株式会社ベルテクスコーポレーション 四半期報告書 第5期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第5期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ベルテクスコーポレーション |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ベルテクスコーポレーション(E34137)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月10日
【四半期会計期間】 第５期第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)
【会社名】 株式会社ベルテクスコーポレーション
【英訳名】 Vertex Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 土 屋 明 秀
【本店の所在の場所】 東京都千代田区麹町五丁目７番地２
【電話番号】 03-3556-2801（代表）
【事務連絡者氏名】 経営企画本部 経理グループ 部長 小向 久夫
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区麹町五丁目７番地２
【電話番号】 03-3556-2801（代表）
【事務連絡者氏名】 経営企画本部 経理グループ 部長 小向 久夫
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第４期 第５期
回次 第３四半期 第３四半期 第４期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年３月31日
売上高 (千円) 27,474,062 28,450,700 37,514,660
経常利益 (千円) 4,716,554 4,099,816 6,434,995
親会社株主に帰属する四半期
(千円) 3,114,980 2,645,337 4,242,127
(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 3,067,336 2,696,566 4,213,752
純資産額 (千円) 28,051,582 30,569,714 29,196,202
総資産額 (千円) 47,368,612 50,415,599 47,419,962
１株当たり四半期(当期)純利益
(円) 119.03 99.35 160.96
金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) 117.82 98.03 159.27
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 58.9 60.1 61.3
第４期 第５期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年10月１日 自 2022年10月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 51.65 51.23
(注)１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移につきましては記載
しておりません。
２ 当社は、2022年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前連
結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整
後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
３ 当社は、第１四半期連結会計期間より株式給付信託を導入しております。本制度の導入に伴い、当該信託口が
保有する当社株式を１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均
株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の
内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（その他事業）
当第３四半期連結会計期間において、当社は、プロフレックス株式会社の全株式を取得したことにより、連結
子会社としております。
この結果、2022年12月31日現在では、当社グループは、当社、連結子会社13社及び関連会社１社により構成さ
れることとなりました。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による社会活動の制約が解消され
つつあるものの、ウクライナ情勢の長期化に伴う資材の相次ぐ値上げや供給面での制約及び急激な円安の進行など
から個人消費や企業の活動が足踏みする傾向がみられるため、先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループが属する業界におきましては、異常気象等を原因とした大規模な自然災害に備えるため、国土強靭
化に取り組む必要性が叫ばれており、公共投資は底堅く推移しているものの、将来の国内市場の縮小リスクへの対
応が課題となっております。このような環境の中、2022年３月期から３年間を対象とする中期経営計画において、
「主力事業の深掘りによるオーガニック成長の推進」、「成長事業の育成と新たな収益機会の獲得」、「持続的成
長を可能とするための経営基盤整備」に取り組み、更なる企業価値向上に努めております。
当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は28,450百万円（前年同期比3.6％増）、営業利益は
3,942百万円（前年同期比12.8％減）、経常利益は4,099百万円（前年同期比13.1％減）、親会社株主に帰属する四
半期純利益は2,645百万円（前年同期比15.1％減）となりました。
セグメント業績を示すと、次のとおりであります。
(コンクリート事業)
慢性的な人手不足から業務プロセスの改善による生産性の向上は建設業界の主要なテーマであり、建設現場に
おける省人化・安全性の向上・工期短縮・働き方改革への寄与が期待されるプレキャスト化への促進と要望は
年々高まっています。また、当社が優位性を発揮する浸水対策は、防災・減災、国土強靭化等の政府の施策の中
においても緊急の課題として位置付けられております。
更なる販売単価の上昇や低採算製品の取り扱いの見直し、高付加価値製品へのシフトなどの取り組みを進めて
きましたが、原材料価格の高騰などの影響を受け、 売上高は前年同期比4.0％減の19,989百万円、セグメント利
益は前年同期比15.1％減の3,549百万円となりました。
(パイル事業)
コロナ禍による民間需要の低迷が顕著であった前年度と比べ、民間企業を中心とした設備投資意欲の回復によ
る需要が増加する中、販売地域と案件の絞り込みによる効率化と強みに特化した受注活動を進めるとともに、原
材料価格の動向を注視しながら販売価格の上昇や生産コストの削減など様々な取り組みを進めてきました。この
結果、売上高は前年同期比60.4％増の3,020百万円、セグメント利益は前年同期比164.2％増の266百万円となり
ました。
(防災事業)
激甚化する風水害や土砂・落石災害への対策として「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」が
政府により実施されております。この追い風を受けつつ、実物実験と衝撃・構造解析ソフトウェアを活用した製
品開発にいち早く取り組み、また、原材料価格の動きを注視しながら市場シェアを確保するよう受注活動に積極
的に取り組みました。この結果、当第３四半期連結累計期間においては、落石防護柵と崩壊土砂防護柵の出荷が
順調に推移し、売上高は前年同期比11.1％増の3,569百万円、セグメント利益は前年同期比8.5％増の890百万円
となりました。
(その他)
売上高においては、2022年10月4日付で完全子会社化したプロフレックス株式会社の買収効果があった一方、
セグメント利益においては、賃貸事業における消耗品類等の初期投資が影響し、売上高は前年同期比20.7％増の
1,870百万円、セグメント利益は前年同期比8.8％減の289百万円となりました。
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(2) 財政状態の状況
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は30,173百万円となり、前連結会計年度末に比べ969百万円減
少いたしました。これは主に電子記録債権が1,113百万円、商品及び製品が561百万円増加したことに対し、現金
及び預金が2,606百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が126百万円減少したことによるものです。固定資産は
20,241百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,965百万円増加いたしました。これは主にのれんが3,672百万
円、有形固定資産が182百万円増加したことによるものです。
この結果、総資産は50,415百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,995百万円増加いたしました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は14,095百万円となり、前連結会計年度末に比べ923百万円増
加いたしました。これは主に未払法人税等が673百万円減少したことに対し、短期借入金が1,100百万円、電子記
録債務が614百万円、支払手形及び買掛金が406百万円増加したことによるものです。
固定負債は5,750百万円となり、前連結会計年度末に比べ698百万円増加いたしました。これは主に退職給付に
係る負債が611百万円減少したこと対し、長期借入金が929百万円、長期未払金が232百万円増加したことによる
ものです。
この結果、負債合計は19,845百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,622百万円増加いたしました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は30,569百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,373百万
円増加いたしました。これは主に利益剰余金が1,926百万円、自己株式が876百万円増加したことによるもので
す。
この結果、自己資本比率は60.1％（前連結会計年度末は61.3％）、１株当たり純資産額は1,149.43円となりま
した。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は183百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 92,000,000
計 92,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2023年２月10日)
( 2022年12月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
普通株式 30,553,350 30,553,350
ります。
スタンダード市場
計 30,553,350 30,553,350 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年12月31日 ― 30,553,350 ― 3,000,000 ― 750,000
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式
3,772,800
普通株式
26,630,300
完全議決権株式(その他) 266,303 ―
普通株式
150,250
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 30,553,350 ― ―
総株主の議決権 ― 266,303 ―
(注)１．「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式が11株含まれております。
２．「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式がそれ
ぞれ8,200株及び26株（議決権の数82個）が含まれております。
３．「完全議決権株式(その他)」の普通株式数には、「従業員向け株式給付信託」の信託財産として株式会社日
本カストディ銀行（信託口）が保有する株式402,000株（議決権の数4,020個）が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
（株） （株） （株）
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都千代田区麹町
株式会社ベルテクスコーポ 3,772,800 ― 3,772,800 12.34
レーション
五丁目７番地２
計 ― 3,772,800 ― 3,772,800 12.34
(注)「従業員向け 株式給付信託 」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する株式402,000
株については、上記の自己株式等に含まれておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表に
ついて、四谷監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 12,905,546 10,299,452
※1 9,871,147 ※1 、 ※２ 9,744,352
受取手形、売掛金及び契約資産
※２ 3,931,816
電子記録債権 2,818,635
未成工事支出金 250,403 243,126
商品及び製品 3,916,875 4,478,305
仕掛品 129,945 197,698
原材料及び貯蔵品 722,884 884,114
その他 536,304 412,376
△ 8,394 △ 17,499
貸倒引当金
流動資産合計 31,143,349 30,173,743
固定資産
有形固定資産
土地 8,135,977 8,207,693
4,260,129 4,370,463
その他（純額）
有形固定資産合計 12,396,107 12,578,156
無形固定資産
のれん ― 3,672,679
360,122 378,787
その他
無形固定資産合計 360,122 4,051,467
投資その他の資産
投資その他の資産 3,696,432 3,786,899
△ 176,049 △ 174,668
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,520,383 3,612,231
固定資産合計 16,276,612 20,241,855
資産合計 47,419,962 50,415,599
負債の部
流動負債
※2 3,389,734
支払手形及び買掛金 2,983,538
※2 4,107,468
電子記録債務 3,493,166
短期借入金 2,450,000 3,550,000
1年内返済予定の長期借入金 755,678 541,377
未払法人税等 1,226,579 552,630
賞与引当金 471,101 570,988
※2 1,383,162
1,791,683
その他
流動負債合計 13,171,748 14,095,360
固定負債
長期借入金 836,709 1,766,633
株式給付引当金 ― 146,533
退職給付に係る負債 2,086,281 1,475,140
工場閉鎖損失引当金 90,050 90,050
資産除去債務 382,425 382,545
1,656,544 1,889,619
その他
固定負債合計 5,052,011 5,750,523
負債合計 18,223,759 19,845,884
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 3,000,000 3,000,000
資本剰余金 1,535,868 1,710,170
利益剰余金 25,161,031 27,087,190
△ 2,002,540 △ 2,879,530
自己株式
株主資本合計 27,694,359 28,917,830
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 131,211 182,440
1,219,799 1,219,799
土地再評価差額金
その他の包括利益累計額合計 1,351,010 1,402,239
新株予約権 150,832 249,645
純資産合計 29,196,202 30,569,714
負債純資産合計 47,419,962 50,415,599
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
売上高 27,474,062 28,450,700
18,575,787 19,850,951
売上原価
売上総利益 8,898,274 8,599,748
販売費及び一般管理費 4,377,988 4,657,223
営業利益 4,520,286 3,942,525
営業外収益
受取利息 389 281
受取配当金 33,237 34,498
貸倒引当金戻入額 23,317 1,539
受取補償金 - 43,094
スクラップ売却益 55,371 25,621
139,552 127,357
その他
営業外収益合計 251,867 232,393
営業外費用
支払利息 21,820 20,542
持分法による投資損失 6,866 14,664
解約精算金 - 15,715
26,912 24,180
その他
営業外費用合計 55,599 75,101
経常利益 4,716,554 4,099,816
特別利益
固定資産売却益 26,825 8,049
投資有価証券売却益 - 325
※1 95,486
事業譲渡益 -
- 56,253
退職給付制度一部終了益
特別利益合計 26,825 160,115
特別損失
固定資産売却損 - 176
固定資産除却損 2,661 6,290
- 81,148
投資有価証券評価損
特別損失合計 2,661 87,615
税金等調整前四半期純利益 4,740,718 4,172,316
法人税等 1,625,738 1,526,979
四半期純利益 3,114,980 2,645,337
親会社株主に帰属する四半期純利益 3,114,980 2,645,337
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
四半期純利益 3,114,980 2,645,337
その他の包括利益
△ 47,643 51,228
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △ 47,643 51,228
四半期包括利益 3,067,336 2,696,566
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 3,067,336 2,696,566
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第３半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
（連結範囲の重要な変更）
当第３四半期連結会計期間より、新たに株式を取得したプロフレックス株式会社を連結の範囲に含めておりま
す。
(会計方針の変更)
当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２
項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用す
ることとしております。これによる当第３四半期連結累計期間に与える影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。但し、当
該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する
方法によっております。
(追加情報)
(従業員に対する株式給付信託 ）
(1) 制度の概要
当社は、2022年５月に、当社及び当社グループ会社（以下、「当社等」といいます。）の従業員に対するイ
ンセンティブ・プランの一環として、当社等の中長期的な業績の向上及び企業価値の増大への当社等の従業員
の貢献意欲や士気を高めるため、「従業員向け株式給付信託」（以下、「本制度」といい 、 本制度に基づき設
定される信託を「本信託」といいます。 ）を導入しております。
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する本信託が当社株式を取得し、あらかじめ当社取締役会
で定めた従業員株式付与規程に基づき、一定の受益者要件を満たした当社等の従業員に対し、当社株式及び当
社株式の時価相当額の金銭を給付する仕組みです。
当社は、対象となる当社等の従業員に対して、従業員株式付与規程に基づき業績評価や貢献度に応じてポイ
ントを付与し、一定の受益者要件を満たした場合には、所定の手続きを行うことにより、当該付与ポイントに
応じた当社株式等を給付します。なお、当該信託設定に係る金銭は全額を当社が拠出するため、当社等の従業
員の負担はありません。
本制度の導入により、当社等の従業員は、当社株式の株価上昇による経済的利益を収受することができるた
め、株価を意識した業績向上への勤労意欲を高める効果が期待できます。また、本信託の信託財産である当社
株式についての議決権行使は、受益者要件を満たす当社等の従業員の意思が反映されるため、当社等の従業員
の経営参画意識を高める効果が期待できます。
上記の当第３四半期連結会計期間末の負担見込額については、「株式給付引当金」として計上しておりま
す。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株
式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、 当 第３四半期連結会計期間末398,784千
円、402,000株であります。
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(退職給付制度の変更)
当社及び一部の連結子会社は、2022年４月１日に一部の退職一時金制度について確定拠出年金制度へ移行し
ました。この移行に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準
適用指針第１号 2016年12月16日改正）及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」
（実務対応報告第２号 2007年２月７日改正）を適用し、当第３四半期連結累計期間において退職給付制度一
部終了益56,253千円を特別利益に計上しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年12月31日 )
受取手形割引高 19,548 千円 ― 千円
受取手形裏書譲渡高 191,094 千円 417,687 千円
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年12月31日 )
受取手形 －千円 228,419千円
電子記録債権 －千円 676,322千円
支払手形 －千円 55,736千円
設備支払手形 －千円 26,241千円
電子記録債務 －千円 858,339千円
設備電子記録債務 －千円 34,219千円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 事業譲渡益
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
当社の連結子会社であるベルテクス株式会社が行うコンクリート事業の一部(滋賀工場)を松阪興産株式会社に譲
渡したものであります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
減価償却費 574,274千円 640,084千円
のれんの償却額 －千円 69,295千円
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．配当金支払額
株式の 配当金の総額 １株当たり
決議 基準日 効力発生日 配当の原資
種類 (千円) 配当額(円)
2021年６月29日 利益
普通株式 788,665 90.00 2021年３月31日 2021年６月30日
定時株主総会 剰余金
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません
３．株主資本の金額の著しい変動
自己株式の消却
当社は、2021年５月13日開催の取締役会決議に基づき、2021年６月30日付で、自己株式1,500,000株の消却を
実施しております。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金及び自己株式が2,239,495千円そ
れぞれ減少しております。
自己株式の処分
当社は、2021年12月16日に一般財団法人ベルテクスグリーン財団を割当先とする第三者割当による自己株式の
処分(普通株式400,000株)を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金が670,000千
円、自己株式が670,400千円それぞれ減少しております。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１．配当金支払額
株式の 配当金の総額 １株当たり
決議 基準日 効力発生日 配当の原資
種類 (千円) 配当額(円)
2022年６月29日
普通株式 719,178 80.00 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額
その他
損益計算書
合計
コンクリート
計上額
(注)1
(注)2
パイル事業 防災事業 計
事業
(注)3
売上高
外部顧客への
20,827,452 1,883,639 3,213,142 25,924,234 1,549,828 27,474,062 ― 27,474,062
売上高
セグメント間の
内部売上高又は 7,436 9,098 ― 16,535 53,352 69,887 △ 69,887 ―
振替高
計 20,834,889 1,892,737 3,213,142 25,940,769 1,603,180 27,543,950 △ 69,887 27,474,062
セグメント利益 4,180,405 100,758 821,220 5,102,384 317,524 5,419,909 △ 899,623 4,520,286
(注) １.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、セラミックス事業、賃貸事業
及びシステム開発事業等を含んでおります。
２. セグメント利益の調整額△899,623千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報
告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額
その他
損益計算書
合計
コンクリート
計上額
(注)1
(注)2
パイル事業 防災事業 計
事業
(注)3
売上高
外部顧客への
19,989,458 3,020,979 3,569,905 26,580,342 1,870,357 28,450,700 28,450,700
―
売上高
セグメント間の
内部売上高又は 1,843 418 2,262 33,017 35,280 △ 35,280
― ―
振替高
計 19,991,301 3,021,398 3,569,905 26,582,605 1,903,374 28,485,980 △ 35,280 28,450,700
セグメント利益 3,549,046 266,154 890,792 4,705,993 289,432 4,995,425 △ 1,052,900 3,942,525
(注) １.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、セラミックス事業、油圧関連
事業、賃貸事業及びシステム開発事業等を含んでおります。
２. セグメント利益の調整額△1,052,900千円には、のれんの償却額△69,295千円、各報告セグメントに配分
していない全社費用△983,604千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない
一般管理費であります。
３. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
１.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 プロフレックス株式会社
事業の内容 油圧関連部材の企画・開発・販売等
(2) 企業結合を行う主な理由
当社グループは、2021年５月に発表した第２次中期経営計画において、「成長事業の育成と新たな収益
機会の獲得」を基本方針の一つとして掲げています。今般のプロフレックス株式会社 （以下、プロフレッ
クス） の子会社化は、この基本方針に基づく取組みとなります。
プロフレックスは1970年の創業以来、一貫して建設機械や産業設備などに用いられている油圧ホースの
メンテナンスニーズに特化し、油圧ホースや口金具等の企画設計、製造、販売を行ってまいりました。特
に、海外規格品や特殊品の品揃えに強みを有し、創業以来の弛みない自社企画品の蓄積により、業界随一
の品揃えを有しております。また、プロフレックスは、油圧ホースのグローバルNo.１メーカーであるパー
カー・ハネフィン・コーポレーションの国内代理店として、同社製品の販売を行っております。
当社グループは本件株式取得により、プロフレックスが有する油圧関連部材の専門知識及び技術を取り
込むとともに、当社グループの顧客基盤等の資産を有効活用することにより、官民両分野におけるメンテ
ナンスニーズの獲得を強化し、持続的な企業価値の向上を図ってまいります。
(3) 企業結合日
2022年10月４日（株式取得日）
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更ありません。
(6) 取得した議決権比率
100％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の現金を対価とする株式取得を実施するため、当社を取得企業としております。
２. 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2022年10月１日から2022年12月31日
３. 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
株式譲渡人との合意により守秘義務契約があるため非開示とさせて頂きます。
４.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 7,918千円
５.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
3,741,975千円
(2) 発生原因
主に今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
(3) 償却方法及び償却期間
13.5年間にわたる均等償却
６.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 670,599千円
固定資産 247,348千円
資産合計 917,947千円
流動負債 2,003,348千円
固定負債 20,629千円
負債合計 2,023,978千円
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 ）
(単位：千円)
報告セグメント
その他 合計
コンクリート
パイル事業 防災事業 計
事業
売上高
一時点で移転される財 20,329,426 1,883,639 2,934,375 25,147,441 1,272,333 26,419,774
一定の期間にわたり移転される財 498,025 ― 278,767 776,793 19,254 796,047
顧客との契約から生じる収益 20,827,452 1,883,639 3,213,142 25,924,234 1,291,588 27,215,822
その他の収益 (注) ― ― ― ― 258,239 258,239
外部顧客への売上高 20,827,452 1,883,639 3,213,142 25,924,234 1,549,828 27,474,062
(注) その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸料収入等であります。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
(単位：千円)
報告セグメント
その他 合計
コンクリート
パイル事業 防災事業 計
事業
売上高
一時点で移転される財 19,286,538 2,462,088 3,346,219 25,094,846 1,613,500 26,708,346
一定の期間にわたり移転される財 702,919 558,891 223,685 1,485,496 24,198 1,509,694
顧客との契約から生じる収益 19,989,458 3,020,979 3,569,905 26,580,342 1,637,698 28,218,040
その他の収益 (注) 232,659 232,659
― ― ― ―
外部顧客への売上高 19,989,458 3,020,979 3,569,905 26,580,342 1,870,357 28,450,700
(注) その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸料収入等であります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
項目 (自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益金額
119.03円 99.35円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 3,114,980 2,645,337
普通株主に帰属しない金額 ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
3,114,980 2,645,337
金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 26,170,362 26,626,648
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
117.82円 98.03円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) ― ―
普通株式増加数(株) 268,959 359,373
(うち新株予約権)(株) (268,959) (359,373)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式
― ―
で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの
概要
(注）１．2022年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前連結
会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益を算定しております。
２．株式給付信託により信託口が保有する当社株式を１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（当第
３四半期連結累計期間 402,000株）
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月10日
株式会社ベルテクスコーポレーション
取締役会 御中
四谷監査法人
東京都千代田区
指定社員
公認会計士 石 井 忠 弘
業務執行社員
指定社員
公認会計士 佐々木 大 作
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ベル
テクスコーポレーションの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年
10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四
半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記に
ついて四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ベルテクスコーポレーション及び連結子会社の 2022
年 12 月 31 日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
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作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
な いと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発
見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並び
に監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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