株式会社紀文食品 四半期報告書 第85期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
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株式会社紀文食品(E36466)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月14日
【四半期会計期間】 第85期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】 株式会社紀文食品
【英訳名】 KIBUN FOODS INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 堤 裕
【本店の所在の場所】 東京都中央区銀座五丁目15番１号
（同所は登記上の本店所在地であり、主な業務は「最寄りの連絡場所」で
行っております。）
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 東京都港区海岸二丁目１番７号
【電話番号】 03-6891-2600（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役兼常務執行役員グループ統括室長 上野 勝
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第84期 第85期
回次 第３四半期 第３四半期 第84期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年３月31日
74,266,748 81,770,683 99,203,193
売上高 （千円）
2,892,755 1,660,517 3,396,653
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
1,968,464 514,544 1,898,641
（千円）
期）純利益
1,622,477 856,599 1,658,169
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
14,146,373 14,664,346 14,182,065
純資産額 （千円）
72,282,117 76,111,993 63,514,018
総資産額 （千円）
87.08 22.54 83.78
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） - - －
（当期）純利益
19.1 18.8 21.8
自己資本比率 （％）
第84期 第85期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年10月１日 自 2022年10月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
87.62 80.91
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態の状況
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は76,111百万円となり、前連結会計年度末に比べ12,597百万円
増加しました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ12,190百万円増加し、40,089百万円となりました。これは主に12月のお
せち料理関連製品の売上等により受取手形、売掛金及び契約資産が10,619百万円増加、主原料の調達により原材
料及び貯蔵品が2,035百万円増加したことによるものです 。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ407百万円増加し、36,022百万円となりました。これは主に退職給付に
係る資産が775百万円増加したことによるものです。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は61,447百万円となり、前連結会計年度末に比べ12,115百万円
増加しました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ12,678百万円増加し、39,776百万円となりました。これは主に主原料等
の調達増加により支払手形及び買掛金が4,030百万円増加、運転資金の調達により短期借入金が7,201百万円増
加、「その他」に含まれる未払費用が1,044百万円増加したことによるものです 。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ563百万円減少し、21,670百万円となりました。これは主に長期借入金
の返済により730百万円減少、「その他」に含まれるリース債務が316百万円減少した一方で、繰延税金負債が
335百万円増加したことによるものです 。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は14,664百万円となり、前連結会計年度末に比べ482百万円
増加しました。これは主に為替換算調整勘定が689百万円増加したことによるものです。
この結果、自己資本比率は18.8％（前連結会計年度末は21.8％）となりました。
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(2) 経営成績の状況
（単位：百万円）
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
2023年３月期第３四半期連結累計期間 81,770 1,584 1,660 514
2022年３月期第３四半期連結累計期間 74,266 3,242 2,892 1,968
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、様々な価格の上昇に伴うインフレが消費へのリスクとして内在
し、地政学リスクも依然として続いております。一方でわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症からの行動制
限が解除されたことに伴い回復に向けた動きが顕著に見られるものの、原材料・エネルギー価格の高騰に起因する
様々な商品やサービスの価格上昇が止まらず、家計消費の動きも鈍く本格的な経済回復への道筋は不透明な状況が
続いております。こうした状況のもと食品業界におきましても、厳しい経営環境が続いております。
当社グループでは、2021年４月よりスタートした中期経営計画において掲げる「成長の加速」「経営効率の改
善」「経営基盤の整備」の３つの経営方針に基づき、グループ連結での収益性向上と財務体質改善による『持続的
成長サイクルの確立』を目指した取組みを推進し、企業価値の更なる向上に努めてまいりました。また、経営の透
明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うための仕組みを構築することを重要な課題と位置づけ、コーポレート・
ガバナンスの充実に継続して取組んでおります。さらに温室効果ガス削減への取組みを初めとする環境負荷低減の
活動や、正月おせち料理など和食を中心とする日本文化の次世代への継承など社会貢献に関する取組みを実践して
おります。
当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上面では、確実に需要を捉えることにより全ての事業セグメントで
伸長いたしました。一方利益面では、各事業セグメントで効率化を推進しましたが、特に国内食品セグメントにお
いて、想定を超える原材料やエネルギーコストの上昇を価格改定等の対応策で補えず減益となりました。
この結果 、 当第３四半期連結累計期間の経営成績は 、 売上高81,770百万円（前年同期比10.1％増）、営業利益
1,584百万円（前年同期比51.1％減）、経常利益1,660百万円（前年同期比42.6％減）、親会社株主に帰属する四半
期純利益514百万円（前年同期比73.9％減）となりました 。
なお、当社グループの売上高・営業利益は、主力商品である水産練り製品・惣菜は冬季におでん・鍋物等に向け
ての需要が高まることと12月におせち料理関連商品の売上が集中するため、第３四半期に偏重する傾向にありま
す。前期及び当期における当社グループの各四半期における売上高及び通期の売上高に対する割合、営業利益又は
営業損失（△）は次のとおりであります。
（単位：百万円）
2022年３月期 前連結会計年度 2023年３月期 当連結会計年度
第１ 第２ 第３ 第４ 第１ 第２ 第３ 第４
四半期 四半期 四半期 四半期 四半期 四半期 四半期 四半期
売上高 20,833 21,713 31,719 24,936 22,848 23,940 34,982 －
（通期割合） (21.0%) (21.9%) (32.0%) (25.1%) (21.7%) (22.8%) (33.2%) －
営業利益又は
140 42 3,059 567 △70 △715 2,371 －
営業損失（△）
（注）当連結会計年度の売上高の通期割合については、通期業績予想に対する割合を記載しております。
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セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（国内食品事業）
国内食品事業では 、 国内において食品の製造及び販売を行っております 。
売上面では、価格改定後も、おでんや鍋の種物として水産練り製品、正月商品が好調に推移しました。水産
練り製品は、特にカニカマやちくわ、はんぺんなど主力商品の他、次世代の需要層に向け当社独自の製法を用
いたキャラクター蒲鉾「すみっコぐらしかまぼこ」や「ハローキティ ポムポムプリンかまぼこ」が引き続き
販売を伸ばしました。また、ＳＮＳを活用したプロモーションや、正月商戦に向けた特設ウェブサイトでの情
報発信も奏功しました。一方で、内食需要の特需的な動きが鈍化した惣菜市場の環境変化により、中華惣菜や
麺状商品は対前年比で減少しました。正月商品は、蒲鉾や伊達巻などの主力商品に加え、準備の時短・簡便に
つながるセット商品が好調に販売を伸ばし、前年を上回る結果となりました。さらに商事部門でも、取扱い商
材が好調に推移し売上が伸長しました。
利益面では、引き続き原材料や資材、エネルギーなどのコスト上昇が想定以上の高水準で継続しており、こ
の対策として2022年２月に続き８月29日店着分から一部の通常商品及び正月商品に対する価格改定を実施した
ものの、コスト上昇分は吸収しきれませんでした。
この結果、当セグメントの売上高は58,440百万円（前年同期比7.9％増）となり、セグメント損失は191百万
円（前年同期はセグメント利益1,791百万円）となりました。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
セグメント
売上高 セグメント利益 売上高
損失（△）
第３四半期連結累計期間 54,180 1,791 58,440 △191
（海外食品事業）
海外食品事業では、海外において食品の製造及び販売を行っております。
売上面では、中国市場での経済活動の停滞が継続する一方、欧米や東南アジアの市場では、カニカマを中心
とした当社グループ製の水産練り製品に加え、農畜産品や惣菜など仕入商材の販売も拡大しました。また、米
国では「Healthy Noodle（糖質０ｇ麺）」が、引き続き順調に販売を伸ばしました。
利益面では、売上高が大きく増加したことと、コンテナ不足によるフレート代の高騰が解消に向かったこと
に伴い増益となりました。
この結果、当セグメントの売上高は9,990百万円(前年同期比43.3％増)となり、セグメント利益は1,117百万
円（前年同期比43.4％増）となりました。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
売上高 セグメント利益 売上高 セグメント利益
第３四半期連結累計期間 6,969 779 9,990 1,117
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（食品関連事業）
食品関連事業では、国内において食品の運送、その他食品に関連した事業を行っております。
売上面では、当事業セグメントの中心である物流事業において、行動規制終了に伴い特に12月商戦での外
食・百貨店・駅ビル向けの物量の回復が顕著となり、売上増となりました。
利益面では、物流センターでの電力費が依然として想定以上に増加しているものの、料金改定、配送効率及
び業務効率の向上に向けた取組みが奏功しました。
この結果、当セグメントの売上高は13,339百万円（前年同期比1.7％増）となり、セグメント利益は775百万
円（前年同期比9.4％増）となりました。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
売上高 セグメント利益 売上高 セグメント利益
第３四半期連結累計期間 13,116 708 13,339 775
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は62百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7) 経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク」を
ご参照ください。
(8) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金及び設備投資等の資金は、主に営業活動によるキャッシュ・フローである自己資金によ
り充当し、必要に応じて金融機関からの借入を実施することを基本方針としており、今後の資金需要については負
債と資本のバランスに配慮しつつ、必要な資金を調達してまいります。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 76,830,000
計 76,830,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年２月14日）
（2022年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
22,829,781 22,829,781
普通株式
プライム市場 100株
22,829,781 22,829,781
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2022年10月１日～
－ 22,829,781 － 6,368,788 － 1,942,988
2022年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
22,819,900 228,199
完全議決権株式（その他） 普通株式 単元株式数100株
１単元（100株）未満の
9,881
単元未満株式 普通株式 －
株式
22,829,781
発行済株式総数 － －
228,199
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式が20株含まれております。
②【自己株式等】
2022年12月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
－ － － － － －
計 － － － － －
（注）当社は、当第３四半期連結会計期間末現在において、自己株式20株を保有しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
7,633,941 6,381,987
現金及び預金
※ 20,845,569
10,226,328
受取手形、売掛金及び契約資産
4,950,570 5,829,499
商品及び製品
269,530 196,506
仕掛品
3,833,515 5,868,802
原材料及び貯蔵品
996,139 992,025
その他
△ 10,573 △ 24,800
貸倒引当金
27,899,452 40,089,589
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
5,670,539 5,458,401
建物及び構築物（純額）
1,693,858 1,767,810
機械装置及び運搬具（純額）
5,823,744 5,849,467
土地
3,954,714 3,765,571
その他（純額）
17,142,856 16,841,251
有形固定資産合計
無形固定資産 758,240 623,306
投資その他の資産
1,963,258 1,963,795
投資有価証券
14,473,589 15,248,708
退職給付に係る資産
101,563 161,786
繰延税金資産
1,176,657 1,185,154
その他
△ 1,600 △ 1,600
貸倒引当金
17,713,468 18,557,845
投資その他の資産合計
35,614,565 36,022,403
固定資産合計
63,514,018 76,111,993
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
※ 12,571,464
8,540,607
支払手形及び買掛金
3,785,338 10,986,963
短期借入金
760,680 697,080
１年内償還予定の社債
7,973,341 8,023,283
１年内返済予定の長期借入金
405,738 291,913
未払法人税等
810,888 546,760
賞与引当金
4,821,377 6,659,339
その他
27,097,971 39,776,803
流動負債合計
固定負債
1,514,320 1,610,810
社債
11,712,481 10,982,039
長期借入金
4,403,888 4,739,563
繰延税金負債
165,827 194,988
退職給付に係る負債
308,757 311,249
資産除去債務
4,128,706 3,832,193
その他
22,233,981 21,670,843
固定負債合計
49,331,953 61,447,646
負債合計
純資産の部
株主資本
6,368,788 6,368,788
資本金
1,942,988 1,942,988
資本剰余金
5,158,630 5,330,728
利益剰余金
△ 33 △ 33
自己株式
13,470,374 13,642,471
株主資本合計
その他の包括利益累計額
193,969 167,944
その他有価証券評価差額金
20,661
繰延ヘッジ損益 △ 48,805
86,986
為替換算調整勘定 △ 602,880
784,230 470,208
退職給付に係る調整累計額
395,981 676,333
その他の包括利益累計額合計
315,709 345,541
非支配株主持分
14,182,065 14,664,346
純資産合計
63,514,018 76,111,993
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
74,266,748 81,770,683
売上高
56,529,431 64,699,351
売上原価
17,737,317 17,071,332
売上総利益
14,495,137 15,486,605
販売費及び一般管理費
3,242,179 1,584,726
営業利益
営業外収益
268 1,794
受取利息
35,584 37,010
受取配当金
50,255 57,167
持分法による投資利益
396,334
為替差益 -
44,528 39,784
その他
130,637 532,091
営業外収益合計
営業外費用
404,619 420,648
支払利息
75,442 35,652
その他
480,061 456,301
営業外費用合計
2,892,755 1,660,517
経常利益
特別利益
1,147
固定資産売却益 -
20,944
-
投資有価証券売却益
22,092
特別利益合計 -
特別損失
9,673 5,988
固定資産除売却損
42,662 62,916
減損損失
52,336 68,905
特別損失合計
2,862,511 1,591,612
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 415,854 549,745
413,359 459,071
法人税等調整額
829,213 1,008,816
法人税等合計
2,033,297 582,795
四半期純利益
64,832 68,251
非支配株主に帰属する四半期純利益
1,968,464 514,544
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
2,033,297 582,795
四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 57,418 △ 26,603
繰延ヘッジ損益 △ 12,053 △ 69,466
676,446
為替換算調整勘定 △ 45,718
退職給付に係る調整額 △ 304,728 △ 320,257
9,099 13,685
持分法適用会社に対する持分相当額
273,804
その他の包括利益合計 △ 410,820
1,622,477 856,599
四半期包括利益
（内訳）
1,563,796 794,896
親会社株主に係る四半期包括利益
58,681 61,703
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に係る会計上の見積り）
当第３四半期連結累計期間において、前連結会計年度の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイ
ルス感染症に関する仮定についての重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理につきましては、手形交換日をもって決済処理をしておりま
す。なお、当四半期連結会計期間末が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が
四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年12月31日）
電子記録債権 －千円 8,445千円
支払手形 － 15,704
電子記録債務 － 57,350
（四半期連結損益計算書関係）
季節要因による影響について
当社グループの業績は、主要な事業である水産練り製品の需要が特に秋冬期に集中するため、季節変動があり
ます。特に春夏期は、需要が少ない時期であります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
減価償却費 1,412,353千円 1,454,509千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2021年６月28日
普通株式 230,498 12.00 2021年３月31日 2021年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年４月13日に東京証券取引所市場第一部に上場いたしました。上場にあたり、2021年４月12日
を払込期日とする公募増資（ブックビルディング方式による募集）による新株式3,000,000株の発行により、
資本金及び資本剰余金がそれぞれ1,609,500千円増加しております。また、2021年５月12日を払込期日とする
第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出し）による新株式621,600株の発行により、資本金及び
資本準備金がそれぞれ333,488千円増加しております。この結果、当第３四半期連結会計期間末において資本
金が6,368,788千円、資本剰余金が1,942,988千円となっております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2022年６月28日
普通株式 342,446 15.00 2022年３月31日 2022年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
合計
（注）１ 計上額
国内食品事業 海外食品事業 食品関連事業
（注）２
売上高
54,180,892 6,969,557 13,116,298 74,266,748 74,266,748
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売上高
2,061,227 3,894,067 5,154,568 11,109,863
△ 11,109,863 -
又は振替高
56,242,120 10,863,625 18,270,866 85,376,612 74,266,748
計 △ 11,109,863
1,791,047 779,370 708,789 3,279,207 3,242,179
セグメント利益 △ 37,028
（注）１ セグメント利益の調整額△37,028千円は、主にセグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「国内食品事業」及び「食品関連事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しておりま
す。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては、「国内食品事業」41,126千
円、「食品関連事業」1,536千円であります。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
合計
（注）１ 計上額
国内食品事業 海外食品事業 食品関連事業
（注）２
売上高
58,440,787 9,990,058 13,339,837 81,770,683 81,770,683
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売上高
1,996,799 4,466,810 5,190,341 11,653,952
△ 11,653,952 -
又は振替高
60,437,587 14,456,869 18,530,179 93,424,636 81,770,683
計 △ 11,653,952
1,117,661 775,250 1,701,424 1,584,726
セグメント利益又は損失（△） △ 191,487 △ 116,698
（注）１ セグメント利益又は損失（△）の調整額△116,698千円は、主にセグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「国内食品事業」及び「食品関連事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しておりま
す。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては、「国内食品事業」62,184千
円、「食品関連事業」732千円であります。
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四半期報告書
（収益認識関係）
当社グループは、顧客との契約から生じる収益を顧客との契約に基づき、当社グループの報告セグメントを
財・サービスの種類別に分解しております。
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
（単位：千円）
国内食品事業 海外食品事業 食品関連事業 連結合計
財・サービスの種類別
食品の製造販売 43,447,280 6,100,808 - 49,548,088
食品（原材料を含む。）の輸出入及
10,733,612 868,749 - 11,602,361
び仕入販売
ロジスティクス事業 - - 12,264,586 12,264,586
その他 - - 851,712 851,712
54,180,892 6,969,557 13,116,298 74,266,748
顧客との契約から生じる収益
54,180,892 6,969,557 13,116,298 74,266,748
外部顧客への売上高
(注）「その他」の区分は、システム関連事業、飲食事業等であります。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
（単位：千円）
国内食品事業 海外食品事業 食品関連事業 連結合計
財・サービスの種類別
食品の製造販売 44,687,265 7,831,742 - 52,519,008
食品（原材料を含む。）の輸出入及
13,753,521 2,158,316 - 15,911,838
び仕入販売
ロジスティクス事業 - - 12,522,243 12,522,243
その他 - - 817,594 817,594
58,440,787 9,990,058 13,339,837 81,770,683
顧客との契約から生じる収益
58,440,787 9,990,058 13,339,837 81,770,683
外部顧客への売上高
(注）「その他」の区分は、システム関連事業、飲食事業等であります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
１株当たり四半期純利益 87円08銭 22円54銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 1,968,464 514,544
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
1,968,464 514,544
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 22,606,180 22,829,761
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２３年２月１４日
株式会社紀文食品
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
髙橋 聡
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
結城 洋治
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は 、 金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき 、「 経理の状況 」 に掲げられている株式会社紀文食
品の２０２２年４月１日から２０２３年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０２２年１０月１
日から２０２２年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２２年４月１日から２０２２年１２月３１日ま
で）に係る四半期連結財務諸表 、 すなわち 、 四半期連結貸借対照表 、 四半期連結損益計算書 、 四半期連結包括利益計算書及び
注記について四半期レビューを行った 。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて 、 上記の四半期連結財務諸表が 、 我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して 、 株式会社紀文食品及び連結子会社の２０２２年１２月３１日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった 。
監査人の結論の根拠
当監査法人は 、 我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った 。
四半期レビューの基準における当監査法人の責任は 、「 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任 」 に
記載されている 。 当監査法人は 、 我が国における職業倫理に関する規定に従って 、 会社及び連結子会社から独立しており 、 ま
た 、 監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている 。 当監査法人は 、 結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断
している 。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は 、 我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある 。 これには 、 不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる 。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり 、 経営者は 、 継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し 、 我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある 。
監査等委員会の責任は 、 財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある 。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は 、 監査人が実施した四半期レビューに基づいて 、 四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連
結財務諸表に対する結論を表明することにある 。
監査人は 、 我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って 、 四半期レビューの過程を通じ
て 、 職業的専門家としての判断を行い 、 職業的懐疑心を保持して以下を実施する 。
・ 主として経営者 、 財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問 、 分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する 。 四半期レビュー手続は 、 我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年
度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である 。
・ 継続企業の前提に関する事項について 、 重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には 、 入手した証拠に基づき 、 四半期連結財務諸表において 、 我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して 、 適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける 。 また 、 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は 、 四半期レビュー報告書において四半
期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること 、 又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切
でない場合は 、 四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている 。 監査人の結論
は 、 四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが 、 将来の事象や状況により 、 企業は継続企業として存
続できなくなる可能性がある 。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が 、 我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに 、 関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示 、 構成及び内容 、 並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する 。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために 、 会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する 。 監査人
は 、 四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示 、 監督及び実施に関して責任がある 。 監査人は 、 単独で監査人の結
論に対して責任を負う 。
監査人は 、 監査等委員会に対して 、 計画した四半期レビューの範囲とその実施時期 、 四半期レビュー上の重要な発見事項
について報告を行う 。
監査人は 、 監査等委員会に対して 、 独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと 、 並びに監査
人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項 、 及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じてい
る場合はその内容について報告を行う 。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には 、 公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない 。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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