トヨタ紡織株式会社 四半期報告書 第98期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
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トヨタ紡織株式会社(E00540)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月13日
第98期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【四半期会計期間】
【会社名】 トヨタ紡織株式会社
TOYOTA BOSHOKU CORPORATION
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 白柳 正義
【本店の所在の場所】 愛知県刈谷市豊田町１丁目１番地
刈谷 (0566)23-6611
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 経理部長 小木曽 毅
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内１丁目８番地１号 丸の内トラストタワーＮ館17階
トヨタ紡織株式会社 東京支社
東京 (03)6269-9871
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 支社長 藤田 実栄
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄３丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第97期 第98期
回次 第３四半期 第３四半期 第97期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年３月31日
1,034,946 1,169,170 1,421,451
売上収益
（百万円）
（第３四半期連結会計期間） ( 382,865 ) ( 407,366 )
44,836 33,101 64,529
税引前四半期利益又は税引前利益 （百万円）
親会社の所有者に帰属する
24,498 8,770 39,260
四半期（当期）利益
（百万円）
（第３四半期連結会計期間） ( 10,344 ) ( 6,754 )
40,160 19,226 73,686
四半期（当期）包括利益 （百万円）
356,703 386,938 386,162
親会社の所有者に帰属する持分 （百万円）
886,422 951,710 964,740
総資産額 （百万円）
基本的１株当たり
131.10 46.94 210.15
四半期（当期）利益
（円）
（第３四半期連結会計期間） ( 55.36 ) ( 36.15 )
希薄化後１株当たり
46.94 210.13
（円） －
四半期（当期）利益
40.2 40.7 40.0
親会社所有者帰属持分比率 （％）
61,154 61,253 122,933
営業活動によるキャッシュ・フロー （百万円）
投資活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 21,936 △ 25,357 △ 40,893
財務活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 22,941 △ 32,300 △ 48,664
現金及び現金同等物の
213,968 238,971 237,952
（百万円）
四半期末（期末）残高
（注）１ 当社は要約四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 第97期第３四半期連結累計期間の希薄化後１株当たり四半期（当期）利益については、潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。
３ 上記指標は、国際会計基準（以下、「ＩＦＲＳ」）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務
諸表に基づいております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、
主要な関係会社の異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、前年同四半期連結累計期間（以下、前年同期）に比べ、売上
収益は、部品供給問題などに起因する生産制約の影響を引き続き受けておりますが、第2四半期以降は車両生産が
回復基調にあり、1,342億円（13.0％）増加の１兆1,691億円となりました。利益につきましては、グローバルでの
需要回復による増産効果はありましたが、主に日本での部品供給問題などによる車種構成の変化やロシア事業終了
に伴う費用計上などにより、営業利益は、前年同期に比べ138億円（△32.6％）減少の286億円、税引前利益は、
前年同期に比べ117億円（△26.2％）減少の331億円となりました。親会社の所有者に帰属する四半期利益は、前年
同期に比べ157億円（△64.2％）減少の87億円となりました。
また、当第３四半期末の財政状態につきましては、資産は、営業債権の減少などにより、前連結会計年度末に比
べ130億円減少の9,517億円となりました。一方、負債は、前連結会計年度末に比べ109億円減少し、5,299億円とな
りました。主な要因は、営業債務及びその他の債務の減少によるものです。資本は、前連結会計年度末に比べ
20億円減少し、4,217億円となりました。主な要因は、配当金の支払によるものです。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
①日本
当地域におきましては、部品供給問題などの影響による生産台数の減少により、売上収益は、前年同期に比べ
127億円（△2.5％）減少の5,063億円となりました。営業損失につきましては、部品供給問題などの影響による減
産影響や車種構成の変化に加え、諸経費の増加などにより、82億円（前年同期は営業利益80億円）となりました。
②北中南米
当地域におきましては、生産台数の増加や為替の影響により、売上収益は、前年同期に比べ534億円
（23.1％）増加の2,848億円となりました。営業損失につきましては、増産効果はありましたが、モデルチェンジ
や新車種立ち上げに伴う諸経費の増加により、４億円（前年同期は営業利益11億円）となりました。
③中国
当地域におきましては、昨年度下期の新車投入などによる生産台数の増加や為替の影響などにより、売上収益
は、前年同期に比べ376億円（24.8％）増加の1,897億円となりました。営業利益につきましては、新車投入効果や
為替の影響などにより、前年同期に比べ56億円（49.3％）増加の171億円となりました。
④アジア・オセアニア
当地域におきましては、生産台数の増加や為替の影響などにより、売上収益は、前年同期に比べ509億円
（37.8％）増加の1,857億円となり、営業利益につきましては、増産効果や為替の影響などにより、前年同期に比
べ32億円（16.6％）増加の226億円となりました。
⑤欧州・アフリカ
当地域におきましては、生産台数の増加や為替の影響などにより、売上収益は、前年同期に比べ129億円
（19.7％）増加の786億円となりました。営業損失につきましては、増産効果はありましたが、ロシア事業終了に
伴う費用計上などにより、25億円（前年同期は営業利益23億円）となりました。
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（２）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ10億円（0.4％）増加の
2,389億円となりました。
営業活動の結果、前連結会計年度末に比べ増加した現金及び現金同等物は612億円となりました。これは主に
営業債務の減少244億円などによる資金の減少があった一方で、減価償却費及び償却費351億円、税引前四半期利益
331億円などによる資金の増加があったことによるものであります。
投資活動の結果、前連結会計年度末に比べ減少した現金及び現金同等物は253億円となりました。これは主に
定期預金の払戻による収入142億円などによる資金の増加があった一方で、有形固定資産の取得による支出322億
円、定期預金の預入による支出71億円などによる資金の減少があったことによるものであります。
財務活動の結果、前連結会計年度末に比べ減少した現金及び現金同等物は323億円となりました。これは主に、
短期借入れによる収入1,152億円などによる資金の増加があった一方で、短期借入金の返済による支出1,040億円、
リース負債の返済による支出221億円、配当金の支払額125億円などによる資金の減少があったことによるもので
あります。
（３）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、354億円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 500,000,000
計 500,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2022年12月31日) (2023年２月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 完全議決権株式であり、権利
（プライム市場） 内容に何ら限定のない当社に
187,665,738 187,665,738
普通株式
名古屋証券取引所 おける標準となる株式
（プレミア市場） 単元株式数は100株
187,665,738 187,665,738
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年10月１日～
－ 187,665,738 － 8,400 － 9,013
2022年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしてお
ります。
①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら制限のない当社
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － における標準となる株式
781,500
普通株式
単元株式数100株
186,844,500 1,868,445
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
39,738
単元未満株式 普通株式 － 同上
187,665,738
発行済株式総数 － －
1,868,445
総株主の議決権 － －
（注） 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式53株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年12月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数に
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有
又は名称
（株） （株） （株） 株式数の割合(％)
（自己保有株式）
781,500 781,500 0.42
愛知県刈谷市豊田町１丁目１番地 －
トヨタ紡織株式会社
781,500 781,500 0.42
計 － －
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内
閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報
告」（以下「ＩＡＳ第34号」という。）に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る要約四半期連結財
務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【要約四半期連結財務諸表】
（１）【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
注記
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産
流動資産
237,952 238,971
現金及び現金同等物
261,814 235,961
営業債権及びその他の債権
79,345 92,117
棚卸資産
19,990 11,701
その他の金融資産
3,279 8,108
未収法人所得税
11,933 12,015
その他の流動資産
614,317 598,876
流動資産合計
非流動資産
270,477 271,814
有形固定資産
4,889 4,894
のれん
13,060 13,363
無形資産
13,377 13,985
持分法で会計処理されている投資
27,563 27,869
その他の金融資産
19,355 19,135
繰延税金資産
1,698 1,770
その他の非流動資産
350,422 352,834
非流動資産合計
964,740 951,710
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
注記
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
218,979 199,470
営業債務及びその他の債務
28,381 53,637
社債及び借入金
4,622 6,738
その他の金融負債
9,359 8,146
未払法人所得税
6,358 6,614
引当金
92,256 82,876
その他の流動負債
359,958 357,483
流動負債合計
非流動負債
111,358 99,635
社債及び借入金
7,901 8,416
その他の金融負債
56,107 57,132
退職給付に係る負債
288 295
引当金
3,352 3,473
繰延税金負債
1,937 3,499
その他の非流動負債
180,946 172,452
非流動負債合計
540,904 529,936
負債合計
資本
8,400 8,400
資本金
3,097 3,101
資本剰余金
345,680 342,018
利益剰余金
自己株式 △ 1,583 △ 1,547
30,567 34,965
その他の資本の構成要素
386,162 386,938
親会社の所有者に帰属する持分合計
37,672 34,836
非支配持分
423,835 421,774
資本合計
964,740 951,710
負債及び資本合計
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（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記 (自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
1,034,946 1,169,170
売上収益 ７
925,600 1,059,226
売上原価 ８
109,346 109,943
売上総利益
販売費及び一般管理費 ８ 66,841 78,312
3,226 4,500
その他の収益
3,264 7,500
その他の費用 ８
42,466 28,631
営業利益
金融収益 2,837 4,531
713 1,569
金融費用
245 1,507
持分法による投資利益
44,836 33,101
税引前四半期利益
15,583 18,714
法人所得税費用
29,252 14,386
四半期利益
四半期利益の帰属
24,498 8,770
親会社の所有者
4,754 5,615
非支配持分
１株当たり四半期利益 ９
131.10 46.94
基本的１株当たり四半期利益（円）
46.94
希薄化後１株当たり四半期利益（円） －
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【第３四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
注記 (自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
382,865 407,366
売上収益
340,723 365,936
売上原価
42,142 41,429
売上総利益
販売費及び一般管理費 23,762 26,261
889 1,796
その他の収益
1,066 1,203
その他の費用
18,203 15,761
営業利益
金融収益 1,434 1,156
211 3,983
金融費用
428
△ 378
持分法による投資損益（△は損失）
19,047 13,361
税引前四半期利益
6,532 4,237
法人所得税費用
12,515 9,123
四半期利益
四半期利益の帰属
10,344 6,754
親会社の所有者
2,171 2,369
非支配持分
１株当たり四半期利益 ９
55.36 36.15
基本的１株当たり四半期利益（円）
36.15
希薄化後１株当たり四半期利益（円） －
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【要約四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記 (自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
29,252 14,386
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
898 67
確定給付制度の再測定
その他の包括利益を通じて測定する資本性
1,428
10 △ 266
金融商品の公正価値の純変動額
52
持分法によるその他の包括利益 △ 39
純損益に振り替えられる可能性のある項目
8,360 4,950
在外営業活動体の外貨換算差額
その他の包括利益を通じて測定する負債性
10 △ 18 △ 0
金融商品の公正価値の純変動額
187 126
持分法によるその他の包括利益
10,908 4,839
税引後その他の包括利益合計
40,160 19,226
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
34,246 13,256
親会社の所有者
5,914 5,969
非支配持分
12/30
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【第３四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
注記 (自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
12,515 9,123
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
37
確定給付制度の再測定 △ 46
その他の包括利益を通じて測定する資本性
403
△ 140
金融商品の公正価値の純変動額
10
持分法によるその他の包括利益 △ 6
純損益に振り替えられる可能性のある項目
8,262
在外営業活動体の外貨換算差額 △ 16,384
その他の包括利益を通じて測定する負債性
0
△ 0
金融商品の公正価値の純変動額
65
△ 249
持分法によるその他の包括利益
8,695
税引後その他の包括利益合計 △ 16,742
21,211
四半期包括利益 △ 7,618
四半期包括利益の帰属
17,841
親会社の所有者 △ 8,164
3,369 545
非支配持分
13/30
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（３）【要約四半期連結持分変動計算書】
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の
構成要素
注記
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
確定給付制度の
再測定
2021年４月１日残高 8,400 3,092 316,931 △ 1,620 －
四半期利益 24,498
867
その他の包括利益合計
四半期包括利益
－ － 24,498 － 867
自己株式の取得
△ 0
自己株式の処分 4 37
配当金 ６ △ 12,519
子会社に対する所有者
0
持分の変動
867 △ 867
利益剰余金への振替
所有者との取引額合計
－ 5 △ 11,651 36 △ 867
2021年12月31日残高
8,400 3,097 329,777 △ 1,583 －
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記 その他の包括利 その他の包括利 非支配持分 合計
益を通じて測定 益を通じて測定 合計
在外営業活動体
する資本性金融 する負債性金融
の外貨換算差額
商品の公正価値 商品の公正価値
の純変動額 の純変動額
2021年４月１日残高 8,849 △ 98 △ 619 334,935 34,715 369,650
四半期利益 24,498 4,754 29,252
1,479 △ 18 7,420 9,748 1,159 10,908
その他の包括利益合計
四半期包括利益
1,479 △ 18 7,420 34,246 5,914 40,160
自己株式の取得
△ 0 △ 0
自己株式の処分 42 42
配当金 ６ △ 12,519 △ 6,676 △ 19,195
子会社に対する所有者
0 △ 0 －
持分の変動
－ －
利益剰余金への振替
所有者との取引額合計
－ － － △ 12,477 △ 6,676 △ 19,153
2021年12月31日残高
10,328 △ 117 6,800 356,703 33,953 390,657
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当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の
構成要素
注記
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
確定給付制度の
再測定
2022年４月１日残高 8,400 3,097 345,680 △ 1,583 －
四半期利益 8,770
72
その他の包括利益合計
四半期包括利益 － － 8,770 － 72
自己株式の取得
△ 0
自己株式の処分 3 36
配当金 ６ △ 12,520
連結範囲の変動
利益剰余金への振替 87 △ 72
所有者との取引額合計
－ 3 △ 12,433 36 △ 72
2022年12月31日残高 8,400 3,101 342,018 △ 1,547 －
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記 その他の包括利 その他の包括利 非支配持分 合計
益を通じて測定 益を通じて測定 合計
在外営業活動体
する資本性金融 する負債性金融
の外貨換算差額
商品の公正価値 商品の公正価値
の純変動額 の純変動額
2022年４月１日残高 9,710 △ 89 20,946 386,162 37,672 423,835
四半期利益 8,770 5,615 14,386
△ 305 △ 0 4,718 4,485 353 4,839
その他の包括利益合計
四半期包括利益 △ 305 △ 0 4,718 13,256 5,969 19,226
自己株式の取得
△ 0 △ 0
自己株式の処分
39 39
配当金 ６ △ 12,520 △ 8,818 △ 21,338
連結範囲の変動 － 12 12
利益剰余金への振替 △ 14 － －
所有者との取引額合計
△ 14 － － △ 12,481 △ 8,806 △ 21,287
2022年12月31日残高 9,390 △ 89 25,665 386,938 34,836 421,774
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（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記 (自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
44,836 33,101
税引前四半期利益
31,486 35,139
減価償却費及び償却費
受取利息及び受取配当金 △ 1,795 △ 3,499
32,344
営業債権の増減（△は増加） △ 8,170
棚卸資産の増減（△は増加） △ 8,049 △ 10,870
11,615
営業債務の増減（△は減少） △ 24,440
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 74 △ 2,366
6,693 21,578
その他
（小計） 76,541 80,986
1,579 3,242
利息の受取額
895 1,171
配当金の受取額
利息の支払額 △ 635 △ 1,166
△ 17,227 △ 22,981
法人所得税の支払額
61,154 61,253
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 25,220 △ 32,206
3,015 2,107
有形固定資産の売却による収入
無形資産の取得による支出 △ 2,039 △ 3,091
定期預金の預入による支出 △ 5,312 △ 7,126
8,691 14,215
定期預金の払戻による収入
743
△ 1,072
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 21,936 △ 25,357
財務活動によるキャッシュ・フロー
4,695 115,215
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出 △ 5,409 △ 104,066
10,000
社債の発行による収入 11 －
社債の償還による支出 11 － △ 10,000
配当金の支払額 ６ △ 12,520 △ 12,523
非支配持分への配当金の支払額 △ 6,711 △ 8,805
リース負債の返済による支出 △ 1,784 △ 22,119
△ 1,210 △ 0
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 22,941 △ 32,300
現金及び現金同等物の為替変動による影響 2,512
△ 2,575
18,788 1,018
現金及び現金同等物の増減額
195,180 237,952
現金及び現金同等物の期首残高
213,968 238,971
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
トヨタ紡織株式会社（以下、「当社」）は、日本に所在する株式会社であります。その登記されている本社及
び主要な事業所の住所はホームページ（ＵＲＬ https://www.toyota-boshoku.com）で開示しております。
当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社（以下「当社グループ」という。）、並びに当社の
関連会社に対する持分により構成されております。当社グループは、「日本」、「北中南米」、「中国」、「ア
ジア・オセアニア」、「欧州・アフリカ」、の各セグメントで、主に自動車部品におけるシート、内外装部品、
ユニット部品を生産、販売しております。
２．作成の基礎
(1）要約四半期連結財務諸表がＩＡＳ第34号に準拠している旨の記載
本要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」
の要件をすべて満たすことから、同規則第93条の規定により、ＩＡＳ第34号に準拠して作成しています。本要
約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前
連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
本要約四半期連結財務諸表は、2023年２月13日に代表取締役社長 白柳 正義及び最高財務責任者 岩森 俊一
によって承認されております。
(2）機能通貨及び表示通貨
本要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨て
て表示しております。
３．重要な会計方針
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度の連結財務諸表において適用
した会計方針と同一です。
なお、当第３四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しています。
４．重要な会計上の見積り及び判断
本要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金
額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積
りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見
直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
本要約四半期連結財務諸表上で認識する金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、原則として前連結会計
年度と同一です。
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５．セグメント情報
(1) 一般情報
報告セグメントの識別方法 、 各報告セグメントが営む事業の内容およびセグメント利益の測定基準について
は 、 当第３四半期連結累計期間において重要な変更はありません 。
(2) セグメントごとの売上収益、利益または損失に関する情報
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
消去又は
連結
全社
（注３)
アジア・ 欧州・
日本 北中南米 中国 計 （注１)
オセアニア アフリカ
売上収益
471,869 228,810 144,388 125,235 64,642 1,034,946 1,034,946
外部顧客への売上収益 －
セグメント間の内部売上収益
47,275 2,588 7,712 9,527 1,012 68,116
△ 68,116 －
（注２)
519,145 231,398 152,101 134,763 65,655 1,103,063 1,034,946
計 △ 68,116
8,037 1,187 11,512 19,433 2,374 42,545 42,466
セグメント利益 △ 78
2,837
金融収益
713
金融費用
245
持分法による投資利益
44,836
税引前四半期利益
（注１）セグメント利益の調整額△78百万円は、主にセグメント間取引消去であります。
（注２）セグメント間の内部売上収益は、市場価格、総原価を勘案し、価格交渉のうえ決定した取引価格に基づいており
ます。
（注３）セグメント利益は、要約四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
消去又は
連結
全社
（注３)
アジア・ 欧州・
（注１)
日本 北中南米 中国 計
オセアニア アフリカ
売上収益
452,086 281,169 183,878 174,725 77,309 1,169,170 1,169,170
外部顧客への売上収益 －
セグメント間の内部売上収益
54,304 3,649 5,909 11,020 1,297 76,181
△ 76,181 －
（注２)
506,391 284,819 189,788 185,745 78,606 1,245,351 1,169,170
計 △ 76,181
17,184 22,660 28,582 48 28,631
セグメント利益又は損失（△） △ 8,294 △ 418 △ 2,548
4,531
金融収益
1,569
金融費用
1,507
持分法による投資利益
33,101
税引前四半期利益
（注１）セグメント利益の調整額48百万円は、主にセグメント間取引消去であります。
（注２）セグメント間の内部売上収益は、市場価格、総原価を勘案し、価格交渉のうえ決定した取引価格に基づいており
ます。
（注３）セグメント利益は、要約四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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前第３四半期連結会計期間（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
消去又は
連結
全社
（注３)
アジア・ 欧州・
（注１)
日本 北中南米 中国 計
オセアニア アフリカ
売上収益
160,226 84,611 62,267 50,290 25,469 382,865 382,865
外部顧客への売上収益 －
セグメント間の内部売上収益
16,216 868 2,380 2,572 352 22,390
△ 22,390 －
（注２)
176,443 85,479 64,648 52,863 25,822 405,256 382,865
計 △ 22,390
2,395 6,762 7,697 2,040 18,218 18,203
セグメント利益又は損失（△） △ 678 △ 14
1,434
金融収益
211
金融費用
持分法による投資損失（△） △ 378
19,047
税引前四半期利益
（注１）セグメント利益の調整額△14百万円は、主にセグメント間取引消去であります。
（注２）セグメント間の内部売上収益は、市場価格、総原価を勘案し、価格交渉のうえ決定した取引価格に基づいており
ます。
（注３）セグメント利益は、要約四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当第３四半期連結会計期間（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
消去又は
連結
全社
（注３)
アジア・ 欧州・
日本 北中南米 中国 計 （注１)
オセアニア アフリカ
売上収益
161,774 87,245 60,905 65,737 31,702 407,366 407,366
外部顧客への売上収益 －
セグメント間の内部売上収益
19,043 859 1,939 4,001 509 26,354
△ 26,354 －
（注２)
180,818 88,105 62,845 69,739 32,212 433,721 407,366
計 △ 26,354
6,631 8,573 3,263 15,774 15,761
セグメント利益又は損失（△） △ 230 △ 2,463 △ 13
1,156
金融収益
3,983
金融費用
428
持分法による投資利益
13,361
税引前四半期利益
（注１）セグメント利益の調整額△13百万円は、主にセグメント間取引消去であります。
（注２）セグメント間の内部売上収益は、市場価格、総原価を勘案し、価格交渉のうえ決定した取引価格に基づいており
ます。
（注３）セグメント利益は、要約四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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６．配当金
(1）配当金支払額
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2021年４月28日
普通株式 6,539 35.00 2021年３月31日 2021年５月27日
取締役会
2021年10月29日
普通株式 5,979 32.00 2021年９月30日 2021年11月26日
取締役会
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2022年４月28日
普通株式 5,979 32.00 2022年３月31日 2022年５月30日
取締役会
2022年10月28日
普通株式 6,540 35.00 2022年９月30日 2022年11月25日
取締役会
(2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
該当事項はありません。
７．売上収益
当社グループは主として、自動車部品等を生産・販売しており、顧客の検収時点で履行義務を充足して収益を
認識しております。対価の金額に重要な金融要素は含まれておらず、履行義務の充足時点から概ね３か月以内に
支払を受けております。変動対価については 、 主に仮単価による計上が該当しますが 、 重要性はありません 。
また、当社は顧客の要求する品質水準を満たす製品を提供することを約束しております。
(1）収益の分解
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
アジア・ 欧州・
日本 北中南米 中国 計
オセアニア アフリカ
顧客との契約から認識した収益 447,297 228,810 135,065 125,235 64,642 1,001,051
その他の源泉から認識した収益 24,571 － 9,323 － － 33,895
合計 471,869 228,810 144,388 125,235 64,642 1,034,946
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当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
アジア・ 欧州・
日本 北中南米 中国 計
オセアニア アフリカ
顧客との契約から認識した収益 432,766 281,169 180,058 174,725 77,309 1,146,029
その他の源泉から認識した収益 19,320 － 3,820 － － 23,140
合計 452,086 281,169 183,878 174,725 77,309 1,169,170
その他の源泉から認識した収益は、主にＩＦＲＳ第16号に基づくリース売上です。
８．売上原価 、 販売費及び一般管理費 、 その他の費用
2022年９月30日に 、 当社子会社トヨタ紡織ロシアでの事業を終了することを決定いたしました 。 ロシア事業終了に
伴い 、 固定資産減損損失 、 棚卸資産評価損 、 従業員退職金費用 、 仕入先への補償等として 、 8,041百万円を計上してお
り 、 連結損益計算書の売上原価 、 販売費及び一般管理費、その他の費用に含まれております 。
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９．１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益の算定上の基礎は次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
基本的１株当たり四半期利益算定上の基礎
親会社の所有者に帰属する
24,498 8,770
四半期利益（百万円）
発行済普通株式の加重平均株式数（千株） 186,859 186,837
基本的１株当たり四半期利益（円） 131.10 46.94
希薄化後１株当たり四半期利益算定上の基礎
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に
24,498 8,770
使用する四半期利益（百万円）
発行済普通株式の加重平均株式数（千株） 186,859 186,837
譲渡制限付株式報酬制度による普通株式
- 21
増加数（千株）
希薄化後発行済普通株式の加重平均
186,859 186,858
株式数（千株）
-
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 46.94
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
（自 2021年10月１日 （自 2022年10月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
基本的１株当たり四半期利益算定上の基礎
親会社の所有者に帰属する
10,344 6,754
四半期利益（百万円）
発行済普通株式の加重平均株式数（千株） 186,865 186,842
基本的１株当たり四半期利益（円） 55.36 36.15
希薄化後１株当たり四半期利益算定上の基礎
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に
10,344 6,754
使用する四半期利益（百万円）
発行済普通株式の加重平均株式数（千株） 186,865 186,842
譲渡制限付株式報酬制度による普通株式
- 20
増加数（千株）
希薄化後発行済普通株式の加重平均
186,865 186,862
株式数（千株）
-
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 36.15
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10．金融商品
(1）金融商品の帳簿価額および公正価値
① 公正価値ヒエラルキー
公正価値で測定する金融商品について、測定に使用したインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正
価値測定額を、レベル１からレベル３まで分類しております。
１）レベル１
測定日現在で当社グループがアクセスできる活発な市場（十分な売買頻度と取引量が継続的に確保され
ている市場）における同一資産又は負債の市場価格を、調整を入れずにそのまま使用しております。
２）レベル２
活発な市場における類似の資産又は負債の公表価格、活発でない市場における同一の資産又は負債の公
表価格、資産又は負債の観察可能な公表価格以外のインプット及び相関その他の手法により観察可能な市
場データによって主に算出又は裏付けされたインプットを含んでおります。
３）レベル３
限られた市場のデータしか存在しないために、市場参加者が資産又は負債の価格を決定する上で使用し
ている前提条件についての当社グループの判断を反映した観察不能なインプットを使用しております。当
社グループは、当社グループ自身のデータを含め、入手可能な最良の情報に基づき、インプットを算定し
ております。
② 公正価値の測定方法
金融資産及び金融負債の公正価値は、次のとおり決定しております。金融商品の公正価値の見積りにおい
て、市場価格が入手できる場合は、市場価格を用いております。市場価格が入手できない金融商品の公正価
値に関しては、将来キャッシュ・フローを割り引く方法、またはその他の適切な評価方法により見積もって
おります。
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③ 金融商品の区分ごとの公正価値
償却原価で測定する金融資産及び金融負債の公正価値は次のとおりであります。なお、短期間で決済さ
れる金融資産および金融負債は公正価値と帳簿価額が近似しているため同額としております。
社債は 、 市場価格に基づき算定しています 。
短期借入金は 、 短期間で返済されるため 、 公正価値と帳簿価額が近似していることから 、 当該帳簿価額に
よっています 。 長期借入金は 、 将来キャッシュ・フローを新規に同様の借入れを行った場合に想定される利
率で割引いた現在価値により算定しています 。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年12月31日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
社債及び借入金 139,740 139,237 153,272 151,414
償却原価で測定する金融負債の公正価値ヒエラルキーはレベル２であります。
経常的に公正価値で測定している金融資産および金融負債の公正価値ヒエラルキーは 、 次のとおりであ
ります 。
前連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
その他の包括利益を通じて公正価値で
6,064 － 18,695 24,759
測定する資本性金融資産
上場株式 6,064 6,064
非上場株式 18,229 18,229
その他 465 465
その他の包括利益を通じて公正価値で
－ － 284 284
測定する負債性金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金
－ － 1,179 1,179
融資産
その他 1,179 1,179
純損益を通じて公正価値で測定する金
－ 450 － 450
融負債
デリバティブ 450 450
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当第３四半期連結会計期間（2022年12月31日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
その他の包括利益を通じて公正価値で
5,537 － 18,957 24,494
測定する資本性金融資産
上場株式 5,537 5,537
非上場株式 18,425 18,425
その他 532 532
その他の包括利益を通じて公正価値で
－ － 285 285
測定する負債性金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金
－ － 1,403 1,403
融資産
その他 1,403 1,403
純損益を通じて公正価値で測定する金
－ 256 － 256
融負債
デリバティブ 256 256
前連結会計年度および当第３四半期連結会計期間において、レベル間の振替はありません。
デリバティブの公正価値については、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき測定しておりま
す。
非上場株式および出資金の公正価値については、修正簿価純資産方式により算出しております。また、重
要性のない銘柄は簿価純資産方式により算出しております。なお、観察不能なインプットである非流動性
ディスカウントは30％としています。
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経常的に公正価値で測定している金融資産および金融負債のうち、公正価値ヒエラルキーレベル３に区分
されるものの増減は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
その他の包括利 その他の包括利 その他の包括利 その他の包括利
純損益を通じて 純損益を通じて
益を通じて公正 益を通じて公正 益を通じて公正 益を通じて公正
公正価値で測定 公正価値で測定
価値で測定する 価値で測定する 価値で測定する 価値で測定する
する金融資産 する金融資産
資本性金融資産 負債性金融資産 資本性金融資産 負債性金融資産
期首残高 17,849 311 846 18,695 284 1,179
購入 0 218 100 245
損益 24 △15
その他の包括利益 1,242 △28 162 △0
売却及び払戻 △0 △18 △5
為替換算差額 2 0 0 1
その他 △0 △2 △0 △0
期末残高 19,093 281 1,071 18,957 285 1,403
（注） その他の包括利益に含まれている利得および損失は 、 その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
に関するものです 。 これらの損益は 、 連結包括利益計算書上 「 その他の包括利益を通じて測定する資本性金融
商品の公正価値の純変動額 」 または 「 その他の包括利益を通じて測定する負債性金融商品の公正価値の純変動
額 」 に含まれています 。
11.社債
前第３四半期連結累計期間において、社債の発行及び償還はありません。
当第３四半期連結累計期間において、第６回無担保社債10,000百万円（利率0.439％、償還期限2027年12月15
日）を発行しております。また、第３回無担保社債10,000百万円（利率0.110％、償還期限2022年12月20日）を償
還しております。
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12．関連当事者
当社グループと関連当事者との間で行われた重要な取引の内容は次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
（単位：百万円）
種類 名称 取引内容 取引金額
自動車部品の販売 741,340
重要な影響力を有する企業 トヨタ自動車㈱およびその子会社
自動車部品の購入 88,130
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
種類 名称 取引内容 取引金額
自動車部品の販売 811,943
重要な影響力を有する企業 トヨタ自動車㈱およびその子会社
自動車部品の購入 84,139
13．後発事象
該当事項はありません。
２【その他】
2022年10月28日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………6,540百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………35円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年11月25日
（注） 2022年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行っております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月13日
トヨタ紡織株式会社
取 締 役 会 御 中
Ｐ ｗ Ｃ あ ら た 有 限 責 任 監 査 法 人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士
手 塚 謙 二
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
平 岩 修 一
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているトヨタ紡織株式
会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12
月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、
すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連
結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様
式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、トヨタ紡織株
式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期
連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせ
る事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査
人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証
拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するこ
とにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成するこ
とが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開
示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務
諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。
また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結
財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切
でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査
人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続
企業として存続できなくなる可能性がある。
・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、
単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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