株式会社ハーモニック・ドライブ・システムズ 四半期報告書 第35期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第35期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ハーモニック・ドライブ・システムズ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ハーモニック・ドライブ・システムズ(E01712)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月９日
【四半期会計期間】 第35期第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)
【会社名】 株式会社ハーモニック・ドライブ・システムズ
【英訳名】 Harmonic Drive Systems Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 長 井 啓
【本店の所在の場所】 東京都品川区南大井六丁目25番３号
【電話番号】 03-5471-7810
【事務連絡者氏名】 代表取締役 丸 山 顕
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区南大井六丁目25番３号
【電話番号】 03-5471-7810
【事務連絡者氏名】 代表取締役 丸 山 顕
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第34期 第35期
回次 第３四半期 第３四半期 第34期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年３月31日
売上高 (千円) 41,556,265 53,360,952 57,087,914
経常利益 (千円) 6,751,662 8,373,262 9,108,243
親会社株主に帰属する四半期(当
(千円) 4,472,329 5,293,811 6,643,893
期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 1,902,616 10,338,942 5,508,053
純資産額 (千円) 95,249,807 102,162,431 98,856,302
総資産額 (千円) 138,605,355 157,763,402 143,289,918
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 46.46 55.47 69.02
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 68.7 64.8 69.0
第34期 第35期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年10月１日 自 2022年10月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 23.41 24.77
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
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２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、事業に携わる主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
また、重要事象等は存在しておりません。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大は、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があり、今後の推
移を引き続き注視してまいります。
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２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）における世界経済は、ウクライナ情勢の
深刻化に起因する資源価格の高騰、原材料価格の高騰や半導体不足、インフレと物価安定を企図した欧米各国の利
上げによる為替相場の急変など先行きは不透明な状況が継続しました。このような状況の中、当社グループの業績
は、受注動向については前年度の急激な受注増加の反動などにより大幅な調整が見られたものの、売上高は製造業
における中長期を見据えた根強い生産の高度化・自動化投資が堅調だったことに加え、高水準の受注残高にも支え
られたことから過去最高額となりました。
用途別の売上高につきましては、前年同期比で、自動車市場のEV化に伴う二次電池関連やスマートフォンなどの
生産自動化に使用される産業用ロボット向けが増加したことに加え、半導体製造装置向け、車載向け、その他一般
産業機械向けなどの用途が増加しました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、 前年同期比28.4％増加 の 533億60百万円 となりました。
損益面につきましては、生産能力増強投資を実施したことにより、減価償却費が増加したことに加え、製造部門
をはじめとする人員増などにより製造費用や販売費及び一般管理費は増加したものの、売上高の増加に伴う増益効
果の影響により、営業利益は 前年同期比23.8％増加 の 80億66百万円 となりました。また、主に営業利益の増益に伴
い、親会社株主に帰属する四半期純利益も 前年同期比18.4％増加 の 52億93百万円 となりました。
なお、製品群別の売上高は、減速装置が前年同期比25.5％増加の432億38百万円、メカトロニクス製品が同42.3％
増加の101億22百万円で、売上高比率はそれぞれ、81.0％、19.0％となりました。
報告セグメントの業績は、以下のとおりであります。
（日本）
中国における新型コロナウイルス感染拡大に伴う都市封鎖（ロックダウン）の影響を受け、中国向け販売が一時
的に減少したものの、生産の高度化・自動化を目的とした設備投資が積極的に行われたことにより、産業用ロボッ
ト向けの需要が増加したことに加え、半導体製造装置向けの需要が高い水準で推移したことにより、売上高は 前年
同期比25.9％増加 の 340億12百万円 となりました。また、セグメント利益（経常利益）は、増収の影響により、 前年
同期比9.1％増加 の 95億55百万円 となりました。
（北米）
金利上昇と物価高騰の懸念はあるものの、半導体製造装置向けの需要と先進医療用途（手術支援ロボット関連）
向けの需要が高水準で推移し 、売上高は 前年同期比61.4％増加 の 76億50百万円 となりました。また、セグメント利
益（経常利益）は、増収の影響により、 前年同期比102.8％増加 の 9億34百万円 となりました。
（欧州）
北米と同様に、 金利上昇と物価高騰の懸念はあるものの、自動化投資需要が堅調に推移 したことに伴い、主に産
業用ロボット向けと一般産業機械向けの需要が増加し、売上高は 前年同期比19.4％増加 の 116億97百万円 となりまし
た。また、セグメント利益（経常利益）は、ハーモニック・ドライブ・エスイー株式取得時に計上した無形資産に
係る償却費12億76百万円の負担はあったものの、増収効果により、 前年同期比302.4％増加 の 8億18百万円 となりま
した。
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(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比で 144億73百万円増加 （ 前連結会計年度末比10.1％
増 ）し、 1,577億63百万円 となりました。これは、設備投資の実行により有形固定資産が60億30百万円増加（前連結会
計年度末比13.7％増）したこと、増収に伴い受取手形及び売掛金が49億73百万円増加（前連結会計年度末比31.9％
増）したことに加え、商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品が40億14百万円増加（前連結会計年度末比42.7％
増）したことが主な要因です。
負債は、前連結会計年度末に比べて 111億67百万円増加 （ 前連結会計年度末比25.1％増 )し、 556億円 となりました。
これは、未払法人税等が16億18百万円減少（前連結会計年度末比62.1％減）した一方で、設備投資と自己株式取得の
資金調達等を目的とした借入金が76億94百万円増加（前連結会計年度末比45.6％増）したことに加え、支払手形及び
買掛金が11億93百万円増加（前連結会計年度末比31.0％増）、その他流動負債が32億4百万円増加（前連結会計年度末
比99.7％増）したことが主な要因です。
純資産は、前連結会計年度末比で 33億6百万円増加 （ 前連結会計年度末比3.3％増 ）し、 1,021億62百万円 となりまし
た。これは、自己株式取得により株主資本合計が17億39百万円減少（前連結会計年度末比1.9％減）した一方で、為替
変動の影響により為替換算調整勘定が48億39百万円増加（前連結会計年度末比128.9％増）したことが主な要因です。
これらの結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の 69.0％ から 64.8％ になりました。
(3) 事業及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生
じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 24億42百万円 であります。
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３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 356,400,000
計 356,400,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2023年２月９日)
( 2022年12月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であり
普通株式 96,315,400 96,315,400
ます。
スタンダード市場
計 96,315,400 96,315,400 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
96,315,400 7,100,036
2022年12月31日 ― ― ― 9,697,431
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
権利内容に何ら限定のない当社
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ―
における基準となる株式
普通株式 1,251,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 950,511 同上
95,051,100
普通株式
単元未満株式 ― ―
13,300
発行済株式総数 96,315,400 ― ―
総株主の議決権 ― 950,511 ―
（注）１．証券保管振替機構名義の株式はありません。
２．当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
② 【自己株式等】
2022年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都品川区南大井六丁目
株式会社ハーモニック・ 1,251,000 ― 1,251,000 1.29
25番３号
ドライブ・システムズ
計 ― 1,251,000 ― 1,251,000 1.29
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２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」 (平成19年内閣
府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022
年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表
について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 19,901,290 19,362,049
受取手形 6,963,283 8,889,527
売掛金 8,621,584 11,668,456
有価証券 27,616 20,499
商品及び製品 1,146,401 2,189,516
仕掛品 3,883,587 4,775,391
原材料及び貯蔵品 4,374,176 6,453,731
その他 976,918 1,304,975
△ 22,146 △ 24,166
貸倒引当金
流動資産合計 45,872,713 54,639,981
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 19,679,146 19,842,168
機械装置及び運搬具（純額） 14,068,453 17,324,943
10,220,002 12,830,944
その他（純額）
有形固定資産合計 43,967,603 49,998,057
無形固定資産
のれん 15,336,072 15,077,648
ソフトウエア 250,811 213,525
顧客関係資産 19,589,451 19,259,354
技術資産 5,232,055 5,143,891
27,468 95,017
その他
無形固定資産合計 40,435,860 39,789,437
投資その他の資産
投資有価証券 11,129,188 11,409,481
関係会社株式 90,821 100,426
退職給付に係る資産 1,207,717 1,247,713
繰延税金資産 454,910 436,964
その他 136,704 146,939
△ 5,600 △ 5,600
貸倒引当金
投資その他の資産合計 13,013,742 13,335,925
固定資産合計 97,417,205 103,123,420
資産合計 143,289,918 157,763,402
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 3,856,847 5,050,757
短期借入金 327,135 3,628,640
1年内返済予定の長期借入金 1,942,662 2,573,814
リース債務 471,703 504,914
未払法人税等 2,604,300 986,050
賞与引当金 1,342,333 972,888
役員賞与引当金 305,941 252,232
製品補償損失引当金 62,294 59,205
3,214,171 6,418,321
その他
流動負債合計 14,127,390 20,446,825
固定負債
長期借入金 14,617,513 18,379,840
リース債務 3,548,469 3,979,655
繰延税金負債 9,938,302 10,286,126
役員退職慰労引当金 490,413 9,000
その他の引当金 129,193 75,057
退職給付に係る負債 1,009,659 933,018
572,673 1,491,447
その他
固定負債合計 30,306,225 35,154,144
負債合計 44,433,616 55,600,970
純資産の部
株主資本
資本金 7,100,036 7,100,036
資本剰余金 22,762,168 22,773,595
利益剰余金 59,361,329 62,550,539
△ 38,897 △ 4,978,535
自己株式
株主資本合計 89,184,636 87,445,634
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 5,911,738 6,087,287
為替換算調整勘定 3,753,287 8,592,995
6,640 36,513
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 9,671,666 14,716,796
純資産合計 98,856,302 102,162,431
負債純資産合計 143,289,918 157,763,402
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
売上高 41,556,265 53,360,952
25,123,376 33,888,128
売上原価
売上総利益 16,432,889 19,472,824
販売費及び一般管理費 9,919,388 11,406,781
営業利益 6,513,500 8,066,042
営業外収益
受取利息 10,640 7,322
受取配当金 126,243 129,299
持分法による投資利益 － 9,604
為替差益 － 224,898
補助金収入 235,237 185,462
205,679 145,957
その他
営業外収益合計 577,801 702,545
営業外費用
支払利息 101,191 122,118
売上割引 7,314 11,492
持分法による投資損失 7,509 －
自己株式取得費用 － 116,897
為替差損 56,288 －
賃貸費用 125,488 108,157
41,847 36,661
その他
営業外費用合計 339,639 395,326
経常利益 6,751,662 8,373,262
特別利益
固定資産売却益 2,715 798
－ 2,000
補助金収入
特別利益合計 2,715 2,798
特別損失
固定資産売却損 21 －
固定資産除却損 44,220 41,922
固定資産圧縮損 － 2,000
特別退職金 1,792 －
16,690 501,537
役員退職特別加算金
特別損失合計 62,723 545,460
税金等調整前四半期純利益 6,691,654 7,830,599
法人税、住民税及び事業税
2,429,676 2,669,607
△ 283,498 △ 132,819
法人税等調整額
法人税等合計 2,146,178 2,536,788
四半期純利益 4,545,476 5,293,811
非支配株主に帰属する四半期純利益 73,147 －
親会社株主に帰属する四半期純利益 4,472,329 5,293,811
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
四半期純利益 4,545,476 5,293,811
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 3,808,856 175,549
為替換算調整勘定 1,127,759 4,839,707
38,237 29,873
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 2,642,860 5,045,130
四半期包括利益 1,902,616 10,338,942
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,603,912 10,338,942
非支配株主に係る四半期包括利益 298,703 －
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２
項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用す
ることとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の影響は不確実性が大きく今後の当社業績に与える影響を合理的に見通すことは困難
なことから、当第３四半期連結会計期間末時点において入手可能な情報にもとづき、繰延税金資産の回収可能性等
の会計上の見積りを行っております。なお、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はあ
りません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
減価償却費 5,329,578 千円 6,157,117 千円
のれんの償却額 732,698 千円 788,624 千円
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年６月23日
普通株式 962,631 10 2021年３月31日 2021年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
2021年11月12日
普通株式 962,631 10 2021年９月30日 2021年12月６日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2021年６月17日付で、連結子会社（株）ウィンベルの株式及び、2021年７月28日付で、合同会社エイ
チ・ディ・マネジメントの持分を追加取得いたしました。この結果、第３四半期連結累計期間において、資本剰余
金が7,317,836千円減少し、当第３四半期連結会計期間末において資本剰余金が22,762,168千円となっております。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年６月22日
普通株式 1,058,893 11 2022年３月31日 2022年６月23日 利益剰余金
定時株主総会
2022年11月８日
普通株式 1,045,708 11 2022年９月30日 2022年12月５日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2022年５月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,215,400株の取得を行っております。この結
果、当第３四半期連結累計期間において、自己株式が5,000,000千円増加しております。
また、2022年７月15日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式16,734株の処分を行
い、当第３四半期連結累計期間において、資本剰余金が11,426千円増加、自己株式が60,631千円減少しておりま
す。
これらの結果、当第３四半期連結会計期間末において、資本剰余金が22,773,595千円、自己株式が4,978,535千円
となっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
計上額
日本 北米 欧州 計
売上高
顧客との契約から生じる収益 30,333,300 4,750,752 9,886,925 44,970,978 △3,414,712 41,556,265
外部顧客への売上高 27,014,436 4,740,507 9,801,321 41,556,265 － 41,556,265
セグメント間の内部売上高
3,318,864 10,244 85,603 3,414,712 △ 3,414,712 －
又は振替高
計 30,333,300 4,750,752 9,886,925 44,970,978 △ 3,414,712 41,556,265
セグメント利益 8,755,423 460,651 203,283 9,419,359 △ 2,667,696 6,751,662
(注) １．セグメント利益の調整額 △2,667,696千円 には、セグメント間取引消去 △978,311千円 、各報告セグメントに
配分していない全社費用 △1,689,384千円 が含まれております。全社費用は、基礎的試験研究費、当社の総
務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。
２.「日本」には、日本国内向けのほか、欧州、アジア地域向け等に係る売上高及び費用が含まれております。
３. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
計上額
日本 北米 欧州 計
売上高
顧客との契約から生じる収益 38,699,183 7,661,584 12,232,422 58,593,190 △5,232,237 53,360,952
外部顧客への売上高 34,012,194 7,650,805 11,697,952 53,360,952 － 53,360,952
セグメント間の内部売上高
4,686,988 10,779 534,470 5,232,237 △ 5,232,237 －
又は振替高
計 38,699,183 7,661,584 12,232,422 58,593,190 △ 5,232,237 53,360,952
セグメント利益 9,555,340 934,228 818,020 11,307,589 △ 2,934,327 8,373,262
(注) １．セグメント利益の調整額 △2,934,327千円 には、セグメント間取引消去 △1,092,385千円 、各報告セグメント
に配分していない全社費用 △1,841,942千円 が含まれております。全社費用は、基礎的試験研究費、当社の
総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。
２.「日本」には、日本国内向けのほか、欧州、アジア地域向け等に係る売上高及び費用が含まれております。
３．北米地域への売上高には、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める米国の売上高6,475,380千円が含ま
れております
４. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
１株当たり四半期純利益 46円46銭 55円47銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
4,472,329 5,293,811
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
4,472,329 5,293,811
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
96,263,100 95,427,765
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
第35期(2022年４月１日から2023年３月31日まで)中間配当について、2022年11月８日開催の取締役会において、
2022年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議しました。
① 配当金の総額 1,045,708千円
② １株当たりの金額 11円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年12月５日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月９日
株式会社ハーモニック・ドライブ・システムズ
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
千 葉 達 哉
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ハーモ
ニック・ドライブ・システムズの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間
（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）
に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及
び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ハーモニック・ドライブ・システムズ及び連結子会社の
2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していない
と信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当 と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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