株式会社ジェイテック 四半期報告書 第27期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第27期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ジェイテック |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ジェイテック(E05569)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月７日
【四半期会計期間】 第27期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】 株式会社ジェイテック
【英訳名】 JTEC CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 藤本 彰
【本店の所在の場所】 東京都中央区京橋一丁目10番７号 KPP八重洲ビル
【電話番号】 ０３－６２２８－７２７３
【事務連絡者氏名】 経営企画室長 西田 和弘
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区京橋一丁目10番７号 KPP八重洲ビル
【電話番号】 ０３－６２２８－７２７３
【事務連絡者氏名】 経営企画室長 西田 和弘
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第26期 第27期
回次 第３四半期 第３四半期 第26期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年４月１日 自2022年４月１日 自2021年４月１日
会計期間
至2021年12月31日 至2022年12月31日 至2022年３月31日
2,209,290 2,384,192 2,991,506
売上高 （千円）
90,311 174,127 117,427
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する
51,803 110,669 60,270
（千円）
四半期（当期）純利益
35,982 115,904 43,647
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
922,742 1,047,371 932,683
純資産額 （千円）
1,892,843 1,908,857 1,981,793
総資産額 （千円）
6.56 13.94 7.62
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
48.7 54.9 47.1
自己資本比率 （％）
第26期 第27期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2021年10月１日 自2022年10月１日
会計期間
至2021年12月31日 至2022年12月31日
6.69 9.92
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告
書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルスの感染対策や経済社会活動への各政策の
効果等により持ち直しの兆しが見られる一方、世界的なインフレの進行や中国でのコロナ感染状況、ロシアによる
ウクライナ侵攻の長期化が懸念される中、急激な為替変動等、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような環境の中、当社グループの主力事業である技術職知財リース事業においては、引き続き、当社顧客の
需要動向等が回復状態にあり、テクノロジストに対するニーズは高いものとなっております。
当第３四半期は、テクノロジストの稼働率が高水準の状況下においても、営業活動への注力と教育環境の強化に
一層努め、高付加価値業務への配属やローテーション等の施策によるテクノロジストの平均単価の上昇により売上
高は増加となりました。また、全社的な業務効率化やコスト削減が奏功して販売費及び一般管理費は減少となり、
営業損益はじめ、利益面も大幅に改善しました。
以上の結果、当第３四半期連結会計期間末の財政状態及び当第３四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおり
となりました。
（財政状態）
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は1,908,857千円となり、前連結会計年度末より72,935千円の減少とな
りました。これは主に繰延税金資産の減少35,277千円によるものであります。
負債合計は861,486千円となり、前連結会計年度末より187,623千円の減少となりました。これは主に長期借入金
の返済による減少75,874千円、賞与引当金の減少87,382千円によるものであります。
純資産合計は1,047,371千円となり、前連結会計年度末より114,688千円の増加となりました。これは主に親会社
株主に帰属する四半期純利益の計上110,669千円によるものであります。
この結果、自己資本比率は54.9％と前連結会計年度末の47.1％に比べ7.8ポイント上昇いたしました。
（経営成績）
当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高2,384,192千円（前年同期比7.9％増）、営業利益139,255千円
（前年同期は110,936千円の営業損失）、経常利益174,127千円（前年同期比92.8％増）、親会社株主に帰属する四
半期純利益110,669千円（前年同期比113.6％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 技術職知財リース事業
当第３四半期連結累計期間は、主に稼働人員数の増加と平均単価の上昇により、売上高は2,358,905千円（前
年同期比8.0％増）、セグメント利益は399,446千円（前年同期比149.5％増）となりました。
② 一般派遣及びエンジニア派遣事業
当第３四半期連結累計期間は、コロナ禍の影響を受け、引き続き休止している業務もあり、売上高は25,286千
円（前年同期比1.7％増）と横這いに推移し、販売費及び一般管理費の削減の結果、セグメント利益は5,216千円
（前年同期は15,113千円のセグメント損失）となりました。
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(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 28,800,000
計 28,800,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
(2023年２月７日)
(2022年12月31日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
8,572,400 8,572,400
普通株式
グロース市場 100株
8,572,400 8,572,400
計 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2022年10月１日～
－ 8,572,400 － 261,834 － 81,232
2022年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
① 【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
636,300
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
7,933,300 79,333
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
2,800
単元未満株式 普通株式 － －
8,572,400
発行済株式総数 － －
79,333
総株主の議決権 － －
② 【自己株式等】
2022年12月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
東京都中央区京橋
636,300 636,300 7.42
株式会社ジェイテック －
一丁目10番７号
636,300 636,300 7.42
計 － －
（注）当第３四半期会計期間末の自己株式数は604,900株であります。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
（１）退任役員
役職名 氏名 退任年月
取締役経営企画室長 佐野 清一郎 2022年9月30日
（２）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 9 名 女性 －名（役員のうち女性の比率 －％）
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
1,284,527 1,267,978
現金及び預金
434,520 441,168
受取手形、売掛金及び契約資産
3,149 6,852
電子記録債権
43
仕掛品 －
72,470 57,089
その他
1,794,711 1,773,088
流動資産合計
固定資産
54,033 49,667
有形固定資産
1,084 751
無形固定資産
投資その他の資産
55,183 43,505
敷金及び保証金
70,464 35,186
繰延税金資産
6,315 6,658
その他
131,964 85,351
投資その他の資産合計
187,081 135,769
固定資産合計
1,981,793 1,908,857
資産合計
負債の部
流動負債
110,124 104,275
１年内返済予定の長期借入金
116,953 57,956
未払金
45,636 79,973
未払費用
55,492 1,306
未払法人税等
51,339 57,394
未払消費税等
170,363 82,980
賞与引当金
9,451 59,963
その他
559,360 443,850
流動負債合計
固定負債
259,605 183,731
長期借入金
230,144 233,904
退職給付に係る負債
489,749 417,635
固定負債合計
1,049,109 861,486
負債合計
純資産の部
株主資本
261,834 261,834
資本金
248,548 250,483
資本剰余金
534,273 637,006
利益剰余金
△ 96,946 △ 92,162
自己株式
947,709 1,057,162
株主資本合計
その他の包括利益累計額
3,841 4,161
その他有価証券評価差額金
△ 18,868 △ 13,952
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 15,026 △ 9,791
932,683 1,047,371
純資産合計
1,981,793 1,908,857
負債純資産合計
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
2,209,290 2,384,192
売上高
1,730,426 1,677,469
売上原価
478,864 706,722
売上総利益
589,801 567,467
販売費及び一般管理費
139,255
営業利益又は営業損失（△） △ 110,936
営業外収益
0 0
受取利息
209 102
受取配当金
672
受取補償金 －
173,800 35,229
助成金収入
27,900
投資有価証券売却益 －
196 707
その他
202,780 36,040
営業外収益合計
営業外費用
1,531 1,167
支払利息
1,531 1,167
営業外費用合計
90,311 174,127
経常利益
90,311 174,127
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 24,617 28,322
13,890 35,136
法人税等調整額
38,508 63,458
法人税等合計
51,803 110,669
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
51,803 110,669
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
51,803 110,669
四半期純利益
その他の包括利益
319
その他有価証券評価差額金 △ 20,389
4,568 4,916
退職給付に係る調整額
5,235
その他の包括利益合計 △ 15,820
35,982 115,904
四半期包括利益
（内訳）
35,982 115,904
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
減価償却費 4,372千円 6,109千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議）
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2021年６月29日
普通株式 7,883 １ 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議）
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2022年６月29日
普通株式 7,936 1 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
一般派遣及び 計算書計上額
技術職知財 （注）２
エンジニア 計 （注）１
リース事業
派遣事業
売上高
2,184,420 24,870 2,209,290 2,209,290
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高又は
4,660 4,660
－ △ 4,660 －
振替高
2,184,420 29,530 2,213,951 2,209,290
計 △ 4,660
160,095 144,982
セグメント利益又は損失（△） △ 15,113 △ 255,919 △ 110,936
（注）１．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．セグメント利益の調整額（△255,919千円）の主なものは、親会社本社の管理部門に係る費用であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
一般派遣及び 計算書計上額
技術職知財 （注）２
エンジニア 計 （注）１
リース事業
派遣事業
売上高
2,358,905 25,286 2,384,192 2,384,192
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売上高又は
4,183 4,183
- △ 4,183 -
振替高
2,358,905 29,470 2,388,376 2,384,192
計 △ 4,183
399,446 5,216 404,662 139,255
セグメント利益 △ 265,407
（注）１．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．セグメント利益の調整額（△265,407千円）の主なものは、親会社本社の管理部門に係る費用であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
一般派遣及び 合計
技術職知財
エンジニア
リース事業
派遣事業
一時点で移転される財
1,171 － 1,171
又はサービス
一定の期間にわたり移転される財
2,183,248 24,870 2,208,118
又はサービス
顧客との契約から生じる収益
2,184,420 24,870 2,209,290
その他の収益
－ － －
外部顧客への売上高
2,184,420 24,870 2,209,290
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
一般派遣及び
技術職知財
エンジニア
リース事業
派遣事業
一時点で移転される財
2,324 － 2,324
又はサービス
一定の期間にわたり移転される財
2,356,580 25,286 2,381,867
又はサービス
顧客との契約から生じる収益
2,358,905 25,286 2,384,192
その他の収益
－ － －
外部顧客への売上高
2,358,905 25,286 2,384,192
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
１株当たり四半期純利益 6円56銭 13円94銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 51,803 110,669
普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る
51,803 110,669
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 7,900,335 7,940,325
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独 立 監 査 人 の 四 半 期 レ ビ ュ ー 報 告 書
2023年２月６日
株 式 会 社 ジ ェ イ テ ッ ク
取 締 役 会 御 中
Ｐ ｗ Ｃ 京 都 監 査 法 人
東京事務所
指 定 社 員
公認会計士
中 村 源
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
岩 崎 亮 一
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジェイ
テックの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ジェイテック及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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