日本ハウズイング株式会社 四半期報告書 第59期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31)
提出書類 | 四半期報告書-第59期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31) |
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提出日 | |
提出者 | 日本ハウズイング株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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日本ハウズイング株式会社(E05121)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年2月8日
【四半期会計期間】 第59期第3四半期(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)
【会社名】 日本ハウズイング株式会社
【英訳名】 NIHON HOUSING CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長CEO 小佐野 台
【本店の所在の場所】 東京都新宿区新宿一丁目31番12号
【電話番号】 03(5379)4141(代表)
【事務連絡者氏名】 経理財務グループマネージャー 髙山 佳久
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区新宿一丁目31番12号
【電話番号】 03(5379)4141(代表)
【事務連絡者氏名】 経理財務グループマネージャー 髙山 佳久
【縦覧に供する場所】 日本ハウズイング株式会社 大阪支店
(大阪府大阪市中央区本町二丁目6番8号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第58期 第59期
回次 第3四半期 第3四半期 第58期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年4月1日 自2022年4月1日 自2021年4月1日
会計期間
至2021年12月31日 至2022年12月31日 至2022年3月31日
91,080 103,981 124,686
売上高 (百万円)
4,949 4,901 7,175
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する四半期
3,208 2,974 4,771
(百万円)
(当期)純利益
3,431 3,824 5,172
四半期包括利益又は包括利益 (百万円)
38,255 42,233 39,995
純資産額 (百万円)
61,939 70,774 64,217
総資産額 (百万円)
49.88 46.26 74.20
1株当たり四半期(当期)純利益 (円)
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益
60.6 58.4 61.1
自己資本比率 (%)
第58期 第59期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2021年10月1日 自2022年10月1日
会計期間
至2021年12月31日 至2022年12月31日
21.35 17.82
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
3.当社は、2021年10月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の
期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社、子会社21社、関連会社3社、その他の関係会社2
社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、主要な関係会社の異動は次のとおりです。
(ビル管理事業)
2022年4月に株式会社NHファシリティーズの株式を新たに取得したことにより、第1四半期連結会計期間より
連結の範囲に含めております。
(不動産管理事業)
2022年7月に当社連結子会社であるカテリーナビルディング株式会社は、当社を存続会社とする吸収合併によ
り消滅したため、第2四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、ウィズコロナの下で様々な政策を行うことにより、景気の
緩やかな持ち直しが続いております。しかしながら、世界的な金融引締め政策による景気の下振れリスク、物価
上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響にも、引き続き留意する必要がある状況です。
このような状況のもと、当社グループは、各管理事業の管理ストック拡充に注力するとともに、営繕工事業に
おける国内子会社の業績が好調に推移したことに加え、新たにグループ化した株式会社NHファシリティーズが売
上高に寄与いたしました。一方、人件費を中心とする販管費が増加したことに加え、営繕工事業において材料費
の高騰に伴い原価が増加したこと等により、利益については減少いたしました。
その結果、売上高は103,981百万円(前年同期比14.2%増)、営業利益は4,782百万円(前年同期比1.4%減)、
経常利益は4,901百万円(前年同期比1.0%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,974百万円(前年同期比
7.3%減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① マンション管理事業
マンション管理事業につきましては、当社において、当期受注が好調に推移したことに加え、管理ストック
から派生する周辺事業が好調に推移したことが売上高及び利益に寄与いたしました。
その結果、売上高は42,896百万円(前年同期比6.3%増)、営業利益は3,490百万円(前年同期比15.6%増)
となりました。
② ビル管理事業
ビル管理事業につきましては、新たにグループ化した株式会社NHファシリティーズ及びベトナム子会社であ
るPAN SERVICESが売上高及び利益に寄与いたしました。
その結果、売上高は12,224百万円(前年同期比76.4%増)、営業利益は443百万円(前年同期比20.9%増)と
なりました。
③ 不動産管理事業
不動産管理事業につきましては、当社において、管理物件が解約となったこと等が売上高に影響いたしまし
た。また、国内子会社であったカテリーナビルディング株式会社を吸収合併したことが、当社グループ全体の
費用削減には寄与いたしましたが、不動産管理事業においては、利益に影響いたしました。
その結果、売上高は4,363百万円(前年同期比2.2%減)、営業利益は423百万円(前年同期比12.3%減)とな
りました。
④ 営繕工事業
営繕工事業につきましては、国内子会社である株式会社伊勝及び三光エンジニアリング株式会社が好調に推
移したことが売上高及び利益に寄与したものの、材料費の高騰に伴い原価が増加したこと等により、利益につ
いては減少いたしました。
その結果、売上高は44,497百万円(前年同期比13.1%増)、営業利益は2,987百万円(前年同期比4.3%減)
となりました。
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(2)財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ6,556百万円増加し、70,774百万円となりま
した。この主な要因は、現金及び預金の減少3,029百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の増加3,416百万円、
建物及び構築物の増加1,427百万円、工具、器具及び備品の増加400百万円、土地の増加2,769百万円、のれんの増
加664百万円等であります。
負債は、前連結会計年度末に比べ4,319百万円増加し、28,541百万円となりました。この主な要因は、支払手形
及び買掛金の増加1,371百万円、有利子負債の増加856百万円、未払費用の増加723百万円、賞与引当金の減少968
百万円、退職給付に係る負債の増加579百万円、その他流動負債の増加1,392百万円等であります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ2,237百万円増加し、42,233百万円となりました。この主な要因は、親会社
株主に帰属する四半期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加2,974百万円、剰余金の配当に伴う利益剰余金の減少
1,543百万円、為替換算調整勘定の増加662百万円等であります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 200,000,000
計 200,000,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2023年2月8日)
(2022年12月31日) 取引業協会名
東京証券取引所
64,320,000 64,320,000
普通株式 単元株式数100株
スタンダード市場
64,320,000 64,320,000
計 - -
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本準備金 資本準備金
資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 増減額 残高
(百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円)
2022年10月1日~
- 64,320,000 - 2,492 - 2,293
2022年12月31日
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2022年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
7,300
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
64,311,200 643,112
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
1,500
単元未満株式 普通株式 - -
64,320,000
発行済株式総数 - -
643,112
総株主の議決権 - -
②【自己株式等】
2022年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
式数の割合
(株) (株) (株)
(%)
東京都新宿区新宿1-31-12 7,300 7,300 0.01
日本ハウズイング株式会社 -
7,300 7,300 0.01
計 - -
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2022年10月1日から2022
年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
19,157 16,128
現金及び預金
21,092 24,508
受取手形、売掛金及び契約資産
90 198
未成工事支出金
180 365
原材料及び貯蔵品
1,226 1,269
その他
△ 40 △ 18
貸倒引当金
41,707 42,452
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
4,546 5,974
建物及び構築物(純額)
58 140
機械装置及び運搬具(純額)
501 902
工具、器具及び備品(純額)
11,929 14,699
土地
1 2
建設仮勘定
17,037 21,719
有形固定資産合計
無形固定資産
615 1,280
のれん
1,296 1,295
その他
1,911 2,575
無形固定資産合計
投資その他の資産
187 268
投資有価証券
183 185
関係会社株式
1,121 1,314
差入保証金
276 367
退職給付に係る資産
933 985
繰延税金資産
1,069 1,136
その他
△ 210 △ 231
貸倒引当金
3,560 4,026
投資その他の資産合計
22,509 28,322
固定資産合計
64,217 70,774
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
9,806 11,177
支払手形及び買掛金
3,039 3,910
短期借入金
18 3
1年内返済予定の長期借入金
1,447 882
未払法人税等
2,586 3,310
未払費用
1,902 933
賞与引当金
0 0
工事損失引当金
3,969 5,362
その他
22,770 25,580
流動負債合計
固定負債
477 1,056
退職給付に係る負債
121 310
繰延税金負債
852 1,593
その他
1,451 2,960
固定負債合計
24,222 28,541
負債合計
純資産の部
株主資本
2,492 2,492
資本金
1,871 1,871
資本剰余金
34,730 36,161
利益剰余金
△ 2 △ 2
自己株式
39,093 40,524
株主資本合計
その他の包括利益累計額
23 55
その他有価証券評価差額金
64 727
為替換算調整勘定
27 23
退職給付に係る調整累計額
115 806
その他の包括利益累計額合計
786 902
非支配株主持分
39,995 42,233
純資産合計
64,217 70,774
負債純資産合計
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
91,080 103,981
売上高
69,423 80,865
売上原価
21,656 23,115
売上総利益
16,806 18,333
販売費及び一般管理費
4,850 4,782
営業利益
営業外収益
14 23
受取利息
6 12
受取配当金
26 2
持分法による投資利益
45 25
助成金収入
69
投資有価証券売却益 -
74 69
その他
167 203
営業外収益合計
営業外費用
44 45
支払利息
10
和解金 -
9 25
固定資産除却損
14 2
その他
68 84
営業外費用合計
4,949 4,901
経常利益
4,949 4,901
税金等調整前四半期純利益
1,679 1,788
法人税等
3,270 3,112
四半期純利益
61 137
非支配株主に帰属する四半期純利益
3,208 2,974
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
3,270 3,112
四半期純利益
その他の包括利益
31
その他有価証券評価差額金 △ 3
165 683
為替換算調整勘定
0
△ 3
退職給付に係る調整額
161 711
その他の包括利益合計
3,431 3,824
四半期包括利益
(内訳)
3,353 3,665
親会社株主に係る四半期包括利益
78 159
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(ビル管理事業)
2022年4月に株式会社NHファシリティーズの株式を新たに取得したことにより、第1四半期連結会計期間より連
結の範囲に含めております。
(不動産管理事業)
2022年7月に当社連結子会社であるカテリーナビルディング株式会社は、当社を存続会社とする吸収合併により
消滅したため、第2四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。)を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2
項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用す
ることといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
当社及び国内連結子会社の税金費用については、原則として、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年
度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見
積実効税率を乗じて計算しております。また、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性
を欠く結果となる場合には、法定実効税率を用いた計算をしております。なお、法人税等調整額は法人税等に
含めて表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務
受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年12月31日)
受取手形裏書譲渡高 5 百万円 2 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四
半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
減価償却費 527 百万円 776 百万円
のれんの償却額 139 233
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年6月29日 2021年 2021年
普通株式 675 42.00 利益剰余金
定時株主総会 3月31日 6月30日
2021年11月10日 2021年 2021年
普通株式 643 40.00 利益剰余金
取 締 役 会 9月30日 12月6日
(注)2021年10月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っております。「1株当たり配当額」につ
きましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年6月29日 2022年 2022年
普通株式 771 12.00 利益剰余金
定時株主総会 3月31日 6月30日
2022年11月9日 2022年 2022年
普通株式 771 12.00 利益剰余金
取 締 役 会 9月30日 12月6日
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額
損益計算書
マンション ビル 不動産
計上額
(注)1
営繕工事業 計
管理事業 管理事業 管理事業
(注)2
売上高
一時点で移転される
486 2 802 16,942 18,233 - 18,233
財
一定の期間にわたり
39,856 6,927 2,192 22,240 71,217 - 71,217
移転される財
顧客との契約から生
40,342 6,929 2,994 39,183 89,450 - 89,450
じる収益
その他の収益 - - 1,468 161 1,629 - 1,629
40,342 6,929 4,462 39,344 91,080 91,080
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部
25 11 200 105 343
△ 343 -
売上高又は振替高
40,367 6,941 4,663 39,450 91,423 91,080
計 △ 343
3,018 366 482 3,122 6,990 4,850
セグメント利益 △ 2,139
(注)1.セグメント利益の調整額△2,139百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用でありま
す。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額
損益計算書
マンション ビル 不動産
計上額
(注)1
営繕工事業 計
管理事業 管理事業 管理事業
(注)2
売上高
一時点で移転される
675 2,660 855 16,589 20,781 - 20,781
財
一定の期間にわたり
42,220 9,022 2,117 27,770 81,131 - 81,131
移転される財
顧客との契約から生
42,896 11,683 2,973 44,360 101,912 - 101,912
じる収益
その他の収益 - 541 1,390 137 2,068 - 2,068
42,896 12,224 4,363 44,497 103,981 103,981
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部
260 292 70 121 745
△ 745 -
売上高又は振替高
43,156 12,517 4,433 44,619 104,726 103,981
計 △ 745
3,490 443 423 2,987 7,344 4,782
セグメント利益 △ 2,562
(注)1.セグメント利益の調整額△2,562百万円は、セグメント間取引消去△69百万円及び各報告セグメン
トに帰属しない全社費用△2,492百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに
帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりでありま
す。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
1株当たり四半期純利益 49円88銭 46円26銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円) 3,208 2,974
普通株主に帰属しない金額 (百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
(百万円) 3,208 2,974
四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 (千株) 64,312 64,312
(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.当社は、2021年10月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり四半期純利益を算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
2022年11月9日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)配当金の総額………………………………………771百万円
(ロ)1株当たりの金額…………………………………12円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年12月6日
(注)2022年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年2月7日
日本ハウズイング株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
金子 秀嗣
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
大久保 照代
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本ハウズイ
ング株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2022年10月1日か
ら2022年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半
期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本ハウズイング株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
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四半期報告書
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適 切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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