中部国際空港株式会社 発行登録追補書類（株券､社債券等）
| 提出書類 | 発行登録追補書類（株券､社債券等） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 中部国際空港株式会社 |
| カテゴリ | 発行登録追補書類（株券､社債券等） |
EDINET提出書類
中部国際空港株式会社(E04362)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
【表紙】
【発行登録追補書類番号】 ３-東海１-２
【提出書類】 発行登録追補書類
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2023年２月10日
【会社名】 中部国際空港株式会社
【英訳名】 CENTRAL JAPAN INTERNATIONAL AIRPORT COMPANY, LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 犬塚 力
【本店の所在の場所】 愛知県常滑市セントレア一丁目１番地
【電話番号】 （0569）38-7777（代表）
【事務連絡者氏名】 財務部長 安田 雄策
【最寄りの連絡場所】 愛知県常滑市セントレア一丁目１番地
【電話番号】 （0569）38-7777（代表）
【事務連絡者氏名】 財務部長 安田 雄策
【発行登録の対象とした募集有価証券の種類】 社債
【今回の募集金額】
6,200百万円
【発行登録書の内容】
提出日 2021年11月１日
効力発生日 2021年11月９日
有効期限 2023年11月８日
３-東海１
発行登録番号
発行予定額又は発行残高の上限（円） 発行予定額 50,000百万円
【これまでの募集実績】
（発行予定額を記載した場合）
番号 提出年月日 募集金額（円） 減額による訂正年月日 減額金額（円）
３-東海１-１ 2022年２月４日 10,000百万円 － －
10,000百万円
実績合計額（円） 減額総額（円） なし
（10,000百万円）
（注） 実績合計額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額（下段（ ）書きは、発行価額の総額の合計額）に基づ
き算出しております。
【残額】（発行予定額－実績合計額－減額総額） 40,000百万円
（40,000百万円）
（注） 残額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額（下段
（ ）書きは、発行価額の総額の合計額）に基づき算出
しております。
（発行残高の上限を記載した場合）
該当事項はありません。
－円
【残高】（発行残高の上限－実績合計額＋償還総額－減額総額）
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
1/8
EDINET提出書類
中部国際空港株式会社(E04362)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
第一部【証券情報】
第１【募集要項】
１【新規発行社債（短期社債を除く。）】
銘柄 中部国際空港株式会社第11回社債（一般担保付）（ソーシャルボンド）
記名・無記名の別 －
券面総額又は振替社債の 金6,200百万円
総額（円）
各社債の金額（円） 1,000万円
発行価額の総額（円） 金6,200百万円
発行価格（円） 各社債の金額100円につき金100円
利率（％） 年0.544％
利払日 毎年２月25日および８月25日
利息支払の方法 １ 利息支払の方法および期限
(1）本社債の利息は、払込期日の翌日から償還期日までこれをつけ、2023年８月25日を第
１回の支払期日としてその日までの分を支払い、その後毎年２月25日および８月25日
の２回に各その日までの前半か年分を支払う。ただし、2023年２月25日の分につき利
息を計算するときおよび半か年に満たない利息を計算するときは、その半か年間の日
割でこれを計算する。
(2）利息を支払うべき日が銀行休業日にあたるときは、前銀行営業日にこれを繰り上げ
る。
(3）償還期日後は本社債には利息をつけない。
２ 利息の支払場所
別記（（注）12 「元利金の支払」）記載のとおり。
償還期限 2028年２月25日
償還の方法 １ 償還金額
各社債の金額100円につき金100円
２ 償還の方法および期限
(1）本社債の元金は、2028年２月25日にその総額を償還する。
(2）本社債を償還すべき日が銀行休業日にあたるときは、前銀行営業日にこれを繰り上げ
る。
(3）本社債の買入消却は、払込期日の翌日以降いつでもこれを行うことができる。
３ 償還元金の支払場所
別記（（注）12 「元利金の支払」）記載のとおり。
募集の方法 一般募集
申込証拠金（円） 各社債の金額100円につき金100円とし、払込期日に払込金に振替充当する。申込証拠金には
利息をつけない。
申込期間 2023年２月10日
申込取扱場所 別項引受金融商品取引業者の本店および国内各支店
払込期日 2023年２月24日
振替機関 株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋兜町７番１号
担保 本社債は一般担保付であり、本社債の社債権者は、中部国際空港の設置及び管理に関する法
律の定めるところにより、当社の財産について、他の債権者に先立って自己の債権の弁済を
受ける権利を有する。
財務上の特約（担保提供 該当事項はありません。
制限） （本社債は一般担保付であり、財務上の特約は付されていない。）
財務上の特約（その他の 該当事項はありません。
条項）
（注）１ 信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付
本社債について、当社は株式会社格付投資情報センター（以下「Ｒ＆Ｉ」という。）からＡＡ－（ダブルＡ
マイナス）の信用格付を2023年２月10日付で取得している。Ｒ＆Ｉの信用格付は、発行体が負う金融債務に
ついての総合的な債務履行能力や個々の債務等が約定どおりに履行される確実性（信用力）に対するＲ＆Ｉ
の意見である。Ｒ＆Ｉは信用格付によって、個々の債務等の流動性リスク、市場価値リスク、価格変動リス
ク等、信用リスク以外のリスクについて、何ら意見を表明するものではない。Ｒ＆Ｉの信用格付は、いかな
る意味においても、現在・過去・将来の事実の表明ではない。また、Ｒ＆Ｉは、明示・黙示を問わず、提供
2/8
EDINET提出書類
中部国際空港株式会社(E04362)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
する信用格付、またはその他の意見についての正確性、適時性、完全性、商品性、および特定目的への適合
性その他一切の事項について、いかなる保証もしていない。
Ｒ＆Ｉは、信用格付を行うに際して用いた情報に対し、品質確保の措置を講じているが、これらの情報の正
確性等について独自に検証しているわけではない。Ｒ＆Ｉは、必要と判断した場合には、信用格付を変更す
ることがある。また、資料・情報の不足や、その他の状況により、信用格付を取り下げることがある。
利息・配当の繰り延べ、元本の返済猶予、債務免除等の条項がある債務等の格付は、その蓋然性が高まった
とＲ＆Ｉが判断した場合、発行体格付または保険金支払能力とのノッチ差を拡大することがある。
一般に投資にあたって信用格付に過度に依存することが金融システムの混乱を引き起こす要因となり得るこ
とが知られている。
本社債の申込期間中に本社債に関してＲ＆Ｉが公表する情報へのリンク先は、Ｒ＆Ｉのホームページ
（https://www.r-i.co.jp/rating/index.html）の「格付アクション・コメント」および同コーナー右下の
「一覧はこちら」をクリックしたリポート検索画面に掲載されている。なお、システム障害等何らかの事情
により情報を入手することができない可能性がある。その場合の連絡先は以下のとおり。
Ｒ＆Ｉ：電話番号03-6273-7471
２ 社債、株式等の振替に関する法律の適用
本社債は社債、株式等の振替に関する法律（平成13年法律第75号。以下「社債等振替法」という。）の規定
の適用を受けるものとし、社債等振替法第67条第１項の規定にもとづき本社債の社債券は発行しない。
ただし、社債等振替法第67条第２項に規定される場合には、社債権者は当社に社債券を発行することを請求
できる。この場合、社債券の発行に要する費用は当社の負担とする。かかる請求により発行する社債券は無
記名式利札付に限り、社債権者は当該社債券を記名式とすることを請求することはできないものとし、その
分割または併合は行わない。
３ 期限の利益喪失に関する特約
当社は、次の各場合には本社債全額について期限の利益を喪失する。
(1）当社が別記「償還の方法」欄第２項または別記「利息支払の方法」欄第１項の規定に違背したとき。
(2）当社が本（注）４、本（注）５、本（注）６第(2)号および本（注）９の規定または条件に違背し、社債
管理者の指定する期間内にその履行または補正をしないとき。
(3）当社が本社債以外の社債について期限の利益を喪失し、または期限が到来しても弁済することができない
とき。
(4）当社が社債を除く借入金債務について期限の利益を喪失し、または当社以外の社債もしくはその他の借入
金債務に対して当社が行った保証債務について履行義務が発生したにもかかわらず、履行することができ
ないとき。ただし、当該債務の合計額（邦貨換算後）が10億円を超えない場合は、この限りでない。
(5）当社が破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の申立てをし、または解散（合併の場
合を除く。）の決議をしたとき。
(6）当社が破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の決定もしくは特別清算開始の命令を
受け、または解散（合併の場合を除く。）したとき。
(7）当社が中部国際空港の設置及び管理に関する法律第４条第１項による指定を取り消されたとき。
(8）当社が中部国際空港の設置及び管理に関する法律の定める指定会社の事業の全部もしくは重要な一部を休
止もしくは廃止したとき、当社の事業経営に不可欠な財産に対し強制執行、仮差押えもしくは仮処分の執
行もしくは競売の申立てがあったとき、もしくは滞納処分としての差押えがあったとき、またはその他の
事由により当社の信用を著しく害する事実が生じ、かつ、社債管理者が本社債の社債権者の権利保全上、
本社債の存続を不適当であると認めたとき。
４ 社債管理者に対する定期報告
(1）当社は、平常社債管理者にその事業の概況を報告し、毎事業年度の決算および剰余金の処分（会社法第
454条第５項に定める中間配当を含む。）については、社債管理者にこれを通知するものとする。当社
が、会社法第441条第１項に定められた一定の日において臨時決算を行った場合もまた同様とする。
(2）当社は、金融商品取引法にもとづき有価証券報告書、半期報告書、臨時報告書または訂正報告書およびそ
の添付書類を東海財務局長に提出した場合には、社債管理者に遅滞なく通知する。ただし、社債管理者が
それらの写の提出を要求した場合には、当社は社債管理者にそれらの写を提出する。
５ 社債管理者に対する通知
(1）本社債発行後、社債原簿に記載すべき事由が生じたときおよび変更が生じたときは、当社は遅滞なく社債
原簿にその旨を記載し、代表者の記名捺印した書面をもって社債管理者に通知しなければならない。
(2）当社は、次の各場合にはあらかじめ書面により社債管理者に通知しなければならない。
① 当社の事業経営に不可欠な財産を譲渡し、または貸与しようとするとき。
② 当社が当社の重要な資産の上に担保権を設定するとき。
③ 事業の全部または重要な部分を変更し、休止もしくは廃止しようとするとき。
④ 資本金または資本準備金もしくは利益準備金の額を減少しようとするとき。
⑤ 組織変更、合併または会社分割をしようとするとき。
3/8
EDINET提出書類
中部国際空港株式会社(E04362)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
６ 社債管理者の調査権限
(1）社債管理者は、本社債の管理委託契約の定めるところにしたがい、その権限を行使し、または義務を履行
するために必要であると認めたときは、当社ならびに当社の連結子会社および持分法適用会社の事業、経
理、帳簿書類等に関する報告書の提出を請求し、または自らこれらにつき調査することができる。
(2）前号の場合で、社債管理者が当社ならびに当社の連結子会社および持分法適用会社の調査を行うときは、
当社は、これに協力するものとする。
７ 債権者の異議手続における社債管理者の権限
社債管理者は、会社法第740条第２項本文の規定にかかわらず、同条第１項に定める異議の申立てに関し、
社債権者集会の決議によらずに社債権者のために異議を述べることは行わない。
８ 社債管理者の辞任
社債管理者は、本社債の社債権者と社債管理者との間で利益が相反する場合（利益が相反するおそれがある
場合を含む。）、その他正当な事由があるときは、社債管理者の事務を承継する者を定めて辞任することが
できる。
９ 公告の方法
(1）本社債に関して社債権者に対し公告する場合には、法令に別段の定めがあるものを除き、当社の定款所定
の方法ならびに東京都および大阪市で発行される各１種以上の新聞紙への掲載によりこれを行う。ただ
し、重複するものがあるときは、これを省略することができる。
(2）当社が定款の変更により、公告の方法を電子公告とした場合は、法令に別段の定めがあるものを除き、当
社は電子公告によりこれを行うものとする。ただし、社債管理者が社債権者のために必要と認める場合に
は、電子公告に加えて東京都および大阪市で発行される各１種以上の新聞紙にもこれを掲載する。なお、
電子公告によることができない事故その他のやむを得ない事由が生じた場合は、当社の定款所定の方法な
らびに東京都および大阪市で発行される各１種以上の新聞紙にこれを掲載する。ただし、重複するものが
あるときは、これを省略することができる。また、社債管理者が公告を行う場合は、法令所定の方法によ
るほか、社債管理者が社債権者のために必要と認める場合には、東京都および大阪市で発行される各１種
以上の新聞紙にもこれを掲載する。
10 社債権者集会
(1）本社債の社債権者集会は、当社または社債管理者がこれを招集するものとし、社債権者集会の日の３週間
前までに社債権者集会を招集する旨および会社法第719条各号所定の事項を公告する。
(2）本社債の社債権者集会は、東京都においてこれを行う。
(3）本社債の総額（償還済みの額を除く。また、当社が有する本社債の金額はこれに算入しない。）の10分の
１以上にあたる本社債を有する社債権者は、本社債に関する社債等振替法第86条に定める書面（本（注）
２ただし書にもとづき本社債の社債券が発行される場合は当該社債券）を社債管理者に提示したうえ、社
債権者集会の目的である事項および招集の理由を記載した書面を当社または社債管理者に提出して社債権
者集会の招集を請求することができる。
(4）本社債および本社債と同一の種類（会社法第681条第１号に定める種類をいう。）の社債の社債権者集会
は、一つの社債権者集会として開催される。前３号の規定は、本号の社債権者集会について準用する。
11 発行代理人および支払代理人
別記「振替機関」欄の振替機関が定める業務規程にもとづく本社債の発行代理人業務および支払代理人業務
は、株式会社三菱ＵＦＪ銀行においてこれを取り扱う。
12 元利金の支払
本社債の元利金は、社債等振替法および別記「振替機関」欄の振替機関が定める業務規程その他の規則にし
たがって支払われる。
4/8
EDINET提出書類
中部国際空港株式会社(E04362)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
２【社債の引受け及び社債管理の委託】
（１）【社債の引受け】
引受金額
引受人の氏名又は名称 住所 引受けの条件
（百万円）
１．引受人は、本社債の全
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー
東京都千代田区大手町一丁目９番２号 3,200
額につき、共同して買
証券株式会社
取引受を行う。
２．本社債の引受手数料は
各社債の金額100円に
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番１号 3,000
つき金22.5銭とする。
計 － 6,200 －
（２）【社債管理の委託】
社債管理者の名称 住所 委託の条件
本社債の管理委託手数料については、
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 社債管理者に55万円を支払うこととし
ている。
３【新規発行による手取金の使途】
（１）【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額（百万円） 発行諸費用の概算額（百万円） 差引手取概算額（百万円）
6,200 18 6,182
（２）【手取金の使途】
上記差引手取概算額6,182百万円については、全額を別記「募集又は売出しに関する特別記載事項」に記載
のソーシャルボンド・フレームワークの適格事業に関連する新規資金又は借り換え資金に充当する予定であ
り、その内訳として167百万円を2022年９月に返済期限を迎えた借入金の返済により減少した手元資金に、
5,291百万円を2023年３月に返済期限を迎える借入金の返済に、残額を2023年３月までに設備投資資金の一部
に充当する予定であります。なお、設備投資計画につきましては、参照書類としての有価証券報告書（第24
期）の「第一部 企業情報 第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画」に記載のとおりです。
第２【売出要項】
該当事項はありません。
【募集又は売出しに関する特別記載事項】
ソーシャルボンドとしての適合性について
当社は、本社債についてソーシャルボンドの発行のために国際資本市場協会（ＩＣＭＡ）の「ソーシャルボンド原則
（Social Bond Principles）2021（注１）」及び金融庁の「ソーシャルボンドガイドライン2021年版（注２）」に則した
ソーシャルボンド・フレームワークを策定し、適合性に対する外部評価（セカンドオピニオン）を株式会社格付投資情報
センターより取得しております。
（注１）「ソーシャルボンド原則（Social Bond Principles）2021」とは、ＩＣＭＡが事務局機能を担う民間団体である
グリーンボンド・ソーシャルボンド原則執行委員会（Green Bond Principles and Social Bond Principles
Executive Committee）により策定されているソーシャルボンドの発行に係るガイドラインです。
（注２）「ソーシャルボンドガイドライン2021年版」とは、ソーシャルボンド原則との整合性に配慮しつつ、市場関係者
の実務担当者がソーシャルボンドに関する具体的対応を検討する際に参考となるよう、いわゆる先進国課題を多
く抱える我が国の状況に即した具体的な対応の例や解釈を示すことで、ソーシャルボンドの社会的な効果に関す
る信頼性の確保と、発行体のコストや事務的負担の軽減との両立につなげ、我が国においてソーシャルボンドの
普及を図ることを目的に、金融庁が2021年10月に策定・公表したガイドラインです。
ソーシャルボンド・フレームワークについて
5/8
EDINET提出書類
中部国際空港株式会社(E04362)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
当社は、ソーシャルボンド発行を目的として、ソーシャルボンド原則2021が定める４つの要件（調達資金の使途、プロ
ジェクトの評価及び選定のプロセス、調達資金の管理、レポーティング）に適合するフレームワークを以下のとおり策定
しました。
１ 調達資金の使途
１.１ 適格クライテリア
ソーシャルボンドの発行代わり金は、法令に規定される事業のうち以下の適格事業に関連する新規資金又は借り換え
資金に充当する予定です。
ソーシャルボンド原則及び金融庁
SDGsとの整
適格事業 概要 ソーシャルボンドガイドライン
合性
適格カテゴリーと対象となる人々
空港事業 ・航空保安施設、航空旅客サービス ・手ごろな価格の基本的インフラ設 11.住み続け
施設及び航空貨物取扱施設の設置 備 られるまち
及び管理 ・必要不可欠なサービスへのアクセ づくりを
・空港運営に必要不可欠な施策 ス
（※） ・雇用創出
等 ・社会経済的向上とエンパワーメン
※老朽化対策、防災・減災対策、 ト
ユニバーサルデザイン推進、感染 ・地方創生
症対策、環境・省エネ対策等
対象となる人々：
地域企業・住民、障がい者、高齢者
を含む一般大衆
商業事業 ・商業施設の設置・運営及びテナン ・雇用創出 8.働きがい
ト管理 ・社会経済的向上とエンパワーメン も、経済成
・免税店、小売店、飲食店等の直営 ト 長も
商業店舗の設置及び運営 ・地方創生
等
対象となる人々：
地域企業・住民を含む一般大衆
交通アクセ ・交通アクセス（鉄道・バス・タク ・手ごろな価格の基本的インフラ設 11.住み続け
ス施設事業 シー等）に関する施設の設置及び 備 られるまち
管理 ・雇用創出 づくりを
・駐車場の設置及び管理 ・地方創生
等
対象となる人々：
地域企業・住民を含む一般大衆
中部国際空港は、増大する中部圏の航空需要に対応する24時間運用の本格的国際空港の必要性を受け、第７次空港整
備五箇年計画において大都市圏における拠点空港として位置づけられ事業の推進が決定、関連法に基づき設置されまし
た。かかる背景から、国際拠点空港の公共的な役割を果たし、当社の認識する社会的課題としての「基本的インフラ」
の整備のため、「空港事業」において航空保安施設、航空旅客サービス施設及び航空貨物取扱施設の設置・保守・管理
を実施しています。また、空港運営に必要不可欠な施策を施すことで空港機能を適切に維持し、「交通アクセス施設事
業」により交通アクセスを確保することで、あらゆる利用者に対し「必要不可欠なサービス」を提供しています。「商
業事業」は、航空旅客以外にも空港を観光レクリエーション施設として来訪する顧客を呼び込む役割も持っており、空
港の魅力向上に寄与し空港事業を支えています。これらの事業が生み出す収益を次の成長のための投資に向けること
で、持続的な成長と持続可能な国際拠点空港の運営を目指します。また、空港事業や商業事業に従事する従業員は近隣
地域の住民が多く、「雇用創出」やそれによる「社会経済的向上とエンパワーメント」「地方創生」の実現に貢献して
います。
１.２ 除外クライテリア
6/8
EDINET提出書類
中部国際空港株式会社(E04362)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
ソーシャルボンドで調達された資金は、下記に関連するプロジェクトには充当しません。
・法令を遵守していない不公正な取引、贈収賄・腐敗・恐喝・横領等の不適切な関係
・人権・環境等社会問題を引き起こす原因となり得る取引
２ プロジェクトの評価及び選定のプロセス
当社財務部が関連する事業部門と協議を行い、適格クライテリアに基づき充当事業を選定します。ソーシャルボンドの
発行に際し選定された充当事業については、財務担当取締役が最終決定します。なお、中部国際空港の設置及び管理に関
する法律に基づき、当社は毎事業年度の開始前に当該事業年度の事業計画を国土交通大臣に提出し、その認可を受けてお
り、当該事業計画にはすべての適格事業が含まれています。
３ 調達資金の管理
当社ではソーシャルボンドの発行による手取り金について、全額充当されるまで事業年度毎に、会計システムを用いて
当社財務部が調達資金の充当状況を管理します。また、対象事業を含む決算会計書類は会計年度終了時に会計監査人によ
る会計監査を受けています。調達資金が適格クライテリアを満たす事業に全額充当されるまでの間は、現金又は現金同等
物にて管理します。
４ レポーティング
４.１ 資金充当状況レポーティング
当社は、適格クライテリアを満たす事業に調達資金が全額充当されるまで、調達資金の充当状況を年次で、当社ウェ
ブサイト上に開示します。
開示内容は、適格事業に対する資金充当額、調達資金の未充当資金額及び調達資金毎の充当額全額のうち借り換え金
として充当された金額です。
なお、調達資金の全額充当後、大きな変更が生じる等の重要な事象が生じた場合は、適時に開示します。
４.２ インパクト・レポーティング
当社は、適格クライテリアを満たす事業に調達資金が全額充当されるまでの間、以下の社会効果に関する指標等を、
実務上可能な範囲で年次で当社ウェブサイト上に開示します。
適格事業 アウトプット アウトカム インパクト
空港事業 ・航空保安施設、航空旅客 ・空港の年間利用者数 ・安全・安心で利便
サービス施設及び航空貨物 ・発着回数 性の高い空港運営
取扱施設の概要 ・ネットワーク（エア ・中部圏の地域再
・空港運営に必要不可欠な施 ライン数） 生・地域活性化
策の概要
商業事業 ・商業施設の概要 ・テナント数 ・近隣地域の地域再
・来客数 生・地域活性化
・直営店数
・空港島の総従業員数
および地域住民の割
合
交通アクセス施設 ・交通アクセス施設の概要 ・交通アクセス施設の ・安全・安心で利便
事業 年間利用者数 性の高い空港運営
第３【第三者割当の場合の特記事項】
該当事項はありません。
第４【その他の記載事項】
該当事項はありません。
第二部【公開買付け又は株式交付に関する情報】
第１【公開買付け又は株式交付の概要】
該当事項はありません。
7/8
EDINET提出書類
中部国際空港株式会社(E04362)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
第２【統合財務情報】
該当事項はありません。
第３【発行者（その関連者）と対象者との重要な契約（発行者（その関連者）と株式交付
子会社との重要な契約）】
該当事項はありません。
第三部【参照情報】
第１【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第５条第１項第２号に掲げる事項については、
以下に掲げる書類を参照すること。
１【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第24期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
2022年６月29日東海財務局長に提出
２【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第25期中（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
2022年12月23日東海財務局長に提出
第２【参照書類の補完情報】
上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書及び半期報告書（以下「有価証券報告書等」という。）に記載された
「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以後、本発行登録追補書類提出日（2023年２月10日）ま
での間において生じた変更その他の事由はありません。
また、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されておりますが、当該事項は本発行登録追補書類提出日
現在においてもその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もありません。なお、当該将来に関する事項
については、その達成を保証するものではありません。
第３【参照書類を縦覧に供している場所】
中部国際空港株式会社本店
（愛知県常滑市セントレア一丁目１番地）
第四部【保証会社等の情報】
該当事項はありません。
8/8
