株式会社じげん 四半期報告書 第17期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
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株式会社じげん(E30047)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月７日
【四半期会計期間】 第17期第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)
【会社名】 株式会社じげん
【英訳名】 ZIGExN Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 CEO 平尾 丈
【本店の所在の場所】 東京都港区虎ノ門三丁目４番８号
【電話番号】 (03) 6432-0350
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員 波多野 佐知子
【最寄りの連絡場所】 東京都港区虎ノ門三丁目４番８号
【電話番号】 (03) 6432-0350
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員 波多野 佐知子
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第16期 第17期
回次 第３四半期 第３四半期 第16期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年３月31日
売上収益 11,225 13,118
(百万円) 15,272
(第３四半期連結会計期間) ( 3,632 ) ( 4,695 )
税引前四半期(当期)利益 (百万円) 2,352 2,851 3,309
親会社の所有者に帰属する
1,650 2,038
四半期(当期)利益
(百万円) 2,262
(第３四半期連結会計期間) ( 452 ) ( 667 )
四半期(当期)利益 (百万円) 1,654 2,038 2,266
親会社の所有者に帰属する
(百万円) 1,644 2,041 2,257
四半期(当期)包括利益
四半期(当期)包括利益 (百万円) 1,648 2,041 2,261
親会社の所有者に帰属する持分 (百万円) 14,312 15,189 14,929
資産合計 (百万円) 20,802 24,683 21,604
基本的１株当たり四半期(当期)利益 15.26 19.30
(円) 20.92
(第３四半期連結会計期間) ( 4.18 ) ( 6.42 )
希薄化後１株当たり四半期(当期)利益 (円) 15.26 19.30 20.92
親会社所有者帰属持分比率 (％) 68.8 61.5 69.1
営業活動による
(百万円) 2,996 2,676 3,847
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 660 △ 2,680 △ 1,283
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 1,125 △ 771 △ 1,391
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 8,630 7,815 8,588
四半期末(期末)残高
（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．上記指標は、国際会計基準(IFRS)により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいており
ます。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動は、概ね次のとおりであります。
（ライフサービスプラットフォーム事業）
当第３四半期連結会計期間において、当社は、株式会社イーエイチアイの全株式及びその子会社である株式会社タ
イズの株式のうち株式会社イーエイチアイが保有していない発行済株式の全数を取得し、連結の範囲に含めておりま
す。
また、当第３四半期連結会計期間において、当社は、株式会社オーサムエージェントの全株式を取得し、連結の範
囲に含めております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は以下のとおりであります。なお、文
中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。
（１）業績の状況
当社 グループの事業は、ライフサービスプラットフォーム事業とその他で構成されております。
当社グループは、主に中小規模の法人顧客の商流に組み込まれ、安定的な業績貢献が見込まれる「積み上げ型
収益」の拡充を優先的に取り組むべき重要な経営課題と認識して注力しております。「Vertical HR」「Living
Tech」「Life Service」の状況は以下のとおりです。
ａ．Vertical HR
Vertical HRは、株式会社リジョブ（美容、リラクゼーション、介護等の領域に特化した求人情報を提供する媒
体『リジョブ』を運営）、株式会社ミラクス（介護・保育分野における人材紹介・派遣事業『ミラクス介護』、
『ミラクス保育』等を運営）、株式会社Struct（建設領域に特化した人材紹介事業『建設JOBs』を運営）、株式
会社ビヨンドボーダーズが運営する不動産領域に特化した人材紹介事業『リアルエステートWORKS』、株式会社タ
イズ（メーカー領域に特化した人材紹介事業『タイズ』を運営）、株式会社オーサムエージェント（運送領域に
特化した求人情報を提供する媒体『ドラピタ』を運営）から構成されております。
株式会社 リジョブに関して、掲載事業所数は順調に増加しており、過去最高水準を更新しております。また、
採用率に関しては、サロン利用者の増加に伴い採用ニーズが大きく復調しており、直前四半期と比較しても改善
傾向にございます。当事業に係るユーザーサイドにおいては、求職者の動きがやや鈍化傾向にあるものの、顧客
の採用ニーズ復調に伴い、採用人数は前年を上回り推移しております。
株式会社 タイズに関して、電気・半導体業界の採用ニーズは高い水準を継続しております。ユーザーサイドに
おいても、求職者ニーズは堅調に推移しております。
その他 事業に関して、掲載事業所数・求職者ニーズは堅調に推移しております。
ｂ．Living Tech
Living Techは、『賃貸スモッカ』や株式会社ビヨンドボーダーズが運営する越境不動産取引事業『SEKAI
PROPERTY』等の不動産に関連するメディアとリフォーム会社比較サイト『リショップナビ』やプロパンガス会社
比較サイト『エネピ』等のライフサポートに関連するメディアから構成されております。
『 賃貸スモッカ』に関して、クライアントサイドではインターネット広告出稿需要は比較的堅調であり、ユー
ザーサイドにおける家探し需要も堅調に推移しております。
『 SEKAI PROPERTY』に関して、物件の仕入れ状況は、東南アジア諸国のマクロ環境に特段問題はなく堅調に推
移しております。ユーザーサイドに関しては、為替の影響を受けることなく、富裕層の投資需要は堅調に推移し
ております。
『 リショップナビ』や『エネピ』等のライフサポート領域に係るクライアントサイドでは、インターネット広
告出稿需要は比較的堅調に推移しており、法人顧客数も順調に増加しております。ユーザーサイドに関しては、
リフォーム需要は堅調に推移しており、ガスのスイッチング需要は回復傾向にあります。
ｃ．Life Service
Life Serviceは、主に個人ユーザー向けのフランチャイズ比較サイトである『フランチャイズ比較.net』、結
婚相談所比較サイト『結婚相談所比較ネット』等の比較メディア事業や株式会社アップルワールド（海外ホテル
予約媒体『アップルワールド』等を運営）等から構成されております。
『 フランチャイズ比較.net』に関して、フランチャイズ領域の広告出稿需要及び独立、開業を志向するユー
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ザーの動きは、ともに堅調に推移しております。今後も集客チャネルの多様化を通じたCV数の最大化ならびに安
定的な収益確保に注力いたします。
株式会社 アップルワールドに関して、ユーザーサイドにおいては、国内旅行需要は復調傾向にあり、海外旅行
需要は円安の影響はあるものの、業務渡航を中心に限定的に回復しております。クライアントサイドにおいて
は、入国制限の撤廃や海外渡航市場の回復に伴い代理店の手配需要は増加傾向にあります。
その他事業においては、株式会社にじげんを中心に、コンシューマ課金サービス、事業化を検討している新規
事業を営んでおります。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の 売上収益は13,118百万円 （ 前年同期比16.9％増 ）、 売上総利益は
10,888百万円 （ 前年同期比16.0％増 )、EBITDA※は 3,596百万円 （ 前年同期比17.9％増 ）、 営業利益は2,867百万円
（ 前年同期比21.7％増 ）、 税引前四半期利益は2,851百万円 （ 前年同期比21.2％増 ）、 親会社の所有者に帰属する
四半期利益は2,038百万円 （ 前年同期比23.5％増 ）となりました。
（※）EBITDA＝営業利益＋減価償却費及び償却費＋減損損失＋固定資産除却損及び評価損－負ののれん発生益
（２）財政状態の分析
（資産）
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は 24,683百万円 （ 前連結会計年度末比3,079百万円増 ）となりました。
これは主に、営業債権及びその他の債権が452百万円、その他の流動資産が379百万円、のれんが2,293百万円、無
形資産が405百万円、その他の金融資産が331百万円増加した一方、現金及び現金同等物が773百万円減少したこと
等によるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は 9,494百万円 （ 前連結会計年度末比2,820百万円増 ）となりました。
これは主に、営業債務及びその他の債務が350百万円、その他の流動負債が523百万円、借入金が1,961百万円増加
したこと等によるものであります。
（資本）
当第３四半期連結会計期間末の資本合計は 15,189百万円 （ 前連結会計年度末比260百万円増 ）となりました。こ
れは主に、利益剰余金が1,659百万円増加した一方、自己株式が1,402百万円増加したこと等によるものでありま
す。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の期末残高は、前連結
会計年度末より 773百万円減少 し、 7,815百万円 となりました。
当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は、 2,676百万円 となりました。これは主に、税
引前四半期利益の計上2,851百万円、減価償却費及び償却費の計上726百万円、法人所得税等の支払額891百万円に
よるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、 2,680百万円 となりました。これは主に、無
形資産の取得による支出709百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出1,943百万円によるも
のであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は、 771百万円 となりました。これは主に、長期
借入れによる収入1,700百万円、長期借入金の返済による支出873百万円、配当金の支払額378百万円、自己株式の
取得による支出1,403百万円によるものであります。
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（４）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
（資本業務提携契約の締結及び第三者割当増資の引受）
当社は、2022年11月11日付けで、会社法第370条及び当社定款第27条に基づく取締役会の書面決議により、当社、
当社代表取締役 社長執行役員 CEO 平尾丈（以下「平尾丈」といいます。）及びRetty株式会社（以下「Retty」
といいます。）の三者間で資本業務提携契約（以下「本資本業務提携契約」といい、本資本業務提携契約に基づく
資本業務提携を以下「本資本業務提携」といいます。）を締結するとともに、Rettyが提出する有価証券届出書の効
力が発生することを条件として、Rettyが第三者割当増資の方法により発行する新株式を引き受けること（以下、
Rettyによるかかる新株式の発行を「本第三者割当」といいます。）を決議いたしました。
(1) 本資本業務提携契約の理由
当社グループは、これまで既存領域における送客力の強化、顧客基盤の拡大、新規領域への拡張により、ライ
フサービスプラットフォームの価値拡大に努めて参りました。そのような中、当社グループは「食」という人々
の生活に密接に関わる領域への参入機会及び手法を模索して参りました。
Rettyは「新たな食体験を創り上げ、人生をもっとHappyに。」をビジョンに掲げ、各ユーザーの好みに合わせ
て個別最適化された飲食店情報を提供するよう、ユーザーの実名に基づく飲食店オススメ口コミ情報及び全国の
飲食店情報等を蓄積した実名型グルメプラットフォーム「Retty」を運営しております。
当社は本資本業務提携を通じて飲食メディア事業への参入及び同事業の知見・ノウハウの蓄積を行うととも
に、当社グループ及びRetty双方が保有する顧客資産を活かし、飲食隣接領域において新規事業を立ち上げ、両社
にとっての事業シナジーを創出することを企図し、本資本業務提携を行うことといたしました。
なお、本資本業務提携の一環として行われる本第三者割当において、当社の引受けの他、平尾丈も引受先とす
る、共同出資を実施いたしました。Rettyの蓄積する顧客資産と将来性等に鑑み、当社の投資基準の範囲での出資
につき、平尾丈及びRettyと協議の上、当社及び平尾丈を共同出資者として本資本業務提携を行うこととしまし
た。
(2) 本資本業務提携の内容
① 業務提携の内容
当社、平尾丈及びRettyは、当社グループ及びRettyの企業価値向上を目指し主に以下の項目について業務
提携を行うことといたしました。
(a) 平尾丈のRettyにおける社外取締役就任を通じた経営ノウハウの提供
(b) 当社グループが有するマーケティングノウハウの提供
(c) 両社のアセットを活かした新たな収益源の創出
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② 資本提携の内容
当社は、以下のとおり、Rettyの普通株式222,300株（本第三者割当後の議決権の比率は1.50％）を取得、
平尾丈がRettyの普通株式2,681,700株（本第三者割当後の議決権の比率は18.76％）の議決権を保有すること
となります。加えて、平尾丈は同社の社外取締役に就任していることから、当社は同社に対し重要な影響力
を持つと判断し、同社を当社の持分法適用関連会社といたします。
当社第三者割当増資引受けの内容
・異動前の所有株式数 －株（議決権所有割合：－％）
・引受株式数 222,300株
・取得後の保有株式数 222,300株（議決権所有割合：1.50％）
・払込金額 52,462,800円（１株につき236円）
（参考）平尾丈第三者割当増資引受けの内容
・異動前の所有株式数 99,500株（議決権所有割合：0.84％）
・引受株式数 2,681,700株
・取得後の保有株式数 2,781,200株（議決権所有割合：18.76％）
・払込金額 632,881,200円（１株につき236円）
(3) 本資本業務提携の相手先の概要
① 名称 Retty株式会社
② 所在地 東京都港区三田一丁目４番１号 住友不動産麻布十番ビル３階
③ 代表者の役職・氏名 代表取締役 武田 和也
④ 事業内容 実名型グルメプラットフォームの運営
⑤ 資本金 41百万円
⑥ 設立年月日 2010年11月15日
（株式譲渡契約）
当社は、2022年12月６日開催の取締役会において、株式会社ティ・エス・ディが運営するBPO事業を除く一切の事
業を新設分割により新設会社に承継させ、株式会社エフネスが運営する承継対象事業の一部を株式会社ティ・エ
ス・ディに会社分割させたのち、株式会社ティ・エス・ディの全株式を取得し子会社化することを決議いたしまし
た。これにより2022年12月７日付けで株式譲渡契約書を締結し、2023年２月１日付けで株式を取得しております。
なお、詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注
記 12．重要な後発事象（取得による企業結合）」に記載しております。
（金銭消費貸借契約）
当社は、2022年12月６日開催の取締役会において、株式会社ティ・エス・ディの全株式数の取得に要する資金へ
の充当を目的に、資金の借入を行うことを決議いたしました。これにより、2023年１月31日付けで株式会社みずほ
銀行と金銭消費貸借契約を締結し、同日付けで実行しております。
なお、詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注
記 12．重要な後発事象（多額の資金の借入）」に記載しております。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 200,000,000
計 200,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
（2023年２月７日）
（ 2022年12月31日 ） 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 111,700,000 111,700,000
あります。
(プライム市場)
計 111,700,000 111,700,000 ― ―
（注）提出日現在発行数には、2023年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された
株式数は、含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
当第３四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
第12回新株予約権
決議年月日 2022年９月30日
付与対象の区分及び人数 当社子会社の取締役１名、当社子会社の従業員８名
新株予約権の数※ 2,300個（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数※ 普通株式 230,000株（注）１
新株予約権の行使時の払込金額※ 339円（注）２
新株予約権の行使期間※ 2026年５月15日～2026年６月15日
１ 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式１株の発
行価格
本新株予約権の行使により交付する当社普通株式１株の発行
価格は、当該行使請求に係る各本新株予約権の行使に際して
出資される財産の価額の総額に、当該行使請求に係る本新株
予約権の払込金額の総額を加えた額を、当該行使請求に係る
交付株式数で除した額とします。
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式
２ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加す
の発行価格及び資本組入額(円)※
る資本金及び資本準備金
本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資
本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算
出された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の
結果１円未満の端数を生ずる場合は、その端数を切り上げる
ものとします。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限
度額より増加する資本金の額を減じた額とします。
新株予約権の行使の条件※ （注）３
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の
新株予約権の譲渡に関する事項※
決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
（注）５
項※
※ 新株予約権の発行時（2022年10月18日） における内容を記載しております 。
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株とする 。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下
同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株
予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結
果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率
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また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの
場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものと
す る。
２．本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株あたりの払込金額（以下、「行使価額」とい
う。）に、付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、本新株予約権発行にかかる取締役会決議日の前取引日である2022年９月29日の東京証券取引所
における当社株式の普通取引終値である金339円とする。
なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調
整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式
の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式
の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
新規発行 １株あたり
×
株式数 払込金額
既発行
＋
株式数
新規発行前の１株あたりの時価
調整後 調整前
＝ ×
行使価額 行使価額
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式に
かかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発
行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他
これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整
を行うことができるものとする。
３．新株予約権の行使の条件
① 新株予約権の割り当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、2026年３月期においてEBITDA
が、下記に掲げる各金額を超過した場合、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち当該各号に掲
げる割合（以下、「行使可能割合」という。）を限度として行使することができる。
(a) EBITDAが5,500百万円以上となった場合 行使可能割合： 20％
(b) EBITDAが7,000百万円以上となった場合 行使可能割合： 50％
(c) EBITDAが8,500百万円以上となった場合 行使可能割合： 67％
(d) EBITDAが10,500百万円以上となった場合 行使可能割合： 83％
(e) EBITDAが12,500百万円以上となった場合 行使可能割合：100％
なお、EBITDAは、2022年3月期における当社の決算短信に記載されている算式（EBITDA＝営業利益（損失）
＋減価償却費及び償却費＋減損損失＋固定資産除却損及び評価損－負ののれん発生益）により判定するもの
とする 。
この他、EBITDAに株式報酬費用が計上されている場合には、これによる影響を排除した株式報酬費用控除
前EBITDAをもって判定するものとする。
また、参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定
めるものとする。
また、行使可能割合の計算において、各新株予約権者の行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が
生じる場合は、これを切り捨てた数とする
② 新株予約権者は、本新株予約権の割当日から2025年３月31日までの期間において、当社または当社関係会
社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正
当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過するこ
ととなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
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４．新株予約権の取得に関する事項
① 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、
または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承
認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来を
もって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
② 新株予約権者が権利行使をする前に、上記（注）３に定める規定により本新株予約権の行使ができなく
なった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
５．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株
予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、
「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下
の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新
設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記（注）１に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、
上記（注）２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記（注）５.③に従って決定さ
れる当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日か
ら本新株予約権を行使することができる期間の末日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額に準じて決定する。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑧ その他新株予約権の行使の条件
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
⑨ 新株予約権の取得事由及び条件
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
⑩ その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
（株） （株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2022年10月１日～
― 111,700,000 ― 100 ― 4,553
2022年12月31日
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（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2022年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 7,355,200 ― ―
完全議決権株式（その他） 普通株式 104,320,400 1,043,204 ―
単元未満株式 普通株式 24,400 ― ―
発行済株式総数 普通株式 111,700,000 ― ―
総株主の議決権 ― 1,043,204 ―
（注）当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。な
お、2022年12月31日時点の発行済株式総数については、（４）発行済株式総数、資本金等の推移に記載のとおり
であります。
②【自己株式等】
2022年12月31日 現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
（自己保有株式） 東京都港区虎ノ門
7,355,200 ― 7,355,200 6.58
株式会社じげん 三丁目４番８号
計 ― 7,355,200 ― 7,355,200 6.58
（注）当社は2022年５月13日開催の取締役会において、2022年５月16日から2023年５月10日までを取得期間とした自己
株式取得を決議し、当第３四半期会計期間末日までに4,120,800株を取得しました。この結果、当第３四半期会計
期間末日現在の自己株式数は、7,698,090株となっております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内
閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報
告」（以下「IAS第34号」）に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022
年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る要約四半期連結財務
諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【要約四半期連結財務諸表】
（１）【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
当第３四半期
前連結会計年度
注記 連結会計期間
（2022年３月31日）
（2022年12月31日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物 8,588 7,815
営業債権及びその他の債権 1,950 2,401
その他の金融資産 6 11 82
349 729
その他の流動資産
流動資産合計 10,897 11,026
非流動資産
有形固定資産 86 115
使用権資産 787 573
のれん 6,934 9,227
無形資産 1,600 2,004
その他の金融資産 6 455 716
繰延税金資産 843 1,019
3 4
その他の非流動資産
非流動資産合計
10,707 13,657
資産合計 21,604 24,683
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（単位：百万円）
当第３四半期
前連結会計年度
注記 連結会計期間
（2022年３月31日）
（2022年12月31日）
負債及び資本
負債
流動負債
借入金 6 637 2,632
営業債務及びその他の債務 898 1,248
その他の金融負債 1,338 1,447
未払法人所得税等 449 543
引当金 129 120
リース負債 382 264
795 1,318
その他の流動負債
流動負債合計 4,627 7,572
非流動負債
借入金 6 1,495 1,461
引当金 149 164
リース負債 383 274
繰延税金負債 － 0
20 24
その他の非流動負債
非流動負債合計 2,047 1,922
負債合計 6,675 9,494
資本
資本金 9 2,552 125
資本剰余金 9 2,542 4,969
利益剰余金 11,224 12,884
自己株式 9 △ 1,399 △ 2,801
10 12
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する
14,929 15,189
持分合計
資本合計
14,929 15,189
負債及び資本合計 21,604 24,683
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（２）【要約四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
売上収益 5,7 11,225 13,118
△ 1,840 △ 2,230
売上原価
売上総利益
9,385 10,888
販売費及び一般管理費 △ 7,075 △ 8,038
その他の収益 49 31
△ 2 △ 14
その他の費用
営業利益 5
2,356 2,867
金融収益 5 1 1
金融費用 5 △ 5 △ 16
－ △ 0
持分法による投資損益（△は損失） 5
税引前四半期利益 5
2,352 2,851
△ 698 △ 813
法人所得税費用
四半期利益
1,654 2,038
四半期利益の帰属
親会社の所有者 1,650 2,038
非支配持分 4 －
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円） 8 15.26 19.30
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 8 15.26 19.30
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【第３四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
注記
（自 2021年10月１日 （自 2022年10月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
売上収益 5,7 3,632 4,695
△ 617 △ 842
売上原価
売上総利益
3,016 3,853
販売費及び一般管理費 △ 2,372 △ 2,895
その他の収益 14 11
△ 1 △ 8
その他の費用
営業利益 5
656 961
金融収益 5 0 0
金融費用 5 △ 2 △ 13
－ △ 0
持分法による投資損益（△は損失） 5
税引前四半期利益 5
655 948
△ 203 △ 280
法人所得税費用
四半期利益
452 667
四半期利益の帰属
親会社の所有者 452 667
非支配持分 － －
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円） 8 4.18 6.42
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 8 4.18 6.42
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（３）【要約四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記 （自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
四半期利益 1,654 2,038
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのな
い項目
その他の包括利益を通じて公正
価値で測定するものとして指定
－ △ 0
した資本性金融商品の公正価値
の純変動額
純損益に振り替えられることの
－ △ 0
ない項目合計
純損益に振り替えられる可能性の
ある項目
△ 6 3
在外営業活動体の換算差額
純損益に振り替えられる可能性
△ 6 3
のある項目合計
その他の包括利益合計 △ 6 3
四半期包括利益 1,648 2,041
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 1,644 2,041
非支配持分 4 －
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【第３四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
注記 （自 2021年10月１日 （自 2022年10月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
四半期利益 452 667
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのな
い項目
その他の包括利益を通じて公正
価値で測定するものとして指定
－ △ 0
した資本性金融商品の公正価値
の純変動額
純損益に振り替えられることの
－ △ 0
ない項目合計
純損益に振り替えられる可能性の
ある項目
1 △ 9
在外営業活動体の換算差額
純損益に振り替えられる可能性
1 △ 9
のある項目合計
その他の包括利益合計 1 △ 10
四半期包括利益 453 658
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 453 658
非支配持分 － －
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（４）【要約四半期連結持分変動計算書】
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
親会社の
非支配
その他の
資本合計
資本 利益 所有者に
持分
注記
資本金 自己株式 資本の
剰余金 剰余金 帰属する
構成要素
持分合計
2021年４月１日残高 2,552 2,538 9,281 △ 1,399 16 12,988 8 12,997
四半期利益 － － 1,650 － － 1,650 4 1,654
その他の包括利益 － － － － △ 6 △ 6 － △ 6
四半期包括利益合計 － － 1,650 － △ 6 1,644 4 1,648
新株予約権の発行 － － － － 4 4 － 4
配当金 10 － － △ 324 － － △ 324 － △ 324
その他 9 － 4 － － △ 5 △ 0 △ 12 △ 12
所有者との取引額合計 － 4 △ 324 － △ 1 △ 321 △ 12 △ 333
2021年12月31日残高 2,552 2,542 10,607 △ 1,399 10 14,312 － 14,312
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
親会社の
その他の
資本合計
資本 利益 所有者に
注記
資本金 自己株式 資本の
剰余金 剰余金 帰属する
構成要素
持分合計
2022年４月１日残高 2,552 2,542 11,224 △ 1,399 10 14,929 14,929
四半期利益 － － 2,038 － － 2,038 2,038
その他の包括利益 － － － － 3 3 3
四半期包括利益合計 － － 2,038 － 3 2,041 2,041
新株予約権の発行 － － － － △ 0 △ 0 △ 0
配当金 10 － － △ 378 － － △ 378 △ 378
自己株式の取得 9 － － － △ 1,402 － △ 1,402 △ 1,402
減資 9 △ 2,426 2,426 － － － － －
その他 9 － 0 － － △ 1 △ 1 △ 1
所有者との取引額合計 △ 2,426 2,427 △ 378 △ 1,402 △ 1 △ 1,781 △ 1,781
2022年12月31日残高 125 4,969 12,884 △ 2,801 12 15,189 15,189
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（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益 2,352 2,851
減価償却費及び償却費 693 726
金融収益及び金融費用（△は益） 4 15
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加） 278 △ 7
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少） 12 234
預り保証金の増減額（△は減少） 42 24
未払消費税等の増減額（△は減少） 250 △ 105
△ 114 △ 273
その他
小計
3,517 3,466
利息及び配当金の受取額 1 1
利息の支払額 △ 5 △ 6
法人所得税等の支払額 △ 775 △ 891
258 106
法人所得税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,996 2,676
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 28 △ 34
無形資産の取得による支出 △ 614 △ 709
敷金・保証金の回収による収入 2 27
持分法で会計処理されている投資の取得による支出 － △ 54
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 11 － △ 1,943
△ 20 32
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 660 △ 2,680
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） － 500
長期借入れによる収入 － 1,700
長期借入金の返済による支出 △ 478 △ 873
リース負債の返済による支出 △ 316 △ 315
配当金の支払額 10 △ 324 △ 378
自己株式の取得による支出 9 － △ 1,403
△ 7 △ 1
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,125 △ 771
現金及び現金同等物の換算差額 △ 2 1
現金及び現金同等物の増減額 1,209 △ 773
現金及び現金同等物の期首残高 7,420 8,588
現金及び現金同等物の四半期末残高
8,630 7,815
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
株式会社じげん（以下、当社という）は日本に所在する株式会社であり、東京証券取引所に株式を上場しておりま
す。
2022年12月31日に終了する当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社（以下、当社グループという）
から構成されております。なお、当社の株式を46.9％所有している株式会社じょうげんは、資産管理会社であり、当
社の代表取締役 社長執行役員 CEOである平尾丈によって完全所有されております。当社グループの最終的な支配当事
者は平尾丈であります。
当社グループは、美容、介護・保育、住まい、リフォームなど、人々の生活に関わる幅広い領域において、ユー
ザーと企業を結びつけるライフサービスプラットフォーム事業を中心に展開しております。
２．作成の基礎
(1) 要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特
定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。なお、要約四
半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報を含んでいないため、前連結会計年度の連
結財務諸表と併せて使用されるべきものであります。
(2) 測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基
礎として作成しております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を
四捨五入して表示しております。
３．重要な会計方針
本要約四半期連結財務諸表の作成に適用した重要な会計方針は、他の記載がない限り、前連結会計年度の連結財務
諸表において適用した会計方針と同一であります。
なお、当第３四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を用いて算定しております。
４．重要な会計上の見積り及び判断
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影
響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられています。実際の業績は、これらの見積りとは異
なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直します。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更し
た会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識します。
本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度の連結財務諸表と同様
であります。
５．セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。当社グループは、主としてインターネット関連事業並びにこれらに付帯する業務である「ライフサービスプ
ラットフォーム事業」を展開しており、報告セグメントは１つであります。
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(2) 報告セグメントの売上収益及び業績
報告セグメントの売上収益及び業績は次のとおりであります。
報告セグメント間の売上収益は、市場実勢価格に基づいております。
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 ） （単位：百万円）
報告セグメント
要約四半期
その他
ライフサービス
合計 調整額 連結損益計算書
（注）１
プラットフォーム
計上額
事業
売上収益
外部顧客への売上収益 10,852 373 11,225 － 11,225
セグメント間の内部
－ 95 95 △ 95 －
売上収益又は振替高
計 10,852 468 11,320 △ 95 11,225
セグメント利益（注）２ 2,245 128 2,373 △ 16 2,356
営業利益 2,356
金融収益 1
金融費用 △ 5
税引前四半期利益 2,352
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、事業化を検討している新規事業及
びコンシューマ課金サービス事業等であります。
２．セグメント利益は、売上収益に売上原価、販売費及び一般管理費、その他の収益、その他の費用を加減算し
て算定しております。
３．資産、負債及びその他の項目につきましては、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための対象とはし
ていないため、記載しておりません。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ） （単位：百万円）
報告セグメント
要約四半期
その他
ライフサービス
合計 調整額 連結損益計算書
（注）１
プラットフォーム
計上額
事業
売上収益
外部顧客への売上収益 12,636 483 13,118 － 13,118
セグメント間の内部
1 121 122 △ 122 －
売上収益又は振替高
計 12,636 604 13,241 △ 122 13,118
セグメント利益（注）２ 2,809 64 2,872 △ 5 2,867
営業利益 2,867
金融収益 1
金融費用 △ 16
持分法による投資損益
△ 0
（△は損失）
税引前四半期利益 2,851
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、事業化を検討している新規事業及
びコンシューマ課金サービス事業等であります。
２．セグメント利益は、売上収益に売上原価、販売費及び一般管理費、その他の収益、その他の費用を加減算し
て算定しております。
３．資産、負債及びその他の項目につきましては、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための対象とはし
ていないため、記載しておりません。
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株式会社じげん(E30047)
四半期報告書
前第３四半期連結会計期間（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日 ） （単位：百万円）
報告セグメント
要約四半期
その他
ライフサービス
合計 調整額 連結損益計算書
（注）１
プラットフォーム
計上額
事業
売上収益
外部顧客への売上収益 3,506 126 3,632 － 3,632
セグメント間の内部
－ 33 33 △ 33 －
売上収益又は振替高
計 3,506 159 3,665 △ 33 3,632
セグメント利益（注）２ 609 54 663 △ 7 656
営業利益 656
金融収益 0
金融費用 △ 2
税引前四半期利益 655
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、事業化を検討している新規事業及
びコンシューマ課金サービス事業等であります。
２．セグメント利益は、売上収益に売上原価、販売費及び一般管理費、その他の収益、その他の費用を加減算し
て算定しております。
３．資産、負債及びその他の項目につきましては、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための対象とはし
ていないため、記載しておりません。
当第３四半期連結会計期間（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 ） （単位：百万円）
報告セグメント
要約四半期
その他
ライフサービス
合計 調整額 連結損益計算書
（注）１
プラットフォーム
計上額
事業
売上収益
外部顧客への売上収益 4,530 166 4,695 － 4,695
セグメント間の内部
0 45 45 △ 45 －
売上収益又は振替高
計 4,530 210 4,740 △ 45 4,695
セグメント利益（注）２ 954 10 964 △ 3 961
営業利益 961
金融収益 0
金融費用 △ 13
持分法による投資損益
△ 0
（△は損失）
税引前四半期利益 948
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、事業化を検討している新規事業及
びコンシューマ課金サービス事業等であります。
２．セグメント利益は、売上収益に売上原価、販売費及び一般管理費、その他の収益、その他の費用を加減算し
て算定しております。
３．資産、負債及びその他の項目につきましては、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための対象とはし
ていないため、記載しておりません。
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四半期報告書
６．金融商品
(1) 公正価値の測定方法
当社グループの主な金融資産及び負債の公正価値の算定方法は、次のとおりであります。
① 現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務、その他の金融資産（定期預
金）、その他の金融負債（預り金）
これらは短期間で決済されるものであるため、公正価値は帳簿価額と近似していることから、帳簿価額を公正
価値とみなしております。
② 敷金・保証金
敷金・保証金については、償還予定時期を見積もり、安全性の高い長期の債券の利回りで割り引いた現在価値
により算定しております。
③ 借入金
借入金の公正価値は、元利金の合計額を新規に同様に借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価
値により算定しております。なお、短期間で決済される借入金については、公正価値は帳簿価額と近似している
ことから、帳簿価額を公正価値とみなしております。
④ その他の金融資産及びその他の金融負債
デリバティブの公正価値は、金融機関又は外部の評価会社より入手した見積価格や、利用可能な情報に基づく
適切な評価方法により、算定しております。
保険積立金の公正価値は、解約返戻金の金額等を勘案し、算定しております。
(2) 償却原価で測定される金融商品
償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（ 2022年３月31日 ） （ 2022年12月31日 ）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
償却原価で測定される金融資産
敷金・保証金（注）１ 455 455 553 551
償却原価で測定される金融負債
長期借入金（注）２及び（注）３ 2,132 2,125 3,592 3,587
（注）１．敷金・保証金の公正価値は、レベル２に該当しております。
２．長期借入金の公正価値は、レベル３に該当しております。
３．１年以内返済予定の長期借入金残高を含んでおります。
(3) 公正価値で測定される金融商品
IFRS第13号「公正価値測定」は、公正価値の測定に利用するインプットの重要性を反映させた公正価値のヒエラ
ルキーを用いて、公正価値の測定を分類することを要求しております。
公正価値のヒエラルキーは、以下のレベルとなっております。
レベル１：当社グループが測定日にアクセスできる、同一の資産又は負債に関する活発な市場における相場価格
（無調整）
レベル２：レベル１に含まれる相場価格以外のインプットのうち、資産又は負債について直接的又は間接的に観
察可能なもの
レベル３：資産又は負債に関する観察可能でないインプット
公正価値の測定に使用される公正価値のヒエラルキーのレベルは、その公正価値の測定にとって重要なインプッ
トのうち、最も低いレベルにより決定しております。また、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生
じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。
公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであります。
なお、前連結会計年度及び当第３四半期連結会計期間において、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は行っ
ておりません。
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四半期報告書
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
該当事項はありません。
当第３四半期連結会計期間（ 2022年12月31日 ） （単位：百万円）
公正価値
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産
保険積立金 － － 137 137
合計 － － 137 137
レベル３に分類された金融商品に係る公正価値の測定は、関連する社内の方針に従い実施しております。公正価
値の測定に際しては、対象となる金融商品の性質、特徴及びリスクを最も適切に反映できる評価技法及びインプッ
トを用いております。また公正価値の測定結果については上位役職者のレビューを受けております。
(4) レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
レベル３に分類された金融商品に重要性はないため、記載を省略しています。
７．顧客との契約から生じる収益
顧客との契約から認識した収益の分解は、以下の通りであります。
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
ライフサービス
その他 小計 調整額 合計
プラットフォーム事業
Vertical HR
4,572 － 4,572 － 4,572
Living Tech
2,864 － 2,864 － 2,864
Life Service
3,416 － 3,416 － 3,416
その他 － 468 468 △95 373
合計 10,852 468 11,320 △95 11,225
（単位：百万円）
当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
ライフサービス
その他 小計 調整額 合計
プラットフォーム事業
Vertical HR
4,977 － 4,977 △1 4,976
Living Tech
3,332 － 3,332 － 3,332
Life Service
4,328 － 4,328 － 4,328
その他 － 604 604 △121 483
合計 12,636 604 13,241 △122 13,118
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四半期報告書
（単位：百万円）
前第３四半期連結会計期間
（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
ライフサービス
その他 小計 調整額 合計
プラットフォーム事業
Vertical HR
1,433 － 1,433 － 1,433
Living Tech
937 － 937 － 937
Life Service
1,136 － 1,136 － 1,136
その他 － 159 159 △33 126
合計 3,506 159 3,665 △33 3,632
（単位：百万円）
当第３四半期連結会計期間
（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 ）
ライフサービス
その他 小計 調整額 合計
プラットフォーム事業
Vertical HR
1,892 － 1,892 △0 1,892
Living Tech
1,191 － 1,191 － 1,191
Life Service
1,446 － 1,446 － 1,446
その他 － 210 210 △45 166
合計 4,530 210 4,740 △45 4,695
８．１株当たり利益
親会社の所有者に帰属する基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定基礎は以下のと
おりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ） 至 2022年12月31日 ）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円） 1,650 2,038
四半期利益調整額（百万円） － －
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益
1,650 2,038
（百万円）
期中平均普通株式数（株） 108,122,710 105,596,653
普通株式増加数
新株予約権（株） － －
希薄化後の期中平均普通株式（株） 108,122,710 105,596,653
親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円） 15.26 19.30
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 15.26 19.30
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
（自 2021年10月１日 （自 2022年10月１日
至 2021年12月31日 ） 至 2022年12月31日 ）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円） 452 667
四半期利益調整額（百万円） － －
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益
452 667
（百万円）
期中平均普通株式数（株） 108,122,710 104,018,931
普通株式増加数
新株予約権（株） － －
希薄化後の期中平均普通株式（株） 108,122,710 104,018,931
親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円） 4.18 6.42
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 4.18 6.42
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９．資本及びその他の資本項目
発行済株式総数及び資本金等の残高の増減は以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 ）
発行済株式数 資本金 資本剰余金 自己株式
（株） （百万円） （百万円） （株）
2021年３月31日 111,700,000 2,552 2,538 3,577,290
期中増減 － － 4 －
2021年12月31日 111,700,000 2,552 2,542 3,577,290
（注）１．当社の発行する株式は、無額面普通株式であります。
２．発行済株式は、全額払込済となっております。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
発行済株式数 資本金 資本剰余金 自己株式
（株） （百万円） （百万円） （株）
2022年３月31日 111,700,000 2,552 2,542 3,577,290
期中増減（注３） － △2,426 2,427 4,120,800
2022年12月31日 111,700,000 125 4,969 7,698,090
（注）１．当社の発行する株式は、無額面普通株式であります。
２．発行済株式は、全額払込済となっております。
３．自己株式数の増加は2022年５月13日開催の取締役会の決議により取得したものであります。
10．配当金
(1) 配当金支払額
配当の総額は以下のとおりです。
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 ）
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2021年５月14日
普通株式 324 3 2021年３月31日 2021年６月14日
取締役会
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2022年５月13日
普通株式 378 3.5 2022年３月31日 2022年６月13日
取締役会
(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後と
なるもの
該当事項はありません。
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11．企業結合
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 ）
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
当社は、2022年10月19日開催の取締役会において、株式会社イーエイチアイの全株式及びその子会社である株式会
社タイズの株式のうち株式会社イーエイチアイが保有していない発行済株式の全数を取得し、株式会社イーエイチア
イ並びに株式会社タイズを子会社化することを決議いたしました。これにより2022年10月19日付けで株式譲渡契約書
を締結し、2022年10月25日付けで株式を取得いたしました。なお、2023年２月１日付けで株式会社イーエイチアイ
は、株式会社タイズを存続会社とする吸収合併により消滅しております。
(1) 企業結合の内容
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
(a) 被取得企業の名称 株式会社イーエイチアイ
事業の内容 有価証券及び不動産の保有、管理、売買、投資及び運用
(b) 被取得企業の名称 株式会社タイズ
事業の内容 メーカーに特化した人材紹介事業
② 企業結合を行った主な理由
メーカー業界における人材紹介事業の新たな事業展開及び顧客基盤の強化、またグループ内各社とのシナジー
効果を図ることを目的としております。
③ 企業結合日
(a) 株式会社イーエイチアイ 2022年10月25日
(b) 株式会社タイズ 2022年10月25日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 取得した議決権比率
(a) 株式会社イーエイチアイ 100％
(b) 株式会社タイズ 100％（間接所有含む）
⑥ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価（現金） 1,750百万円
取得原価 1,750百万円
（注）株式会社イーエイチアイと株式会社タイズはまとめて評価しております。
(3) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 3百万円
(4) 発生したのれんの金額、発生原因
金額 1,377百万円
発生原因 今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
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四半期報告書
(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 586百万円
430百万円
固定資産
資産合計 1,016百万円
流動負債
431百万円
212百万円
固定負債
負債合計 643百万円
(6) 支払資金の調達及び支払方法
自己資金及び金融機関からの借入による充当をいたしました。
12．重要な後発事象
（取得による企業結合）
当社は、2022年12月６日開催の取締役会において、株式会社ティ・エス・ディが運営するBPO事業を除く一切の事
業を新設分割により新設会社に承継させ、株式会社エフネスが運営する承継対象事業の一部を株式会社ティ・エ
ス・ディに会社分割させたのち、株式会社ティ・エス・ディの全株式を取得し子会社化することを決議いたしまし
た。これにより2022年12月７日付けで株式譲渡契約書を締結し、2023年２月１日付けで株式を取得いたしました。
(1) 企業結合の内容
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ティ・エス・ディ
事業の内容 航空券の仕入、発行代行、精算事業
ホテル予約サイト事業
決済代行事業
旅行会社向けBPO事業
② 企業結合を行った主な理由
当社連結子会社である株式会社アップルワールドの海外ホテルのホールセラーとしての更なるポジション強
化、及び旅行会社への総合ソリューション提供を行うことで、業務支援の幅を広げ顧客基盤をさらに強固なも
のにすることを目指します。
③ 企業結合日 2023年２月１日
④ 企業結合の法的形式 現金を対価とする株式取得
⑤ 取得した議決権比率 100％
⑥ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価（現金） 1,774百万円
取得原価 1,774百万円
なお、現時点では取得対価は確定していないため、暫定額を記載しております。
(3) 主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
(4) 発生したのれんの金額、発生原因
現時点では確定しておりません。
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(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
(6) 支払資金の調達及び支払方法
金融機関からの借入による充当をいたしました。
（多額な資金の借入）
当社は、2022年12月６日開催の取締役会において、上記「（取得による企業結合）」に記載しております、株式
会社ティ・エス・ディの株式取得のため、以下の通り借入を実行いたしました。
(1) 資金使途 株式会社ティ・エス・ディの株式取得のため
(2) 借入先 株式会社みずほ銀行
(3) 借入金額 1,774百万円
(4) 借入利率 固定金利
(5) 借入実行日 2023年１月31日
(6) 借入期間 ３年
(7) 担保の有無 無
13．要約四半期連結財務諸表の承認
本要約四半期連結財務諸表は、2023年２月７日に代表取締役 社長執行役員 CEO 平尾 丈によって承認されており
ます。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月７日
株 式 会 社 じ げ ん
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 中 川 正 行
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 古 川 譲 二
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社じげん
の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月
31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、
すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期
連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、
様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社
じげん及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半
期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じ
させる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる
証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示する
ことにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成す
ることが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約
四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
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四半期報告書
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号
「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付け
る。 また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半
期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事
項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況によ
り、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じ
させる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及
び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査
人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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