株式会社三菱総合研究所 四半期報告書 第54期第1四半期(2022/10/01－2022/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第54期第1四半期(2022/10/01－2022/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社三菱総合研究所 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社三菱総合研究所(E23492)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月７日
【四半期会計期間】 第54期第１四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】 株式会社三菱総合研究所
【英訳名】 Mitsubishi Research Institute,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 籔田 健二
【本店の所在の場所】 東京都千代田区永田町二丁目10番３号
【電話番号】 03-5157-2111（代）
【事務連絡者氏名】 経理財務部長 安達 恭子
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区永田町二丁目10番３号
【電話番号】 03-5157-2111（代）
【事務連絡者氏名】 経理財務部長 安達 恭子
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第53期 第54期
回次 第１四半期 第１四半期 第53期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年 自2022年 自2021年
10月１日 10月１日 10月１日
会計期間
至2021年 至2022年 至2022年
12月31日 12月31日 ９月30日
25,358 27,459 116,620
売上高 （百万円)
2,243 2,677 10,493
経常利益 （百万円)
親会社株主に帰属する四半期（当
2,026 1,261 7,707
（百万円)
期）純利益
1,880 1,625 8,174
四半期包括利益又は包括利益 （百万円)
65,933 71,355 71,151
純資産額 （百万円)
99,802 109,618 114,652
総資産額 （百万円)
１株当たり四半期（当期）純利
125.01 77.60 474.67
（円)
益
潜在株式調整後１株当たり
（円) － － －
四半期（当期）純利益
58.3 57.7 55.0
自己資本比率 （％)
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．第48期第２四半期連結会計期間より役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託を導入しております。当該
信託が所有する当社株式については自己株式として計上しております。１株当たり四半期（当期）純利益の
算定にあたっては、当該株式数を控除対象の自己株式に含めて算定しております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動は、次のとおりです。
＜シンクタンク・コンサルティングサービス＞
主要な関係会社の異動はありません。
＜ITサービス＞
当第１四半期連結会計期間において、MRIDCS Americas, Inc.は清算が結了したため、連結の範囲から除外しており
ます。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生はありません。また、前事業年度の有価証券報告
書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
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２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2022年10月１日～2022年12月31日）の世界経済は、総じて成長ペースが鈍化しまし
た。欧米経済減速の背景には、高インフレと金融引き締めがあります。欧米のインフレ率は、依然として10%近い
高い伸びとなっており、米国FRB（連邦準備制度理事会）と欧州ECB（欧州中央銀行）は高インフレ抑制に向けて利
上げを継続しました。中国経済は、2022年12月以降に新型コロナウイルスに関する規制（ゼロコロナ政策）が緩和
されましたが、感染の急拡大が経済活動の下振れ要因となっています。
わが国経済は、物価高と新型コロナウイルス感染拡大が進行する中でも経済活動の持ち直しが進みました。物価
は、資源高と円安を主因に、消費者物価が前年比+４%弱と、約41年ぶりの高い伸びとなりました。消費は、物価高
に下押しされていますが、雇用・所得環境の底堅さや経済活動の再開を受けて増加傾向を維持しています。輸出
は、欧米向けを中心に財輸出が底堅く推移したほか、訪日外客数の持ち直しがサービス輸出を押し上げ、総じて増
加基調となりました。企業は、コロナ禍のもとで先送りしてきた投資の実施や、DX・GX(*1)関連の投資強化を背景
に、設備投資に対する姿勢を積極化しています。こうした企業の投資姿勢は当社の主にエネルギー、情報通信の事
業にプラスに寄与すると見込まれます。
このような社会情勢・事業環境を踏まえつつ、当社は経営理念「豊かで持続可能な未来の共創を使命として、世
界と共に、あるべき未来を問い続け、社会課題を解決し、社会の変革を先駆ける」を掲げ、事業に取り組んでいま
す。
当連結会計年度は「中期経営計画2023」（中計2023）の最終年（３年目）です。中計2023の財務目標は前連結会
計年度に前倒して達成しましたが、過去２年間の成果と課題を踏まえ、さらなる成長に向け取り組んでいます。具
体的には、当社グループの基盤事業であるリサーチ・コンサルティング事業・金融ソリューション事業の価値提供
力に磨きを掛けるとともに、シンクタンクとしての政策提言機能の強化、成長領域であるDX事業、ストック型事
業、海外事業などへの先行投資を進めています。また、人財、都市・モビリティ、エネルギー、ヘルスケア、情報
通信、循環、食農、レジリエンスなどの分野で、研究・提言から社会実装に至るバリューチェーン（価値創造プロ
セス：VCP(*2)）を一貫して手掛けるVCP経営を展開、新たな事業の柱や収益源の獲得に注力しています。
国内では新型コロナウイルス感染の第８波に直面しておりますが、前述のとおり国内企業においてはウィズコロ
ナ・ポストコロナの「新常態」への流れの中で投資を積極化する動きもみられ、当社グループにとっての事業機会
ともなっています。当社では、「新常態」を見据えたオフィス改革による生産性の向上並びに経費抑制などは前連
結会計年度に概ね対応を完了いたしました。以上から、新型コロナウイルス感染第８波による当社グループの当第
１四半期連結累計期間の業績に対する大きな影響はありませんでした。
成長事業の牽引役と位置づけたDX事業では、民間、公共、金融の３つの重点テーマを設定して展開を図っていま
す。また、当社及び子会社の中核を担っている三菱総研DCSとの連携を一層強化し、営業・コンサルティング活動
面でも双方の組織を結び付け、一体的に取り組んでいます。引き続き、民間向けには、DXコンサルティングとクラ
ウド移行を組み合わせた支援や、ビッグデータ分析を採り入れたデジタルマーケティング、公共向けには行政DXの
推進、金融向けには事業領域や顧客層拡大などを積極的に展開しています。
こうした結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間における業績は、売上高は27,459百万円（前年同期比
8.3％増）、営業利益は2,358百万円（同28.6％増）、経常利益は2,677百万円（同19.4％増）となりました。前年
同期に投資有価証券売却益を計上していたこと等により、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,261百万円（同
37.8％減）となりました。
(*1)GX ：グリーン・トランスフォーメーションの略。化石燃料中心の経済・社会、産業構造を再生可能エネル
ギー中心に移行させ、経済社会システム全体を変革すること。
(*2)VCP：価値創造プロセス（Value Creation Process）の略 。 社会課題を起点に 、 その解決と未来社会の実現を
ゴールとして 、 お客様や社会への提供価値の向上と持続的成長を目指す 、 当社グループの価値連鎖の展開
過程を意味する 。
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セグメント別の業績は次のとおりであります。
（シンクタンク・コンサルティングサービス）
当第１四半期連結累計期間は、官公庁の実証事業や民間企業のシステム・IT関連業務等が売上に貢献し、売上高
（外部売上高）は8,846百万円（前年同期比2.1％減）となりました。当連結会計年度は将来の成長のための先行投
資（人財）を積極的に進めておりコストが増加しましたが、前年同期における不採算案件の解消による利益改善要
因があり、経常利益は938百万円（同4.4％増）と前年同期並みの水準となりました。
（ITサービス）
当第１四半期連結累計期間は、金融・カード分野の拡大などに伴い売上案件が伸長し、売上高（外部売上高）は
18,613百万円（前年同期比14.0％増）、経常利益は1,734百万円（同29.8％増）となりました。
（２）財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べて5,034百万円減少し、109,618百万円（前年
度末比4.4％減）となりました。内訳としては、流動資産が67,940百万円（同8.1％減）、固定資産が41,678百万円
（同2.3％増）となりました。流動資産の主な減少要因としましては、季節変動により受取手形、売掛金及び契約
資産が4,175百万円増加したものの、現金及び預金が10,309百万円減少したことによるものであります。固定資産
の増加は、建設仮勘定の計上等によるものであります。
負債は、未払法人税等及び賞与引当金の減少等により前連結会計年度末と比べて5,237百万円減少し、38,262百
万円（同12.0％減）となりました。
純資産は、資本剰余金及びその他有価証券評価差額金の増加等により前連結会計年度末と比べて203百万円増加
し、71,355百万円（同0.3％増）となりました。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費は350百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間にお
いて、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 60,000,000
計 60,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現在 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年２月７日）
（2022年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
16,424,080 16,424,080
普通株式 単元株式数100株
(プライム市場)
16,424,080 16,424,080
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金増
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 減額
増減数（株） 数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（百万円）
2022年10月１日～
－ 16,424,080 － 6,336 － 4,851
2022年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
400
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
16,407,900 164,079
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
15,780
単元未満株式 普通株式 － －
16,424,080
発行済株式総数 － －
164,079
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員報酬BIP信託にかかる信託口が保有する当社株式
173,000株（議決権1,730個）が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式48株及び役員報酬BIP信託にかかる信託口が保
有する当社株式59株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年９月30日現在
発行済株式総数
所有者の氏名又は名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の住所
称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
株式会社三菱総合 東京都千代田区永田
400 400 0.00
-
研究所 町二丁目10番３号
400 400 0.00
計 － -
（注）上記の自己保有株式及び自己保有の単元未満株式のほか、役員報酬BIP信託にかかる信託口が保有する当社株
式173,059株を連結財務諸表上、自己株式として処理しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022
年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年９月30日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
28,157 17,848
現金及び預金
38,076 42,252
受取手形、売掛金及び契約資産
5,000 5,000
有価証券
336 243
棚卸資産
2,353 2,596
その他
△ 2 △ 0
貸倒引当金
73,921 67,940
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
6,748 6,591
建物及び構築物（純額）
15 13
機械装置及び運搬具（純額）
1,332 1,335
工具、器具及び備品（純額）
720 720
土地
1,568 1,526
リース資産（純額）
273 1,008
建設仮勘定
10,659 11,197
有形固定資産合計
無形固定資産
3,664 3,610
ソフトウエア
782 617
リース資産
1,041 1,115
その他
5,488 5,343
無形固定資産合計
投資その他の資産
16,317 16,547
投資有価証券
4,727 4,575
繰延税金資産
3,538 4,016
その他
△ 0 △ 2
貸倒引当金
24,582 25,137
投資その他の資産合計
40,730 41,678
固定資産合計
114,652 109,618
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年９月30日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
5,871 4,639
買掛金
400 400
１年内返済予定の長期借入金
1,317 2,083
未払金
8,120 9,055
未払費用
3,516 883
未払法人税等
6,679 2,540
賞与引当金
53
役員賞与引当金 －
85 167
受注損失引当金
4,247 4,811
その他
30,239 24,634
流動負債合計
固定負債
500 400
長期借入金
1,531 1,437
リース債務
418 439
株式報酬引当金
9,321 9,811
退職給付に係る負債
1,489 1,490
資産除去債務
0 48
その他
13,261 13,628
固定負債合計
43,500 38,262
負債合計
純資産の部
株主資本
6,336 6,336
資本金
4,785 4,908
資本剰余金
50,721 50,668
利益剰余金
△ 622 △ 587
自己株式
61,220 61,324
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,624 1,740
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 3 △ 3
10
為替換算調整勘定 －
201 211
退職給付に係る調整累計額
1,832 1,949
その他の包括利益累計額合計
8,099 8,081
非支配株主持分
71,151 71,355
純資産合計
114,652 109,618
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
25,358 27,459
売上高
19,360 20,873
売上原価
5,997 6,586
売上総利益
4,162 4,227
販売費及び一般管理費
1,834 2,358
営業利益
営業外収益
3 0
受取利息
46 53
受取配当金
347 238
持分法による投資利益
32 50
その他
429 341
営業外収益合計
営業外費用
9 7
支払利息
11 15
外国源泉税
0 0
その他
21 22
営業外費用合計
2,243 2,677
経常利益
特別利益
1,411
－
投資有価証券売却益
1,411
特別利益合計 －
特別損失
1
固定資産売却損 －
3 3
固定資産除却損
53
減損損失 －
0 3
その他
4 60
特別損失合計
3,650 2,617
税金等調整前四半期純利益
1,241 1,130
法人税等
2,408 1,486
四半期純利益
381 225
非支配株主に帰属する四半期純利益
2,026 1,261
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
2,408 1,486
四半期純利益
その他の包括利益
163
その他有価証券評価差額金 △ 549
4
繰延ヘッジ損益 △ 0
0
為替換算調整勘定 △ 13
4 3
退職給付に係る調整額
11
△ 15
持分法適用会社に対する持分相当額
138
その他の包括利益合計 △ 528
1,880 1,625
四半期包括利益
（内訳）
1,614 1,378
親会社株主に係る四半期包括利益
266 247
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価
算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指
針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわ
たって適用することといたしました。これにより、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用の計算については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効
果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しておりま
す。
（追加情報）
（取締役、執行役員及び研究理事に対する業績連動型株式報酬制度）
当社は、2016年12月19日開催の第47回定時株主総会において、当社の取締役（社外取締役、非業務執行取締役
及び国外居住者を除く。）並びに委任契約を締結している執行役員及び研究理事（国外居住者を除く。以下、取
締役と併せて「取締役等」という。）を対象として、業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を
導入することを決議いたしました。本制度は、当社グループの中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献
意識を高めることを目的としたものであり、当社グループ業績との連動性が高く、かつ透明性・客観性の高い役
員報酬制度であります。
本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の
取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じております。
（１）取引の概要
本制度は、役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託（以下、「BIP信託」という。）と称される仕組み
を採用いたしました。当社は、取締役等の退任後（当該取締役等が死亡した場合は死亡時。）に、BIP信託
により取得した当社株式及び当社株式の換価処分金相当の金銭を業績目標の達成度等に応じて交付又は給付
いたします。
（２）信託に残存する自社の株式
本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に
自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末621百万円、
173千株、当第１四半期連結会計期間末586百万円、株式数は163千株であります。
（四半期連結損益計算書関係）
業績の季節的変動
当社グループでは、特にシンクタンク・コンサルティングサービスにおいて、主要な取引先である官公庁の会計
年度の関係により、例年第３四半期に受注し翌第２四半期に納期を迎えるプロジェクトが多いことから、第１、第
２四半期の業績が他の四半期と比較して良く、特に第２四半期は完了を前に業務遂行のピークを迎えることもあ
り、会計年度を通して最も営業利益が大きくなる傾向があります。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年10月１日 （自 2022年10月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
減価償却費 877 百万円 889 百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2021年12月17日
普通株式 985 60.0 2021年９月30日 2021年12月20日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2021年12月17日開催の定時株主総会による配当金総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する配
当金12百万円が含まれております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2022年12月21日
普通株式 1,313 80.0 2022年９月30日 2022年12月22日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2022年12月21日開催の定時株主総会による配当金総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する配
当金13百万円が含まれております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
合計
シンクタンク・
（注）１ 計上額
コンサルティン ITサービス
（注）２
グサービス
売上高
9,035 16,323 25,358 25,358
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高又
10 293 304
△ 304 －
は振替高
9,045 16,616 25,662 25,358
計 △ 304
899 1,336 2,235 8 2,243
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額は、全てセグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
当第１四半期連結累計期間において、重要な事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
合計
シンクタンク・
（注）１ 計上額
コンサルティン ITサービス
（注）２
グサービス
売上高
8,846 18,613 27,459 27,459
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高又
14 228 243
△ 243 －
は振替高
8,860 18,842 27,702 27,459
計 △ 243
938 1,734 2,672 4 2,677
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額は、全てセグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
当第１四半期連結累計期間において、シンクタンク・コンサルティングサービスでは44百万円、ITサービス
では９百万円の減損損失を計上しております。
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四半期報告書
（企業結合等関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
シンクタンク・コ
ンサルティング ITサービス
サービス
官公庁 5,617 245 5,862
金融・カード 906 11,320 12,227
一般産業 2,511 4,757 7,268
外部顧客への売上高 9,035 16,323 25,358
うち、顧客との契約から生じる収益 9,035 15,030 24,065
その他の収益（注） － 1,293 1,293
（注） その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益であり、金融・
カード1,280百万円、一般産業12百万円であります。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
シンクタンク・コ
ンサルティング ITサービス
サービス
官公庁 5,305 202 5,507
金融・カード 840 13,349 14,189
一般産業 2,700 5,062 7,762
外部顧客への売上高 8,846 18,613 27,459
うち、顧客との契約から生じる収益 8,846 16,901 25,747
その他の収益（注） － 1,712 1,712
（注） その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益であり、金融・
カード1,691百万円、一般産業20百万円であります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年10月１日 （自 2022年10月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
１株当たり四半期純利益 125円01銭 77円60銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 2,026 1,261
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
2,026 1,261
益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 16,213 16,251
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．役員報酬BIP信託が所有する当社株式を、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算にお
いて控除する自己株式に含めております。自己株式の期中平均株式数は前第１四半期連結累計期間210千
株、当第１四半期連結累計期間172千株であり、このうち役員報酬BIP信託が所有する当社株式の期中平均
株式数は前第１四半期連結累計期間210千株、当第１四半期連結累計期間171千株であります。
（重要な後発事象）
（自己株式の取得）
当社は、2023年２月６日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される
同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法を決議し、以下のとおり自己
株式の取得を実施いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行及び資本効率向上の一環として、自己株式を取得するも
の。
２．自己株式の取得に関する決議内容
(１) 取得する株式の種類 当社普通株式
(２) 取得する株式の総数 380,000株（上限）
(３) 株式の取得価額の総額 2,200,000,000円（上限）
(４) 取得日 2023年２月７日
(５) 取得方法 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付け
３．自己株式の取得結果
上記買付による取得の結果、2023年２月７日に当社普通株式380,000株（取得価額1,884,800,000円）を取得
いたしました。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月７日
株式会社三菱総合研究所
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
京嶋 清兵衛
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
石川 喜裕
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社三菱総
合研究所の2022年10月1日から2023年9月30日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2022年10月1日から2022年
12月31日まで）及び第1四半期連結累計期間（2022年10月1日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社三菱総合研究所及び連結子会社の2022年12月31日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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