株式会社フリークアウト・ホールディングス 四半期報告書 第13期第1四半期(2022/10/01－2022/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第13期第1四半期(2022/10/01－2022/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社フリークアウト・ホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社フリークアウト・ホールディングス(E30648)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月７日
【四半期会計期間】 第13期第１四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】 株式会社フリークアウト・ホールディングス
【英訳名】 FreakOut Holdings, inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 Global CEO 本田 謙
【本店の所在の場所】 東京都港区六本木六丁目３番１号
【電話番号】 03-6721-1740（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 永井 秀輔
【最寄りの連絡場所】 東京都港区六本木六丁目３番１号
【電話番号】 03-6721-1740（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 永井 秀輔
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第12期 第13期
回次 第１四半期 第１四半期 第12期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年10月１日 自 2022年10月１日 自 2021年10月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年９月30日
8,285,431 9,739,508 28,965,063
売上高 (千円)
982,189 820,711 2,709,925
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する四半期（当
590,547 372,448 1,364,745
(千円)
期）純利益
850,973 295,536 2,348,664
四半期包括利益又は包括利益 (千円)
8,689,571 10,339,519 10,042,915
純資産額 (千円)
22,844,392 26,017,981 24,734,660
総資産額 (千円)
33.04 20.83 76.34
１株当たり四半期（当期）純利益 (円)
潜在株式調整後１株当たり四半期
30.63 20.55 72.46
(円)
（当期）純利益
32.6 33.3 34.4
自己資本比率 (％)
（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当社グループは、ミッションである「人に人らしい仕事を。」の実現を目指し、日本、北米、東アジア及び東南
アジアを中心に、グローバルに事業を展開しております。
当第１四半期連結累計期間においては、世界的な新型コロナウイルス感染症の影響がまだ残る中で、ロシア・ウ
クライナ情勢、米国の景気後退、急速な円高の進行など、非常に先行き不透明な状況が継続しております。
このような状況のもと、当第１四半期連結累計期間における当社の経営成績は以下のような内容となりました。
まず、広告・マーケティング事業（日本）においては、中期経営計画のフォーカス領域である「プレミアム媒体
支援」事業が順調に収益貢献し、株式会社フリークアウトの主力プロダクトであるモバイルマーケティングプラッ
トフォーム「Red」及びプレミアム媒体を対象とした広告プラットフォーム「Scarlet」が順調に推移いたしまし
た。一方で、ロシア・ウクライナ情勢を受けて、一部産業領域のクライアントに広告出稿の抑制の動きがあり、当
社の業績にも一部影響を与えております。
次に、広告・マーケティング事業（海外）においては、米国の景気後退懸念による広告市場の縮小の動きはあり
ましたが、年末が広告需要期である影響で、米国法人Playwire,LLCがさらに成長し業績を強く牽引したほか、東ア
ジア・東南アジアの各海外子会社につきましても利益貢献いたしました。
また、持分法適用会社では、タクシー内のデジタルサイネージを提供するIRIS社などが大きく成長し、順調に利
益貢献いたしました。
最後に、当第１四半期連結累計期間において、急速に円高が進行したため、為替差損を359百万円計上しており
ます。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高9,739百万円（前年同四半期比17.5％増）、営業利益
1,008百万円（前年同四半期比12.2％増）、経常利益820百万円（前年同四半期比16.4％減）、EBITDA（営業利益＋
減価償却費＋のれん償却額＋持分法による投資利益＋株式報酬費用）1,371百万円（前年同四半期比38.6％増）、
親会社株主に帰属する四半期純利益372百万円（前年同四半期比36.9％減）となりました。
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セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
（広告・マーケティング事業）
広告・マーケティング事業（日本）では、モバイルマーケティングプラットフォーム「Red」、プレミアム媒体
を対象とした広告プラットフォーム「Scarlet」、ネイティブアドプラットフォームなどの提供を行い、広告主の
広告効果最大化及び媒体社の収益最大化に取り組みました。
当第１四半期連結累計期間においては、プレミアム媒体支援事業が順調に収益貢献を開始し、それに伴い株式会
社フリークアウトの主力プロダクトであるモバイルマーケティングプラットフォーム「Red」及び「Scarlet」につ
いても順調に推移しております。
また、海外子会社の事業は引き続きPlaywire,LLCが強力に業績を牽引したほか、東アジア・東南アジアの各海外
子会社の利益貢献などにより、海外事業全体として強く収益を牽引いたしました。
この結果、広告・マーケティング事業の外部顧客への売上高は9,709百万円（前年同四半期比17.5％増）、セグ
メント利益は1,178百万円（前年同四半期比22.2％増）、EBITDAは1,487百万円（前年同四半期比29.8％増）となり
ました。
（投資事業）
投資事業では、Global展開のポテンシャルを有する製品/ソリューションを開発するITベンチャー企業を主たる
投資対象として、投資リターンによる企業価値の向上を図るための事業を行っております。
当第１四半期連結累計期間においては、営業投資有価証券の売却は行っておりません。
この結果、投資事業の外部顧客への売上高は９百万円（前年同四半期は売上高なし）、セグメント利益は０百万
円（前年同四半期はセグメント損失１百万円）、EBITDAは△15百万円（前年同四半期は△13百万円）となりまし
た。
（その他事業）
その他事業では、国内外のグループにおける経営管理機能等の提供をしております。
当第１四半期連結累計期間においては、M&Aによる投資先を中心とする海外拠点の拡大に伴う管理体制の強化、
子会社からの配当金受領等を実施いたしました。
この結果、その他事業の外部顧客への売上高は19百万円（前年同四半期比10.3％減）、セグメント利益は369百
万円（前年同四半期は９百万円）、EBITDAは439百万円（前年同四半期は△70百万円）となりました。
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（２）財政状態の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は26,017百万円となり、前連結会計年度末と比べ1,283百万円増加
しました。これは主に、受取手形及び売掛金が1,488百万円増加したことによるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債は15,678百万円となり、前連結会計年度末と比べ986百万円増加しま
した。これは主に、買掛金が1,002百万円、１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金が195百万円増加したこと
によるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は10,339百万円となり、前連結会計年度末と比べ296百万円増加し
ました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により利益剰余金が372百万円増加、非支配株
主持分が100百万円増加した一方で、為替換算調整勘定が196百万円減少したことによるものであります。
（３）優先的に対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において締結した、経営上の重要な契約は以下のとおりであります。
（投資有価証券の売却）
当社は、2022年12月27日に、保有する株式会社カンムの株式を株式会社三菱UFJ銀行に売却する契約を締結いた
しました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 30,000,000
計 30,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年12月31日） （2023年２月７日） 取引業協会名
株主としての権利内容に何ら
東京証券取引所 限定のない当社における標準
18,022,924 18,022,924
普通株式
グロース市場 となる株式であり、単元株式
数は100株であります。
18,022,924 18,022,924
計 － －
（注） 提出日現在発行数には、2023年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2022年10月１日～
- 18,022,924 - 3,552,049 - 2,732,049
2022年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式（自己株式等） - - -
議決権制限株式（その他） - - -
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） - -
145,100
普通株式
完全議決権株式であり、株主とし
ての権利内容に何ら限定のない当
社における標準となる株式であり
17,875,200 178,752
完全議決権株式（その他） 普通株式
ます。
また、単元株式数は100株であり
ます。
2,624
単元未満株式 普通株式 - -
18,022,924
発行済株式総数 - -
178,752
総株主の議決権 - -
（注） 「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式が84株含まれております。
②【自己株式等】
2022年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義
所有者の氏名 所有株式数の 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数
又は名称 合計（株） 所有株式数の
（株） （株）
割合（％）
（自己保有株式）
東京都港区六本木六丁目３
145,100 145,100 0.81
株式会社フリークアウト・ -
番１号
ホールディングス
145,100 145,100 0.81
計 － -
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022
年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、和泉監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年９月30日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
7,287,745 6,489,058
現金及び預金
6,613,916 8,102,203
受取手形及び売掛金
1,846,099 1,739,919
その他
△ 374,808 △ 332,791
貸倒引当金
15,372,952 15,998,389
流動資産合計
固定資産
180,989 163,508
有形固定資産
無形固定資産
1,151,380 1,027,993
のれん
1,245,956 1,111,714
顧客関連資産
400,439 405,855
その他
2,797,776 2,545,563
無形固定資産合計
投資その他の資産
5,826,358 6,754,568
投資有価証券
765,057 790,278
その他
△ 208,473 △ 234,327
貸倒引当金
6,382,941 7,310,520
投資その他の資産合計
9,361,708 10,019,591
固定資産合計
24,734,660 26,017,981
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年９月30日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
5,015,963 6,018,863
買掛金
3,180,000 3,136,069
短期借入金
853,840 1,001,286
１年内返済予定の長期借入金
360,000 360,000
１年内償還予定の社債
276,116 161,025
賞与引当金
59,330 92,421
役員賞与引当金
79,729 75,736
関係会社整理損失引当金
904,015 973,436
その他
10,728,996 11,818,839
流動負債合計
固定負債
1,360,000 1,260,000
社債
2,247,152 2,295,420
長期借入金
312,867 259,341
繰延税金負債
42,727 44,860
その他
3,962,748 3,859,622
固定負債合計
14,691,744 15,678,461
負債合計
純資産の部
株主資本
3,552,049 3,552,049
資本金
3,753,239 3,753,239
資本剰余金
1,140,892 1,513,340
利益剰余金
△ 323,633 △ 323,633
自己株式
8,122,547 8,494,995
株主資本合計
その他の包括利益累計額
87,965 59,125
その他有価証券評価差額金
308,117 112,089
為替換算調整勘定
396,083 171,214
その他の包括利益累計額合計
151,895 199,983
新株予約権
1,372,390 1,473,326
非支配株主持分
10,042,915 10,339,519
純資産合計
24,734,660 26,017,981
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
8,285,431 9,739,508
売上高
5,761,420 6,822,787
売上原価
2,524,010 2,916,720
売上総利益
1,625,551 1,908,453
販売費及び一般管理費
898,458 1,008,266
営業利益
営業外収益
1,572 2,062
受取利息
182,528
持分法による投資利益 -
123,752
為替差益 -
5,492 11,187
その他
130,817 195,777
営業外収益合計
営業外費用
15,663 14,258
支払利息
4,088
持分法による投資損失 -
359,398
為替差損 -
3,210
株式交付費 -
19,220
貸倒損失 -
4,905 9,676
その他
47,087 383,333
営業外費用合計
982,189 820,711
経常利益
特別利益
14,742
-
持分変動利益
14,742
特別利益合計 -
特別損失
23,355 27,865
貸倒引当金繰入額
362 11,350
その他
23,718 39,215
特別損失合計
973,213 781,495
税金等調整前四半期純利益
189,013 192,876
法人税等
784,199 588,618
四半期純利益
193,652 216,170
非支配株主に帰属する四半期純利益
590,547 372,448
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
784,199 588,618
四半期純利益
その他の包括利益
581
その他有価証券評価差額金 △ 26,009
18,239
持分法適用会社に対する持分相当額 △ 25,832
47,953
△ 241,240
為替換算調整勘定
66,773
その他の包括利益合計 △ 293,082
850,973 295,536
四半期包括利益
（内訳）
644,597 147,579
親会社株主に係る四半期包括利益
206,376 147,956
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第
27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたっ
て適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、当社グループが営む事業について足元の業績にも一部影響が生じ
ております。新型コロナウイルス感染症の拡大による影響は、2023年１月以降も継続するものの、ゆるやかな
回復に向かうと仮定し、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響は不確定要素が多く、上記の仮定と異なる情勢となった
場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ
移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、
「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月
12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基
づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
（投資有価証券の売却）
当社は、2022年12月27日に、保有する株式会社カンムの株式（投資有価証券に計上）を株式会社三菱UFJ銀
行に売却する契約（以下、「本取引」）を締結いたしました。
なお、本取引実行日は2023年３月末を予定しており、それに伴い2023年９月期第２四半期連結会計期間にお
いて特別利益を約10,825百万円計上する予定であります。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年10月１日 （自 2022年10月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
減価償却費 71,546千円 104,214千円
のれんの償却額 23,432千円 28,344千円
（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
（注１） 計上額
広告・マーケ
投資事業 その他事業 計 （注２）
ティング事業
売上高
8,263,459 21,971 8,285,431 8,285,431
外部顧客への売上高 - -
セグメント間の内部売
233,312 233,312
- - △ 233,312 -
上高又は振替高
8,263,459 255,284 8,518,743 8,285,431
計 - △ 233,312
セグメント利益又は損
964,271 9,209 971,980 898,458
△ 1,500 △ 73,521
失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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四半期報告書
当第１四半期連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
（注１） 計上額
広告・マーケ
投資事業 その他事業 計 （注２）
ティング事業
売上高
9,709,943 9,858 19,705 9,739,508 9,739,508
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売
10,508 692,309 702,818
- △ 702,818 -
上高又は振替高
9,720,452 9,858 712,015 10,442,326 9,739,508
計 △ 702,818
1,178,094 760 369,988 1,548,843 1,008,266
セグメント利益 △ 540,576
（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
広告・マーケティン
投資事業 その他事業
グ事業
北米 4,850,260 - - 4,850,260
日本 1,946,901 - 21,971 1,968,873
アジア 1,466,297 - - 1,466,297
顧客との契約から生
8,263,459 - 21,971 8,285,431
じる収益
その他の収益 - - - -
外部顧客への売上 8,263,459 - 21,971 8,285,431
当第１四半期連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
広告・マーケティン
投資事業 その他事業
グ事業
北米 6,172,030 - - 6,172,030
日本 2,097,965 9,858 19,705 2,127,530
アジア 1,439,948 - - 1,439,948
顧客との契約から生
9,709,943 9,858 19,705 9,739,508
じる収益
その他の収益 - - - -
外部顧客への売上 9,709,943 9,858 19,705 9,739,508
（注）当第１四半期連結累計期間より報告単位を変更しております。当該変更を反映させるため、前第１四半期連
結累計期間の組換えを行っております。この結果、前第１四半期連結累計期間において、「アメリカ」
4,850,260千円は「北米」として、「台湾」1,058,621千円及び「その他」407,676千円は「アジア」として
組み替えております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
項目 （自 2021年10月１日 （自 2022年10月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
(1）１株当たり四半期純利益 33円04銭 20円83銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 590,547 372,448
普通株主に帰属しない金額（千円） - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
590,547 372,448
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 17,872,441 17,877,740
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 30円63銭 20円55銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
△602 △593
（千円）
（うち関連会社の発行する潜在株式の影響によ
（△602） （△593）
る持分法投資損益（千円））
普通株式増加数（株） 1,388,691 214,960
（うち新株予約権（株）） （430,837） （214,960）
（うち転換社債型新株予約権付社債（株）） （957,854） （-）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
- -
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
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四半期報告書
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月７日
株式会社フリークアウト・ホールディングス
取締役会 御中
和 泉 監 査 法 人
東京都新宿区
代 表 社 員
公認会計士 田中量
業務執行社員
代 表 社 員
公認会計士 石田真也
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フリークアウト・
ホールディングスの2022年10月１日から2023年9月30日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022
年12月31日まで）及び第1四半期連結累計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる
四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フリークアウト・ホールディングス及び連結子会社の2022年12月31日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半
期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としての
その他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財
務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業
的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続
を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の
財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められる
と判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる
四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付け
る。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務
諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期
レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる
可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の
結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の
独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその
内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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