日本電技株式会社 四半期報告書 第64期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
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日本電技株式会社(E00313)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月13日
【四半期会計期間】 第64期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】 日本電技株式会社
【英訳名】 NIHON DENGI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 島田 良介
【本店の所在の場所】 東京都墨田区両国二丁目10番14号
【電話番号】 ０３（５６２４）１１００（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役上席執行役員企画管理本部長 高見 裕一
【最寄りの連絡場所】 東京都墨田区両国二丁目10番14号
【電話番号】 ０３（５６２４）１１００（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役上席執行役員企画管理本部長 高見 裕一
【縦覧に供する場所】 日本電技株式会社千葉支店
（千葉市美浜区中瀬一丁目３番地）
日本電技株式会社横浜支店
（横浜市神奈川区新子安一丁目２番４号）
日本電技株式会社名古屋支店
（名古屋市中区伊勢山二丁目11番33号）
日本電技株式会社大阪支店
（大阪市北区中之島六丁目２番40号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第63期 第64期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第63期
累計期間 累計期間
自2021年４月１日 自2022年４月１日 自2021年４月１日
会計期間
至2021年12月31日 至2022年12月31日 至2022年３月31日
19,293 20,056 31,669
売上高 （百万円）
1,850 2,207 4,139
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期（当期）
1,452 1,504 3,029
（百万円）
純利益
1,586 1,335 2,907
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
27,544 29,296 28,865
純資産額 （百万円）
36,729 38,513 38,571
総資産額 （百万円）
181.35 187.89 378.40
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当
（円） － － －
期）純利益
75.0 76.1 74.8
自己資本比率 （％）
第63期 第64期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2021年10月１日 自2022年10月１日
会計期間
至2021年12月31日 至2022年12月31日
73.88 131.62
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ウィズコロナの下で、各種政策の効果もあり、持ち直しの動
きがみられるものの、世界的な金融の引き締め等に伴う海外景気の減速や急速な円安進行など、依然として先行き
不透明な状況が続いております。
建設業界におきましては、公共投資は関連予算の執行もあり底堅い推移が続き、民間設備投資は、情報化投資や
脱炭素に向けた環境対応投資等を中心に堅調に推移しました。
このような状況下にあって当社グループは、空調計装関連事業の新設工事においては、「全社最適方針の徹底お
よび既設工事に繋がる物件の受注」、空調計装関連事業の既設工事においては、「エネルギー課題に則した提案型
ビジネスおよびメンテナンスビジネスを両立させる事業展開」、産業システム関連事業においては、「収益基盤の
確立およびグループ企業と一体となった業容拡大ならびにそれを可能とする事業体制の構築」を対処すべき課題と
して掲げ、事業展開してまいりました。
経営成績につきましては、当第３四半期連結累計期間における当社グループ業績は、受注高は空調計装関連事業
の増加により32,919百万円（前年同期比21.2％増）、売上高は20,056百万円（同4.0％増）となりました。
利益面につきましては、売上高の増加等により、営業利益は2,112百万円（前年同期比19.1％増）、経常利益は
2,207百万円（同19.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、1,504百万円（同3.6％増）となりました。
なお、当社グループの売上高は、通常の営業の形態として、工事の完成引渡しが第４四半期連結会計期間に集中
し、これに伴う稼働率が高まるため、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間における売上高に比
べ、第４四半期連結会計期間の売上高が多くなるといった季節的変動があります。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
〔空調計装関連事業〕
空調計装関連事業につきましては、受注工事高は、新設工事において、工場及び事務所向け物件等が増加、既設
工事において、工場及び公共施設向け物件等が増加し、30,040百万円（前年同期比28.4％増）となりました。内訳
は、新設工事が12,175百万円（同81.4％増）、既設工事が17,865百万円（同7.1％増）でした。
完成工事高は、新設工事において、事務所及び宿泊施設向け物件等が増加したものの、既設工事において、研究
施設及び放送施設向け物件等が減少し、16,702百万円（同1.6％減）となりました。内訳は、新設工事が6,710百万
円（同5.8％増）、既設工事が9,991百万円（同6.0％減）でした。
また、制御機器類販売の受注高及び売上高は、217百万円（同4.6％増）となりました。
総じて、空調計装関連事業の受注高は30,258百万円（同28.2％増）、売上高は16,919百万円（同1.5％減）とな
りました。
〔産業システム関連事業〕
主に工場や各種搬送ライン向けの計装工事、各種自動制御工事及び食品工場向けの生産管理システムの構築等を
行う産業システム関連事業につきましては、受注工事高は、電気工事及び産業用ロボット関連工事等の減少によ
り、2,445百万円（前年同期比27.2％減）となりました。
完成工事高につきましては、電気工事及び産業用ロボット関連工事等の増加により、2,921百万円（同53.6％
増）となりました。
また、制御機器類販売の受注高及び売上高は、215百万円（同1.6％増）となりました。
総じて、産業システム関連事業の受注高は2,661百万円（同25.5％減）、売上高は3,136百万円（同48.4％増）と
なりました。
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(2）財政状態の分析
(資産)
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ57百万円減少し38,513百万円となりま
した。
流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べ1,421百万円減少し23,883百万円となりました。これは主に
受取手形・完成工事未収入金等の減少によるものであります。また、固定資産につきましては、前連結会計年度末
に比べ1,363百万円増加し14,629百万円となりました。これは主に、投資有価証券の増加によるものであります。
(負債)
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ488百万円減少し9,217百万円となり
ました。
これは、主に流動負債におけるその他（流動負債）の減少によるものであります。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ430百万円増加し29,296百万円となり
ました。主な内訳は、利益剰余金の増加によるものであります。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度末の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状
況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
（資本政策の基本方針の変更）
当社グループは、中長期的な企業価値向上と長期経営指針実現に向けて検討を進めた結果、資本効率性への取り
組みと株主還元策の充実が重要と判断し、資本政策の基本方針を以下のとおり変更しました。
当社グループは、中長期的な企業価値向上に向け、「成長投資」、「株主還元」、「財務健全性」のバランスを
取りながら資本政策を実施してまいります。
連結ＲＯＥ１０％以上達成を目標経営指標とし、資本コストを踏まえた積極的な成長投資と株主還元の実現を目
指します。
株主還元につきましては、業績に多大な影響を及ぼす事象が無い限り、ＤＯＥ（連結株主資本配当率）４％を基
準に累進的な配当を基本とするとともに、機動的な自己株式取得も実施してまいります。
上記の株主還元方針の変更に伴い、2022年５月６日に公表した2023年３月期の期末配当予想を１株当たり98.0円
から140.0円に修正いたしました。
株主還元方針
旧方針 新方針
ＤＯＥ
配当性向 概ね３０％前後 ４％を基準とする
（連結株主資本配当率）
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(6）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、45百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 32,790,000
計 32,790,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2023年２月13日）
（2022年12月31日） 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株
8,197,500 8,197,500
普通株式
スタンダード市場 であります。
8,197,500 8,197,500
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式
資本準備金増減額
資本金増減額 資本金残高 資本準備金残高
年月日 総数増減数 総数残高
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
（株） （株）
2022年10月１日～
－ 8,197,500 － 470 － 316
2022年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
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①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
187,000
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
8,006,400 80,064
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
4,100
単元未満株式 普通株式 － －
8,197,500
発行済株式総数 － －
80,064
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2022年12月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
東京都墨田区両国
187,000 187,000 2.28
日本電技株式会社 －
2-10-14
187,000 187,000 2.28
計 － －
（注）当第３四半期会計期間末日現在の自己株式数は、187,097株であります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
5,259 4,359
現金預金
※ 6,313
8,244
受取手形・完成工事未収入金等
※ 3,144
3,528
電子記録債権
6,294 5,893
有価証券
800 2,416
未成工事支出金
22 42
その他の棚卸資産
1,156 1,714
その他
△ 1 △ 1
貸倒引当金
25,305 23,883
流動資産合計
固定資産
895 873
有形固定資産
1,075 912
無形固定資産
投資その他の資産
8,994 10,848
投資有価証券
2,310 1,997
その他
△ 8 △ 3
貸倒引当金
11,295 12,843
投資その他の資産合計
13,265 14,629
固定資産合計
38,571 38,513
資産合計
負債の部
流動負債
3,749 3,774
支払手形・工事未払金等
702 2
未払法人税等
1,347 3,113
未成工事受入金
27 28
完成工事補償引当金
28 12
工事損失引当金
3,098 1,498
その他
8,953 8,427
流動負債合計
固定負債
156 159
退職給付に係る負債
83 83
資産除去債務
511 545
その他
751 789
固定負債合計
9,705 9,217
負債合計
純資産の部
株主資本
470 470
資本金
323 327
資本剰余金
27,790 28,382
利益剰余金
△ 370 △ 365
自己株式
28,215 28,814
株主資本合計
その他の包括利益累計額
650 481
その他有価証券評価差額金
650 481
その他の包括利益累計額合計
28,865 29,296
純資産合計
38,571 38,513
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
19,293 20,056
売上高
13,041 13,402
売上原価
6,251 6,654
売上総利益
4,477 4,542
販売費及び一般管理費
1,773 2,112
営業利益
営業外収益
14 17
受取利息
47 52
受取配当金
15 28
その他
76 99
営業外収益合計
営業外費用
2
保険解約損 －
1
－
その他
3
営業外費用合計 －
1,850 2,207
経常利益
特別利益
286
固定資産売却益 －
2 5
投資有価証券売却益
288 5
特別利益合計
特別損失
10
－
固定資産除却損
10
特別損失合計 －
2,129 2,213
税金等調整前四半期純利益
41 77
法人税、住民税及び事業税
636 630
法人税等調整額
677 708
法人税等合計
1,452 1,504
四半期純利益
1,452 1,504
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
1,452 1,504
四半期純利益
その他の包括利益
135
その他有価証券評価差額金 △ 169
△ 0 －
退職給付に係る調整額
134
その他の包括利益合計 △ 169
1,586 1,335
四半期包括利益
（内訳）
1,586 1,335
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第
27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわ
たって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
前連結会計年度末の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定
について重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でした
が、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のと
おりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年12月31日）
受取手形 －百万円 9百万円
電子記録債権 － 66
（四半期連結損益計算書関係）
前第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自2022年
４月１日 至2022年12月31日）
当社グループの売上高は、通常の営業の形態として、工事の完成引渡しが第４四半期連結会計期間に集中し、
これに伴う稼働率が高まるため、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間における売上高に比べ、
第４四半期連結会計期間の売上高が多くなるといった季節的変動があります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
減価償却費 270百万円 270百万円
のれんの償却額 17 17
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2021年６月29日
普通株式 920 115 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
2021年11月２日
普通株式 80 10 2021年９月30日 2021年12月６日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2022年６月28日
普通株式 832 104 2022年３月31日 2022年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
2022年11月２日
普通株式 80 10 2022年９月30日 2022年12月５日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
空調計装 産業システム
（注）1 計上額
計
関連事業 関連事業
（注）2
売上高
一時点で移転される財 5,827 1,198 7,025 － 7,025
一定の期間にわたり移転
11,352 915 12,267 － 12,267
される財
顧客との契約から生じる
17,179 2,113 19,293 － 19,293
収益
その他の収益 － － － － －
17,179 2,113 19,293 19,293
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
－ － － － －
売上高又は振替高
17,179 2,113 19,293 19,293
計 －
3,664 59 3,724 1,773
セグメント利益 △ 1,950
（注）１．セグメント利益の調整額△1,950百万円は、全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメント
に帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
空調計装 産業システム
（注）1 計上額
計
関連事業 関連事業
（注）2
売上高
一時点で移転される財 4,343 1,185 5,528 － 5,528
一定の期間にわたり移転
12,576 1,951 14,527 － 14,527
される財
顧客との契約から生じる
16,919 3,136 20,056 － 20,056
収益
その他の収益 － － － － －
16,919 3,136 20,056 20,056
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
－ － － － －
売上高又は振替高
16,919 3,136 20,056 20,056
計 －
3,640 359 3,999 2,112
セグメント利益 △ 1,887
（注）１．セグメント利益の調整額△1,887百万円は、全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメント
に帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
１株当たり四半期純利益 181円35銭 187円89銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 1,452 1,504
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
1,452 1,504
利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数（千株） 8,007 8,009
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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四半期報告書
２【その他】
2022年11月２日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）中間配当による配当金の総額……………………80百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………10円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年12月５日
(注）2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行っておりま
す。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２３年２月１３日
日本電技株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
柳井 浩一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
寺岡 久仁子
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本電技株式
会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本電技株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査
人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎
となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づ
いて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
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四半期報告書
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発
見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並び
に監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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