サンコーテクノ株式会社 四半期報告書 第59期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第59期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | サンコーテクノ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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サンコーテクノ株式会社(E01462)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月８日
【四半期会計期間】 第59期第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)
【会社名】 サンコーテクノ株式会社
【英訳名】 SANKO TECHNO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 洞下 英人
【本店の所在の場所】 千葉県流山市南流山三丁目10番地16
【電話番号】 04-7178-6530
【事務連絡者氏名】 管理本部長 安田 伸一
【最寄りの連絡場所】 千葉県流山市南流山三丁目10番地16
【電話番号】 04-7178-6530
【事務連絡者氏名】 管理本部長 安田 伸一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
サンコーテクノ株式会社大阪支社
(大阪府東大阪市長田２丁目12番15号)
サンコーテクノ株式会社名古屋支店
(愛知県名古屋市中川区荒子二丁目128番３)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第58期 第59期
回次 第３四半期 第３四半期 第58期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年３月31日
売上高 (千円) 13,509,656 14,986,576 18,735,490
経常利益 (千円) 1,157,264 1,355,897 1,697,305
親会社株主に帰属する
(千円) 806,754 970,722 1,071,805
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 788,712 1,194,011 1,099,276
純資産額 (千円) 14,192,722 15,491,372 14,510,106
総資産額 (千円) 18,539,747 20,748,550 19,283,396
１株当たり四半期(当期)
(円) 102.50 123.19 136.15
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) 101.43 121.91 134.73
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 75.0 73.1 73.8
第58期 第59期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年10月１日 自 2022年10月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 36.21 47.58
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．前連結会計年度において企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第58期第３四半期連結累計期
間及び第58期第３四半期連結会計期間の関連する各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映さ
せております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内
容について重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が
判断したものであります。なお、前連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行ってお
り、前第３四半期連結累計期間に関連する数値につきましては、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配
分額の見直しが反映された後の金額に基づいて記載しております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症への各種政策の効果もあり、
社会経済活動の正常化が進み、景気持ち直しの動きが見られる一方で、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化
に伴うエネルギー価格の高騰や、急激な円安の進行による物価高騰が景気を下振れさせる懸念もあり、依然と
して、先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループが関連する建設市場におきましては、インフラ整備を中心とした一定水準の需要に支えられて
底堅く推移する一方、長期にわたる建設技能労働者の不足や設備投資抑制の影響に加え、鋼材価格が高騰する
など厳しい状況で推移いたしました。
このような状況のなか、当社グループにおきましては、2022年３月期よりスタートした「S.T.G
Vision2023」“私たちは、独自の技術とサービスに磨きをかけ、安全・安心の価値を追究して、社会に役立つ
集団となります”（最終年度2024年３月期）のもと、「人財育成」、「全体最適化」、「新事業創出」をはじ
めとした経営課題への取組みを通じて、企業価値の向上に努めてまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、前年同期と比較して 1,476百万円 （ 10.9％）増加 し 14,986
百万円 となりました。売上総利益は、前年同期と比較して 342百万円 （ 8.3％）増加 し 4,487百万円 となりまし
た。営業利益は、前年同期と比較して 224百万円 （ 19.3％）増加 し 1,384百万円 となりました。営業外収益は、
前年同期と比較して 12百万円 （ 14.5％）減少 し 71百万円 、営業外費用は、 13百万円 （ 15.6％）増加 し 100百万円
となりました。その結果、経常利益は、前年同期と比較して 198百万円 （ 17.2％）増加 し 1,355百万円 、親会社
株主に帰属する四半期純利益は、前年同期と比較して 163百万円 （ 20.3％）増加 し 970百万円 となりました。
各セグメントの経営成績は以下のとおりであります。
・ファスニング事業
当社の主力製品であるあと施工アンカーの販売が前年を上回る水準で推移したほか、完成工事高が好調に推
移いたしました。
この結果、当セグメントの 売上高は11,707百万円 （前年同期比 14.8％増 ）、 セグメント利益は1,618百万円
（同 13.0％増 ）となりました。
・機能材事業
電動油圧工具関連の販売は、国内においては前年を若干下回る水準で推移いたしましたが、海外販売が回復
したことで前年を上回りました。また、FRPシート関連、包装・物流機器関連の販売は前年を下回った一方、ア
ルコール検知器関連、電子基板関連の販売は前年を上回りました。
この結果、当セグメントの 売上高は3,278百万円 （同 1.0％減 ）、 セグメント利益は428百万円 （同 20.7％増 ）
となりました。
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② 当第３四半期連結会計期間末における流動資産は 12,973百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 1,168百万円
（ 9.9％）増加 いたしました。増加の主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産、棚卸資産が増加した一方、
現金及び預金が減少したことによるものであります。固定資産は 7,774百万円 となり、前連結会計年度末に比べ
296百万円 （ 4.0％）増加 いたしました。これは主に建物及び構築物が増加したことによるものであります。
この結果、総資産は 20,748百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 1,465百万円 （ 7.6％）増加 いたしまし
た。
流動負債は 3,286百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 250百万円 （ 8.3％）増加 いたしました。増加の主な
要因は支払手形及び買掛金が増加した一方、未払法人税等が減少したことによるものであります。固定負債は
1,970百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 233百万円 （ 13.4％）増加 いたしました。これは主に長期借入金
が増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は 5,257百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 483百万円 （ 10.1％）増加 いたしまし
た。
純資産は15,491百万円となり、前連結会計年度末に比べ981百万円（6.8％）増加いたしました。これは主に
利益剰余金及び為替換算調整勘定が増加したことによるものであります。
(2) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、 109百万円 であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 34,000,000
計 34,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年12月31日 ) (2023年２月８日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 8,745,408 8,745,408 単元株式数 100株
スタンダード市場
計 8,745,408 8,745,408 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年10月１日～
－ 8,745,408 － 768,590 － 581,191
2022年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
普通株式 862,000
完全議決権株式(自己株式等) － －
普通株式 7,876,900
完全議決権株式(その他) 78,769 －
普通株式 6,508
単元未満株式 － －
発行済株式総数 8,745,408 － －
総株主の議決権 － 78,769 －
(注)「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が400株含まれております。また、「議
決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数４個が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
千葉県流山市南流山三丁
サンコーテクノ株式会社 862,000 － 862,000 9.86
目10番地16
計 － 862,000 － 862,000 9.86
（注) 自己株式は、2022年８月５日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、8,500株減少いた
しました。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、監査法人アヴァンティアによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,428,163 2,032,240
※３ 4,625,723 ※３ 4,888,211
受取手形、売掛金及び契約資産
棚卸資産 4,549,050 5,752,939
その他 205,173 303,497
△ 3,045 △ 3,231
貸倒引当金
流動資産合計 11,805,065 12,973,657
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,521,494 2,230,599
土地 3,863,883 3,826,552
862,803 480,116
その他（純額）
有形固定資産合計 6,248,182 6,537,268
無形固定資産
168,894 146,125
※２ 1,061,254 ※２ 1,091,498
投資その他の資産
固定資産合計 7,478,330 7,774,892
資産合計 19,283,396 20,748,550
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,603,521 2,124,160
短期借入金 130,188 80,000
１年内返済予定の長期借入金 166,404 206,400
未払法人税等 311,528 153,549
賞与引当金 122,688 174,178
701,554 548,294
その他
流動負債合計 3,035,884 3,286,582
固定負債
長期借入金 379,041 590,944
役員退職慰労引当金 19,700 16,847
退職給付に係る負債 1,116,583 1,147,058
222,080 215,746
その他
固定負債合計 1,737,404 1,970,595
負債合計 4,773,289 5,257,177
純資産の部
株主資本
資本金 768,590 768,590
資本剰余金 587,647 590,491
利益剰余金 13,123,223 13,873,450
△ 516,568 △ 511,524
自己株式
株主資本合計 13,962,893 14,721,007
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 23,398 27,504
237,499 425,129
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 260,898 452,634
新株予約権
57,538 57,538
228,777 260,192
非支配株主持分
純資産合計 14,510,106 15,491,372
負債純資産合計 19,283,396 20,748,550
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
売上高 13,509,656 14,986,576
9,364,996 10,499,283
売上原価
売上総利益 4,144,660 4,487,293
販売費及び一般管理費 2,984,710 3,102,995
営業利益 1,159,950 1,384,297
営業外収益
受取利息 1,261 1,034
受取配当金 6,686 9,477
仕入割引 23,702 21,189
為替差益 18,087 -
持分法による投資利益 1,379 1,229
32,890 38,873
その他
営業外収益合計 84,008 71,803
営業外費用
支払利息 2,082 1,758
売上割引 74,728 74,945
為替差損 - 15,600
9,882 7,900
その他
営業外費用合計 86,694 100,203
経常利益 1,157,264 1,355,897
特別利益
5,051 4,195
固定資産売却益
特別利益合計 5,051 4,195
特別損失
固定資産売却損 - 131
固定資産除却損 1,567 3,387
役員退職慰労金 1,200 -
- 1,150
その他
特別損失合計 2,767 4,668
税金等調整前四半期純利益 1,159,548 1,355,424
法人税等 347,738 382,238
四半期純利益 811,810 973,186
非支配株主に帰属する四半期純利益 5,055 2,463
親会社株主に帰属する四半期純利益 806,754 970,722
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
四半期純利益 811,810 973,186
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 19,545 4,113
繰延ヘッジ損益 △ 11,979 -
為替換算調整勘定 △ 38,279 216,712
7,615 -
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 23,097 220,825
四半期包括利益 788,712 1,194,011
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 792,970 1,162,458
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 4,258 31,553
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会
計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に
定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用すること
としております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用
後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率
を使用する方法によっております。
(追加情報）
(新型コロナウイルス感染症の影響について)
当第３四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した、新型コロナウイルス感染症の
収束時期等を含む仮定に重要な変更はありません。
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(四半期連結貸借対照表関係)
１. 保証債務
(1) 当社は、連結会社以外の取引先の買入債務に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年12月31日 )
三倉工業株式会社 28,775 千円 三倉工業株式会社 34,162 千円
サンコー・トーカイ株式会社 9,124 千円 サンコー・トーカイ株式会社 12,005 千円
計 37,899 千円 計 46,168 千円
(2) 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年12月31日 )
受取手形裏書譲渡高 33,060 千円 26,142 千円
※２．資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年12月31日 )
投資その他の資産 10,283 千円 10,380 千円
※３．四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年12月31日 )
受取手形 25,598 千円 62,966 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期
連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれん償却額は、次のとおり
であります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
減価償却費 216,418 千円 231,291 千円
のれん償却額 6,002 千円 9,083 千円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
配当金支払額
１株当たり
(決 議)
株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2021年５月19日
普通株式 204,525 千円 26 円 2021年３月31日 2021年６月９日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
配当金支払額
１株当たり
(決 議)
株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2022年５月18日
普通株式 220,496 千円 28 円 2022年３月31日 2022年６月９日 利益剰余金
取締役会
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
合計 計算書計上額
(注１)
ファスニング
（注２）
機能材事業
事業
売上高
一時点で移転される財及び
8,747,576 3,310,687 12,058,264 － 12,058,264
サービス
一定の期間にわたり移転さ
1,451,392 － 1,451,392 － 1,451,392
れる財及びサービス
顧客との契約から生じる
10,198,969 3,310,687 13,509,656 － 13,509,656
収益
外部顧客への売上高
10,198,969 3,310,687 13,509,656 － 13,509,656
セグメント間の内部売上高
62,051 218,845 280,896 △ 280,896 －
又は振替高
計 10,261,020 3,529,532 13,790,553 △ 280,896 13,509,656
セグメント利益 1,431,442 355,032 1,786,474 △ 626,524 1,159,950
(注) １．セグメント利益の調整額 △626,524千円 には、セグメント間取引消去 9,553千円 、各報告セグメントに配分し
ていない全社費用 △636,077千円 が含まれております。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「ファスニング事業」セグメントにおいて、日本メカニック株式会社の株式を取得したことにより、同社を連結
の範囲に含めております。当該事象により、のれんが30,811千円発生しております。
なお、のれんの金額は暫定的な会計処理の確定に伴う見直し反映後の金額であります。
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四半期報告書
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
合計 計算書計上額
(注１)
ファスニング
（注２）
機能材事業
事業
売上高
一時点で移転される財及び
9,437,187 3,278,649 12,715,836 － 12,715,836
サービス
一定の期間にわたり移転さ
2,270,739 － 2,270,739 － 2,270,739
れる財及びサービス
顧客との契約から生じる
11,707,927 3,278,649 14,986,576 － 14,986,576
収益
外部顧客への売上高
11,707,927 3,278,649 14,986,576 － 14,986,576
セグメント間の内部売上高
73,244 240,110 313,354 △ 313,354 －
又は振替高
計 11,781,172 3,518,759 15,299,931 △ 313,354 14,986,576
セグメント利益 1,618,126 428,358 2,046,484 △ 662,187 1,384,297
(注) １．セグメント利益の調整額 △662,187千円 には、セグメント間取引消去 7,315千円 、各報告セグメントに配分し
ていない全社費用 △669,502千円 が含まれております。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項ありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基
礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
（1）１株当たり四半期純利益金額 102.50円 123.19円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千
806,754 970,722
円)
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
806,754 970,722
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 7,871,087 7,879,587
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 101.43円 121.91円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 83,009 83,009
（うち新株予約権（株）） ( 83,009 ) ( 83,009 )
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかっ
－ －
た潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変
動があったものの概要
(注) 前連結会計年度において企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第３四半期連結累計期間
の関連する数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２３年２月８日
サンコーテクノ株式会社
取 締 役 会 御 中
監査法人アヴァンティア
東京都千代田区
指定社員
公認会計士 木 村 直 人
業務執行社員
指定社員
公認会計士 相 馬 裕 晃
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているサンコーテクノ
株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から
2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、サンコーテクノ株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１． 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が四半期連結財務諸表に添付する
形で別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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