東海旅客鉄道株式会社 四半期報告書 第36期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第36期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 東海旅客鉄道株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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東海旅客鉄道株式会社(E04149)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和５年２月８日
【四半期会計期間】 第36期第３四半期（自 令和４年10月１日 至 令和４年12月31日）
【会社名】 東海旅客鉄道株式会社
【英訳名】 Central Japan Railway Company
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 金 子 慎
【本店の所在の場所】 愛知県名古屋市中村区名駅一丁目１番４号
【電話番号】 (052)564-2620
【事務連絡者氏名】 総務部株式課長 野 島 孝 浩
【最寄りの連絡場所】 愛知県名古屋市中村区名駅一丁目１番４号
【電話番号】 (052)564-2620
【事務連絡者氏名】 総務部株式課長 野 島 孝 浩
【縦覧に供する場所】 東海旅客鉄道株式会社東海鉄道事業本部（注）
（名古屋市中村区名駅一丁目３番４号）
東海旅客鉄道株式会社東海鉄道事業本部静岡支社
（静岡市葵区黒金町４番地）
東海旅客鉄道株式会社新幹線鉄道事業本部
（東京都千代田区丸の内一丁目９番１号）
東海旅客鉄道株式会社新幹線鉄道事業本部関西支社
（大阪市淀川区宮原一丁目１番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
(注) 東海鉄道事業本部は、法定の縦覧場所ではありませんが、投資者の
便宜を考慮して、縦覧に供する場所としています。
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第一部【企業情報】
記載の金額については、消費税等を含んでいません。
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第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第35期 第36期
回次 第３四半期 第３四半期 第35期
連結累計期間 連結累計期間
自 令和３年４月１日 自 令和４年４月１日 自 令和３年４月１日
会計期間
至 令和３年12月31日 至 令和４年12月31日 至 令和４年３月31日
686,389 1,019,151 935,139
営業収益 (百万円)
254,476
経常利益又は経常損失（△） (百万円) △ 14,710 △ 67,299
親会社株主に帰属する四半期純利益
180,660
又は親会社株主に帰属する四半期 (百万円) △ 12,326 △ 51,928
（当期）純損失（△）
179,899
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 20,794 △ 52,144
3,640,596 3,763,378 3,609,252
純資産額 (百万円)
9,386,467 9,418,910 9,450,519
総資産額 (百万円)
１株当たり四半期純利益又は１株当
917.99
(円) △ 62.63 △ 263.87
たり四半期（当期）純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期（当期）純利益
38.3 39.5 37.7
自己資本比率 (％)
第35期 第36期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 令和３年10月１日 自 令和４年10月１日
会計期間
至 令和３年12月31日 至 令和４年12月31日
163.26 425.36
１株当たり四半期純利益 (円)
(注) １ 各期の連結子会社数及び持分法適用会社数は次のとおりです。
第35期 第36期
回次 第35期
第３四半期 第３四半期
連結累計期間 連結累計期間
連結子会社数 29 29 29
持分法適用会社数 2 2 2
２ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
いません。
３ 第35期第３四半期連結累計期間及び第35期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益について
は、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していません。
４ 第36期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在し
ないため記載していません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社に異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況及び財政状態
新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい経営環境が続く中、当社グループは、感染拡大防止に取り組みな
がら、事業の中核である鉄道事業における安全・安定輸送の確保を最優先に、サービスの一層の充実、社員の業務
遂行能力の向上、設備の強化に取り組みました。また、これまでも不断に取り組んできた設備投資を含めた業務執
行全般にわたる効率化・低コスト化を一層強化するとともに、安全・安定輸送の確保や輸送サービスの提供に支障
しないことを前提に、可能な限りの費用削減を行いました。さらに、効率的な業務執行体制を構築することで10～
15年かけて定常的なコストを単体で800億円削減する「業務改革」を推進するとともに、新しい発想により「収益
の拡大」を実現することに挑戦し、経営体力の再強化に取り組みました。
東海道新幹線については、お客様に安心してご利用いただけるよう感染拡大防止に取り組みながら、「のぞみ12
本ダイヤ」を活用して、需要にあわせた弾力的な列車設定を行いました。また、引き続き大規模改修工事や脱線・
逸脱防止対策をはじめとする地震対策を推進するとともに、新型車両Ｎ700Ｓの追加投入及び既存のＮ700Ａタイプ
に対してＮ700Ｓの一部機能を追加する改造工事を進めました。
在来線についても、お客様に安心してご利用いただけるよう感染拡大防止に取り組みながら、「しなの」、「ひ
だ」等の特急列車について、需要にあわせ弾力的に増結や増発を行うとともに、昨年７月には「ひだ」でハイブ
リッド方式の新型特急車両ＨＣ85系の営業運転を開始しました。また、名古屋車両区検修庫の建替や高架橋柱の耐
震化等の地震対策、降雨対策、落石対策、踏切保安設備改良等を計画的に推進しました。
営業施策については、東海道・山陽新幹線のネット予約・チケットレス乗車サービスである「エクスプレス予
約」及び「スマートＥＸ」をより多くのお客様にご利用いただくため、九州新幹線区間へのサービスエリア延伸等
の取組みを実施しました。また、ご利用拡大に向けた取組みとして、「定番」から時間、場所、旅先での移動手段
や行動をずらした新しい旅として提案している「ずらし旅」とともに、ご自身の「推し」に会いに行く「推し旅」
を各種事業者と協力し、新しい内容にアップデートして提案するキャンペーン「推し旅アップデート」を展開する
など、魅力ある旅行商品等を販売しました。さらに、奈良にスポットをあてた新たな観光キャンペーン「いざいざ
奈良」を開始しました。加えて、一時的な打ち合わせやＷｅｂ会議等にご利用いただける個室タイプの「ビジネス
ブース」を一部のＮ700Ｓ車内に試験的に導入したほか、半個室タイプのビジネスコーナーを全ての「のぞみ」停
車駅に設置するなど、車内や駅のビジネス環境の整備に取り組みました。
超電導磁気浮上式鉄道（以下「超電導リニア」という。）による中央新幹線については、工事実施計画の認可を
受けた品川・名古屋間について、用地取得等を進めるとともに、工事については、新たに岐阜県駅（仮称）、長
野県駅（仮称）等で本格的な工事に着手したほか、南アルプストンネル長野工区では本坑の掘削を開始するなど、
沿線各地で着実に工事を進めました。引き続き、工事の安全、環境の保全、地域との連携を重視し、コストを十分
に精査しつつ、各種工事を着実に進めます。
なお、南アルプストンネル静岡工区においては、静岡県等の理解が得られず、トンネル掘削工事に着手できない
状態が続いています。こうした中、大井川の水資源への影響について、国土交通省の「リニア中央新幹線静岡工区
有識者会議」が一昨年12月に取りまとめた「大井川水資源問題に関する中間報告」を踏まえて、工事の一定期間、
例外的に県外へ流出するトンネル湧水量と同量を大井川に戻す方策の検討を進め、昨年４月以降、静岡県等に説明
しています。あわせて、大井川の水資源に関する今後の取組みや地域への説明に活かすため、昨年７月以降、意
見・質問をお寄せいただく取組みを行っており、個別に回答するとともに、昨年10月に主な意見・質問と回答を公
表しました。また、南アルプスの生態系等の環境保全については、昨年６月から有識者会議において議論が進めら
れています。引き続き、地域の理解と協力を得られるよう、真摯に対応していきます。
一方、超電導リニア技術については、高温超電導磁石の営業線への投入に向けて、山梨リニア実験線における走
行試験と小牧研究施設における検証を実施するなど、さらなるブラッシュアップ及び営業線の建設・運営・保守の
より一層のコストダウンに取り組みました。また、中央新幹線の開業に向けて期待感を醸成するため、改良型試験
車による超電導リニアの体験乗車を実施しました。
海外における高速鉄道プロジェクトへの取組みについては、米国における高速鉄道プロジェクトについて引き続
き着実に取り組んだほか、台湾高速鉄道において技術コンサルティングを進めました。また、日本型高速鉄道シス
テムを国際的な標準とする取組みを推進しました。
鉄道以外の事業については、ＪＲセントラルタワーズと開業５周年を迎えたＪＲゲートタワーを一体的に運営
し、収益の拡大を図りました。また、「東京駅一番街」、「アスティ一宮」等の駅商業施設のリニューアルや高架
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下開発を行うなど、競争力、販売力の強化に努めました。さらに、当社グループの駅商業施設で利用できる共通ポ
イントサービス「TOKAI STATION POINT」の10月の開始に向けて、計画的に準備を進めました。
上記の結果、当第３四半期連結累計期間における全体の輸送実績（輸送人キロ）は、前年同期比56.0％増の368
億６千２百万人キロとなりました。また、営業収益は前年同期比48.5％増の１兆191億円、経常利益は2,544億円、
親会社株主に帰属する四半期純利益は1,806億円となりました。
これをセグメントごとに示すと次のとおりです。
運輸業
東海道新幹線については、お客様に安心してご利用いただけるよう感染拡大防止に取り組みながら、「のぞみ12
本ダイヤ」を活用して、需要にあわせた弾力的な列車設定を行いました。また、土木構造物の健全性の維持・向上
を図るため、不断のコストダウンを重ねながら大規模改修工事を着実に進めるとともに、地震対策については、脱
線防止ガードの敷設を進めるなど、東海道新幹線全線を対象にした脱線・逸脱防止対策に取り組んだほか、鉄道設
備の浸水対策について、ハザードマップ等を踏まえて進めました。さらに、車椅子スペースを６席設置したＮ700
Ｓの投入を進めるとともに、一部の車椅子対応座席における「エクスプレス予約」及び「スマートＥＸ」での予約
の試行を実施しました。また、引き続き新型車両Ｎ700Ｓの追加投入及び既存のＮ700Ａタイプに対してＮ700Ｓの
一部機能を追加する改造工事を進めました。加えて、可動柵について新大阪駅20番線ホームでの使用を開始し、
「のぞみ」停車駅における可動柵の整備を完了するなど、安全・安定輸送の確保と輸送サービスの一層の充実に取
り組みました。
在来線についても、東海道新幹線同様、お客様に安心してご利用いただけるよう感染拡大防止に取り組みなが
ら、「しなの」、「ひだ」等の特急列車について、需要にあわせ弾力的に増結や増発を行いました。また、名古屋
車両区検修庫の建替や高架橋柱の耐震化等の地震対策を引き続き進めるとともに、降雨対策、落石対策、踏切保安
設備改良等を計画的に推進しました。さらに、昨年３月に営業運転を開始した新形式の通勤型電車315系の追加投
入を進めたほか、昨年７月には「ひだ」でハイブリッド方式の新型特急車両ＨＣ85系の営業運転を開始しました。
加えて、可動柵について、名古屋駅東海道本線下りホームへの設置工事やＱＲコードを利用したホーム可動柵開閉
システムの導入に向けた準備を行いました。内方線付き点状ブロックについては、整備対象を乗降１千人以上の駅
に拡大して取替を進めるなど、安全・安定輸送の確保と輸送サービスの一層の充実に取り組みました。
新幹線・在来線共通の取組みとしては、自然災害や不測の事態等の異常時に想定される様々な状況に対応すべく
実践的な訓練等を実施しました。また、地震対策として、駅の吊り天井の脱落防止対策を進めるとともに、駅のプ
ラットホーム上家の耐震補強工事を実施しました。
営業施策については、「エクスプレス予約」及び「スマートＥＸ」をより多くのお客様にご利用いただくため、
九州新幹線区間へのサービスエリア延伸等の取組みを実施しました。また、本年秋に予定している、新幹線ととも
にホテルや観光プラン等、ご旅行全体をシームレスに予約・決済いただける新サービス「ＥＸ－ＭａａＳ（仮
称）」の開始に向けた諸準備を着実に進めるとともに、「エクスプレス予約」及び「スマートＥＸ」の画面から沿
線のホテル等の各種コンテンツにリンクするポータルサイト「ＥＸ 旅のコンテンツポータル」について、旅の目
的となるコンテンツを充実させました。さらに、今後のご利用拡大に向け、東海道新幹線を号車単位で貸し切り、
車内でオリジナルイベント等を実施できる「貸切車両パッケージ」の販売を開始したほか、これからの新しい旅と
して提案している「ずらし旅」や「推し旅アップデート」について、特設サイトやTwitterアカウントにて発信す
るとともに、沿線自治体や各種事業者と連携しながら、魅力ある旅行商品等を販売しました。また、奈良にスポッ
トをあてた新たな観光キャンペーン「いざいざ奈良」を開始したほか、京都、東京、飛騨等の観光資源を活用した
各種キャンペーンの展開を行いました。さらに、一時的な打ち合わせやＷｅｂ会議等にご利用いただける個室タイ
プの「ビジネスブース」を一部のＮ700Ｓ車内に試験的に導入したほか、半個室タイプのビジネスコーナーを全て
の「のぞみ」停車駅に設置するなど、お客様のワークスタイルに応じた移動時間をお過ごしいただけるよう、車内
や駅のビジネス環境の整備に取り組みました。
当第３四半期連結累計期間における輸送実績（輸送人キロ）は、東海道新幹線は前年同期比68.2％増の309億７
千３百万人キロ、在来線は前年同期比12.9％増の58億９千万人キロとなりました。
バス事業においては、感染拡大防止に取り組みながら、安全の確保を最優先として顧客ニーズを踏まえた商品設
定を行い、収益の確保に努めました。
上記の結果、当第３四半期連結累計期間における営業収益は前年同期比56.8％増の8,296億円、営業利益は前年
同期比781.2％増の2,843億円となりました。
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また、運輸業の大部分を占める当社の鉄道事業の営業成績は次のとおりです。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 令和３年４月１日 (自 令和４年４月１日
至 令和３年12月31日) 至 令和４年12月31日)
区分 単位
新幹線 在来線 合計 新幹線 在来線 合計
営業日数 日 275 275 275 275 275 275
営業キロ キロ 552.6 1,418.2 1,970.8 552.6 1,418.2 1,970.8
旅
定期 千人 7,862 178,142 184,688 8,627 181,561 188,745
客
輸
定期外 千人 53,902 65,915 115,936 87,966 85,169 167,129
送
人
計 千人 61,764 244,057 300,624 96,592 266,731 355,874
員
百万人キロ
旅客輸送人キロ 18,418 5,215 23,633 30,973 5,890 36,862
旅
定期 百万円 8,980 22,610 31,590 9,831 23,028 32,860
客
運
旅
賃 定期外 百万円 424,562 27,829 452,391 710,432 39,368 749,800
客
・
運
料
計 百万円 433,542 50,439 483,982 720,263 62,396 782,660
輸
金
収
小荷物運賃・
百万円 － 1 1 － 1 1
入
料金
合計 百万円 433,542 50,441 483,984 720,263 62,398 782,662
(注) 旅客運輸収入の新幹線及び在来線区分は、旅客輸送計数により区分しています。また、旅客輸送人員の合計につ
いては、新幹線、在来線の重複人員を除いて計上しています。
流通業
流通業においては、「ジェイアール名古屋タカシマヤ」においてラグジュアリーゾーンの大規模リニューアルを
進め一部店舗を開業するとともに、イオンモール岡崎に食料品売場を出店したほか、開業５周年を迎えた「タカシ
マヤ ゲートタワーモール」において顧客ニーズを捉えた営業施策を展開するなど、収益力の強化に努めました。
また、駅やホテルの人気商品やオリジナル鉄道グッズ等を取り揃えた多彩なオンラインショップが集う新ショッピ
ングサイト「ＪＲ東海ＭＡＲＫＥＴ」では、「のぞみ」号が運行開始30周年を迎えたことを記念した商品のほか、
引退した新幹線車両のアルミニウムを再利用した「新幹線再生アルミ」を用いた商品を新たに販売するなど、商品
力の強化に取り組みました。
上記の結果、当第３四半期連結累計期間における営業収益は前年同期比35.0％増の1,010億円、営業利益は54億
円となりました。
不動産業
不動産業においては、ＪＲゲートタワーにおいて開業５周年をテーマに様々な企画を開催したほか、「東京駅一
番街」、「アスティ一宮」等の駅商業施設のリニューアルや高架下開発を行うなど、競争力、販売力の強化に取り
組みました。また、駅構内や駅直結ビル等におけるワークスペース事業「ＥＸＰＲＥＳＳ ＷＯＲＫ」のさらなる
拡充を進めました。
上記の結果、当第３四半期連結累計期間における営業収益は前年同期比5.6％増の571億円、営業利益は前年同期
比13.9％増の151億円となりました。
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その他
ホテル業においては、感染拡大防止に取り組みながら、高品質なサービスの提供に努めたほか、各種事業者と連
携した魅力ある客室の提供等により、需要を喚起しました。
旅行業においては、これからの新しい旅として提案している「ずらし旅」と連動し、京都、奈良、東京、飛騨等
の各方面へ向けた魅力ある旅行商品を販売したほか、「推し旅アップデート」として各種事業者と協力した新たな
観光プランを販売しました。
鉄道車両等製造業においては、鉄道車両や建設機械等の受注・製造に努めました。
上記の結果、当第３四半期連結累計期間における営業収益は前年同期比6.3％増の1,638億円、営業利益は24億円
となりました。
また、当第３四半期連結会計期間末の資産残高は、前連結会計年度末から316億円減少し９兆4,189億円、負債残
高は、前連結会計年度末から1,857億円減少し５兆6,555億円、純資産残高は、前連結会計年度末から1,541億円増
加し３兆7,633億円となりました。なお、長期債務残高は、前連結会計年度末から144億円増加し４兆9,561億円と
なりました。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は153億円となりました。
運輸業では、山梨リニア実験線において、改良型試験車と既存のＬ０系車両を組み合わせた編成で、引き続き走
行試験を実施しました。
運輸業以外のセグメントでは、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 824,000,000
計 824,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(令和５年２月８日)
(令和４年12月31日) 取引業協会名
名古屋証券取引所プレミア市場
206,000,000 206,000,000 （注）
普通株式
東京証券取引所プライム市場
206,000,000 206,000,000
計 － －
(注) 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株です。
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数残高
総数増減数 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (百万円) (百万円)
(株)
令和４年10月１日～
－ 206,000,000 － 112,000 － 53,500
令和４年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載するこ
とができないことから、直前の基準日（令和４年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしています。
①【発行済株式】
令和４年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
－
8,999,200
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） －
（相互保有株式）
－
17,000
普通株式
196,845,600 1,968,456
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
138,200
単元未満株式 普通株式 － －
206,000,000
発行済株式総数 － －
1,968,456
総株主の議決権 － －
(注) 証券保管振替機構名義の株式2,200株（議決権22個）は、「完全議決権株式（その他）」欄の株式数及び議決権
の数に含まれています。
②【自己株式等】
令和４年９月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
（自己保有株式） 名古屋市中村区名駅一丁目
8,999,200 8,999,200 4.37
－
東海旅客鉄道株式会社 １番４号
東京都千代田区神田駿河台
（相互保有株式）
17,000 17,000 0.01
二丁目３番11号ＮＢＦ御茶 －
株式会社交通新聞社
ノ水ビル
9,016,200 9,016,200 4.38
計 － －
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２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
なお、令和５年１月11日開催の取締役会において、役員の異動について次のとおり決定しました。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役相談役 代表取締役会長 柘植 康英 令和５年４月１日
代表取締役会長 代表取締役社長 金子 慎 令和５年４月１日
代表取締役副社長
代表取締役社長 事務部門担当 丹羽 俊介 令和５年４月１日
（事業推進本部を除く）
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内
閣府令第64号）に基づいて作成しています。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（令和４年10月１日か
ら令和４年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（令和４年４月１日から令和４年12月31日まで）に係る
四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。
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１【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
（単位 百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(令和４年３月31日) (令和４年12月31日)
資産の部
流動資産
331,651 631,316
現金及び預金
※１ 1,813,068 ※１ 1,631,727
中央新幹線建設資金管理信託
54,569 60,327
受取手形、売掛金及び契約資産
44,193 71,999
未収運賃
328,500 161,100
有価証券
34,369 37,572
棚卸資産
76,518 84,209
その他
△ 106 △ 74
貸倒引当金
2,682,764 2,678,178
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,354,261 1,308,812
建物及び構築物（純額）
272,900 286,098
機械装置及び運搬具（純額）
2,356,728 2,368,943
土地
1,382,891 1,496,476
建設仮勘定
40,879 42,976
その他（純額）
5,407,662 5,503,307
有形固定資産合計
無形固定資産 142,072 144,586
投資その他の資産
772,089 644,987
投資有価証券
260,389 264,716
繰延税金資産
186,087 183,627
その他
△ 545 △ 493
貸倒引当金
1,218,020 1,092,838
投資その他の資産合計
6,767,755 6,740,731
固定資産合計
9,450,519 9,418,910
資産合計
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四半期報告書
（単位 百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(令和４年３月31日) (令和４年12月31日)
負債の部
流動負債
75,970 71,079
支払手形及び買掛金
30,738 31,471
短期借入金
139,000
１年内償還予定の社債 －
87,777 63,578
１年内返済予定の長期借入金
6,529 6,730
１年内に支払う鉄道施設購入長期未払金
6,409 76,174
未払法人税等
22,493 13,771
賞与引当金
507,395 275,930
その他
737,314 677,737
流動負債合計
固定負債
890,754 769,792
社債
436,642 460,442
長期借入金
※１ 3,000,000 ※１ 3,000,000
中央新幹線建設長期借入金
519,988 516,572
鉄道施設購入長期未払金
35,000 8,750
新幹線鉄道大規模改修引当金
180,830 183,234
退職給付に係る負債
40,736 39,004
その他
5,103,953 4,977,794
固定負債合計
5,841,267 5,655,532
負債合計
純資産の部
株主資本
112,000 112,000
資本金
53,474 53,474
資本剰余金
3,449,334 3,604,384
利益剰余金
△ 103,159 △ 103,159
自己株式
3,511,649 3,666,699
株主資本合計
その他の包括利益累計額
46,912 46,506
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 － △ 1
5,516 4,273
退職給付に係る調整累計額
52,428 50,779
その他の包括利益累計額合計
45,173 45,899
非支配株主持分
3,609,252 3,763,378
純資産合計
9,450,519 9,418,910
負債純資産合計
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（2）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位 百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 令和３年４月１日 (自 令和４年４月１日
至 令和３年12月31日) 至 令和４年12月31日)
686,389 1,019,151
営業収益
営業費
534,903 588,245
運輸業等営業費及び売上原価
114,313 124,535
販売費及び一般管理費
649,216 712,781
営業費合計
37,173 306,369
営業利益
営業外収益
1,851 1,602
受取利息
3,516 4,163
受取配当金
1,332 213
受取保険金
6,038 4,607
その他
12,739 10,587
営業外収益合計
営業外費用
33,518 33,830
支払利息
25,910 25,623
鉄道施設購入長期未払金利息
5,194 3,026
その他
64,623 62,480
営業外費用合計
254,476
経常利益又は経常損失（△） △ 14,710
特別利益
3,884 725
工事負担金等受入額
2,410 571
固定資産売却益
773 78
その他
7,069 1,375
特別利益合計
特別損失
3,848 537
固定資産圧縮損
770 1,192
固定資産除却損
101 50
その他
4,720 1,780
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
254,072
△ 12,362
純損失（△）
72,510
法人税等 △ 1,487
181,561
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 10,875
1,450 901
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
180,660
△ 12,326
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位 百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 令和３年４月１日 (自 令和４年４月１日
至 令和３年12月31日) 至 令和４年12月31日)
181,561
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 10,875
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 8,463 △ 415
繰延ヘッジ損益 － △ 2
退職給付に係る調整額 △ 1,395 △ 1,245
1
△ 60
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 9,918 △ 1,662
179,899
四半期包括利益 △ 20,794
（内訳）
179,010
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 21,113
319 888
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を
合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて税金費用を計算しています。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実
効税率を使用しています。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響）
新型コロナウイルス感染症の影響により、鉄道等のご利用が減少しています。新型コロナウイルス感染症の
収束時期等を合理的に予想することは困難ですが、新型コロナウイルス感染症の対策が進む中で、社会経済活
動が活性化されていくことを考慮して、鉄道事業において、当連結会計年度の第４四半期におけるご利用の平
均が平成30年度比80％程度で推移すると仮定し、会計上の見積りを行っています。
（グループ通算制度）
当社及び一部の子会社においては、第１四半期連結会計期間より、グループ通算制度を適用しています。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 中央新幹線の建設の推進のため、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構より資金を借り入れ、分別管理
を目的として信託を設定しています。
２ 超電導リニアの技術開発促進を目的とする公益財団法人鉄道総合技術研究所（以下「鉄道総研」という。）の長
期借入金に係る連帯債務額は次のとおりです。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（令和４年３月31日） （令和４年12月31日）
53百万円 －百万円
３ 超電導リニアの技術開発促進を目的とする鉄道総研の長期借入金に係る債務保証額は次のとおりです。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（令和４年３月31日） （令和４年12月31日）
13,400百万円 13,400百万円
４ 社債の債務履行引受契約に係る偶発債務は次のとおりです。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
償還期限
（令和４年３月31日） （令和４年12月31日）
第７回無担保普通社債 令和４年５月10日 18,200百万円 －百万円
第９回無担保普通社債 令和４年９月20日 20,000 －
第11回無担保普通社債 令和４年12月20日 25,000 －
第12回無担保普通社債 令和15年３月18日 10,000 10,000
第13回無担保普通社債 令和５年12月20日 9,000 9,000
第14回無担保普通社債 令和６年３月19日 9,900 9,900
第17回無担保普通社債 令和６年９月20日 9,650 9,650
第24回無担保普通社債 令和８年５月22日 9,900 9,900
第32回無担保普通社債 令和９年９月17日 10,000 10,000
第34回無担保普通社債 令和９年12月20日 10,000 10,000
第63回無担保普通社債 令和15年５月24日 5,000 5,000
計 136,650 73,450
５ 取引金融機関と締結している貸出コミットメントの総額と借入未実行残高は次のとおりです。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（令和４年３月31日） （令和４年12月31日）
貸出コミットメントの総額 100,000百万円 100,000百万円
借入実行残高 － －
借入未実行残高 100,000 100,000
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりです。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 令和３年４月１日 （自 令和４年４月１日
至 令和３年12月31日） 至 令和４年12月31日）
減価償却費 151,726百万円 161,493百万円
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（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自 令和３年４月１日 至 令和３年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
令和３年６月23日
普通株式 12,805百万円 65円 令和３年３月31日 令和３年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
令和３年10月27日
普通株式 12,805百万円 65円 令和３年９月30日 令和３年12月１日 利益剰余金
取締役会
（注） 配当金の総額には、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」にかかる信託口が保有する当社株式に対する配当
金（令和３年６月23日定時株主総会決議分１百万円）が含まれています。
当第３四半期連結累計期間（自 令和４年４月１日 至 令和４年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
令和４年６月23日
普通株式 12,805百万円 65円 令和４年３月31日 令和４年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
令和４年10月31日
普通株式 12,805百万円 65円 令和４年９月30日 令和４年12月１日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 令和３年４月１日 至 令和３年12月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位 百万円）
四半期連結
損益計算書
その他 調整額
運輸業 流通業 不動産業 計
(注１) (注２)
計上額
(注３)
売上高
521,926 68,836 31,032 64,594 686,389 686,389
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
7,116 5,986 23,080 89,472 125,656
△ 125,656 －
売上高又は振替高
529,043 74,822 54,112 154,067 812,045 686,389
計 △ 125,656
32,273 13,306 38,742 37,173
セグメント利益又は損失（△） △ 3,907 △ 2,929 △ 1,569
（注） １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル業、旅行業、広告業、
鉄道車両等製造業及び建設業等を含んでいます。
２ セグメント利益又は損失の調整額△1,569百万円は、セグメント間取引消去です。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
当第３四半期連結累計期間（自 令和４年４月１日 至 令和４年12月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位 百万円）
四半期連結
損益計算書
その他 調整額
運輸業 流通業 不動産業 計
(注１) (注２)
計上額
(注３)
売上高
821,803 95,405 33,480 68,462 1,019,151 1,019,151
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
7,841 5,618 23,687 95,386 132,533
△ 132,533 －
売上高又は振替高
829,645 101,023 57,167 163,848 1,151,684 1,019,151
計 △ 132,533
284,380 5,464 15,151 2,439 307,435 306,369
セグメント利益 △ 1,065
（注） １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル業、旅行業、広告業、
鉄道車両等製造業及び建設業等を含んでいます。
２ セグメント利益の調整額△1,065百万円は、セグメント間取引消去です。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
２ 報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間から、「ホテル・サービス業」及び「鉄道車両等製造業」について量的基準
を満たさなくなったため、「その他」に含めて記載する方法に変更しています。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第３四半期連結累計期間の報告セグメント
の区分に基づき作成したものを開示しています。
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四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 令和３年４月１日 至 令和３年12月31日）
（単位 百万円）
運輸業
その他
流通業 不動産業 合計
（注）
定期 定期外 その他
顧客との契約
31,590 452,391 35,351 63,846 9,650 64,357 657,188
から生じる収益
その他の収益 － － 2,592 4,989 21,382 237 29,201
外部顧客への
31,590 452,391 37,944 68,836 31,032 64,594 686,389
売上高
（注） 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル業、旅行業、広告業、
鉄道車両等製造業及び建設業等を含んでいます。
当第３四半期連結累計期間（自 令和４年４月１日 至 令和４年12月31日）
（単位 百万円）
運輸業
その他
流通業 不動産業 合計
（注）
定期 定期外 その他
顧客との契約
32,860 749,800 36,368 89,483 10,401 68,215 987,130
から生じる収益
その他の収益 － － 2,774 5,922 23,078 246 32,021
外部顧客への
32,860 749,800 39,142 95,405 33,480 68,462 1,019,151
売上高
（注） 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル業、旅行業、広告業、
鉄道車両等製造業及び建設業等を含んでいます。
（表示方法の変更）
第１四半期連結会計期間から、セグメント情報の報告セグメントの変更に伴い、「その他」の区分に含め
る事業セグメントの範囲を変更しています。
なお、前第３四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、当第３四半期連結累
計期間の区分に基づき作成したものを開示しています。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は次のとおりです。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 令和３年４月１日 （自 令和４年４月１日
至 令和３年12月31日） 至 令和４年12月31日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四
△62円63銭 917円99銭
半期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△12,326 180,660
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） (百万円)
普通株主に帰属しない金額 (百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四
半期純利益又は親会社株主に帰属する四 △12,326 180,660
半期純損失（△） (百万円)
普通株式の期中平均株式数 (株) 196,797,093 196,799,149
(注) １ 前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損
失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していません。
２ 当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しない
ため記載していません。
３ 普通株式の期中平均株式数からは、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」にかかる信託口が保有する
当社株式（前第３四半期連結累計期間2,080株、当第３四半期連結累計期間－株）を控除しています。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
令和４年10月31日開催の取締役会において、第36期の中間配当に関し、次のとおり決議しました。
(1) 中間配当金の総額 12,805,049,985円
(2) １株当たりの中間配当金 65円
(3) 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 令和４年12月１日
(注) 令和４年９月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、支払いを行っています。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
令和5年2月7日
東海旅客鉄道株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
名 古 屋 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
水 上 圭 祐
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
鈴 木 晴 久
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
加 納 俊 平
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東海旅客鉄道株式
会社の令和4年4月1日から令和5年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（令和4年10月1日から令和4年12
月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（令和4年4月1日から令和4年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東海旅客鉄道株式会社及び連結子会社の令和4年12月31日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注） １ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しています。
２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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