株式会社杉村倉庫 四半期報告書 第160期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
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株式会社杉村倉庫(E04294)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年2月10日
【四半期会計期間】 第160期第3四半期(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)
【会社名】 株式会社杉村倉庫
【英訳名】 Sugimura Warehouse Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 福 西 康 人
【本店の所在の場所】 大阪市港区福崎一丁目1番57号
【電話番号】 06-6571-1221（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理部長 小 松 圭 作
【最寄りの連絡場所】 大阪市港区福崎一丁目1番57号
【電話番号】 06-6571-1221（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理部長 小 松 圭 作
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第159期 第160期
回次 第3四半期 第3四半期 第159期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年 4月 1日 自 2022年 4月 1日 自 2021年4月 1日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年3月31日
営業収益 (千円) 7,448,395 7,837,429 10,191,849
経常利益 (千円) 807,999 752,575 1,142,779
親会社株主に帰属する
(千円) 529,574 529,148 800,282
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 551,924 525,745 828,902
純資産額 (千円) 14,265,067 14,942,887 14,542,056
総資産額 (千円) 21,723,294 21,673,856 21,907,511
1株当たり四半期(当期)
(円) 32.46 32.40 49.03
純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) 32.41 32.38 48.97
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 65.6 68.9 66.4
第159期 第160期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年10月 1日 自 2022年10月 1日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
1株当たり四半期純利益 (円) 11.48 11.49
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
2 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における当社グループの 営業収益は78億3千7百万円 となり、 前年同四半期に比べ3億8千9百
万円 （5.2％）の増収 となりました。営業原価は、 前期1月に開設した新規営業所の倉庫賃借料が増加したことなどによ
り 、 前年同四半期に比べ3億3千8百万円 （5.7％）増加 し 62億4千4百万円 となり、 販売費及び一般管理費は、前期に稼働
を開始した基幹システムの償却費が増加したことなどにより 、 前年同四半期に比べ1億1千7百万円 （16.4％）増加 し 8億3
千万円 となりまし た。これらにより、 営業利益は7億6千2百万円 となり、 前年同四半期に比べ6千6百万円 （8.0％）の減
益 となりました。その結果、 経常利益は7億5千2百万円 となって、 前年同四半期に比べ5千5百万円 （6.9％）の減益 と な
り、特別利益に投資有価証券売却益5千6百万円、特別損失に固定資産除却損1千4百万円を計上し、法人税等合計2億6千5
百万円を差し引くと、 親会社株主に帰属する四半期純利益は5億2千9百万円 となり、 前年同四半期に比べ若干 （0.1％）
の減益 となりました。
セグメントの業績を示すと次のとおりであります。
(物流事業)
倉庫業務は、前期1月に新規営業所(江東営業所)を開設したことや既存顧客の取扱物量の増加などにより、前年同四半
期に比べ、保管料や荷役荷捌料収入が増加しました。運送業務は、前年同四半期は低調だった配送の取扱が回復を見せ
ました。その結果、外部顧客に対する 営業収益は65億9千6百万円 となり、 前年同四半期に比べ3億9千8百万円 （6.4％）
の増収 となりました。 営業原価で賃借使用料や動力光熱費などが増加し、販売費及び一般管理費で基幹システムの償却
費などが増加しましたが、 セグメント利益は4億1百万円 となり、 前年同四半期に比べ5百万円 （1.4％）の増益 となりま
した。
(不動産事業）
既存物件で新規顧客への賃貸が開始されましたが、駐車場賃貸で大口契約の解約が発生したことなどにより、外部顧
客に対する 営業収益は9億7千1百万円 となり、 前年同四半期に比べ1百万円 （0.1％）の減収 となりました。 また、基幹シ
ステムの償却費や修繕費などが増加したことにより、 セグメント利益は6億5千3百万円 となり、 前年同四半期に比べ5千2
百万円 （7.4％）の減益 となりました。
(その他の事業）
ゴルフ練習場は入場者数が減少し、営業収益が2億5百万円となり減収となりました。売電事業は日照量の増加により
発電量が増加したため、営業収益が6千4百万円となり増収となりました。
以上により、その他の事業の外部顧客に対する 営業収益は2億6千9百万円 となり、 前年同四半期に比べ8百万円
（3.1％）の減収 となりました。 セグメント利益は1億6百万円 となり、 前年同四半期に比べ1千4百万円 （11.7%）の減益
となりました。
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当第3四半期連結会計期間末の資産合計は 216億7千3百万円 となり、 前連結会計年度末に比べ2億3千3百万円減少 しまし
た。 これは、固定資産において建物及び構築物の減価償却が進んだことなどによります。負債合計は 67億3千万円 とな
り、 前連結会計年度末に比べ6億3千4百万円減少 しました。 これは、固定負債において長期借入金が減少したことなどに
よります。純資産合計は 149億4千2百万円 となり、 前連結会計年度末に比べ4億円増加 しました。 これは、株主資本の利
益剰余金が増加したことなどによります。
（2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新
たに生じた課題はありません。
（3）研究開発活動
該当事項はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 29,835,000
計 29,835,000
② 【発行済株式】
第3四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年12月31日 ) (2023年2月10日) 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定のない
東京証券取引所
普通株式 16,414,110 16,414,110 当社における標準となる株式
スタンダード市場
単元株式数100株
計 16,414,110 16,414,110 ― ―
(注) 1. 提出日現在発行数には、2023年2月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
2. 第3四半期会計期間末現在及び提出日現在の発行数のうち、111,100株は現物出資（金銭報酬債権46,884千
円）によるものであります。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年12月31日 ― 16,414,110 ― 2,629,549 ― 724,512
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することが
できませんので、直前の基準日である2022年9月30日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2022年9月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 73,700
普通株式
完全議決権株式(その他) 163,302 ―
16,330,200
普通株式
単元未満株式 ― ―
10,210
発行済株式総数 16,414,110 ― ―
総株主の議決権 ― 163,302 ―
(注) 単元未満株式数には自己保有株式75株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年9月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
大阪市港区福崎1－1－57 73,700 ― 73,700 0.45
㈱杉村倉庫
計 ― 73,700 ― 73,700 0.45
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2022年10月1日から2022年12月
31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、
EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,908,958 3,403,202
受取手形及び売掛金 1,175,869 960,511
リース投資資産（純額） 2,740,275 2,667,828
その他 145,662 137,907
△ 4,483 △ 4,081
貸倒引当金
流動資産合計 6,966,282 7,165,368
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 7,514,808 7,171,284
機械装置及び運搬具（純額） 380,640 380,819
工具、器具及び備品（純額） 139,510 154,109
土地 4,557,435 4,557,435
リース資産（純額） 25,303 28,588
- 75,900
建設仮勘定
有形固定資産合計 12,617,699 12,368,137
無形固定資産
借地権 295,290 295,290
787,289 651,284
その他
無形固定資産合計 1,082,579 946,574
投資その他の資産
投資有価証券 730,312 693,619
繰延税金資産 150,646 133,126
その他 381,377 388,416
△ 21,387 △ 21,387
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,240,949 1,193,775
固定資産合計 14,941,229 14,508,487
資産合計 21,907,511 21,673,856
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 362,669 274,630
1年内返済予定の長期借入金 760,488 846,568
未払金 60,135 80,798
リース債務 7,199 9,057
未払法人税等 63,739 1,906
未払消費税等 114,911 121,553
賞与引当金 184,701 92,197
未払費用 265,259 331,306
154,671 169,514
その他
流動負債合計 1,973,774 1,927,531
固定負債
長期借入金 4,172,417 3,554,176
長期預り金 141,540 169,502
リース債務 20,690 22,355
繰延税金負債 41,760 79,564
役員退職慰労引当金 205,394 178,251
退職給付に係る負債 770,067 763,301
資産除去債務 35,940 36,286
3,870 -
その他
固定負債合計 5,391,680 4,803,437
負債合計 7,365,455 6,730,968
純資産の部
株主資本
資本金 2,628,409 2,629,549
資本剰余金 2,423,470 2,427,310
利益剰余金 9,323,992 9,730,598
△ 36,255 △ 42,456
自己株式
株主資本合計 14,339,616 14,745,002
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 238,187 228,905
△ 38,054 △ 32,175
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 200,132 196,729
新株予約権 2,307 1,155
純資産合計 14,542,056 14,942,887
負債純資産合計 21,907,511 21,673,856
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
営業収益 7,448,395 7,837,429
5,905,759 6,244,198
営業原価
営業総利益 1,542,636 1,593,231
販売費及び一般管理費
給料及び手当 362,074 379,174
351,637 451,619
その他
販売費及び一般管理費合計 713,712 830,794
営業利益 828,924 762,437
営業外収益
受取利息 1 1
受取配当金 25,267 31,496
社宅使用料 21,655 22,435
11,444 12,465
その他
営業外収益合計 58,369 66,399
営業外費用
支払利息 49,020 41,021
支払手数料 20,487 19,110
9,787 16,129
その他
営業外費用合計 79,294 76,260
経常利益 807,999 752,575
特別利益
- 56,778
投資有価証券売却益
特別利益合計 - 56,778
特別損失
固定資産除却損 - 14,599
2,171 -
投資有価証券売却損
特別損失合計 2,171 14,599
税金等調整前四半期純利益 805,828 794,754
法人税、住民税及び事業税
205,751 208,375
70,502 57,230
法人税等調整額
法人税等合計 276,253 265,606
四半期純利益 529,574 529,148
非支配株主に帰属する四半期純利益 - -
親会社株主に帰属する四半期純利益 529,574 529,148
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
四半期純利益 529,574 529,148
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 15,566 △ 9,282
6,782 5,879
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 22,349 △ 3,402
四半期包括利益 551,924 525,745
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 551,924 525,745
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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【注記事項】
(追加情報)
前連結会計年度有価証券報告書の（追加情報）に記載した感染症の業績への影響期間等の仮定について、重要
な変更は行っておりません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期
連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年 4月 1日 (自 2022年 4月 1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
減価償却費 614,632 千円 665,137 千円
(株主資本等関係)
前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日 )
1．配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2021年4月30日
普通株式 利益剰余金 81,616 5.00 2021年3月31日 2021年6月8日
取締役会
2021年10月28日
普通株式 利益剰余金 48,984 3.00 2021年9月30日 2021年12月1日
取締役会
2．基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
3．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日 )
1．配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2022年4月28日
普通株式 利益剰余金 73,521 4.50 2022年3月31日 2022年6月8日
取締役会
2022年10月28日
普通株式 利益剰余金 49,021 3.00 2022年9月30日 2022年12月1日
取締役会
2．基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
3．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日 )
報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
その他の
計上額
(注)1
物流事業 不動産事業 計
事業
(注)2
営 業 収 益
顧客との契約から生じ
6,197,568 ― 278,058 6,475,627 ― 6,475,627
る収益
その他の収益(注)3 ― 972,768 ― 972,768 ― 972,768
外部顧客に対する営業
6,197,568 972,768 278,058 7,448,395 － 7,448,395
収益
セグメント間の内部営
17,190 113,129 26,910 157,229 △ 157,229 －
業収益又は振替高
計 6,214,758 1,085,898 304,968 7,605,625 △ 157,229 7,448,395
セグメント利益 396,038 706,047 120,885 1,222,971 △ 394,046 828,924
(注)1 調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額 394,046千円 は、各報告セグメントに配分されていない全社費用であります。全社費
用は、親会社の本社管理部門に係る費用であります。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3 その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入であります。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日 )
報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
その他の
計上額
(注)1
物流事業 不動産事業 計
事業
(注)2
営 業 収 益
顧客との契約から生じ
6,596,310 ― 269,436 6,865,746 ― 6,865,746
る収益
その他の収益(注)3 ― 971,682 ― 971,682 ― 971,682
外部顧客に対する営業
6,596,310 971,682 269,436 7,837,429 － 7,837,429
収益
セグメント間の内部営
12,210 80,545 20,310 113,065 △ 113,065 －
業収益又は振替高
計 6,608,520 1,052,228 289,746 7,950,495 △ 113,065 7,837,429
セグメント利益 401,685 653,985 106,794 1,162,464 △ 400,027 762,437
(注)1 調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額 400,027千円 は、各報告セグメントに配分されていない全社費用であります。全社費
用は、親会社の本社管理部門に係る費用であります。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3 その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入であります。
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四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以
下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年 4月 1日 (自 2022年 4月 1日
項目
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
(1) 1株当たり四半期純利益 32円46銭 32円40銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
529,574 529,148
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
529,574 529,148
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
16,315,168 16,329,891
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 32円41銭 32円38銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)
－ －
普通株式増加数(株)
23,803 14,025
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連 ― ―
結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
第160期(2022年4月1日から2023年3月31日まで)中間配当について、2022年10月28日開催の取締役会において、2022
年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 49,021千円
② １株当たりの金額 3円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年12月1日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年2月10日
株式会社杉村倉庫
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 入 山 友 作
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 木 村 容 子
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社杉村倉
庫の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月1日から2022年12月31
日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社杉村倉庫及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １. 上記は四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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