株式会社ゼンショーホールディングス 四半期報告書 第41期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第41期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ゼンショーホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ゼンショーホールディングス(E03291)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月10日
【四半期会計期間】 第41期第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)
【会社名】 株式会社ゼンショーホールディングス
【英訳名】 ZENSHO HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長兼ＣＥＯ 小川 賢太郎
【本店の所在の場所】 東京都港区港南二丁目18番１号
【電話番号】 03－6833－1600
【事務連絡者氏名】 執行役員 グループ財経本部長 丹羽 清彦
【最寄りの連絡場所】 東京都港区港南二丁目18番１号
【電話番号】 03－6833－1600
【事務連絡者氏名】 執行役員 グループ財経本部長 丹羽 清彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第40期 第41期
回次 第３四半期 第３四半期 第40期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年３月31日
売上高 (百万円) 493,171 579,239 658,503
経常利益 (百万円) 17,963 21,143 23,117
親会社株主に帰属する四半期
(百万円) 13,528 11,132 13,869
(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 16,759 13,481 22,080
純資産額 (百万円) 99,016 111,511 104,486
総資産額 (百万円) 429,106 462,885 427,172
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 88.93 73.25 91.17
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 22.8 24.0 24.2
第40期 第41期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年10月１日 自 2022年10月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 46.64 24.86
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．当社は、第41期第２四半期連結会計期間より「株式給付信託(ＢＢＴ)」を導入しております。本信託に係る
信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式は、第41期第３四半期連結累計
期間の１株当たり四半期純利益及び第41期第３四半期連結会計期間の１株当たり四半期純利益の算定上、期
中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間( 2022年４月１日 から 2022年12月31日 )の連結業績は、 売上高5,792億39百万円 (前年同
期比 17.5％増 )、 営業利益146億２百万円 (同 34.6％増 )、 経常利益211億43百万円 (同 17.7％増 )、 親会社株主に帰属す
る四半期純利益111億32百万円 (同 17.7％減 )となりました。
国内の経営環境は、まん延防止等重点措置が前期末に解除されたのち、新型コロナウイルス感染症の第７波及び
第８波の影響があったものの、人流の回復が見られ、国内外食事業の売上高は回復基調となりました。
しかしながら、ウクライナ情勢の長期化による原材料・エネルギー価格の高騰や急激な円安など、引き続き外食
産業にとって厳しい環境となりました。
このような状況の中、「すき家」をはじめとする牛丼カテゴリーの既存店売上高前年比は 108.7％ 、「ココス」、
「ジョリーパスタ」をはじめとするレストランカテゴリーの既存店売上高前年比は 127.4％ 、「はま寿司」をはじめ
とするファストフードカテゴリーの既存店売上高前年比は 120.1％ となりました。
当第３四半期連結会計期間末の店舗数につきましては、 335店舗 出店、 199店舗 退店した結果、 10,216店舗 (ＦＣ
4,550 店舗含む)となりました。
セグメント別の概況につきましては、以下の通りであります。
① 外食事業
外食事業の当第３四半期連結累計期間の 売上高は5,200億15百万円 (前年同期比 20.2％増 )、 営業利益は163億33
百万円 (同 52.2％増 )となりました。
外食事業における主要カテゴリーの状況は、以下の通りであります。
(牛丼カテゴリー)
牛丼カテゴリーの当第３四半期連結累計期間の 売上高は、1,950億70百万円 (前年同期比 11.5％増 )となりまし
た。
牛丼チェーンの「すき家」は、「すきやき牛丼（並盛580円）」、「白髪ねぎ牛丼（同580円）」、「炭火焼き
ほろほろチキンカレー（同690円）」等の新商品や季節商品を積極的に導入いたしました。
丼ぶり・京風うどんの「なか卯」は、既存商品のブラッシュアップによる強化などを積極的に行っておりま
す。
当カテゴリーの当第３四半期連結会計期間末の店舗数は、 70店舗 出店、 50店舗 退店した結果、 3,098店舗 (ＦＣ
７ 店舗含む)となりました。
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(レストランカテゴリー)
レストランカテゴリーの当第３四半期連結累計期間の 売上高は、853億24百万円 (前年同期比 27.1％増 )となりま
した。
ファミリーレストランの「ココス」は、フェアメニューの積極的な導入による商品の強化、専門店にも負けな
い本格的な味の追求、お客様が満足してお食事をしていただけるようサービス水準の向上を図り、業績の向上に
努めてまいりました。
パスタ専門店の「ジョリーパスタ」は、「おいしさと楽しさを追求するパスタ専門店」として、おいしい旬の
食材を活かしたパスタの新商品投入や手作りピッツァ、サラダ、前菜などパスタ以外の商品拡充を行ってまいり
ました。
そのほか、ハンバーグ＆ステーキレストランの「ビッグボーイ」や、厳選された牛肉を提供する焼肉チェーン
店の「熟成焼肉いちばん」、和食レストランの「華屋与兵衛」、本格イタリア料理専門店の「オリーブの丘」等
が当カテゴリーに含まれております。
当カテゴリーの当第３四半期連結会計期間末の店舗数は、 15店舗 出店、 34店舗 退店した結果、 1,206店舗 (ＦＣ
78 店舗含む)となりました。
(ファストフードカテゴリー)
ファストフードカテゴリーの当第３四半期連結累計期間の 売上高は、1,416億79百万円 (前年同期比 27.3％増 )と
なりました。
100円寿司チェーンの「はま寿司」は、積極的なフェアメニューの導入や商品クオリティーの強化と生産性の向
上に努めてまいりました。
そのほか、武蔵野うどん・天ぷらを提供する「久兵衛屋」やマレーシアを中心に展開し、ハラル認証を取得し
たチキンライス専門店の「The Chicken Rice Shop」等が当カテゴリーに含まれております。
当カテゴリーの当第３四半期連結会計期間末の店舗数は、 38店舗 出店、 ８店舗 退店した結果、 999店舗 (ＦＣ １
店舗含む)となりました。
(その他カテゴリー)
その他カテゴリーの当第３四半期連結累計期間の 売上高は、979億40百万円 (前年同期比 23.7％増 )となりまし
た。
Advanced Fresh Concepts Corp.は、米国・カナダ・オーストラリアで寿司のテイクアウト店を展開しておりま
す。そのほかの当カテゴリーの主要業態は、家庭用冷凍食品販売の株式会社トロナジャパン、グループの物流機
能を担う株式会社グローバルフレッシュサプライ、備品・ユニフォーム等を調達する株式会社グローバルテーブ
ルサプライ等であります。
当カテゴリーの当第３四半期連結会計期間末の店舗数は、 211店舗 出店、 107店舗 退店した結果、 4,781店舗 (Ｆ
Ｃ 4,464 店舗含む)となりました。
② 小売事業
小売事業の当第３四半期連結累計期間の 売上高は、592億23百万円 (前年同期比 2.5％減 )、 営業損失は、17億32
百万円 (前年同期は 営業利益１億15百万円 )となりました。売上高が前年対比で伸び悩んだことやエネルギーコス
トや配送費等の増加によるものです。
当事業の内訳は、スーパーマーケット事業を展開する株式会社ジョイマート及び青果販売等の株式会社ユナイ
テッドベジーズ等であります。
当事業の当第３四半期連結会計期間末の店舗数は、 １店舗 出店した結果、 132店舗 となりました。
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当第３四半期連結会計期間末における資産は 4,628億85百万円 となり、前連結会計年度末から 357億12百万円増加
いたしました。これは主に、現金及び預金の増加、有形固定資産や無形固定資産の増加等によるものであります。
当第３四半期連結会計期間末における負債は 3,513億73百万円 となり、前連結会計年度末から 286億86百万円増加
いたしました。これは主に、有利子負債の増加等によるものであります。
当第３四半期連結会計期間末における純資産は 1,115億11百万円 となり、前連結会計年度末から 70億25百万円増加
いたしました。これは主に、利益剰余金の増加等によるものであります。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 432,000,000
計 432,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2023年２月10日)
商品取引業協会名
( 2022年12月31日 )
権利内容に何ら限定のな
東京証券取引所 い当社における標準とな
普通株式 154,862,825 154,862,825
る株式
(プライム市場)
単元株式数 100株
計 154,862,825 154,862,825 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年10月１日～
－ 154,862,825 － 26,996 － 26,918
2022年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2022年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
権利内容に何ら限定のない当社
(自己保有株式)
における標準となる株式
完全議決権株式(自己株式等) －
普通株式 2,744,500
単元株式数 100株
普通株式 151,284,000
完全議決権株式(その他) 1,512,840 同上
普通株式 834,325
単元未満株式 － 同上
発行済株式総数 154,862,825 － －
総株主の議決権 － 1,512,840 －
(注) １．「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が3,000株(議決権の数30個)含まれて
おります。
２．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、「株式給付信託(ＢＢＴ)」の信託財産として株式会社日本
カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する株式292,500株(議決権の数2,925個)が含まれております。なお、当該
議決権2,925個は、議決権不行使となっております。
② 【自己株式等】
2022年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都港区港南二丁目
㈱ゼンショーホールディ 2,744,500 － 2,744,500 1.77
18番１号
ングス
計 － 2,744,500 － 2,744,500 1.77
(注) 「株式給付信託(ＢＢＴ)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する株式292,500株
については、上記の自己株式等に含まれておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 42,414 52,408
売掛金 24,460 31,684
商品及び製品 27,528 31,520
仕掛品 998 1,150
原材料及び貯蔵品 10,340 13,405
その他 26,865 24,307
△ 168 △ 199
貸倒引当金
流動資産合計 132,439 154,278
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 211,709 219,420
△ 126,051 △ 129,516
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 85,658 89,904
機械装置及び運搬具
16,078 17,736
△ 9,686 △ 10,538
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 6,392 7,197
その他
154,180 168,702
△ 77,567 △ 86,167
減価償却累計額
その他（純額） 76,612 82,534
有形固定資産合計 168,663 179,636
無形固定資産
商標権 45,569 49,000
のれん 13,106 12,037
4,209 4,294
その他
無形固定資産合計 62,885 65,333
投資その他の資産
投資有価証券 1,883 2,051
差入保証金 32,880 33,443
その他 28,372 28,112
△ 14 △ 48
貸倒引当金
投資その他の資産合計 63,121 63,558
固定資産合計 294,671 308,528
繰延資産 62 78
資産合計 427,172 462,885
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 26,986 33,645
短期借入金 459 6,978
1年内償還予定の社債 5,000 5,000
1年内返済予定の長期借入金 24,380 18,113
未払法人税等 8,785 2,465
契約負債 643 739
引当金 2,951 1,350
40,541 56,581
その他
流動負債合計 109,749 124,874
固定負債
社債 15,000 25,000
長期借入金 151,659 153,215
引当金 － 106
退職給付に係る負債 707 713
資産除去債務 4,286 4,362
41,283 43,099
その他
固定負債合計 212,937 226,498
負債合計 322,686 351,373
純資産の部
株主資本
資本金 26,996 26,996
資本剰余金 24,823 23,810
利益剰余金 51,080 58,444
△ 5,839 △ 6,912
自己株式
株主資本合計 97,060 102,339
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 72 △ 57
繰延ヘッジ損益 684 △ 2,052
退職給付に係る調整累計額 18 23
5,629 10,688
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 6,259 8,601
非支配株主持分 1,165 571
純資産合計 104,486 111,511
負債純資産合計 427,172 462,885
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
売上高 493,171 579,239
233,074 272,985
売上原価
売上総利益 260,096 306,254
販売費及び一般管理費 249,246 291,651
営業利益 10,850 14,602
営業外収益
受取利息 383 299
受取配当金 5 4
為替差益 506 1,656
持分法による投資利益 6 6
補助金収入 8,148 6,556
839 873
その他
営業外収益合計 9,889 9,397
営業外費用
支払利息 2,003 2,098
772 758
その他
営業外費用合計 2,776 2,856
経常利益 17,963 21,143
特別利益
受取補償金 280 219
※１ 21,506
協力金収入 －
118 120
その他
特別利益合計 21,905 339
特別損失
固定資産除却損 2,059 1,834
※２ 11,141
新型感染症対応による損失 －
3,609 1,006
その他
特別損失合計 16,810 2,841
税金等調整前四半期純利益 23,059 18,642
法人税、住民税及び事業税
8,687 6,643
830 851
法人税等調整額
法人税等合計 9,518 7,494
四半期純利益 13,540 11,147
非支配株主に帰属する四半期純利益 11 14
親会社株主に帰属する四半期純利益 13,528 11,132
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
四半期純利益 13,540 11,147
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 4 15
繰延ヘッジ損益 △ 35 △ 2,737
退職給付に係る調整額 8 5
為替換算調整勘定 3,239 5,026
10 25
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 3,218 2,334
四半期包括利益 16,759 13,481
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 16,745 13,448
非支配株主に係る四半期包括利益 14 32
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【注記事項】
(追加情報)
( 株式給付信託(ＢＢＴ) )
当社は、2022年６月24日開催の第40回定時株主総会決議において、社外取締役を除く取締役及び執行役 員（以
下、総称して「取締役等」といいます。）に対する新たな業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(ＢＢＴ（＝
Board Benefit Trust）)」を導入しております。
(1) 取引の概要
当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員
株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭が信託を通じ給付される業績
連動型株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任後
となります。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己
株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、第３四半期連結会計期間末1,056百万
円、292千株であります。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 協力金収入
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
新型コロナウイルス感染症に対する緊急事態宣言に伴う政府および各自治体からの営業自粛要請を受け、当社
グループにおいて店舗の営業時間短縮を実施しました。
この営業自粛要請に応じたことにより支給される協力金を、協力金収入として特別利益に計上しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
該当事項はありません。
※２ 新型感染症対応による損失
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
新型コロナウイルス感染症に対する緊急事態宣言に伴う政府および各自治体からの営業自粛要請を受け、当社
グループにおいて店舗の営業時間短縮や一時休業を実施しました。
これらの期間中に発生した人件費・減価償却費・地代家賃等などの費用（本部費を除く)を、新型感染症対応に
よる損失として特別損失に計上しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
該当事項はありません。
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四半期報告書
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)、のれんの償却額及び負のの
れんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
減価償却費 20,880 百万円 22,491 百万円
のれんの償却額 1,175 1,189
負ののれんの償却額 △1 0
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月25日
普通株式 1,521 10.0 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
2021年11月12日
普通株式 1,673 11.0 2021年９月30日 2021年12月７日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月24日
普通株式 1,673 11.0 2022年３月31日 2022年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
2022年11月11日
普通株式 1,825 12.0 2022年９月30日 2022年12月６日 利益剰余金
取締役会
(注) 2022年11月11日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(ＢＢＴ)」の信託財産として株式会社
日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結損益
合計 調整額(注)１ 計算書計上額
(注)２
外食事業 小売事業
売上高
外部顧客への売上高 432,448 60,722 493,171 － 493,171
セグメント間の
内部売上高又は振替高 2,029 104 2,134 △ 2,134 －
(注)３
計 434,478 60,826 495,305 △ 2,134 493,171
セグメント利益 10,731 115 10,846 3 10,850
(注) １．セグメント利益の調整額 ３百万円 は、主にセグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれんに関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結損益
合計 調整額(注)１ 計算書計上額
(注)２
外食事業 小売事業
売上高
外部顧客への売上高 520,015 59,223 579,239 － 579,239
セグメント間の
内部売上高又は振替高 2,775 380 3,156 △ 3,156 －
(注)３
計 522,791 59,603 582,395 △ 3,156 579,239
セグメント利益又は損失(△) 16,333 △ 1,732 14,601 1 14,602
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額 １百万円 は、主にセグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失(△)の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれんに関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
外食事業
合計
小売事業
ファスト
牛丼 レストラン その他
フード 計
カテゴリー カテゴリー カテゴリー
カテゴリー
一時点で移転される財及び
174,908 67,043 111,258 43,541 396,752 59,833 456,586
サービス
一定の期間にわたり移転さ
17 71 － 35,607 35,696 888 36,584
れる財及びサービス
顧客との契約から生じる収益 174,926 67,114 111,258 79,148 432,448 60,722 493,171
その他の収益 － － － － － － －
外部顧客への売上高 174,926 67,114 111,258 79,148 432,448 60,722 493,171
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
外食事業
合計
小売事業
ファスト
牛丼 レストラン その他
フード 計
カテゴリー カテゴリー カテゴリー
カテゴリー
一時点で移転される財及び
195,056 85,190 141,672 52,113 474,033 58,395 532,428
サービス
一定の期間にわたり移転さ
13 134 7 45,827 45,982 828 46,810
れる財及びサービス
顧客との契約から生じる収益 195,070 85,324 141,679 97,940 520,015 59,223 579,239
その他の収益 － － － － － － －
外部顧客への売上高 195,070 85,324 141,679 97,940 520,015 59,223 579,239
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
１株当たり四半期純利益 88円93銭 73円25銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 13,528 11,132
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
13,528 11,132
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 152,124 151,987
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「株式給付信託(ＢＢＴ)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社株式
を、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており
ます。当第３四半期連結累計期間における１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の
期中平均株式数は131千株であります。
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四半期報告書
２ 【その他】
2022年11月11日 開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)配当金の総額……………………………………… 1,825百万円
(ロ)１株当たりの金額………………………………… 12円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日………… 2022年12月６日
(注) １． 2022年９月30日 現在の株主名簿に記録された株主に対し、支払いを行います。
２．配当金の総額には、「株式給付信託(ＢＢＴ)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ
口)が所有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月９日
株式会社ゼンショーホールディングス
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 高 濱 滋
業務執行社員
指定有限責任社員
清 水 健 太 郎
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ゼン
ショーホールディングスの 2022年４月１日 から 2023年３月31日 までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間( 2022年10
月１日 から 2022年12月31日 まで)及び第３四半期連結累計期間( 2022年４月１日 から 2022年12月31日 まで)に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について
四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ゼンショーホールディングス及び連結子会社の 2022年12
月31日 現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさ
せる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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