大日本塗料株式会社 四半期報告書 第140期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
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大日本塗料株式会社(E00891)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月10日
【四半期会計期間】 第140期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】 大日本塗料株式会社
【英訳名】 Dai Nippon Toryo Company,Limited
【代表者の役職氏名】 取締役社長 里 隆幸
【本店の所在の場所】 大阪市中央区南船場一丁目18番11号
【電話番号】 大阪（０６）６２６６－３１０７
【事務連絡者氏名】 管理本部財務部長 大脇 秀之
【最寄りの連絡場所】 東京都大田区蒲田五丁目13番23号
【電話番号】 東京（０３）５７１０－４５０９
【事務連絡者氏名】 管理本部人事部人事課専任課長 小原 正
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第139期 第140期
回次 第３四半期 第３四半期 第139期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年３月31日
50,225 54,122 66,948
売上高 （百万円）
2,734 3,283 3,465
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
1,670 2,185 2,031
（百万円）
（当期）純利益
1,458 3,011 1,895
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
51,568 54,181 51,991
純資産額 （百万円）
87,029 94,560 87,705
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）
58.98 76.99 71.74
（円）
純利益
潜在株式調整後１株当たり
58.53 76.41 71.10
（円）
四半期（当期）純利益
56.0 54.0 55.9
自己資本比率 （％）
第139期 第140期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年10月１日 自 2022年10月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
26.46 30.30
１株当たり四半期純利益 （円）
(注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
国内塗料事業
当社の連結子会社である日塗化学株式会社及びビーオーケミカル株式会社は、2022年４月１日付で日塗化学株式会社
を存続会社、ビーオーケミカル株式会社を消滅会社とする吸収合併を行っております。
照明機器事業
当社の連結子会社であるニッポ電工株式会社は、2022年４月１日付で商号を秋田ＤＮライティング株式会社に変更し
ております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業
等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する防疫と経済活動の両立が
進む一方、ウクライナ情勢の長期化に伴う原材料価格やエネルギー価格の上昇のほか、世界的な金融引締めが海外
景気の下振れや為替相場の急変をもたらすなど、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
当社グループの経営成績については、売上高は、各セグメントにおける価格転嫁の進展により、541億２千２百
万円（前年同期比 7.8％増）となりました。利益面では、価格転嫁の進展と照明機器事業の好調な推移により、営
業利益は30億３千５百万円（同 ４億２千９百万円増）、経常利益は32億８千３百万円（同 ５億４千８百万円
増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は21億８千５百万円（同 ５億１千４百万円増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
［国内塗料事業］
一般用分野では、構造物用塗料が堅調に推移いたしましたが、工業用分野では、建材用塗料やプラスチック用塗
料の需要が減少し、販売は低調に推移いたしました。当セグメントの売上高は、価格転嫁のさらなる進展により前
年同期を上回りました。利益面では、原材料価格上昇の影響を補うまでには至らず、前年同期を下回りました。
この結果、売上高は、398億９千６百万円（前年同期比 6.5％増）、営業利益は16億１百万円（同 ９千５百万円
減）となりました。
［海外塗料事業］
東南アジア地域では、シンガポール及びマレーシアにおいて主要顧客からの需要が回復しました。北中米地域で
は、主要顧客の生産減少を受け自動車部品用塗料の需要が減少しました。中国では、新規顧客の獲得等により焼付
用塗料の販売が伸長したものの、ゼロコロナ政策による影響を受け主に自動車部品用塗料の需要が減少しました。
当セグメントの売上高は、原材料価格上昇に対する価格転嫁の実施や円安による為替換算の影響により、前年同期
を上回りました。利益面では、タイ、メキシコ、中国における需要減少及び原材料価格高騰の影響等により、前年
同期を下回りました。
この結果、売上高は、59億１千７百万円（前年同期比 15.3％増）、営業利益は２億４千１百万円（同 １千７百
万円減）となりました。
［照明機器事業］
業務用ＬＥＤ照明分野では、商業施設向けや建築向けの需要が回復したことに加え、原材料価格上昇に対する価
格転嫁の実施により、当セグメントの売上高は前年同期を上回りました。利益面では、売上増加のほか、経費削減
に努めたことで前年同期を上回りました。
この結果、売上高は、60億８千３百万円（前年同期比 9.0％増）、営業利益は８億７千４百万円（同 ５億１千
１百万円増）となりました。
［蛍光色材事業］
加工品分野では、各種イベント類の再開等を受け需要が回復基調にありますが、顔料分野では、国内外の市場に
おいて主要顧客の需要が減少し、当セグメントの売上高は前年同期を下回りました。利益面では、原材料価格上昇
に対する価格転嫁や経費削減により、前年同期を上回りました。
この結果、売上高は、８億６千万円（前年同期比 5.7％減）、営業利益は５千７百万円（同 ２千６百万円増）
となりました。
［その他事業］
売上高は、13億６千４百万円（前年同期比 18.2％増）、営業利益は１億４百万円（同 ２百万円減）となりまし
た。
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（２）財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末の総資産は945億６千万円となり、前連結会計年度末と比較して68億５千５百万円
の増加となりました。流動資産は403億３千万円で前連結会計年度末と比較して55億５千７百万円の増加となりま
したが、これは受取手形、売掛金及び契約資産の増加36億４千万円、棚卸資産の増加18億４千８百万円が主因であ
ります。固定資産は542億２千９百万円で前連結会計年度末と比較して12億９千７百万円の増加となりましたが、
これは有形固定資産の増加11億４千万円、投資その他の資産の増加１億９千万円が主因であります。
負債は403億７千９百万円となり、前連結会計年度末と比較して46億６千５百万円の増加となりました。流動負
債は310億２千６百万円で前連結会計年度末と比較して52億３千５百万円の増加となりましたが、これは支払手形
及び買掛金の増加27億８百万円、短期借入金の増加28億円、製品補償引当金の減少１億２千１百万円、リース債務
の増加１億９千１百万円が主因であります。固定負債は93億５千２百万円で前連結会計年度末と比較して５億７千
万円の減少となりましたが、これは長期借入金の減少３億円、リース債務の減少２億１千７百万円が主因でありま
す。
純資産は541億８千１百万円で前連結会計年度末と比較して21億８千９百万円の増加となりました。これは利益
剰余金の増加14億５千２百万円、自己株式の減少１億１千６百万円、その他有価証券評価差額金の減少２億円、為
替換算調整勘定の増加13億４百万円、退職給付に係る調整累計額の減少６億７千２百万円、非支配株主持分の増加
２億６千６百万円が主因であります。
（３）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
（５）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第３四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費の金額は、14億９千５百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 93,280,000
計 93,280,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年２月10日）
（2022年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
29,710,678 29,710,678
普通株式
プライム市場 100株
29,710,678 29,710,678
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年 月 日
総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
(株) （株） (百万円) （百万円）
2022年10月１日～
－ 29,710,678 － 8,827 － 2,443
2022年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
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①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
1,276,000
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
28,410,800 284,108
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
23,878
単元未満株式 普通株式 － －
29,710,678
発行済株式総数 － －
284,108
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2022年12月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
大阪市中央区南船場
1,276,000 1,276,000 4.29
大日本塗料株式会社 －
１丁目18番11号
1,276,000 1,276,000 4.29
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
6,777 6,741
現金及び預金
※ 20,052
16,411
受取手形、売掛金及び契約資産
5,603 6,605
商品及び製品
905 982
仕掛品
3,720 4,488
原材料及び貯蔵品
1,386 1,475
その他
△ 31 △ 15
貸倒引当金
34,773 40,330
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
22,323 23,175
建物及び構築物
△ 14,449 △ 15,038
減価償却累計額
7,873 8,136
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 23,441 24,158
△ 19,669 △ 20,298
減価償却累計額
3,772 3,859
機械装置及び運搬具（純額）
土地 11,498 12,313
1,902 1,777
リース資産
△ 1,001 △ 1,070
減価償却累計額
900 706
リース資産（純額）
建設仮勘定 209 152
6,820 7,351
その他
△ 5,483 △ 5,788
減価償却累計額
1,336 1,562
その他（純額）
25,591 26,732
有形固定資産合計
無形固定資産
120 85
リース資産
254 255
その他
374 341
無形固定資産合計
投資その他の資産
7,324 6,973
投資有価証券
1,794 1,771
繰延税金資産
17,264 17,893
退職給付に係る資産
608 540
その他
△ 25 △ 23
貸倒引当金
26,965 27,156
投資その他の資産合計
52,932 54,229
固定資産合計
87,705 94,560
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
※ 19,048
16,340
支払手形及び買掛金
3,050 5,850
短期借入金
312 504
リース債務
429 366
未払法人税等
56
役員賞与引当金 －
370 249
製品補償引当金
5,230 5,007
その他
25,790 31,026
流動負債合計
固定負債
1,200 900
長期借入金
981 764
リース債務
5,436 5,339
繰延税金負債
1,303 1,303
再評価に係る繰延税金負債
938 995
退職給付に係る負債
8
環境対策引当金 －
54 49
その他
9,923 9,352
固定負債合計
35,713 40,379
負債合計
純資産の部
株主資本
8,827 8,827
資本金
2,440 2,440
資本剰余金
29,417 30,870
利益剰余金
△ 1,582 △ 1,465
自己株式
39,101 40,671
株主資本合計
その他の包括利益累計額
3,027 2,827
その他有価証券評価差額金
1,882 1,882
土地再評価差額金
1,301
為替換算調整勘定 △ 2
5,006 4,333
退職給付に係る調整累計額
9,913 10,344
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 243 166
2,732 2,998
非支配株主持分
51,991 54,181
純資産合計
87,705 94,560
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
50,225 54,122
売上高
35,292 38,623
売上原価
14,932 15,498
売上総利益
12,326 12,462
販売費及び一般管理費
2,606 3,035
営業利益
営業外収益
13 10
受取利息
185 206
受取配当金
261 236
その他
460 454
営業外収益合計
営業外費用
51 56
支払利息
83 23
支払補償費
103 40
製品補償引当金繰入額
94 86
その他
332 207
営業外費用合計
2,734 3,283
経常利益
特別利益
105 2
固定資産売却益
82 8
投資有価証券売却益
188 10
特別利益合計
特別損失
94 42
固定資産処分損
※ 71
0
減損損失
24
－
その他
95 138
特別損失合計
2,828 3,154
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 408 524
583 323
法人税等調整額
991 847
法人税等合計
1,836 2,307
四半期純利益
166 122
非支配株主に帰属する四半期純利益
1,670 2,185
親会社株主に帰属する四半期純利益
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
1,836 2,307
四半期純利益
その他の包括利益
41
その他有価証券評価差額金 △ 200
188 1,577
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額 △ 607 △ 672
0 0
持分法適用会社に対する持分相当額
704
その他の包括利益合計 △ 377
1,458 3,011
四半期包括利益
（内訳）
1,353 2,615
親会社株主に係る四半期包括利益
105 395
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結の範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である日塗化学株式会社及びビーオーケミカル株式会社は、
2022年４月１日付で日塗化学株式会社を存続会社、ビーオーケミカル株式会社を消滅会社とする吸収合併を行ってお
り、消滅会社のビーオーケミカル株式会社を連結の範囲から除外しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 四半期連結会計期間末日満期手形等
当四半期連結会計期間の末日は金融機関の休業日であったため、同日が満期日及び決済日の下記の手形等は、実
際の手形交換日、もしくは決済日に処理しております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年12月31日）
受取手形、売掛金及び契約資産 －百万円 855百万円
支払手形及び買掛金 － 961
（四半期連結損益計算書関係）
※ 減損損失
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
(１）減損損失を認識した資産又は資産グループの概要
用途 種類 場所
処分予定資産 土地 滋賀県湖南市
遊休資産 建物及び構築物、機械装置及び運搬具 愛知県小牧市 他
(２）減損損失の認識に至った経緯
賃貸用不動産の一部について、処分の意思決定に伴い処分予定資産となったため、帳簿価額を回収可能価額
まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。また 、 将来の使用が見込まれていないことから遊
休となった資産については 、 帳簿価額を回収可能価額まで減額し 、 当該減少額を減損損失として計上しておりま
す 。
(３）減損損失の金額
当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日
至 2022年12月31日）
建物及び構築物 0百万円
機械装置及び運搬具 0
土地 71
計 71
(４）資産のグルーピングの方法
事業用資産については、会社単位でグルーピングし、賃貸用不動産、遊休資産及び処分予定資産について
は、個別資産ごとにグルーピングしております。
(５）回収可能価額の算定方法
処分予定資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は、売買契約価額に基づき
算定しております。また 、 遊休資産の回収可能価額は、他への転用や売却が困難であることから 、 備忘価額によ
り評価しております 。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連
結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
減価償却費 1,919百万円 1,783百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2021年６月29日
普通株式 707 25 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年６月29日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式24,502株の処分を行
いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が28百万円減少し、当第３四半期連結会計期間
末において自己株式が1,586百万円となっております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2022年６月29日
普通株式 708 25 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年６月29日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式22,455株の処分を行
いました。また、ストックオプションの権利行使に伴い自己株式79,400株の処分を行いました。この結果、当第３
四半期連結累計期間において自己株式が117百万円減少し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が1,465
百万円となっております。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
国内塗料 海外塗料 照明機器 蛍光色材 計
（注）３
売上高
外部顧客への
37,445 5,132 5,582 912 49,071 1,153 50,225 50,225
－
売上高
セグメント間
782 43 65 891 1,804 2,695
の内部売上高 － △ 2,695 －
又は振替高
38,227 5,132 5,626 977 49,963 2,958 52,921 50,225
計 △ 2,695
1,696 259 363 31 2,350 107 2,458 147 2,606
セグメント利益
（注）１．その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、塗装工事事業、物流事業等
を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額147百万円は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
当第３四半期連結累計期間において、固定資産に係る重要な減損損失の認識、のれんの金額の重要な変動及び
重要な負ののれん発生益の認識はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
国内塗料 海外塗料 照明機器 蛍光色材 計
（注）３
売上高
外部顧客への
39,896 5,917 6,083 860 52,757 1,364 54,122 54,122
－
売上高
セグメント間
907 5 54 81 1,049 1,787 2,837
の内部売上高 △ 2,837 －
又は振替高
40,804 5,923 6,137 941 53,807 3,152 56,959 54,122
計 △ 2,837
1,601 241 874 57 2,775 104 2,880 155 3,035
セグメント利益
（注）１．その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、塗装工事事業、物流事業等
を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額155百万円は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
当第３四半期連結累計期間におけるセグメントごとの固定資産の減損損失の計上額は、「国内塗料」において
71百万円であります。
なお、のれんの金額の重要な変動及び重要な負ののれん発生益の認識はありません。
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四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、売上高を顧客の所在地を基礎とした国又は地域に分解しております。分解した地域別の売上高と
報告セグメントとの関係は以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
国内塗料 海外塗料 照明機器 蛍光色材 計
日本 37,213 － 5,535 811 43,560 1,153 44,714
アジア 96 4,387 14 28 4,527 － 4,527
米州 34 744 9 － 787 － 787
その他 101 － 22 72 196 － 196
顧客との契約から生じる
収益
37,445 5,132 5,582 912 49,071 1,153 50,225
その他の収益 － － － － － － －
外部顧客への売上高 37,445 5,132 5,582 912 49,071 1,153 50,225
（注）その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、塗装工事事業、物流事業等を含んでお
ります。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
国内塗料 海外塗料 照明機器 蛍光色材 計
日本 39,533 － 5,998 726 46,258 1,364 47,622
アジア 219 5,100 28 55 5,403 － 5,403
米州 18 817 29 － 866 － 866
その他 124 － 27 78 229 － 229
顧客との契約から生じる
収益
39,896 5,917 6,083 860 52,757 1,364 54,122
その他の収益 － － － － － － －
外部顧客への売上高 39,896 5,917 6,083 860 52,757 1,364 54,122
（注）その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、塗装工事事業、物流事業等を含んでお
ります。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のと
おりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
（１）１株当たり四半期純利益 58円98銭 76円99銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
1,670 2,185
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,670 2,185
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 28,320 28,381
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 58円53銭 76円41銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（千株） 218 213
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式 － －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月９日
大日本塗料株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
浅 野 豊
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
古 澤 達 也
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大日本塗料株式
会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12
月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、大日本塗料株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
め られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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