アムンディ・ジャパン株式会社 有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第26期(2022/06/07-2022/12/05)
提出書類 | 有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第26期(2022/06/07-2022/12/05) |
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提出日 | |
提出者 | アムンディ・ジャパン株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第26期(2022/06/07-2022/12/05) |
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アムンディ・ジャパン株式会社(E09666)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【提出先】 関東財務局長 殿
【提出日】 2023年3月3日 提出
【計算期間】 第26期計算期間(自 2022年6月7日 至 2022年12月5日)
日興レジェンド・イーグル・ファンド(資産成長コース)
第24期計算期間(自 2022年6月7日 至 2022年12月5日)
日興レジェンド・イーグル・ファンド(円ヘッジコース)
第24特定期間(自 2022年6月7日 至 2022年12月5日)
日興レジェンド・イーグル・ファンド(毎月決算コース)
【ファンド名】 日興レジェンド・イーグル・ファンド(資産成長コース)
日興レジェンド・イーグル・ファンド(円ヘッジコース)
日興レジェンド・イーグル・ファンド(毎月決算コース)
【発行者名】 アムンディ・ジャパン株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役 ローラン・ベルティオ
【本店の所在の場所】 東京都港区東新橋一丁目9番2号
【事務連絡者氏名】 石津 有希
【連絡場所】 東京都港区東新橋一丁目9番2号
【電話番号】 050-4561-2573
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【ファンド情報】
第1【ファンドの状況】
1【ファンドの性格】
(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
① ファンドの目的
このファンドは、投資信託証券への投資を通じて中長期的な投資信託財産の成長をはかる
ことを目標として運用を行います。
② ファンドの基本的性格
ファンドは追加型投信/内外/株式に属します。
商品分類については一般社団法人投資信託協会「商品分類に関する指針」に基づき分類し
ています。ファンドの仕組みについては後述の「 (3) ファンドの仕組み 」をご参照ください。
商品分類表
投資対象資産
単位型・追加型 投資対象地域
(収益の源泉)
株式
単位型 国内 債券
海外 不動産投信
追加型 内外 その他資産
( )
資産複合
(注)ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
なお、ファンドが該当する各分類(表の網掛け部分)の定義は以下のとおりとなっておりま
す。
一度設定されたファンドであっても、その後追加設定が行われ従来の信託
追加型投信
財産とともに運用されるファンドをいいます。
目論見書または投資信託約款において、国内および海外の資産による投資
内外
収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいいます。
目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が
株式
実質的に株式を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
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属性区分表
<資産成長コース>
為替
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態
ヘッジ
株式 年1回 グローバル ファミリー あり
(日本を含む) (部分ヘッジ)
一般 ファンド
大型株 日本
中小型株 年2回
北米
債券
一般 年4回 欧州
公債
社債 アジア
ファンド・オブ・
その他債券 年6回 なし
ファンズ
(隔月)
クレジット属性 オセアニア
( )
中南米
不動産投信 年12回
(毎月)
アフリカ
※
その他資産
中近東(中東)
(投資信託証券
(株式))
日々
資産複合 エマージング
( )
資産配分固定型 その他
( )
資産配分変更型
(注)資産成長コースが該当する属性区分を網掛け表示しています。
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<円ヘッジコース>
為替
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態
ヘッジ
株式 年1回 グローバル ファミリー あり
(日本を含む) (フルヘッジ)
一般 ファンド
大型株 日本
中小型株 年2回
北米
債券
一般 年4回 欧州
公債
社債 アジア
その他債券 年6回 ファンド・オブ・ なし
(隔月)
クレジット属性 オセアニア ファンズ
( )
中南米
不動産投信 年12回
(毎月)
アフリカ
※
その他資産
中近東(中東)
(投資信託証券
(株式))
日々
資産複合 エマージング
( )
資産配分固定型 その他
( )
資産配分変更型
(注)円ヘッジコースが該当する属性区分を網掛け表示しています。
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<毎月決算コース>
為替
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態
ヘッジ
株式 年1回 グローバル ファミリー あり
(日本を含む) (部分ヘッジ)
一般 ファンド
大型株 日本
中小型株 年2回
北米
債券
一般 年4回 欧州
公債
社債 アジア
その他債券 年6回 ファンド・オブ・ なし
(隔月)
クレジット属性 オセアニア ファンズ
( )
中南米
不動産投信 年12回
(毎月)
アフリカ
※
その他資産
中近東(中東)
(投資信託証券
(株式))
日々
資産複合 エマージング
( )
資産配分固定型 その他
( )
資産配分変更型
(注)毎月決算コースが該当する属性区分を網掛け表示しています。
なお、ファンドが該当する各分類(表の網掛け部分)の定義は以下のとおりとなっています。
その他資産 目論見書または投資信託約款において、組入れている資産が主として投
(投資信託証券 資信託証券であり、実質的に株式を投資対象とするものをいいます。
(株式))
年2回 目論見書または投資信託約款において、年2回決算する旨の記載がある
ものをいいます。
年12回(毎月) 目論見書または投資信託約款において、年12回(毎月)決算する旨の記
載があるものをいいます。
グローバル 目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資収益が世界
(日本を含む) の資産(日本を含む)を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
ファンド・オブ・ 「投資信託等の運用に関する規則」第2条に規定するファンド・オブ・
ファンズ ファンズをいいます。
為替ヘッジあり 目論見書または投資信託約款において、為替の部分ヘッジを行う旨の記
(部分ヘッジ) 載があるものをいいます。
為替ヘッジあり 目論見書または投資信託約款において、為替のフルヘッジを行う旨の記
(フルヘッジ) 載があるものをいいます。
※ファンドは、ファンド・オブ・ファンズ方式で運用されます。このため、組入れている資産を
示す属性区分上の投資対象資産(その他資産(投資信託証券(株式)))と収益の源泉となる
資産を示す商品分類上の投資対象資産(株式)とが異なります。
*属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載
しております。
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*商品分類表および属性区分表に記載された当該ファンドにかかる定義(前記網掛け部分)以外
の定義については、一般社団法人投資信託協会のホームページ
(http://www.toushin.or.jp/)をご参照ください。
③ 信託金の限度額
信託金の限度額は各コース1兆円です。
ただし、委託会社は受託会社と合意のうえ、当該限度額を変更することができます。
④ ファンドの特色
1. 長期にわたり優れた運用実績がある「ファースト・イーグル・グローバル・ファン
ド」と同じ運用手法の「ファースト・イーグル・グローバル・バリュー・マス
ター・ファンド(以下「マスター・ファンド」)」へ、主に投資します。
<投資先ファンドの概要>
◇ 主としてケイマン籍の外国投資信託「マスター・ファンド」の受益証券とルクセンブルク籍の外国投資
法人「Amundi Funds キャッシュ・USD 」の投資証券に投資します(以下両ファンドを総称してまたは
個別に「サブファンド」という場合があります。また受益証券および投資証券を総称して、以下「投資
信託証券」といいます。)。世界の株式等への実質的な投資は「マスター・ファンド」を通じて行いま
す。
◇ 「マスター・ファンド」の運用は、米国の運用会社ファースト イーグル インベストメント マネジメ
ント社(以下「ファースト・イーグル・インベストメンツ」といいます。)のグローバル・バリュー・
チームが行います。 また、「Amundi Funds キャッシュ・USD」の運用はアムンディ・アセットマネ
ジメントが行います。
※
2. 主に割安と判断される世界の株式等に実質的に投資し、ドルベース で相場環境に
かかわらずプラスのリターンを追求することで、投資信託財産の長期的な成長を目
指します。
◇ 世界各国(エマージング地域にも投資することがあります。)の株式を対象として、ボトムアップ方式
に より個別銘柄の調査を行い、PBR等の伝統的なバリュエーション分析のほか、フリーキャッシュフ
ロー等、様々な分析を加え、財務内容を徹底的に分析します。
◇ 分析の結果、十分に割安で魅力的であると判断した銘柄でポートフォリオを構築します。
◇ ファンドは、特定の株価指数にとらわれない運用を行うため、ベンチマークを設定しておりません。
◇ 「マスター・ファンド」において、ドルベースでのパフォーマンスを向上させるために、ドル以外の他
通貨売り/ドル買いの為替取引(ドルベースで為 替ヘッジ)を行うことがあります。
※ 当資料では、「ドル」とは米ドルのことを指します。
3. 「資産成長コース」、「円ヘッジコース」、「毎月決算コース」それぞれの間で無
手数料でスイッチングが可能です。
◇ スイッチングの際には、換金時と同様に税金がかかりますのでご注意ください。
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マスター・ファンドの運用プロセス
◆資金動向、市況動向等の急変により前記の運用が困難となった場合、前記と異なる運用を行う場合があります。
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(2)【ファンドの沿革】
<資産成長コース>
2009年 9月11日 ファンドの投資信託契約締結、ファンドの設定・運用開始
2010年 7月 1日 ファンドの名称を「日興SGレジェンド・イーグル・ファン
ド」から「日興レジェンド・イーグル・ファンド」に変更
2011年 3月10日 ファンドの名称を「日興レジェンド・イーグル・ファンド」か
ら「日興レジェンド・イーグル・ファンド(資産成長コー
ス)」に変更
<円ヘッジコース・毎月決算コース>
2011年 3月18日 ファンドの投資信託契約締結、ファンドの設定・運用開始
(3)【ファンドの仕組み】
ファンドの仕組みは、以下のとおりです。
ファンドは、複数の投資信託証券(サブファンド)に投資するファンド・オブ・ファンズ
方式で運用します。
● 毎月決算コースは、原則として毎月5日に決算を行いますが、将来の分配金の支払いおよびそ
の金額について保証するものではありません。
<イメージ図>
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ファンドの関係法人および関係業務は、以下のとおりです。
ファンドの関係法人
≪各契約の概要≫
各契約の種類 契約の概要
委託会社と販売会社の間で締結する、募集の取扱い、販売、一部解約
募集・販売等に関する契約 の実行の請求の受付け、収益分配金、償還金および一部解約金の支払
い等に関する契約
投資信託契約
委託会社と受託会社の間で締結する、当該証券投資信託の設定から償
(証券投資信託にかかる投資信託契約
還にいたるまでの運営にかかる取り決め事項に関する契約
(投資信託約款))
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委託会社の概況
2【投資方針】
(1)【投資方針】
① 運用方針
この投資信託は、投資信託財産の中長期的な成長をはかることを目標として運用を行いま
す。
② 投資態度
<資産成長コース・毎月決算コース>
(イ)主としてケイマン籍の米ドル建ての外国投資信託である「ファースト・イーグル・グ
ローバル・バリュー・マスター・ファンド」(以下「マスター・ファンド」という場
合があります。)の受益証券およびルクセンブルク籍の米ドル建ての外国投資法人で
ある「Amundi Funds キャッシュ・USD」の投資証券(以下両ファンドを総称してまた
は個別に「サブファンド」という場合があります。また受益証券および投資証券を総
称して、以下「投資信託証券」といいます。)への投資を通じて、主として世界各国
の株式等へ実質的に投資を行い、投資信託財産の長期的な成長を目指して運用を行い
ます。
(ロ)この投資信託の運用はファンド・オブ・ファンズ方式で行い、実質的な投資は、サブ
ファンドの投資信託証券への投資を通じて行います。
(ハ)投資対象のマスター・ファンドにおいては、世界各国の株式等へ実質的に投資し、投
資信託財産の長期的な成長を目指して運用を行います。
(ニ)投資信託証券の組入比率は、原則として高位を保ちます。
(ホ)原則として外貨建資産の為替ヘッジは行いません。
<円ヘッジコース>
(イ)主としてケイマン籍の米ドル建ての外国投資信託である「ファースト・イーグル・グ
ローバル・バリュー・マスター・ファンド」(以下「マスター・ファンド」という場
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合があります。)の受益証券およびルクセンブルク籍の米ドル建ての外国投資法人で
ある「Amundi Funds キャッシュ・USD」の投資証券(以下両ファンドを総称してまた
は 個別に「サブファンド」という場合があります。また受益証券および投資証券を総
称して、以下「投資信託証券」といいます。)への投資を通じて、主として世界各国
の株式等へ実質的に投資を行い、投資信託財産の長期的な成長を目指して運用を行い
ます。
(ロ)この投資信託の運用はファンド・オブ・ファンズ方式で行い、実質的な投資は、サブ
ファンドの投資信託証券への投資を通じて行います。
(ハ)投資対象のマスター・ファンドにおいては、世界各国の株式等へ実質的に投資し、投
資信託財産の長期的な成長を目指して運用を行います。
(ニ)投資信託証券の組入比率は、原則として高位を保ちます。
(ホ)外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行い、為替リスクの低減をはかりま
す。
ただし、資金動向、市況動向等の急変により上記の運用が困難となった場合、上記と異なる
運用を行う場合があります。
(2)【投資対象】
① 投資の対象とする資産の種類
この信託において投資の対象とする資産は、次に掲げるものとします。
(イ)次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第
1項で定めるものをいいます。以下同じ。)
(a) 有価証券
(b) 金銭債権
(c) 約束手形
(ロ)次に掲げる特定資産以外の資産
(a) 為替手形
② 投資対象とする有価証券
ファンドは、主としてサブファンドの投資信託証券に投資するほか、次の有価証券(金融
商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きま
す。)に投資することができます。
(a) コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等
(b) 外国または外国の者の発行する証券または証書で、(a)の証券または証書の性質を有す
るもの
(c) 国債証券、地方債証券、特別の法律により設立された法人の発行する債券および社債券
(新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券およ
び短期社債等を除きます。)
(d) 投資信託および外国投資信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第10号で定める
ものをいいます。)
(e) 投資証券または外国投資証券(金融商品取引法第2条第1項第11号で定めるものをいい
ます。)
(f) 外国法人が発行する譲渡性預金証書
③ 投資対象とする金融商品
委託会社は、信託金を、前記②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品(金融商品
取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。)
により運用することを指図することができます。
(a) 預金
(b) コール・ローン
(c) 手形割引市場において売買される手形
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(d) 外国の者に対する権利で(c)の権利の性質を有するもの
前記②にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託
会社が運用上必要と認めるときには、委託会社は、信託金を(a)から(d)までに掲げる金融商品
により運用することの指図ができます。
④ その他
(a) 一部解約金の支払資金に不足額が生じたときは、資金借入れをすることができます。
(3)【運用体制】
委託会社の運用体制は、運用本部所属のファンド・マネージャーがファンドの運用指図を行
う体制となっています。ファンド・マネージャーは投資対象であるサブファンドの買付け、お
よび組入れを高位に保つことを指図します。
ファンドの運用体制は以下のとおりとなっております。
運用成果のチェック・・インベストメント・レビュー委員会(8名以上)、投資政策委員会(3
名以上)
ファンドの運用を行うに当たっての社内規程
・コンプライアンス・マニュアル
・運用担当者服務規程
・リスク管理体制に関する規程
・デリバティブ取引に関するリスク管理規則
・流動性リスク管理規則
・運用にかかる各種マニュアル
関係法人に関する管理体制
受託会社・・・年1回以上、ミーティングまたは内部統制報告書に基づくレビューを実施
※上記は本書作成日現在の運用体制です。運用体制は変更されることがあります。
(4)【分配方針】
① 収益分配方針
<資産成長コース・円ヘッジコース>
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毎決算時(年2回。毎年6月、12月の原則5日。休業日の場合は翌営業日。)に、原則
として次のとおり収益分配を行う方針です。
(a) 分配対象額
繰越分も含めた経費控除後の配当等収益および売買益(評価益を含みます。)等の全
額とします。
(b) 分配対象額についての分配方針
収益分配金額は委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただ
し、分配対象額が少額の場合には分配を行わないことがあります。したがって、将来の
分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
(c) 収益分配にあてず、投資信託財産に留保した利益(留保益)の運用方針
留保益の運用については特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき、元本部分と同
一の運用を行います。
(d) 留保益の処理
分配対象額は、次期以降の収益分配金にあてるため、その一部を分配準備積立金とし
て積み立てること、および繰越欠損金のあるときはその全額を補てんすることができま
す。
<毎月決算コース>
毎決算時(年12回。原則毎月5日。休業日の場合は翌営業日。)に、原則として次のと
おり収益分配を行う方針です。
(a) 分配対象額
繰越分も含めた経費控除後の配当等収益および売買益(評価益を含みます。)等の全
額とします。
(b) 分配対象額についての分配方針
収益分配金額は委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただ
し、分配対象額が少額の場合には分配を行わないことがあります。したがって、将来の
分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
(c) 収益分配にあてず、投資信託財産に留保した利益(留保益)の運用方針
留保益の運用については特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき、元本部分と同
一の運用を行います。
(d) 留保益の処理
分配対象額は、次期以降の収益分配金にあてるため、その一部を分配準備積立金とし
て積み立てること、および繰越欠損金のあるときはその全額を補てんすることができま
す。
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(注)普通分配金に対する課税については、後記「4 手数料等及び税金」の「(5)課税上の取扱い」をご参照
ください。
資金動向、市況動向等の急変により上記の運用が困難となった場合、上記と異なる運用を行う場合がありま
す。
② 収益分配金の交付
「分配金受取りコース」をお申込みの場合は、収益分配金は決算日において振替機関等の
振替口座簿に記載または記録されている受益者(当該収益分配金にかかる決算日以前において
一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収益分配金にかかる決算日
以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されて
いる受益権については原則として取得申込者とします。)に、原則として決算日から起算して
5営業日目までにお支払いを開始します。なお、「分配金受取りコース」の受益者が、支払い
開始日から5年間支払いの請求を行わない場合はその権利を失い、受託会社から交付を受けた
金銭は委託会社に帰属します。
「分配金再投資コース」の受益者の場合は、収益分配金は税引後無手数料で再投資されま
すが、再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。なお、収益分
配金の再投資は、毎計算期間終了日の基準価額にて、その翌営業日に収益分配金の手取額を
もって、ファンドの買付けを自動的に行います。
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(5)【投資制限】
投資信託約款に基づく主な投資制限
(イ)株式への直接投資は行いません。
(ロ)投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
(ハ)外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
(ニ)同一銘柄の投資信託証券への投資割合には制限を設けません。ただし、当該投資信託証
券が一般社団法人投資信託協会規則に定めるエクスポージャーがルックスルーできる場
合に該当しないときは、当該投資信託証券への投資は、投資信託財産の純資産総額の
10%以内とします。
(ホ)一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券
等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの投資信託財産の純資産総
額に対する比率は、原則として、それぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないもの
とし、当該比率を超えることとなった場合には、委託者は、一般社団法人投資信託協会
規則の定めるところにしたがい当該比率以内になるよう調整を行うこととします。
参 考 情 報
ファンドが投資するサブファンドの概要
ファンド名 ファースト・イーグル・グローバル・バリュー・マスター・ファンド
形態 ケイマン籍オープンエンド契約型投資信託
主な投資対象 世界の株式および普通株式に転換可能な有価証券等を主要投資対象とします。
運用の基本方針 信託財産の長期的な成長を目指します。
・ 世界各国(先進国のほかにエマージング地域にも投資することがありま
す。)の株式を対象に、一時的に投資家から選好されなくなった国、セク
ターおよび企業に特に注目し、著しく割安に取引されていると思われる優良
企業をピックアップします。
・ 財務諸表、公開情報や外部リサーチなどを使用して徹底的に分析します。保
守的な会計処理を行っている会社や逆に利益の過大処理を行っている会社に
ついては、財務諸表を修正したうえで分析します。
・ PER、PBR等の伝統的なバリュエーション分析に加えて、フリーキャッシュフ
ロー等の分析を行い、企業の本源的価値を算出します。その本源的価値に比
べて、株価が著しく割安になっている銘柄を組入候補銘柄とします。
・ 株式への投資に加えて、リスク・コントロールを主目的として金、社債、転
換社債等の株式以外の資産にも分散投資を行い、ポートフォリオを構築しま
す。
・ 米国ドルで為替ヘッジを行うことがあります。
・ 資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があり
ます。
運用会社 ファースト イーグル インベストメント マネジメント LLC
ファンド名 Amundi Funds キャッシュ・USD
形態 ルクセンブルク籍投資法人「Amundi Funds」をアンブレラファンドとするサブ
ファンド、Amundi Funds キャッシュ・USDの外国投資証券(米ドル建)
主な投資対象 主として米ドル建ての短期金融商品等を主要投資対象とします。
運用の基本方針 主として米ドル建ての短期金融商品等に投資し、運用資産の着実な成長と安定し
た収益の確保をはかることを目標として運用を行います。
運用会社 アムンディ・アセットマネジメント
(注)各サブファンドの表示内容は本書作成日現在の情報です。今後変更になることがあります。
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3【投資リスク】
(1) 基準価額の変動要因(投資リスク)
各ファンドは、投資対象サブファンドへの投資を通じて、主として世界各国の株式など値
動きのある有価証券(外貨建資産には為替変動リスクがあります。)に実質的に投資します
ので、基準価額は変動します。したがって、投資元本が保証されているものではありませ
ん。
ファンドの基準価額の下落により、損失を被り投資元本を割り込むことがあります。ファ
ンドの運用による損益はすべて投資者に帰属します。なお、投資信託は預貯金とは異なりま
す。
① 価格変動リスク
株式は、国内外の政治・経済情勢等の影響を受け、価格が下落するリスクがあります。一
般に、株式市場が下落した場合には、その影響を受けファンドの基準価額が下落する要因と
なります。したがって、ファンドの購入金額を下回り、損失を被ることがあります。
ファンドは実質的に金のETF(= E xchange- T raded F und(上場投資信託))を組入れる
場合があり、この場合の金の価格は、金の需給関係の変化、貿易動向、為替レート・金利の
変動など様々な要因の影響を受け、大きく下落することがありファンドの基準価額が下落す
る要因となります。したがって、ファンドの購入金額を下回り、損失を被ることがありま
す。
② 金利変動リスク
債券の価格は、金利が低下した場合には上昇する傾向にありますが、金利の上昇局面では
下落することが多く、その影響を受けファンドの基準価額が下落する要因となります。した
がって、ファンドの購入金額を下回り、損失を生じることがあります。
③ 信用リスク
組入有価証券の発行体が破たんした場合または発行体の破たんが予想される場合もしくは
財務状況の悪化等により社債等の利息または償還金の支払いが遅延または履行されないこと
が生じた場合または予想される場合には、有価証券の価格が下落することがあります(ゼロ
になる場合もあります。)。これらの影響を受け、ファンドの基準価額が下落する要因とな
ります。したがって、購入金額を下回り、損失を被ることがあります。
④ 流動性リスク
短期間での大量の換金があった場合または大口の換金を受けた場合、換金資金の手当ての
ために有価証券を市場で売却した結果、市場に大きなインパクトを与えることがあります。
その際、市況動向や流動性の状況によっては、基準価額が下落することがあります。市場規
模や取引量が比較的小さな市場に投資する場合や、市場で売買可能な株式数の少ない株式で
は、売却価格が著しく低下することがあり、市場実勢から期待される価格で売買できないこ
とがあります。また、投資対象の市場環境の悪化により流動性の低い銘柄の価格が著しく低
下することがあります。こうした影響を受け、ファンドの基準価額が下落する要因となりま
す。したがって、購入金額を下回り、損失を被ることがあります。
⑤ 為替変動リスク
外貨建資産を保有する場合、為替レートの変動により外貨建資産の円換算価格が変動しま
す。外貨建資産の表示通貨での資産価格が変わらなくても、投資している国・地域の通貨に
対して円高の場合、外貨建資産の円換算価格が下落するため、ファンドの基準価額の下落要
因となります。したがって、購入金額を下回り、損失を生じることがあります。
資産成長コースおよび毎月決算コースでは、外貨建資産について、為替変動リスクを回避
するための為替ヘッジを原則として行いません。そのため外貨建資産は為替レートの変動の
影響を直接受けます。
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円ヘッジコースでは、実質組入外貨建資産に、原則として円ベースで為替ヘッジを行いま
すが、為替変動リスクを完全に排除できるものではなく、為替変動の影響を受ける場合があ
ります。また、円金利が米ドル金利より低い場合には、両通貨の短期金利差相当分のヘッジ
コ ストがかかることにご留意ください。
⑥ カントリーリスク
海外市場に投資する場合、投資対象国・地域の社会情勢または国際情勢の変化により、金
融商品市場が不安定になったり、混乱したりする場合、または取引・税制に新たな規制が突
然設けられた場合、運用方針に沿った運用ができなくなることがあります。規制や混乱によ
り期待される価格で売買できない場合には、ファンドの基準価額が下落する要因となりま
す。したがって、購入金額を下回り、損失を被ることがあります。
⑦ その他の留意事項
購入・換金の申込総額が多額な場合、投資信託財産の効率的な運用が妨げられると委託会
社が合理的に判断する場合、または、投資対象地域において経済事情の急変やその国におけ
る天災地変、政変、経済事情の変化、政策の変更もしくは不慮の出来事などの諸事情によ
り、金融商品市場または外国為替市場が閉鎖され、一時的に取得・解約等ができない場合等
は、委託会社の判断により、ファンドの購入・換金の申込みの受付けを中止すること、ある
いは、すでに受け付けた購入・換金の申込みの受付けを取り消すことがあります。
購入・換金の申込みの受付けが中止された場合には、受益者は当該受付中止以前に行った
当日の購入・換金の申込みを撤回できます。
◆基準価額の変動要因(投資リスク)は上記に限定されるものではありません。
(2) その他の留意点
ファンドの繰上償還
各ファンドは、受益権総口数が10億口を下回った場合、投資対象サブファンドが繰上償還と
なった場合等には、信託を終了させることがあります。
流動性リスクに関する留意事項
ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる
取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実
勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。こ
れにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止となる
可能性、換金代金のお支払が遅延する可能性があります。
(3) 投資信託と預金および預金等保護制度との関係について
・投資信託は、金融機関の預金とは異なります。
・投資信託は、預金保険の対象および保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。ま
た、登録金融機関を通じてご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の保護の対象で
はありません。
(4) 投資信託についての一般的な留意事項
投資信託は、その商品の性格から次の特徴をご理解のうえご購入くださいますようお願い申し
上げます。
・投資信託の設定・運用は投資信託委託会社が行います(第一種金融商品取引業者、登録金融
機関は販売の窓口となります)。
・投資信託は値動きのある証券(外貨建資産には為替変動リスクがあります)に投資するた
め、投資元本および分配金が保証された商品ではありません。
・投資した資産の価値の減少を含むリスクは、投資信託をご購入のお客さまが負うことになり
ます。
・投資信託のご購入時にはお申込手数料、保有期間中は信託報酬およびその他の費用等がかか
ります。
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・投資信託のお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリング・オ
フ)の適用はありません。
(5) リスク管理体制
アムンディ・ジャパン株式会社では、以下のように2段階でリスクのモニタリングおよび管
理を行っております。
運用パフォーマンスの評価・分析
リスクマネジメント部が運用リスク全般の状況をモニタリングするとともに、運用パ
フォーマンスの分析および評価を行い、定期的にリスク委員会に報告しております。
運用リスクの管理
リスクマネジメント部が法令諸規則および運用ガイドライン等の遵守状況のモニタリング
を行い、運用状況を検証および管理しており、定期的にリスク委員会に報告しております。
また、コンプライアンス部は運用にかかる社内規程、関連法規の遵守を徹底しており、重大
なコンプライアンス事案については、コンプライアンス委員会で審議が行われ必要な方策を
講じております。
前述のリスク管理過程について、グループ監査および内部監査部門が事後チェックを行い
ます。
なお、流動性リスク管理体制は以下のとおりです。
・委託会社では、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リス
クのモニタリングなどを実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証などを行います。
・取締役会等は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について、
監督します。
ファンドのリスク管理体制等は本書作成日現在のものであり、今後変更となる場合があり
ます。
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4【手数料等及び税金】
(1)【申込手数料】
申込手数料は、取得申込受付日の翌営業日の基準価額に、販売会社が独自に定める申込手数
料率を乗じて得た金額とします。
料率上限(本書作成日現在) 役務の内容
商品や関連する投資環境の説明および情報提供等、ならび
3.3%(税抜3.0%)
に購入に関する事務コストの対価として販売会社にお支払
いいただきます。
ただし、「分配金再投資コース」において収益分配金を再投資する場合には、申込手数料は
ありません。
<取得申込時にお支払いいただく金額>
販売会社が独自に定める申込手数料率についての詳細は、販売会社(販売会社については、
後記お問合せ先にご照会ください。)にお問合せください。
(2)【換金(解約)手数料】
※
換金(解約)手数料および信託財産留保額 はありません。
※「信託財産留保額」とは運用の安定性を高めるために換金する受益者が負担する金額で投資信託財産に留保
されます。
(3)【信託報酬等】
① 信託報酬の総額は、各コースの投資信託財産の純資産総額に対し年率1.232%(税抜
1.120%)を乗じて得た金額とし、各コースの計算期間を通じて毎日、費用計上されます。
信託報酬の配分は以下のとおりとします。
※各コースの純資産総額の合計額とします。
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信託報酬は、毎計算期間末または信託終了のときに、投資信託財産中から支弁します。なお、
信託報酬の販売会社への配分は、販売会社の行う業務に対する代行手数料であり、委託会社が
いっ たん投資信託財産から収受した後、販売会社に支払います。
② 投資対象とする投資信託証券
※1
③ 実質的な負担の上限
※2
純資産総額に対して年率2.032%(税込)
※1 「ファースト・イーグル・グローバル・バリュー・マスター・ファンド」の運用報酬の最
※2
低金額は25万ドルとなっているため、純資産総額によっては年率2.032% を上回ることが
あります。実際の信託報酬の合計額はサブファンドの組入状況、運用状況によって変動しま
す。
※2 ファンドの信託報酬年率1.232%(税込)に組入投資信託証券のうち信託報酬が最大のもの
(年率0.8%)を加算しております。
◆上記の信託報酬等は、本書作成日現在のものです。
(4)【その他の手数料等】
① 投資信託財産に関する租税、信託事務の処理等に要する諸費用(監査費用、法律顧問・税務
顧問への報酬、目論見書・運用報告書等の印刷費用、有価証券届出書関連費用、郵送費用、
公告費用、格付費用、特定資産の価格等の調査に要する諸費用、受益権の管理事務に関連す
る費用等およびこれらの諸費用にかかる消費税等に相当する金額を含みます。)および受託
会社の立て替えた立替金の利息は、投資者の負担とし、投資信託財産中から支弁することが
できます。
② 委託会社は、前記①に定める信託事務の処理等に要する諸費用の支払いを投資信託財産のた
めに行い、支払金額の支弁を投資信託財産から受けることができます。この場合、委託会社
は、現に投資信託財産のために支払った金額の支弁を受ける際に、あらかじめ受領する金額
に上限を付することができます。また、委託会社は、実際に支払う金額の支弁を受ける代わ
りに、かかる諸費用の金額をあらかじめ合理的に見積もったうえで、実際の費用額にかかわ
らず固定率または固定金額にて信託財産からその支弁を受けることができます。この場合、
委託会社は投資信託財産の規模等を考慮して、信託の設定時または期中にあらかじめ定めた
範囲内でかかる上限、固定率または固定金額を変更することができます。
③ 前記②において諸費用の固定率または固定金額を定める場合、かかる費用の額は計算期間を
通じて毎日、投資信託財産の純資産総額に応じて計算し、委託会社が定める時期に当該消費
税等相当額とともに投資信託財産中より支弁します。
④ 組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料は、投資信託財産が負担します。この他
に、売買委託手数料に対する消費税等相当額およびコール取引等に要する費用ならびに外国
における資産の保管等に要する費用についても投資信託財産が負担します。投資信託財産の
証券取引等に伴う手数料や税金は投資信託財産が負担しますが、売買委託手数料等は国や市
場によって異なります。また、売買金額によっても異なります。
* その他、サブファンドにおいては、ルクセンブルクの年次税(年率0.01%)などの諸費用が
かかります。
* その他の手数料等の合計額は、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額
等を表示することはできません。
◆ファンドの費用の合計額については保有期間等に応じて異なりますので、表示することはで
きません。
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(5)【課税上の取扱い】
日本の居住者である受益者に対する課税上の取扱いは、2022年9月末現在の内容に基づいて記載
しており、税法が改正された場合等には、以下の内容および本書における税制に関する記載内容
が変更になることがあります。ファンドは、課税上、株式投資信託として取り扱われます。公募
株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度の適用対象です。また、外国税額控除の適用となっ
た場合には、分配時の税金が以下の内容と異なる場合があります。
① 個人の受益者に対する課税
〇収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金は配当所得として下記の税率により源泉徴収され
ます。
※
なお、原則として申告分離課税 または総合課税により確定申告を行う必要がありますが申告
不要制度を選択することができます。
※
〇換金時および償還時における差益は譲渡所得等となり、下記の税率による申告分離課税 が適
用され、確定申告が必要となります。ただし、特定口座(源泉徴収選択口座)を利用している
場合は、下記の税率により源泉徴収が行われ、原則として、確定申告は不要となります。
20.315%(所得税15%、復興特別所得税0.315%、地方税5%)
税率
※ 申告分離課税を選択した場合において、上場株式等の譲渡損失の金額がある場合には、上
場株式等の配当所得(収益分配金を含みます)と当該上場株式等の譲渡損失(解約損、償
還損を含みます)の損益通算(特定公社債等(公募公社債投資信託を含みます。)の利子
所得等および譲渡所得等も対象となります。)をすることができます(当該上場株式等の
配当所得の金額を限度とします)。なお、損益通算してもなお控除しきれない損失の金額
については、翌年以降3年間にわたり繰越控除が可能です。
(注)ファンドは、配当控除は適用されません。
* 公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度の適用対象です。少額投資非課税制度「愛
称:NISA(ニーサ)」をご利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資
信託などから生じる配当所得および譲渡所得が5年間非課税となります。ご利用になれるの
は、販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。な
お、他の口座で生じた配当所得や譲渡所得との損益通算はできません。詳しくは、販売会社
にお問合せください。
② 法人の受益者に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに換金時および償還時の個別元本超過額
について、下記の税率により源泉徴収されます(地方税の源泉徴収はありません。)。源泉徴
収された税金は、所有期間に応じて税額控除が適用されます。
15.315%(所得税15%、復興特別所得税0.315%)
税率
(注)ファンドは、益金不算入制度は適用されません。
③ 個別元本について
1) 追加型の株式投資信託について、受益者ごとの取得申込時のファンドの価額等(申込手数料
は含まれません。)が受益者の元本(個別元本)に当たります。
2) 受益者が同一ファンドを複数回取得した場合の個別元本は、受益者が追加信託を行うつど、
その受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。
3) 同一ファンドを複数の販売会社で取得する場合については販売会社ごとに、個別元本の算出
が行われます。ただし、個別元本は、複数支店等で同一ファンドを取得する場合などにより
把握方法が異なる場合があります。詳しくは販売会社にお問合せください。
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4) 受益者が元本払戻金(特別分配金)を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元本か
※
ら元本払戻金(特別分配金) を控除した額が、その後の個別元本となります。
※「元本払戻金(特別分配金)」については、後記「④ 収益分配金の課税について」をご参
照ください。
④ 収益分配金の課税について
追加型株式投資信託の収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとな
る「元本払戻金(特別分配金)」(受益者ごとの元本の一部払戻しに相当する部分)の区分が
あります。
受益者が収益分配金を受け取る際、収益分配金落ち後の基準価額が受益者の個別元本と同額
の場合または受益者の個別元本を上回っている場合には、収益分配金の全額が普通分配金とな
り、収益分配金落ち後の基準価額が受益者の個別元本を下回っている場合には、その下回る部
分の額が元本払戻金(特別分配金)となり、収益分配金から前記元本払戻金(特別分配金)を
控除した額が普通分配金となります。なお、受益者が元本払戻金(特別分配金)を受け取った
場合、収益分配金発生時にその個別元本から元本払戻金(特別分配金)を控除した額が、その
後の受益者の個別元本となります。
※ 上図は収益分配金のイメージ図であり、収益分配金の支払いおよびその水準を保証する
ものではありません。
◇ 課税上の取扱いの詳細につきましては、税務専門家等にご確認ください。
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5【運用状況】
以下は2022年12月末日現在の運用状況です。
また、投資比率は、小数点以下第3位を切捨てで表示しているため、当該比率の合計と合計欄の比率が
一致しない場合があります。
【日興レジェンド・イーグル・ファンド(資産成長コース)】
(1)【投資状況】
2022年12月末日現在
信託財産の構成
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
投資信託受益証券 ケイマン諸島 51,323,062,180 97.48
投資証券 ルクセンブルク 201,734,306 0.38
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 1,123,296,943 2.13
合計(純資産総額) 52,648,093,429 100.00
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価合計比率をいいます。
(2)【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
2022年12月末日現在
帳簿価額 評価額 投資
帳簿価額 評価額
順
単価 単価 比率
国/地域 種類 銘柄名 数量
位
(円) (円)
(円) (円) (%)
ケイマン 投資信託 ファースト・イーグル・グ
1 157,596.879 330,676.45 52,113,577,580 325,660.39 51,323,062,180 97.48
諸島 受益証券 ローバル・バリュー・マス
ター・ファンド N1
ルクセン 投資証券 Amundi Funds キャッシュ・
2 13,676.038 14,697.85 201,008,381 14,750.93 201,734,306 0.38
ブルク
USD
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価額比率をいいます。
種類別投資比率
種類 国内/外国 投資比率(%)
投資信託受益証券 外国 97.48
投資証券 外国 0.38
合計 97.86
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該種類の評価額比率をいいます。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
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(3)【運用実績】
①【純資産の推移】
2022年12月末日及び同日前1年以内における各月末ならびに下記の計算期間末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額(円) 1口当たり純資産額(円)
期間
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
(2013年 6月 5日)
第7期計算期間末 22,858,135,124 25,379,660,323 1.2419 1.3789
(2013年12月 5日)
第8期計算期間末 33,516,052,799 34,294,740,440 1.2913 1.3213
(2014年 6月 5日)
第9期計算期間末 43,971,357,514 44,952,632,586 1.3443 1.3743
(2014年12月 5日)
第10期計算期間末 50,580,671,137 51,573,826,395 1.5279 1.5579
(2015年 6月 5日)
第11期計算期間末 60,980,075,770 62,135,788,188 1.5829 1.6129
(2015年12月 7日)
第12期計算期間末 55,679,226,110 55,679,226,110 1.5158 1.5158
(2016年 6月 6日)
第13期計算期間末 43,435,653,398 43,435,653,398 1.3613 1.3613
(2016年12月 5日)
第14期計算期間末 38,952,230,200 39,216,051,736 1.4765 1.4865
(2017年 6月 5日)
第15期計算期間末 54,594,753,415 54,951,376,785 1.5309 1.5409
(2017年12月 5日)
第16期計算期間末 98,971,473,662 99,591,414,407 1.5965 1.6065
(2018年 6月 5日)
第17期計算期間末 105,066,807,482 105,066,807,482 1.5579 1.5579
(2018年12月 5日)
第18期計算期間末 93,312,348,670 93,312,348,670 1.5133 1.5133
(2019年 6月 5日)
第19期計算期間末 78,793,087,232 78,793,087,232 1.4991 1.4991
(2019年12月 5日)
第20期計算期間末 62,391,353,789 62,782,414,614 1.5954 1.6054
(2020年 6月 5日)
第21期計算期間末 50,484,250,244 50,484,250,244 1.5158 1.5158
(2020年12月 7日)
第22期計算期間末 43,889,012,610 44,157,862,216 1.6325 1.6425
(2021年 6月 7日)
第23期計算期間末 44,832,942,560 45,062,611,119 1.9521 1.9621
(2021年12月 6日)
第24期計算期間末 42,563,416,715 42,563,416,715 1.9099 1.9099
(2022年 6月 6日)
第25期計算期間末 52,241,353,053 52,241,353,053 2.1978 2.1978
(2022年12月 5日)
第26期計算期間末 54,513,379,261 54,513,379,261 2.2028 2.2028
2021年12月末日 44,471,681,314 ― 2.0084 ―
2022年 1月末日
43,855,976,982 ― 1.9867 ―
2月末日
44,221,264,515 ― 1.9943 ―
3月末日
48,594,441,039 ― 2.1630 ―
4月末日
48,787,846,922 ― 2.1250 ―
5月末日
51,028,484,946 ― 2.1467 ―
6月末日
51,937,738,801 ― 2.1397 ―
7月末日
52,989,846,568 ― 2.1435 ―
8月末日
53,536,874,579 ― 2.1520 ―
9月末日
51,453,924,874 ― 2.0719 ―
10月末日 55,614,622,183 ― 2.2413 ―
11月末日 54,869,613,418 ― 2.2200 ―
12月末日 52,648,093,429 ― 2.1362 ―
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②【分配の推移】
期間 1口当たり分配金(円)
2012年12月 6日~2013年 6月 5日
第7期計算期間 0.1370
2013年 6月 6日~2013年12月 5日
第8期計算期間 0.0300
2013年12月 6日~2014年 6月 5日
第9期計算期間 0.0300
2014年 6月 6日~2014年12月 5日
第10期計算期間 0.0300
2014年12月 6日~2015年 6月 5日
第11期計算期間 0.0300
2015年 6月 6日~2015年12月 7日
第12期計算期間 0.0000
2015年12月 8日~2016年 6月 6日
第13期計算期間 0.0000
2016年 6月 7日~2016年12月 5日
第14期計算期間 0.0100
2016年12月 6日~2017年 6月 5日
第15期計算期間 0.0100
2017年 6月 6日~2017年12月 5日
第16期計算期間 0.0100
2017年12月 6日~2018年 6月 5日
第17期計算期間 0.0000
2018年 6月 6日~2018年12月 5日
第18期計算期間 0.0000
2018年12月 6日~2019年 6月 5日
第19期計算期間 0.0000
2019年 6月 6日~2019年12月 5日
第20期計算期間 0.0100
2019年12月 6日~2020年 6月 5日
第21期計算期間 0.0000
2020年 6月 6日~2020年12月 7日
第22期計算期間 0.0100
2020年12月 8日~2021年 6月 7日
第23期計算期間 0.0100
2021年 6月 8日~2021年12月 6日
第24期計算期間 0.0000
2021年12月 7日~2022年 6月 6日
第25期計算期間 0.0000
2022年 6月 7日~2022年12月 5日
第26期計算期間 0.0000
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③【収益率の推移】
期間 収益率(%)
2012年12月 6日~2013年 6月 5日
第7期計算期間 32.6
2013年 6月 6日~2013年12月 5日
第8期計算期間 6.4
2013年12月 6日~2014年 6月 5日
第9期計算期間 6.4
2014年 6月 6日~2014年12月 5日
第10期計算期間 15.9
2014年12月 6日~2015年 6月 5日
第11期計算期間 5.6
2015年 6月 6日~2015年12月 7日
第12期計算期間 △4.2
2015年12月 8日~2016年 6月 6日
第13期計算期間 △10.2
2016年 6月 7日~2016年12月 5日
第14期計算期間 9.2
2016年12月 6日~2017年 6月 5日
第15期計算期間 4.4
2017年 6月 6日~2017年12月 5日
第16期計算期間 4.9
2017年12月 6日~2018年 6月 5日
第17期計算期間 △2.4
2018年 6月 6日~2018年12月 5日
第18期計算期間 △2.9
2018年12月 6日~2019年 6月 5日
第19期計算期間 △0.9
2019年 6月 6日~2019年12月 5日
第20期計算期間 7.1
2019年12月 6日~2020年 6月 5日
第21期計算期間 △5.0
2020年 6月 6日~2020年12月 7日
第22期計算期間 8.4
2020年12月 8日~2021年 6月 7日
第23期計算期間 20.2
2021年 6月 8日~2021年12月 6日
第24期計算期間 △2.2
2021年12月 7日~2022年 6月 6日
第25期計算期間 15.1
2022年 6月 7日~2022年12月 5日
第26期計算期間 0.2
(注)収益率は以下の計算式により算出しております。
(当該計算期間末分配付基準価額-当該計算期間の直前の計算期間末分配落基準価額)÷(当該計算期間の直前の
計算期間末分配落基準価額)×100
なお、小数点以下第2位を四捨五入し、小数点以下第1位まで表示しております。
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(4)【設定及び解約の実績】
期間 設定口数 解約口数 発行済口数
2012年12月 6日~2013年 6月 5日
第7期計算期間 15,163,160,977 3,428,198,884 18,405,293,428
2013年 6月 6日~2013年12月 5日
第8期計算期間 11,310,262,266 3,759,300,994 25,956,254,700
2013年12月 6日~2014年 6月 5日
第9期計算期間 13,127,036,875 6,374,122,478 32,709,169,097
2014年 6月 6日~2014年12月 5日
第10期計算期間 8,591,128,022 8,195,121,825 33,105,175,294
2014年12月 6日~2015年 6月 5日
第11期計算期間 12,778,792,285 7,360,220,307 38,523,747,272
2015年 6月 6日~2015年12月 7日
第12期計算期間 3,929,722,545 5,720,057,199 36,733,412,618
2015年12月 8日~2016年 6月 6日
第13期計算期間 1,605,396,567 6,430,280,533 31,908,528,652
2016年 6月 7日~2016年12月 5日
第14期計算期間 640,039,282 6,166,414,298 26,382,153,636
2016年12月 6日~2017年 6月 5日
第15期計算期間 15,686,458,543 6,406,275,128 35,662,337,051
2017年 6月 6日~2017年12月 5日
第16期計算期間 30,505,039,849 4,173,302,314 61,994,074,586
2017年12月 6日~2018年 6月 5日
第17期計算期間 11,366,314,053 5,920,715,624 67,439,673,015
2018年 6月 6日~2018年12月 5日
第18期計算期間 5,777,006,572 11,555,945,431 61,660,734,156
2018年12月 6日~2019年 6月 5日
第19期計算期間 3,506,402,265 12,607,828,125 52,559,308,296
2019年 6月 6日~2019年12月 5日
第20期計算期間 1,212,899,423 14,666,125,193 39,106,082,526
2019年12月 6日~2020年 6月 5日
第21期計算期間 1,242,962,093 7,044,490,858 33,304,553,761
2020年 6月 6日~2020年12月 7日
第22期計算期間 749,929,665 7,169,522,767 26,884,960,659
2020年12月 8日~2021年 6月 7日
第23期計算期間 1,442,283,676 5,360,388,373 22,966,855,962
2021年 6月 8日~2021年12月 6日
第24期計算期間 1,565,640,668 2,246,787,751 22,285,708,879
2021年12月 7日~2022年 6月 6日
第25期計算期間 3,343,365,707 1,858,960,252 23,770,114,334
2022年 6月 7日~2022年12月 5日
第26期計算期間 2,569,581,984 1,591,893,384 24,747,802,934
(注)全て本邦内におけるものです。
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【日興レジェンド・イーグル・ファンド(円ヘッジコース)】
(1)【投資状況】
2022年12月末日現在
信託財産の構成
資産の種類 国/地域
時価合計(円) 投資比率(%)
投資信託受益証券 ケイマン諸島 3,796,976,499 95.13
投資証券 ルクセンブルク
5,127,068 0.12
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 188,911,361 4.73
合計(純資産総額) 3,991,014,928 100.00
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価合計比率をいいます。
その他の資産の投資状況
買建/
種類 国/地域 評価額(円) 投資比率(%)
売建
為替予約取引 売建 日本 3,741,480,000 93.74
(注1)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の評価額比率をいいます。
(注2)為替予約取引の時価については、原則としてわが国の対顧客先物売買相場の仲値で評価しております。
(2)【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
2022年12月末日現在
帳簿価額 評価額 投資
帳簿価額 評価額
順
単価 単価 比率
国/地域 種類 銘柄名 数量
位
(円) (円)
(円) (円) (%)
ケイマン 投資信託 ファースト・イーグル・グロー
1 11,659.313 330,526.25 3,853,709,104 325,660.39 3,796,976,499 95.13
諸島 受益証券 バル・バリュー・マスター・
ファンド N1
ルクセン 投資証券
2 Amundi Funds キャッシュ・USD 347.576 14,697.84 5,108,619 14,750.92 5,127,068 0.12
ブルク
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価額比率をいいます。
種類別投資比率
種類 国内/外国 投資比率(%)
投資信託受益証券 外国 95.13
投資証券 外国 0.12
合計 95.26
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該種類の評価額比率をいいます。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
買建/ 帳簿価額 評価額 投資比率
種類 通貨 数量
売建 (円) (円) (%)
為替予約取引 米ドル 売建 28,500,000.00 3,846,938,050 3,741,480,000 93.74
(注1)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の評価額比率をいいます。
(注2)為替予約取引の時価については、原則としてわが国の対顧客先物売買相場の仲値で評価しております。
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(3)【運用実績】
①【純資産の推移】
2022年12月末日及び同日前1年以内における各月末ならびに下記の計算期間末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額(円) 1口当たり純資産額(円)
期間
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
(2013年 6月 5日)
第5期計算期間末 1,893,070,439 1,975,749,637 1.0532 1.0992
(2013年12月 5日)
第6期計算期間末 2,056,091,438 2,094,347,205 1.0749 1.0949
(2014年 6月 5日)
第7期計算期間末 2,236,031,029 2,286,166,771 1.1150 1.1400
(2014年12月 5日)
第8期計算期間末 2,375,693,605 2,375,693,605 1.1103 1.1103
(2015年 6月 5日)
第9期計算期間末 2,759,761,600 2,777,051,424 1.1173 1.1243
(2015年12月 7日)
第10期計算期間末 2,529,747,195 2,529,747,195 1.0785 1.0785
(2016年 6月 6日)
第11期計算期間末 2,220,900,753 2,241,187,281 1.0948 1.1048
(2016年12月 5日)
第12期計算期間末 2,059,139,666 2,059,139,666 1.1122 1.1122
(2017年 6月 5日)
第13期計算期間末 6,341,579,157 6,395,551,448 1.1750 1.1850
(2017年12月 5日)
第14期計算期間末 11,706,278,115 11,755,111,821 1.1986 1.2036
(2018年 6月 5日)
第15期計算期間末 12,368,912,408 12,368,912,408 1.1843 1.1843
(2018年12月 5日)
第16期計算期間末 10,383,963,910 10,383,963,910 1.1063 1.1063
(2019年 6月 5日)
第17期計算期間末 8,955,567,847 8,995,581,571 1.1191 1.1241
(2019年12月 5日)
第18期計算期間末 5,700,788,293 5,725,152,769 1.1699 1.1749
(2020年 6月 5日)
第19期計算期間末 4,273,180,945 4,273,180,945 1.1066 1.1066
(2020年12月 7日)
第20期計算期間末 3,566,026,999 3,580,344,956 1.2453 1.2503
(2021年 6月 7日)
第21期計算期間末 3,265,921,258 3,277,445,270 1.4170 1.4220
(2021年12月 6日)
第22期計算期間末 2,839,229,331 2,839,229,331 1.3423 1.3423
(2022年 6月 6日)
第23期計算期間末 3,991,887,467 3,991,887,467 1.3274 1.3274
(2022年12月 5日)
第24期計算期間末 4,052,555,165 4,052,555,165 1.2664 1.2664
2021年12月末日 2,918,244,305 ― 1.3874 ―
2022年 1月末日
2,872,625,877 ― 1.3667 ―
2月末日
2,889,652,541 ― 1.3710 ―
3月末日
2,996,056,983 ― 1.4082 ―
4月末日
2,811,246,222 ― 1.3089 ―
5月末日
3,978,091,782 ― 1.3228 ―
6月末日
3,812,610,453 ― 1.2361 ―
7月末日
3,866,481,652 ― 1.2542 ―
8月末日
3,765,928,061 ― 1.2179 ―
9月末日
3,459,567,956 ― 1.1191 ―
10月末日 3,677,247,353 ― 1.1815 ―
11月末日 3,970,609,029 ― 1.2412 ―
12月末日 3,991,014,928 ― 1.2435 ―
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②【分配の推移】
期間 1口当たり分配金(円)
2012年12月 6日~2013年 6月 5日
第5期計算期間 0.0460
2013年 6月 6日~2013年12月 5日
第6期計算期間 0.0200
2013年12月 6日~2014年 6月 5日
第7期計算期間 0.0250
2014年 6月 6日~2014年12月 5日
第8期計算期間 0.0000
2014年12月 6日~2015年 6月 5日
第9期計算期間 0.0070
2015年 6月 6日~2015年12月 7日
第10期計算期間 0.0000
2015年12月 8日~2016年 6月 6日
第11期計算期間 0.0100
2016年 6月 7日~2016年12月 5日
第12期計算期間 0.0000
2016年12月 6日~2017年 6月 5日
第13期計算期間 0.0100
2017年 6月 6日~2017年12月 5日
第14期計算期間 0.0050
2017年12月 6日~2018年 6月 5日
第15期計算期間 0.0000
2018年 6月 6日~2018年12月 5日
第16期計算期間 0.0000
2018年12月 6日~2019年 6月 5日
第17期計算期間 0.0050
2019年 6月 6日~2019年12月 5日
第18期計算期間 0.0050
2019年12月 6日~2020年 6月 5日
第19期計算期間 0.0000
2020年 6月 6日~2020年12月 7日
第20期計算期間 0.0050
2020年12月 8日~2021年 6月 7日
第21期計算期間 0.0050
2021年 6月 8日~2021年12月 6日
第22期計算期間 0.0000
2021年12月 7日~2022年 6月 6日
第23期計算期間 0.0000
2022年 6月 7日~2022年12月 5日
第24期計算期間 0.0000
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③【収益率の推移】
期間 収益率(%)
2012年12月 6日~2013年 6月 5日
第5期計算期間 9.2
2013年 6月 6日~2013年12月 5日
第6期計算期間 4.0
2013年12月 6日~2014年 6月 5日
第7期計算期間 6.1
2014年 6月 6日~2014年12月 5日
第8期計算期間 △0.4
2014年12月 6日~2015年 6月 5日
第9期計算期間 1.3
2015年 6月 6日~2015年12月 7日
第10期計算期間 △3.5
2015年12月 8日~2016年 6月 6日
第11期計算期間 2.4
2016年 6月 7日~2016年12月 5日
第12期計算期間 1.6
2016年12月 6日~2017年 6月 5日
第13期計算期間 6.5
2017年 6月 6日~2017年12月 5日
第14期計算期間 2.4
2017年12月 6日~2018年 6月 5日
第15期計算期間 △1.2
2018年 6月 6日~2018年12月 5日
第16期計算期間 △6.6
2018年12月 6日~2019年 6月 5日
第17期計算期間 1.6
2019年 6月 6日~2019年12月 5日
第18期計算期間 5.0
2019年12月 6日~2020年 6月 5日
第19期計算期間 △5.4
2020年 6月 6日~2020年12月 7日
第20期計算期間 13.0
2020年12月 8日~2021年 6月 7日
第21期計算期間 14.2
2021年 6月 8日~2021年12月 6日
第22期計算期間 △5.3
2021年12月 7日~2022年 6月 6日
第23期計算期間 △1.1
2022年 6月 7日~2022年12月 5日
第24期計算期間 △4.6
(注)収益率は以下の計算式により算出しております。
(当該計算期間末分配付基準価額-当該計算期間の直前の計算期間末分配落基準価額)÷(当該計算期間の直前の
計算期間末分配落基準価額)×100
なお、小数点以下第2位を四捨五入し、小数点以下第1位まで表示しております。
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(4)【設定及び解約の実績】
期間 設定口数 解約口数 発行済口数
2012年12月 6日~2013年 6月 5日
第5期計算期間 1,401,133,044 378,794,699 1,797,373,872
2013年 6月 6日~2013年12月 5日
第6期計算期間 473,181,019 357,766,504 1,912,788,387
2013年12月 6日~2014年 6月 5日
第7期計算期間 630,792,240 538,150,922 2,005,429,705
2014年 6月 6日~2014年12月 5日
第8期計算期間 681,248,722 546,944,710 2,139,733,717
2014年12月 6日~2015年 6月 5日
第9期計算期間 729,169,782 398,928,559 2,469,974,940
2015年 6月 6日~2015年12月 7日
第10期計算期間 430,750,746 555,093,710 2,345,631,976
2015年12月 8日~2016年 6月 6日
第11期計算期間 92,212,021 409,191,186 2,028,652,811
2016年 6月 7日~2016年12月 5日
第12期計算期間 285,351,597 462,547,672 1,851,456,736
2016年12月 6日~2017年 6月 5日
第13期計算期間 4,192,103,023 646,330,648 5,397,229,111
2017年 6月 6日~2017年12月 5日
第14期計算期間 4,957,146,720 587,634,614 9,766,741,217
2017年12月 6日~2018年 6月 5日
第15期計算期間 2,025,682,103 1,348,159,895 10,444,263,425
2018年 6月 6日~2018年12月 5日
第16期計算期間 713,413,679 1,771,251,324 9,386,425,780
2018年12月 6日~2019年 6月 5日
第17期計算期間 665,094,275 2,048,775,083 8,002,744,972
2019年 6月 6日~2019年12月 5日
第18期計算期間 192,106,702 3,321,956,365 4,872,895,309
2019年12月 6日~2020年 6月 5日
第19期計算期間 46,133,290 1,057,465,676 3,861,562,923
2020年 6月 6日~2020年12月 7日
第20期計算期間 20,920,203 1,018,891,595 2,863,591,531
2020年12月 8日~2021年 6月 7日
第21期計算期間 100,904,179 659,693,245 2,304,802,465
2021年 6月 8日~2021年12月 6日
第22期計算期間 66,577,504 256,162,357 2,115,217,612
2021年12月 7日~2022年 6月 6日
第23期計算期間 1,024,121,882 132,012,615 3,007,326,879
2022年 6月 7日~2022年12月 5日
第24期計算期間 299,068,203 106,306,494 3,200,088,588
(注)全て本邦内におけるものです。
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【日興レジェンド・イーグル・ファンド(毎月決算コース)】
(1)【投資状況】
2022年12月末日現在
信託財産の構成
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
投資信託受益証券 ケイマン諸島 60,798,569,147 97.65
投資証券 ルクセンブルク 236,921,325 0.38
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 1,225,351,396 1.96
合計(純資産総額) 62,260,841,868 100.00
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価合計比率をいいます。
(2)【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
2022年12月末日現在
帳簿価額 評価額 投資
帳簿価額 評価額
順
単価 単価 比率
国/地域 種類 銘柄名 数量
位
(円) (円)
(円) (円) (%)
ケイマン 投資信託 ファースト・イーグル・グロー
1 220,459.504 280,027.52 61,734,728,385 275,781.12 60,798,569,147 97.65
諸島 受益証券 バル・バリュー・マスター・
ファンド D1
ルクセン 投資証券
2 Amundi Funds キャッシュ・USD 16,061.448 14,697.85 236,068,785 14,750.93 236,921,325 0.38
ブルク
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価額比率をいいます。
種類別投資比率
種類 国内/外国 投資比率(%)
投資信託受益証券 外国 97.65
投資証券 外国 0.38
合計 98.03
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該種類の評価額比率をいいます。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
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(3)【運用実績】
①【純資産の推移】
2022年12月末日及び同日前1年以内における各月末ならびに下記の特定期間末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額(円) 1口当たり純資産額(円)
期間
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
(2013年 6月 5日)
第5特定期間末 4,750,825,355 4,806,471,001 1.2806 1.2956
(2013年12月 5日)
第6特定期間末 22,917,769,878 23,189,346,593 1.2658 1.2808
(2014年 6月 5日)
第7特定期間末 66,952,200,096 67,477,207,320 1.2753 1.2853
(2014年12月 5日)
第8特定期間末 78,684,605,524 79,241,999,752 1.4117 1.4217
(2015年 6月 5日)
第9特定期間末 106,439,928,418 107,185,814,400 1.4270 1.4370
(2015年12月 7日)
第10特定期間末 104,237,918,820 105,036,381,824 1.3055 1.3155
(2016年 6月 6日)
第11特定期間末 88,236,919,568 89,029,368,263 1.1135 1.1235
(2016年12月 5日)
第12特定期間末 79,935,735,990 80,630,611,781 1.1504 1.1604
(2017年 6月 5日)
第13特定期間末 102,850,351,551 103,752,132,599 1.1405 1.1505
(2017年12月 5日)
第14特定期間末 162,699,212,097 164,132,642,938 1.1350 1.1450
(2018年 6月 5日)
第15特定期間末 180,133,416,258 181,850,384,799 1.0491 1.0591
(2018年12月 5日)
第16特定期間末 168,906,021,443 169,763,311,654 0.9851 0.9901
(2019年 6月 5日)
第17特定期間末 124,854,316,503 124,983,094,696 0.9695 0.9705
(2019年12月 5日)
第18特定期間末 92,305,480,058 92,754,532,617 1.0278 1.0328
(2020年 6月 5日)
第19特定期間末 74,219,413,541 74,612,100,527 0.9450 0.9500
(2020年12月 7日)
第20特定期間末 67,519,360,500 67,860,070,056 0.9909 0.9959
(2021年 6月 7日)
第21特定期間末 67,740,299,865 68,033,215,976 1.1563 1.1613
(2021年12月 6日)
第22特定期間末 58,967,941,073 59,235,723,708 1.1010 1.1060
(2022年 6月 6日)
第23特定期間末 65,249,742,309 65,513,874,299 1.2352 1.2402
(2022年12月 5日)
第24特定期間末 64,013,699,874 64,278,997,191 1.2065 1.2115
2021年12月末日 61,556,396,585 ― 1.1578 ―
2022年 1月末日
59,970,948,852 ― 1.1405 ―
2月末日
59,661,254,897 ― 1.1396 ―
3月末日
64,341,051,082 ― 1.2306 ―
4月末日
62,773,415,150 ― 1.2041 ―
5月末日
63,993,854,654 ― 1.2114 ―
6月末日
64,116,057,428 ― 1.2026 ―
7月末日
64,066,145,980 ― 1.1999 ―
8月末日
64,045,337,131 ― 1.1995 ―
9月末日
61,567,120,969 ― 1.1505 ―
10月末日 66,265,417,294 ― 1.2383 ―
11月末日 64,795,429,379 ― 1.2212 ―
12月末日 62,260,841,868 ― 1.1699 ―
(注)純資産総額(分配付)及び1口当たり純資産額(分配付)は、各特定期間の最終計算期間に係る収益分配金のみを
含んでおります。
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②【分配の推移】
期間 1口当たり分配金(円)
2012年12月 6日~2013年 6月 5日
第5特定期間 0.0700
2013年 6月 6日~2013年12月 5日
第6特定期間 0.0900
2013年12月 6日~2014年 6月 5日
第7特定期間 0.0700
2014年 6月 6日~2014年12月 5日
第8特定期間 0.0600
2014年12月 6日~2015年 6月 5日
第9特定期間 0.0600
2015年 6月 6日~2015年12月 7日
第10特定期間 0.0600
2015年12月 8日~2016年 6月 6日
第11特定期間 0.0600
2016年 6月 7日~2016年12月 5日
第12特定期間 0.0600
2016年12月 6日~2017年 6月 5日
第13特定期間 0.0600
2017年 6月 6日~2017年12月 5日
第14特定期間 0.0600
2017年12月 6日~2018年 6月 5日
第15特定期間 0.0600
2018年 6月 6日~2018年12月 5日
第16特定期間 0.0350
2018年12月 6日~2019年 6月 5日
第17特定期間 0.0060
2019年 6月 6日~2019年12月 5日
第18特定期間 0.0100
2019年12月 6日~2020年 6月 5日
第19特定期間 0.0300
2020年 6月 6日~2020年12月 7日
第20特定期間 0.0300
2020年12月 8日~2021年 6月 7日
第21特定期間 0.0300
2021年 6月 8日~2021年12月 6日
第22特定期間 0.0300
2021年12月 7日~2022年 6月 6日
第23特定期間 0.0300
2022年 6月 7日~2022年12月 5日
第24特定期間 0.0300
(注)1口当たり分配金は、各特定期間中の分配金単価の合計を表示しております。
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③【収益率の推移】
期間 収益率(%)
2012年12月 6日~2013年 6月 5日
第5特定期間 30.9
2013年 6月 6日~2013年12月 5日
第6特定期間 5.9
2013年12月 6日~2014年 6月 5日
第7特定期間 6.3
2014年 6月 6日~2014年12月 5日
第8特定期間 15.4
2014年12月 6日~2015年 6月 5日
第9特定期間 5.3
2015年 6月 6日~2015年12月 7日
第10特定期間 △4.3
2015年12月 8日~2016年 6月 6日
第11特定期間 △10.1
2016年 6月 7日~2016年12月 5日
第12特定期間 8.7
2016年12月 6日~2017年 6月 5日
第13特定期間 4.4
2017年 6月 6日~2017年12月 5日
第14特定期間 4.8
2017年12月 6日~2018年 6月 5日
第15特定期間 △2.3
2018年 6月 6日~2018年12月 5日
第16特定期間 △2.8
2018年12月 6日~2019年 6月 5日
第17特定期間 △1.0
2019年 6月 6日~2019年12月 5日
第18特定期間 7.0
2019年12月 6日~2020年 6月 5日
第19特定期間 △5.1
2020年 6月 6日~2020年12月 7日
第20特定期間 8.0
2020年12月 8日~2021年 6月 7日
第21特定期間 19.7
2021年 6月 8日~2021年12月 6日
第22特定期間 △2.2
2021年12月 7日~2022年 6月 6日
第23特定期間 14.9
2022年 6月 7日~2022年12月 5日
第24特定期間 0.1
(注1)収益率は、各特定期間中の分配金単価の合計を加算して算出しております。
(注2)収益率は以下の計算により算出しております。
特定期間末の基準価額(当該特定期間中の分配金累計額を加算した額)から当該特定期間の直前の特定期間末の
基準価額(分配落ちの額。以下「前特定期間末基準価額」)を控除した額を前特定期間末基準価額で除して得た
数値に100を乗じて得た数値です。
なお、小数点以下第2位を四捨五入し、小数点以下第1位まで表示しております。
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(4)【設定及び解約の実績】
期間 設定口数 解約口数 発行済口数
2012年12月 6日~2013年 6月 5日
第5特定期間 3,716,867,396 121,817,555 3,709,709,740
2013年 6月 6日~2013年12月 5日
第6特定期間 14,948,852,486 553,447,859 18,105,114,367
2013年12月 6日~2014年 6月 5日
第7特定期間 37,910,927,191 3,515,319,081 52,500,722,477
2014年 6月 6日~2014年12月 5日
第8特定期間 16,344,542,655 13,105,842,292 55,739,422,840
2014年12月 6日~2015年 6月 5日
第9特定期間 31,595,408,645 12,746,233,283 74,588,598,202
2015年 6月 6日~2015年12月 7日
第10特定期間 11,766,497,286 6,508,795,012 79,846,300,476
2015年12月 8日~2016年 6月 6日
第11特定期間 7,671,965,646 8,273,396,619 79,244,869,503
2016年 6月 7日~2016年12月 5日
第12特定期間 1,916,286,714 11,673,577,061 69,487,579,156
2016年12月 6日~2017年 6月 5日
第13特定期間 34,118,240,965 13,427,715,289 90,178,104,832
2017年 6月 6日~2017年12月 5日
第14特定期間 66,439,438,518 13,274,459,220 143,343,084,130
2017年12月 6日~2018年 6月 5日
第15特定期間 37,738,107,146 9,384,337,080 171,696,854,196
2018年 6月 6日~2018年12月 5日
第16特定期間 23,956,977,532 24,195,789,419 171,458,042,309
2018年12月 6日~2019年 6月 5日
第17特定期間 2,832,753,620 45,512,602,018 128,778,193,911
2019年 6月 6日~2019年12月 5日
第18特定期間 427,503,583 39,395,185,689 89,810,511,805
2019年12月 6日~2020年 6月 5日
第19特定期間 1,139,605,359 12,412,719,877 78,537,397,287
2020年 6月 6日~2020年12月 7日
第20特定期間 937,460,908 11,332,946,837 68,141,911,358
2020年12月 8日~2021年 6月 7日
第21特定期間 1,545,728,577 11,104,417,685 58,583,222,250
2021年 6月 8日~2021年12月 6日
第22特定期間 1,620,203,893 6,646,899,065 53,556,527,078
2021年12月 7日~2022年 6月 6日
第23特定期間 3,240,116,429 3,970,245,315 52,826,398,192
2022年 6月 7日~2022年12月 5日
第24特定期間 2,775,161,092 2,542,095,756 53,059,463,528
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第2【管理及び運営】
1【申込(販売)手続等】
① 販売会社は、申込期間中の販売会社の営業日において、ファンドの募集・販売の取扱いを行
います。ただし、ニューヨークもしくはケイマンの銀行休業日またはニューヨーク証券取引
所の休場日の場合には、スイッチングも含め取得申込みの受付けは行いません。ファンドの
取得申込みを行う取得申込者は、販売会社に取引口座を開設のうえ、販売会社に対しファン
ドの取得申込みと同時にまたはあらかじめ当該取得申込者が受益権の振替を行うための振替
機関等の口座を申し出るものとし、当該口座に当該取得申込者にかかる口数の増加の記載ま
たは記録が行われます。取得申込みの受付けは、原則として営業日の午後3時までとしま
す。前記所定の時限までに取得申込みが行われ、かつ、それにかかる販売会社所定の事務手
続が完了したものを当日の受付分とさせていただきます。ただし、受付時間を過ぎた場合は
翌営業日の取扱いとします。ファンドの取得申込者は、販売会社が定める期日までに、取得
申込総金額を当該販売会社において支払うものとします。申込締切時間および取得申込総金
額の支払期日は、販売会社により異なる場合があります。詳しくは販売会社にお問合せくだ
さい。なお、販売会社は、当該取得申込みの代金の支払いと引換えに、当該口座に当該取得
申込者にかかる口数の増加の記載または記録を行うことができます。委託会社は、追加信託
により分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または記録をす
るため社振法に定める事項の振替機関への通知を行うものとします。振替機関等は、委託会
社から振替機関への通知があった場合、社振法の規定にしたがい、その備える振替口座簿へ
の新たな記載または記録を行います。受託会社は、追加信託により生じた受益権については
追加信託のつど、振替機関の定める方法により、振替機関へ当該受益権にかかる信託を設定
した旨の通知を行います。
② ファンドの価額は、取得申込受付日の翌営業日の基準価額とします。基準価額は、委託会社
の毎営業日に計算され、販売会社または委託会社に問合せることにより知ることができま
す。
③ 最低申込口数および申込単位は販売会社が定める単位とします。また、収益分配金の受取方
法により、「分配金受取りコース」と「分配金再投資コース」とがあります。詳細は販売会
社(販売会社については前記②のお問合せ先にご照会ください。)へお問合せください。
また、販売会社により「定時定額購入コース」等を取扱う場合があります。詳しくは販売会
社へお問合せください。
※確定拠出年金制度のご利用によるお申込みの場合は、1円以上1円単位となります。
④ 取得申込時には申込手数料をご負担いただくものとします。ただし、「分配金再投資コー
ス」において収益分配金を再投資する場合および確定拠出年金制度のご利用によるお申込み
の場合には、申込手数料はありません。
⑤ 委託会社は、取得申込総額が多額な場合、投資信託財産の効率的な運用が妨げられると委託
会社が合理的に判断する場合、または金融商品市場における取引の停止、外国為替取引の停
止、決済機能の停止その他やむを得ない事情があるときは、委託会社の判断により、ファン
ドの取得申込みの受付けを中止すること、およびすでに受付けた取得申込みの受付けを取り
消すことができます。
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2【換金(解約)手続等】
① 換金の請求を行う受益者(販売会社を含みます。)は、自己に帰属する受益権につき、販売
会社の営業日において、販売会社が定める解約単位をもって一部解約の実行の請求(以下
「解約請求」といいます。)を行うことで換金ができます。ただし、ニューヨークもしくは
ケイマンの銀行休業日またはニューヨーク証券取引所の休場日の場合には、スイッチングも
含め、解約請求の申込みは受付けません。
解約請求を行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の解約
請求にかかるこの投資信託契約の一部解約の実行を委託会社が行うのと引換えに、当該解約
請求にかかる受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい
当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。解約請求の
申込みの受付けは、原則として午後3時までに申込みが行われ、かつ、それにかかる事務手
続が完了したものを当日の受付分とさせていただきます。ただし、前記所定の時限を過ぎた
場合は翌営業日の取扱いとします。申込締切時間は販売会社により異なる場合があります。
解約請求に関する詳細については販売会社にお問合わせください。
② 解約価額は、解約請求の申込みを受付けた日の翌営業日の基準価額とします。解約価額は、
委託会社の営業日において日々算出され、販売会社または委託会社(前記 1 申込(販売)
手続等 ②をご参照ください)に問合せることにより知ることができます。なお、解約価額
は1万口単位で表示されます。解約代金は、受益者の解約請求を受付けた日から起算して、
原則として、6営業日目から受益者に支払います。なお、換金(解約)手数料はありませ
ん。
③ 受益者が、換金にかかる解約請求の申込みをするときは、販売会社に対し、振替受益権を
もって行うものとします。
④ 委託会社は、解約請求を受付けた場合には、この投資信託契約の一部を解約します。
⑤ 委託会社は、解約請求申込受付日の一部解約の実行の請求の総額が多額である場合、投資信
託財産の効率的な運用が妨げられると委託会社が合理的に判断する場合、または金融商品市
場における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、外国投資証券の払戻しにお
ける制限事項等の影響を受ける場合その他やむを得ない事情があるときは、解約請求の受付
けを制限または中止すること、およびすでに受付けた請求を取り消すことができます。
※買取請求による換金(解約)のお取扱いについては販売会社によって異なりますので、詳しくはお申込みの販
売会社にお問合せください。
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3【資産管理等の概要】
(1)【資産の評価】
① 基準価額の算定
基準価額とは、投資信託財産に属する資産を法令および一般社団法人投資信託協会規則にし
たがって時価または一部償却原価法により評価して得た投資信託財産の資産総額から負債総額
を控除した金額(以下「純資産総額」といいます。)を、計算日における受益権総口数で除し
た受益権1口当たりの価額をいいます。
ファンドの主な投資対象の評価方法は以下の通りです。
対象 評価方法
原則として、基準価額計算日の対顧客電信売買相場の仲値で円換算を行
外貨建資産
います。
原則として、基準価額計算日の対顧客先物売買相場の仲値で評価しま
予約為替
す。
投資信託受益証券 原則として、投資信託受益証券の基準価額で評価します。
投資証券 原則として、投資証券の基準価額で評価します。
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② 基準価額の算出頻度と公表
基準価額は、委託会社によって毎営業日計算され、販売会社または委託会社に問合せること
により知ることができます。
また基準価額は原則として、計算日の翌日の日本経済新聞に掲載されます。なお、基準価額
は1万口当たりで表示されます。
③ 追加信託金等の計算方法
追加信託金は、追加信託を行う日の前営業日の基準価額に、当日の追加信託される受益権の
口数を乗じて得た額とします。
※1
収益分配金、償還金および一部解約金にかかる収益調整金 は、原則として、受益者ごと
※2
の信託時の受益権の価額等 に応じて計算されるものとします。
※1「収益調整金」とは、所得税法施行令第27条の規定によるものとし、受益者ごとの信託時の受益権の価
額と元本との差額をいい、原則として、追加信託のつど当該口数により加重平均され、収益分配のつど
調整されるものとします。
※2「受益者ごとの信託時の受益権の価額等」とは、原則として、受益者ごとの信託時の受益権の価額をい
い、追加信託のつど当該口数により加重平均され、収益分配のつど調整されるものとします。
(2)【保管】
該当事項はありません。
(3)【信託期間】
※
<資産成長コース> 2009年9月11日から原則として無期限 です。
※
<円ヘッジコース・毎月決算コース> 2011年3月18日から原則として無期限 です。
※ 信託期間中にこの投資信託契約を終了させる場合があります。詳細は後記「 (5)その他 ① 信託の終
了(投資信託契約の解約) 」をご覧ください。
(4)【計算期間】
<資産成長コース>
原則として、毎年6月6日から12月5日まで、12月6日から翌年6月5日までとします。
※ 各計算期間終了日に該当する日が休業日のときは、翌営業日とします。
<円ヘッジコース>
原則として、毎年6月6日から12月5日まで、12月6日から翌年6月5日までとします。
※ 各計算期間終了日に該当する日が休業日のときは、翌営業日とします。
<毎月決算コース>
原則として、原則として毎月6日から翌月5日までとします。
※ 各計算期間終了日に該当する日が休業日のときは、翌営業日とします。
(5)【その他】
① 信託の終了(投資信託契約の解約)
(a) 委託会社は、次の場合においては、受託会社と合意のうえ、この投資信託契約を解約
し、信託を終了させることができます。この場合には、あらかじめ、監督官庁に届け出
ます。
A 投資信託契約を解約することが受益者のために有利であると認めたとき
B やむを得ない事情が発生したとき
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C 投資信託契約の一部を解約することにより、受益権総口数が各ファンドにつき10
億口を下回ることとなった場合
D AからCにかかわらず、ファンドが投資対象とする投資信託証券にかかる投資信
託が繰上償還することとなる場合または投資法人が解散することとなる場合(た
だし、投資信託約款において別に定める指定投資信託証券に規定する投資信託証
券で代替する場合を除きます)
委託会社は、前述の事項AからCについて、書面決議を行います。この場合において、
あらかじめ、書面決議の日ならびに投資信託契約の解約の理由などの事項を定め、当該
決議の日の2週間前までに、これらの事項を記載した書面をもってこれらの事項を記載
した書面決議の通知を投資信託契約にかかる知れている受益者に発します。受益者は受
益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れてい
る受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成
するものとみなす旨を定めています。
(b) (a) の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上に当た
る多数をもって行います。
(c) (a)から(b)の規定は、委託会社が投資信託契約の解約について提案をした場合におい
て、当該提案につき、この投資信託契約にかかるすべての受益者が書面または電磁的記
録により同意の意思表示をしたときには適用しません。また(a)のAからDにより投資
信託契約を解約する場合であっても、投資信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない
事情が生じている場合には適用しません。
(d) 委託会社は、次の場合においては、この投資信託契約を解約し、信託を終了させます。
A 委託会社が解散したとき、または業務を廃止したとき
B 委託会社が監督官庁より登録の取消しを受けたとき
C 監督官庁から投資信託契約の解約の命令を受けたとき
AまたはBにおいて、監督官庁がこの投資信託契約に関する委託会社の業務を他の委託
会社に引き継ぐことを命じたときは、この信託は、後記「 ② 投資信託約款の変更等 」
の書面決議で提案事項を否決された場合を除き、委託会社と受託会社との間において存
続します。
<信託の終了の手続>
② 投資信託約款の変更等
(a) 委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるとき、またはやむを得ない事情が発生し
たときは、受託会社と合意のうえ、この投資信託約款を変更することまたはこの信託と
他の信託との併合(投資信託及び投資法人に関する法律第16条第2号に規定する「委託
者指図型投資信託の併合」をいいます。以下同じ。)を行うことができるものとし、あ
らかじめ監督官庁に届け出ます。
(b) 委託会社は、前記(a)の事項((a)の変更事項にあっては、その内容が重大なものに該当
する場合に限り、併合事項にあっては、その併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微な
場合を除き、以下、合わせて「重大な投資信託約款の変更等」といいます)について、
書面決議を行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに重大な約
款の変更等の内容およびその理由などの事項を定め、当該決議の日の2週間前までに、
この投資信託約款にかかる知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載
した書面決議の通知を発します。受益者は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これ
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を行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当
該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなす旨を定めています。
(c) (b)の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上に当た
る多数をもって行います。
(d) 書面決議の効力は、この信託のすべての受益者に対してその効力を生じます。
(e) (b)から(d)の規定は、委託会社が重大な投資信託約款の変更等について提案をした場合
において、当該提案につき、この投資信託約款にかかるすべての受益者が書面または電
磁的記録により同意の意思表示をしたときには適用しません。
<投資信託約款の変更等の内容が重大なものである場合の手続>
③ 反対受益者の受益権買取請求の不適用
ファンドは、受益者からの解約請求に対して、投資信託契約の一部を解約することによ
り公正な価額をもって支払いに応じることができるため、受益者の保護に欠けるおそれが
ないものとして、ファンドの重大な投資信託約款の変更等またはファンドの繰上償還を行
う場合の書面決議において反対した受益者からの買取請求は受付けません。
④ 販売会社との契約の更改等に関する手続
販売会社との販売契約において、当該契約書において定められた事項に変更の必要があ
ると認められた場合、疑義を生じた場合、または当該契約に定めのない事項が生じたとき
は、その都度、委託会社と販売会社が協議のうえ、決定します。また、有効期間は当初1
カ年とし、期間満了の3カ月前までに委託会社および販売会社のいずれからも別段の意思
表示のない時は、自動的に1年間延長されるものとし、自動延長後の取扱いについてもこ
れと同様とします。
⑤ 受託会社の辞任および解任に伴う取扱い
受託会社は、委託会社の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託会社が
その任務に背いた場合、その他重要な事由が生じたときは、委託会社または受益者は、裁
判所に受託会社の解任を請求することができます。受託会社が辞任した場合、または裁判
所が受託会社を解任した場合、委託会社は、前記「 ② 投資信託約款の変更等 」の規定に
したがい、新受託会社を選任します。
⑥ 運用報告書
委託会社は毎年6月、12月の決算時および償還時に交付運用報告書を作成し、知れてい
る受益者に販売会社よりお届けいたします。
運用報告書(全体版)は、委託会社のホームページに掲載されます。ただし、受益者か
ら運用報告書(全体版)の交付請求があった場合には、交付します。
⑦ 公告
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日本経済新聞に掲載します。
⑧ 開示
ファンドの有価証券報告書を毎年6月および12月の計算期間終了後3カ月以内に提出し
ます。
4【受益者の権利等】
(1) 収益分配金請求権
受益者は、委託会社の決定した収益分配金を、持分に応じて請求することができます。
収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者
(当該収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除
きます。また、当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代
金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得
申込者とします。)に、原則として決算日から起算して5営業日目までにお支払いを開始いた
します。なお、「分配金受取りコース」の受益者が支払開始日から5年間その支払いを請求し
ないときは、その権利を失い、これに相当する金銭は委託会社に帰属します。
「分配金再投資コース」をお申込みの場合は、収益分配金は税引後無手数料で自動的に再投
資されますが、再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。な
お、収益分配金の再投資は、毎計算期間終了日の基準価額にて、その翌営業日に収益分配金の
手取額をもって、ファンドの買付けを自動的に行います。
(2) 一部解約の実行請求権
受益者は、一部解約の実行を投資信託約款の規定および本書の記載にしたがって請求するこ
とができます。
(3) 償還金請求権
受益者は償還金を投資信託約款の規定および本書の記載にしたがって請求することができま
す。ただし、受益者が支払開始日から10年間その支払いを請求しないときは、その 権利を失
い、これに相当する金銭は委託会社に帰属します。
(4) 帳簿閲覧権
受益者は委託会社に対し、委託会社の営業時間内において、当該受益者にかかる投資信託財
産に関する書類の閲覧を請求することができます。
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第3【ファンドの経理状況】
【日興レジェンド・イーグル・ファンド(資産成長コース)】
1. 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵
省令第59号)並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12
年総理府令第133号)に基づき作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
2. 当ファンドの計算期間は6ヵ月であるため、財務諸表は6ヵ月毎に作成しております。
3. 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第26期計算期間(2022年6月7日か
ら2022年12月5日まで)の財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人により監査を受けてお
ります。
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1【財務諸表】
日興レジェンド・イーグル・ファンド(資産成長コース)
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
第25期計算期間末 第26期計算期間末
(2022年 6月 6日) (2022年12月 5日)
資産の部
流動資産
預金 3,903,224 4,169,845
金銭信託 - 1,235,383,823
コール・ローン 1,321,244,419 -
投資信託受益証券 51,007,547,107 53,453,050,644
195,775,278 204,083,339
投資証券
流動資産合計 52,528,470,028 54,896,687,651
資産合計 52,528,470,028 54,896,687,651
負債の部
流動負債
未払解約金 - 52,859,793
未払受託者報酬 5,073,384 5,843,060
未払委託者報酬 279,036,188 321,368,113
未払利息 3,619 -
3,003,784 3,237,424
その他未払費用
流動負債合計 287,116,975 383,308,390
負債合計 287,116,975 383,308,390
純資産の部
元本等
元本 23,770,114,334 24,747,802,934
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△) 28,471,238,719 29,765,576,327
(分配準備積立金) 13,488,428,179 12,880,615,414
52,241,353,053 54,513,379,261
元本等合計
純資産合計
52,241,353,053 54,513,379,261
負債純資産合計 52,528,470,028 54,896,687,651
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(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第25期計算期間 第26期計算期間
自 2021年12月 7日 自 2022年 6月 7日
至 2022年 6月 6日 至 2022年12月 5日
営業収益
受取利息 103 150,573
有価証券売買等損益 201,789,511 △ 981,705,912
6,631,571,385 1,523,546,250
為替差損益
営業収益合計 6,833,360,999 541,990,911
営業費用
支払利息 429,768 427,892
受託者報酬 5,073,384 5,843,060
委託者報酬 279,036,188 321,368,113
3,030,653 3,392,192
その他費用
営業費用合計 287,569,993 331,031,257
営業利益又は営業損失(△) 6,545,791,006 210,959,654
経常利益又は経常損失(△) 6,545,791,006 210,959,654
当期純利益又は当期純損失(△) 6,545,791,006 210,959,654
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
275,223,141 △ 28,415,036
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) 20,277,707,836 28,471,238,719
剰余金増加額又は欠損金減少額 3,625,258,039 2,956,401,381
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
3,625,258,039 2,956,401,381
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 1,702,295,021 1,901,438,463
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
1,702,295,021 1,901,438,463
額
- -
分配金
期末剰余金又は期末欠損金(△) 28,471,238,719 29,765,576,327
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(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価方法 (1)投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたって
は、基準価額で評価しております。
(2)投資証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたって
は、基準価額で評価しております。
2.デリバティブ等の評価基準及び評 為替予約取引
価方法 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、
原則として計算期間末日の対顧客先物売買相場において為替予約の受渡日の仲値
が発表されている場合には当該仲値、受渡日の仲値が発表されていない場合には
発表されている受渡日に最も近い前後二つの日の仲値をもとに計算しておりま
す。
3.その他財務諸表作成のための基礎 (1)外貨建取引等の処理基準
となる事項 「投資信託財産の計算に関する規則」第60条及び第61条に基づいております。
(2)計算期間の取扱い
ファンドの計算期間は前期末が休日のため、2022年 6月 7日から2022年12月 5日
までとなっております。
(重要な会計上の見積りに関する注記)
第25期計算期間末(2022年 6月 6日)
当計算期間の財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが当計算期間の翌計算期間の財務諸表に重要な影響を及ぼ
すリスクは識別していないため、注記を省略しております。
第26期計算期間末(2022年12月 5日)
当計算期間の財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが当計算期間の翌計算期間の財務諸表に重要な影響を及ぼ
すリスクは識別していないため、注記を省略しております。
(貸借対照表に関する注記)
第25期計算期間末 第26期計算期間末
項目
(2022年 6月 6日) (2022年12月 5日)
1. 投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 22,285,708,879円 23,770,114,334円
期中追加設定元本額 3,343,365,707円 2,569,581,984円
期中一部解約元本額 1,858,960,252円 1,591,893,384円
2. 計算期間末日における受益権の総数 23,770,114,334口 24,747,802,934口
3. 元本の欠損
純資産額が元本総額を下回る場合におけるその差額 ―円 ―円
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(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第25期計算期間 第26期計算期間
自 2021年12月 7日 自 2022年 6月 7日
至 2022年 6月 6日 至 2022年12月 5日
分配金の計算過程 分配金の計算過程
計算期間末における分配対象収益額は28,471,238,719 計算期間末における分配対象収益額は29,765,576,327
円(1万口当たり11,977円)ですが、分配を行ってお 円(1万口当たり12,027円)ですが、分配を行ってお
りません。 りません。
A 費用控除後の配当等収益額 0円 A 費用控除後の配当等収益額 0円
B 費用控除後・繰越欠損金補填後 5,435,404,746円 B 費用控除後・繰越欠損金補填後 239,250,465円
の有価証券売買等損益額 の有価証券売買等損益額
C 収益調整金額 14,982,810,540円 C 収益調整金額 16,884,960,913円
D 分配準備積立金額 8,053,023,433円 D 分配準備積立金額 12,641,364,949円
当ファンドの分配対象収益額 28,471,238,719円 当ファンドの分配対象収益額 29,765,576,327円
E E
(A+B+C+D) (A+B+C+D)
F 当ファンドの期末残存受益権口 23,770,114,334口 F 当ファンドの期末残存受益権口 24,747,802,934口
数 数
G 1万口当たり分配対象収益額 11,977円 G 1万口当たり分配対象収益額 12,027円
(E/F×10,000) (E/F×10,000)
H 1万口当たり分配金額 0円 H 1万口当たり分配金額 0円
I 分配金額(F×H/10,000) 0円 I 分配金額(F×H/10,000) 0円
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(金融商品に関する注記)
Ⅰ.金融商品の状況に関する事項
第25期計算期間 第26期計算期間
自 2021年12月 7日 自 2022年 6月 7日
項目
至 2022年 6月 6日 至 2022年12月 5日
1.金融商品に対する取組方針 信託約款に規定する「運用の基本方針」 同左
の定めに従い、有価証券及びデリバティ
ブ取引等の金融商品を投資対象として運
用を行っております。
2.金融商品の内容及び当該金融商品 保有する主な金融商品は、有価証券であ 同左
に係るリスク り、その内容を貸借対照表、注記表及び
附属明細表に記載しております。これら
は売買目的で保有しております。
当該金融商品には、価格変動リスク、金
利変動リスク、為替変動リスク、信用リ
スク及び流動性リスク等があります。
当ファンドの利用しているデリバティブ
取引は為替予約取引であり、為替変動リ
スクを回避し、外貨建資産の購入代金、
売却代金、配当金等の受取または支払に
かかる円貨額を確定させるために行って
おります。
一般的な為替予約取引に係る主要なリス
クとして、為替相場の変動による価格変
動リスク及び取引相手の信用状況の変化
により損失が発生する信用リスクがあり
ます。
3.金融商品に係るリスク管理体制 リスクマネジメント部が、当ファンドの 同左
主要投資対象である投資信託受益証券及
び投資証券のパフォーマンス状況及び
マーケット動向等のモニタリングを行っ
ております。また、価格変動リスク、金
利変動リスク、為替変動リスク、信用リ
スク及び流動性リスク等の運用リスクを
分析し、定期的にリスク委員会に報告し
ております。
デリバティブ取引については、組織的な
管理体制により、日々ポジション並びに
評価金額及び評価損益の管理を行ってお
ります。
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
Ⅱ.金融商品の時価等に関する事項
第25期計算期間末 第26期計算期間末
項目
(2022年 6月 6日) (2022年12月 5日)
1.貸借対照表計上額、時価及びこれ 貸借対照表計上額は、期末の時価で計上 同左
らの差額 しているためその差額はありません。
2.金融商品の時価の算定方法並びに (1)有価証券及びデリバティブ取引以 (1)有価証券及びデリバティブ取引以
有価証券及びデリバティブ取引に 外の金融商品 外の金融商品
関する事項 短期間で決済されることから、時価は帳 同左
簿価額と近似しているため、当該金融商
品の帳簿価額を時価としております。
(2)有価証券 (2)有価証券
時価の算定方法は、「(重要な会計方針 同左
に係る事項に関する注記)」に記載して
おります。また、有価証券に関する注記
事項については、「(有価証券に関する
注記)」に記載しております。
(3)デリバティブ取引 (3)デリバティブ取引
該当事項はありません。 同左
3.金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価の算定においては一定の 同左
ついての補足説明 前提条件等を採用しているため、異なる
前提条件等によった場合、当該価額が異
なることもあります。
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
第25期計算期間末 第26期計算期間末
(2022年 6月 6日) (2022年12月 5日)
種類
当計算期間の損益に含まれた評価差額 当計算期間の損益に含まれた評価差額
(円) (円)
投資信託受益証券 187,975,990 △932,673,589
投資証券 35,787 2,487,473
合計 188,011,777 △930,186,116
(デリバティブ取引等に関する注記)
第25期計算期間末(2022年6月6日)
該当事項はありません。
第26期計算期間末(2022年12月5日)
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
第25期計算期間 第26期計算期間
自 2021年12月 7日 自 2022年 6月 7日
至 2022年 6月 6日 至 2022年12月 5日
該当事項はありません。 同左
(1口当たり情報に関する注記)
第25期計算期間末 第26期計算期間末
(2022年 6月 6日) (2022年12月 5日)
1口当たり純資産額 2.1978円 1口当たり純資産額 2.2028円
(1万口当たり純資産額) (21,978円) (1万口当たり純資産額) (22,028円)
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(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表
①株式
該当事項はありません。
②株式以外の有価証券
種類 通貨 銘柄 口数 評価額 備考
投資信託 米ドル ファースト・イーグル・グローバル・バ
159,212.013 396,742,007.31
受益証券
リュー・マスター・ファンド N1
小計
銘柄数:1 159,212.013 396,742,007.31
(53,453,050,644)
組入時価比率:98.1% 100.0%
合計 53,453,050,644
(53,453,050,644)
投資証券 米ドル AMUNDI FUNDS CASH USD M2 13,676.038 1,514,757.96
小計
銘柄数:1 13,676.038 1,514,757.96
(204,083,339)
組入時価比率:0.4% 100.0%
合計 204,083,339
(204,083,339)
合計 53,657,133,983
(53,657,133,983)
(有価証券明細表注記)
1.通貨種類毎の小計欄の( )内は、邦貨換算額であります。
2.合計欄における( )内の金額は、外貨建有価証券の邦貨換算額であり、内数で表示しております。
3.組入時価比率は、左より組入時価の純資産に対する比率及び各小計欄の各合計金額に対する比率であります。
第2 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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【日興レジェンド・イーグル・ファンド(円ヘッジコース)】
1. 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵
省令第59号)並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12
年総理府令第133号)に基づき作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
2. 当ファンドの計算期間は6ヵ月であるため、財務諸表は6ヵ月毎に作成しております。
3. 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第24期計算期間(2022年6月7日か
ら2022年12月5日まで)の財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人により監査を受けてお
ります。
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1【財務諸表】
日興レジェンド・イーグル・ファンド(円ヘッジコース)
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
第23期計算期間末 第24期計算期間末
(2022年 6月 6日) (2022年12月 5日)
資産の部
流動資産
預金 636,593 698,160
金銭信託 - 73,726,945
コール・ローン 301,404,310 -
投資信託受益証券 4,094,310,446 3,831,823,850
投資証券 4,975,621 5,186,769
- 172,907,480
派生商品評価勘定
流動資産合計 4,401,326,970 4,084,343,204
資産合計 4,401,326,970 4,084,343,204
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 23,120,051 -
未払金 366,945,790 8,000,366
未払受託者報酬 332,603 413,121
未払委託者報酬 18,293,065 22,721,784
未払利息 825 -
747,169 652,768
その他未払費用
流動負債合計 409,439,503 31,788,039
負債合計 409,439,503 31,788,039
純資産の部
元本等
元本 3,007,326,879 3,200,088,588
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△) 984,560,588 852,466,577
(分配準備積立金) 483,510,753 467,169,592
3,991,887,467 4,052,555,165
元本等合計
純資産合計 3,991,887,467 4,052,555,165
負債純資産合計 4,401,326,970 4,084,343,204
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(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第23期計算期間 第24期計算期間
自 2021年12月 7日 自 2022年 6月 7日
至 2022年 6月 6日 至 2022年12月 5日
営業収益
受取利息 18 42,639
有価証券売買等損益 54,394,262 △ 108,144,605
△ 16,963,030 △ 46,622,185
為替差損益
営業収益合計 37,431,250 △ 154,724,151
営業費用
支払利息 68,326 59,087
受託者報酬 332,603 413,121
委託者報酬 18,293,065 22,721,784
762,363 691,118
その他費用
営業費用合計 19,456,357 23,885,110
営業利益又は営業損失(△) 17,974,893 △ 178,609,261
経常利益又は経常損失(△) 17,974,893 △ 178,609,261
当期純利益又は当期純損失(△) 17,974,893 △ 178,609,261
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
2,498,507 △ 9,603,882
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) 724,011,719 984,560,588
剰余金増加額又は欠損金減少額 290,374,644 71,524,464
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
290,374,644 71,524,464
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 45,302,161 34,613,096
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
45,302,161 34,613,096
額
- -
分配金
期末剰余金又は期末欠損金(△) 984,560,588 852,466,577
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(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価方法 (1)投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたって
は、基準価額で評価しております。
(2)投資証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたって
は、基準価額で評価しております。
2.デリバティブ等の評価基準及び評 為替予約取引
価方法 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、
原則として計算期間末日の対顧客先物売買相場において為替予約の受渡日の仲値
が発表されている場合には当該仲値、受渡日の仲値が発表されていない場合には
発表されている受渡日に最も近い前後二つの日の仲値をもとに計算しておりま
す。
3.その他財務諸表作成のための基礎 (1)外貨建取引等の処理基準
となる事項 「投資信託財産の計算に関する規則」第60条及び第61条に基づいております。
(2)計算期間の取扱い
ファンドの計算期間は前期末が休日のため、2022年 6月 7日から2022年12月 5日
までとなっております。
(重要な会計上の見積りに関する注記)
第23期計算期間末(2022年 6月 6日)
当計算期間の財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが当計算期間の翌計算期間の財務諸表に重要な影響を及ぼ
すリスクは識別していないため、注記を省略しております。
第24期計算期間末(2022年12月 5日)
当計算期間の財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが当計算期間の翌計算期間の財務諸表に重要な影響を及ぼ
すリスクは識別していないため、注記を省略しております。
(貸借対照表に関する注記)
第23期計算期間末 第24期計算期間末
項目
(2022年 6月 6日) (2022年12月 5日)
1. 投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 2,115,217,612円 3,007,326,879円
期中追加設定元本額 1,024,121,882円 299,068,203円
期中一部解約元本額 132,012,615円 106,306,494円
2. 計算期間末日における受益権の総数 3,007,326,879口 3,200,088,588口
3. 元本の欠損
純資産額が元本総額を下回る場合におけるその差額 ―円 ―円
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(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第23期計算期間 第24期計算期間
自 2021年12月 7日 自 2022年 6月 7日
至 2022年 6月 6日 至 2022年12月 5日
分配金の計算過程 分配金の計算過程
計算期間末における分配対象収益額は1,010,226,226 計算期間末における分配対象収益額は1,074,979,008
円(1万口当たり3,359円)ですが、分配を行ってお 円(1万口当たり3,359円)ですが、分配を行ってお
りません。 りません。
A 費用控除後の配当等収益額 0円 A 費用控除後の配当等収益額 0円
B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0円 B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0円
の有価証券売買等損益額 の有価証券売買等損益額
C 収益調整金額 526,715,473円 C 収益調整金額 607,809,416円
D 分配準備積立金額 483,510,753円 D 分配準備積立金額 467,169,592円
当ファンドの分配対象収益額 1,010,226,226円 当ファンドの分配対象収益額 1,074,979,008円
E E
(A+B+C+D) (A+B+C+D)
F 当ファンドの期末残存受益権口 3,007,326,879口 F 当ファンドの期末残存受益権口 3,200,088,588口
数 数
G 1万口当たり分配対象収益額 3,359円 G 1万口当たり分配対象収益額 3,359円
(E/F×10,000) (E/F×10,000)
H 1万口当たり分配金額 0円 H 1万口当たり分配金額 0円
I 分配金額(F×H/10,000) 0円 I 分配金額(F×H/10,000) 0円
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(金融商品に関する注記)
Ⅰ.金融商品の状況に関する事項
第23期計算期間 第24期計算期間
自 2021年12月 7日 自 2022年 6月 7日
項目
至 2022年 6月 6日 至 2022年12月 5日
1.金融商品に対する取組方針 信託約款に規定する「運用の基本方針」 同左
の定めに従い、有価証券及びデリバティ
ブ取引等の金融商品を投資対象として運
用を行っております。
2.金融商品の内容及び当該金融商品 保有する主な金融商品は、有価証券であ 同左
に係るリスク り、その内容を貸借対照表、注記表及び
附属明細表に記載しております。これら
は売買目的で保有しております。
当該金融商品には、価格変動リスク、金
利変動リスク、為替変動リスク、信用リ
スク及び流動性リスク等があります。
当ファンドの利用しているデリバティブ
取引は為替予約取引であり、為替変動リ
スクを回避し、外貨建資産の購入代金、
売却代金、配当金等の受取または支払に
かかる円貨額を確定させるために行って
おります。
一般的な為替予約取引に係る主要なリス
クとして、為替相場の変動による価格変
動リスク及び取引相手の信用状況の変化
により損失が発生する信用リスクがあり
ます。
3.金融商品に係るリスク管理体制 リスクマネジメント部が、当ファンドの 同左
主要投資対象である投資信託受益証券及
び投資証券のパフォーマンス状況及び
マーケット動向等のモニタリングを行っ
ております。また、価格変動リスク、金
利変動リスク、為替変動リスク、信用リ
スク及び流動性リスク等の運用リスクを
分析し、定期的にリスク委員会に報告し
ております。
デリバティブ取引については、組織的な
管理体制により、日々ポジション並びに
評価金額及び評価損益の管理を行ってお
ります。
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Ⅱ.金融商品の時価等に関する事項
第23期計算期間末 第24期計算期間末
項目
(2022年 6月 6日) (2022年12月 5日)
1.貸借対照表計上額、時価及びこれ 貸借対照表計上額は、期末の時価で計上 同左
らの差額 しているためその差額はありません。
2.金融商品の時価の算定方法並びに (1)有価証券及びデリバティブ取引以 (1)有価証券及びデリバティブ取引以
有価証券及びデリバティブ取引に 外の金融商品 外の金融商品
関する事項 短期間で決済されることから、時価は帳 同左
簿価額と近似しているため、当該金融商
品の帳簿価額を時価としております。
(2)有価証券 (2)有価証券
時価の算定方法は、「(重要な会計方針 同左
に係る事項に関する注記)」に記載して
おります。また、有価証券に関する注記
事項については、「(有価証券に関する
注記)」に記載しております。
(3)デリバティブ取引 (3)デリバティブ取引
デリバティブ取引に関する注記事項につ 同左
いては、「(デリバティブ取引等に関す
る注記)」に記載しております。
3.金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価の算定においては一定の 同左
ついての補足説明 前提条件等を採用しているため、異なる
前提条件等によった場合、当該価額が異
なることもあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額
等は、あくまでもデリバティブ取引にお
ける名目的な契約額であり、当該金額自
体がデリバティブ取引のリスクの大きさ
を示すものではありません。
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
第23期計算期間末 第24期計算期間末
(2022年 6月 6日) (2022年12月 5日)
種類
当計算期間の損益に含まれた評価差額 当計算期間の損益に含まれた評価差額
(円) (円)
投資信託受益証券 49,088,327 △65,263,448
投資証券 911 63,218
合計 49,089,238 △65,200,230
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(デリバティブ取引等に関する注記)
(通貨関連)
第23期計算期間末(2022年 6月 6日)
区分 種類 契約額等(円) 時価(円) 評価損益(円)
うち1年超
市場取引以外の 為替予約取引
取引 売建 4,024,607,149 ― 4,047,727,200 △23,120,051
米ドル 4,024,607,149 ― 4,047,727,200 △23,120,051
合計 4,024,607,149 ― 4,047,727,200 △23,120,051
第24期計算期間末(2022年12月 5日)
区分 種類 契約額等(円) 時価(円) 評価損益(円)
うち1年超
市場取引以外の 為替予約取引
取引 売建 3,899,834,450 ― 3,726,926,970 172,907,480
米ドル 3,899,834,450 ― 3,726,926,970 172,907,480
合計 3,899,834,450 ― 3,726,926,970 172,907,480
(注)時価の算定方法
1.原則として計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価し
ております。
①計算期間末日において為替予約の受渡日(以下「当該日」という)の対顧客先物売買相場の仲値が発表されて
いる場合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算期間末日において当該日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は以下の方法によって評価
しております。
・計算期間末日に当該日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のう
ち当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算したレートにより評価しております。
・計算期間末日に当該日を超える対顧客先物売買相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表され
ている対顧客先物売買相場の仲値により評価しております。
2.計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、計算期間末日の対顧客電信売
買相場の仲値により評価しております。
3.上記の算定方法にて、適正な時価と認定できない事由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基
づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
4.換算において円未満の端数は切捨てております。
(関連当事者との取引に関する注記)
第23期計算期間 第24期計算期間
自 2021年12月 7日 自 2022年 6月 7日
至 2022年 6月 6日 至 2022年12月 5日
該当事項はありません。 同左
(1口当たり情報に関する注記)
第23期計算期間末 第24期計算期間末
(2022年 6月 6日) (2022年12月 5日)
1口当たり純資産額 1.3274円 1口当たり純資産額 1.2664円
(1万口当たり純資産額) (13,274円) (1万口当たり純資産額) (12,664円)
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(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表
①株式
該当事項はありません。
②株式以外の有価証券
種類 通貨 銘柄 口数 評価額 備考
投資信託 米ドル ファースト・イーグル・グローバル・バ 11,413.238 28,440,761.90
受益証券 リュー・マスター・ファンド N1
小計
銘柄数:1 11,413.238 28,440,761.90
(3,831,823,850)
組入時価比率:94.6% 100.0%
合計 3,831,823,850
(3,831,823,850)
投資証券 米ドル Amundi Funds キャッシュ・USD 347.576 38,497.51
小計
銘柄数:1 347.576 38,497.51
(5,186,769)
組入時価比率:0.1% 100.0%
合計 5,186,769
(5,186,769)
合計 3,837,010,619
(3,837,010,619)
(有価証券明細表注記)
1.通貨種類毎の小計欄の( )内は、邦貨換算額であります。
2.合計欄における( )内の金額は、外貨建有価証券の邦貨換算額であり、内数で表示しております。
3.組入時価比率は、左より組入時価の純資産に対する比率及び各小計欄の各合計金額に対する比率であります。
第2 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
「(3)注記表(デリバティブ取引等に関する注記)」に記載しております。
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【日興レジェンド・イーグル・ファンド(毎月決算コース)】
1. 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵
省令第59号)並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12
年総理府令第133号)に基づき作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
2. 当ファンドの計算期間は6ヵ月未満であるため、財務諸表は6ヵ月毎に作成しております。
3. 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第24特定期間(2022年6月7日から
2022年12月5日まで)の財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人により監査を受けており
ます。
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1【財務諸表】
日興レジェンド・イーグル・ファンド(毎月決算コース)
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
第23特定期間末 第24特定期間末
(2022年 6月 6日) (2022年12月 5日)
資産の部
流動資産
預金 103,887,871 348,363,251
金銭信託 - 758,005,475
コール・ローン 1,339,657,679 -
投資信託受益証券 63,909,160,233 63,083,315,232
229,922,910 239,680,086
投資証券
流動資産合計 65,582,628,693 64,429,364,044
資産合計 65,582,628,693 64,429,364,044
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 - 1,180,320
未払収益分配金 264,131,990 265,297,317
未払解約金 - 84,332,666
未払受託者報酬 1,166,978 1,099,765
未払委託者報酬 64,183,834 60,486,920
未払利息 3,670 -
3,399,912 3,267,182
その他未払費用
流動負債合計 332,886,384 415,664,170
負債合計 332,886,384 415,664,170
純資産の部
元本等
元本 52,826,398,192 53,059,463,528
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△) 12,423,344,117 10,954,236,346
(分配準備積立金) 10,264,049,742 9,854,902,609
65,249,742,309 64,013,699,874
元本等合計
純資産合計 65,249,742,309 64,013,699,874
負債純資産合計 65,582,628,693 64,429,364,044
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(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第23特定期間 第24特定期間
自 2021年12月 7日 自 2022年 6月 7日
至 2022年 6月 6日 至 2022年12月 5日
営業収益
受取配当金 1,845,196,687 1,814,402,298
受取利息 2,911 2,527,684
有価証券売買等損益 △ 1,716,920,814 △ 3,500,520,084
8,938,133,505 2,161,436,897
為替差損益
営業収益合計 9,066,412,289 477,846,795
営業費用
支払利息 531,220 411,515
受託者報酬 6,757,109 7,034,207
委託者報酬 371,640,833 386,880,894
3,436,223 3,427,444
その他費用
営業費用合計 382,365,385 397,754,060
営業利益又は営業損失(△) 8,684,046,904 80,092,735
経常利益又は経常損失(△) 8,684,046,904 80,092,735
当期純利益又は当期純損失(△) 8,684,046,904 80,092,735
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
51,475,270 12,963,632
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) 5,411,413,995 12,423,344,117
剰余金増加額又は欠損金減少額 610,418,628 581,619,228
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
610,418,628 581,619,228
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 653,917,017 516,547,478
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
653,917,017 516,547,478
額
1,577,143,123 1,601,308,624
分配金
期末剰余金又は期末欠損金(△) 12,423,344,117 10,954,236,346
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(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価方法 (1)投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたって
は、基準価額で評価しております。
(2)投資証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたって
は、基準価額で評価しております。
2.デリバティブ等の評価基準及び評 為替予約取引
価方法 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、
原則として特定期間末日の対顧客先物売買相場において為替予約の受渡日の仲値
が発表されている場合には当該仲値、受渡日の仲値が発表されていない場合には
発表されている受渡日に最も近い前後二つの日の仲値をもとに計算しておりま
す。
3.収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、収益分配金落ち日において、当該収益分配金金額を計上しておりま
す。
4.その他財務諸表作成のための基礎 (1)外貨建取引等の処理基準
となる事項 「投資信託財産の計算に関する規則」第60条及び第61条に基づいております。
(2)特定期間の取扱い
ファンドの特定期間は前期末が休日のため、2022年 6月 7日から2022年12月 5日
までとなっております。
(重要な会計上の見積りに関する注記)
第23特定期間末(2022年 6月 6日)
当特定期間の財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが当特定期間の翌特定期間の財務諸表に重要な影響を及ぼ
すリスクは識別していないため、注記を省略しております。
第24特定期間末(2022年12月 5日)
当特定期間の財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが当特定期間の翌特定期間の財務諸表に重要な影響を及ぼ
すリスクは識別していないため、注記を省略しております。
(貸借対照表に関する注記)
第23特定期間末 第24特定期間末
項目
(2022年 6月 6日) (2022年12月 5日)
1. 投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 53,556,527,078円 52,826,398,192円
期中追加設定元本額 3,240,116,429円 2,775,161,092円
期中一部解約元本額 3,970,245,315円 2,542,095,756円
2. 特定期間末日における受益権の総数 52,826,398,192口 53,059,463,528口
3. 元本の欠損
純資産額が元本総額を下回る場合におけるその差額 ―円 ―円
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(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第23特定期間 第24特定期間
自 2021年12月 7日 自 2022年 6月 7日
至 2022年 6月 6日 至 2022年12月 5日
分配金の計算過程 分配金の計算過程
(2021年12月 7日から2022年 1月 5日までの計算期 (2022年 6月 7日から2022年 7月 5日までの計算期
間) 間)
計算期間末における分配対象収益額9,738,591,230円 計算期間末における分配対象収益額13,348,317,175円
(1万口当たり1,834円)のうち265,448,898円(1万 (1万口当たり2,498円)のうち267,108,088円(1万
口当たり50円)を分配金額としております。 口当たり50円)を分配金額としております。
A 費用控除後の配当等収益額 895,428,123円 A 費用控除後の配当等収益額 862,550,613円
B 費用控除後・繰越欠損金補填後 563,527,140円 B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0円
の有価証券売買等損益額 の有価証券売買等損益額
C 収益調整金額 1,687,194,986円 C 収益調整金額 2,299,272,606円
D 分配準備積立金額 6,592,440,981円 D 分配準備積立金額 10,186,493,956円
E 当ファンドの分配対象収益額 9,738,591,230円 E 当ファンドの分配対象収益額 13,348,317,175円
(A+B+C+D) (A+B+C+D)
F 当ファンドの期末残存受益権口 53,089,779,728口 F 当ファンドの期末残存受益権口 53,421,617,778口
数 数
G 1万口当たり分配対象収益額 1,834円 G 1万口当たり分配対象収益額 2,498円
(E/F×10,000) (E/F×10,000)
H 1万口当たり分配金額 50円 H 1万口当たり分配金額 50円
I 分配金額(F×H/10,000) 265,448,898円 I 分配金額(F×H/10,000) 267,108,088円
(2022年 1月 6日から2022年 2月 7日までの計算期 (2022年 7月 6日から2022年 8月 5日までの計算期
間) 間)
計算期間末における分配対象収益額9,274,625,453円 計算期間末における分配対象収益額13,080,683,436円
(1万口当たり1,763円)のうち262,941,844円(1万 (1万口当たり2,448円)のうち267,095,987円(1万
口当たり50円)を分配金額としております。 口当たり50円)を分配金額としております。
A 費用控除後の配当等収益額 0円 A 費用控除後の配当等収益額 66,470円
B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0円 B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0円
の有価証券売買等損益額 の有価証券売買等損益額
C 収益調整金額 1,591,584,718円 C 収益調整金額 2,381,264,419円
分配準備積立金額 7,683,040,735円 分配準備積立金額 10,699,352,547円
D D
E 当ファンドの分配対象収益額 9,274,625,453円 E 当ファンドの分配対象収益額 13,080,683,436円
(A+B+C+D) (A+B+C+D)
F 当ファンドの期末残存受益権口 52,588,368,866口 F 当ファンドの期末残存受益権口 53,419,197,495口
数 数
G 1万口当たり分配対象収益額 1,763円 G 1万口当たり分配対象収益額 2,448円
(E/F×10,000) (E/F×10,000)
H 1万口当たり分配金額 50円 H 1万口当たり分配金額 50円
I 分配金額(F×H/10,000) 262,941,844円 I 分配金額(F×H/10,000) 267,095,987円
(2022年 2月 8日から2022年 3月 7日までの計算期 (2022年 8月 6日から2022年 9月 5日までの計算期
間) 間)
計算期間末における分配対象収益額8,970,720,469円 計算期間末における分配対象収益額12,812,400,085円
(1万口当たり1,713円)のうち261,746,652円(1万 (1万口当たり2,398円)のうち267,067,611円(1万
口当たり50円)を分配金額としております。 口当たり50円)を分配金額としております。
A 費用控除後の配当等収益額 0円 A 費用控除後の配当等収益額 173,562円
B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0円 B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0円
の有価証券売買等損益額 の有価証券売買等損益額
C 収益調整金額 1,627,568,814円 C 収益調整金額 2,447,090,784円
D 分配準備積立金額 7,343,151,655円 D 分配準備積立金額 10,365,135,739円
E 当ファンドの分配対象収益額 8,970,720,469円 E 当ファンドの分配対象収益額 12,812,400,085円
(A+B+C+D) (A+B+C+D)
F 当ファンドの期末残存受益権口 52,349,330,508口 F 当ファンドの期末残存受益権口 53,413,522,344口
数 数
G 1万口当たり分配対象収益額 1,713円 G 1万口当たり分配対象収益額 2,398円
(E/F×10,000) (E/F×10,000)
H 1万口当たり分配金額 50円 H 1万口当たり分配金額 50円
I 分配金額(F×H/10,000) 261,746,652円 I 分配金額(F×H/10,000) 267,067,611円
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
(2022年 3月 8日から2022年 4月 5日までの計算期 (2022年 9月 6日から2022年10月 5日までの計算期
間) 間)
計算期間末における分配対象収益額11,703,930,596円 計算期間末における分配対象収益額13,391,333,916円
(1万口当たり2,239円)のうち261,275,987円(1万 (1万口当たり2,502円)のうち267,553,294円(1万
口当たり50円)を分配金額としております。 口当たり50円)を分配金額としております。
A 費用控除後の配当等収益額 925,499,369円 A 費用控除後の配当等収益額 822,938,444円
B 費用控除後・繰越欠損金補填後 1,986,830,847円 B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0円
の有価証券売買等損益額 の有価証券売買等損益額
C 収益調整金額 1,797,324,744円 C 収益調整金額 2,528,458,003円
D 分配準備積立金額 6,994,275,636円 D 分配準備積立金額 10,039,937,469円
E 当ファンドの分配対象収益額 11,703,930,596円 E 当ファンドの分配対象収益額 13,391,333,916円
(A+B+C+D) (A+B+C+D)
当ファンドの期末残存受益権口 52,255,197,469口 当ファンドの期末残存受益権口 53,510,658,997口
F F
数 数
1万口当たり分配対象収益額 2,239円 1万口当たり分配対象収益額 2,502円
G G
(E/F×10,000) (E/F×10,000)
H 1万口当たり分配金額 50円 H 1万口当たり分配金額 50円
I 分配金額(F×H/10,000) 261,275,987円 I 分配金額(F×H/10,000) 267,553,294円
(2022年 4月 6日から2022年 5月 6日までの計算期 (2022年10月 6日から2022年11月 7日までの計算期
間) 間)
計算期間末における分配対象収益額11,572,589,458円 計算期間末における分配対象収益額13,106,360,887円
(1万口当たり2,211円)のうち261,597,752円(1万 (1万口当たり2,452円)のうち267,186,327円(1万
口当たり50円)を分配金額としております。 口当たり50円)を分配金額としております。
A 費用控除後の配当等収益額 0円 A 費用控除後の配当等収益額 579,975円
B 費用控除後・繰越欠損金補填後 104,675,139円 B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0円
の有価証券売買等損益額 の有価証券売買等損益額
C 収益調整金額 1,982,853,473円 C 収益調整金額 2,608,365,981円
D 分配準備積立金額 9,485,060,846円 D 分配準備積立金額 10,497,414,931円
E 当ファンドの分配対象収益額 11,572,589,458円 E 当ファンドの分配対象収益額 13,106,360,887円
(A+B+C+D) (A+B+C+D)
F 当ファンドの期末残存受益権口 52,319,550,451口 F 当ファンドの期末残存受益権口 53,437,265,542口
数 数
G 1万口当たり分配対象収益額 2,211円 G 1万口当たり分配対象収益額 2,452円
(E/F×10,000) (E/F×10,000)
H 1万口当たり分配金額 50円 H 1万口当たり分配金額 50円
I 分配金額(F×H/10,000) 261,597,752円 I 分配金額(F×H/10,000) 267,186,327円
(2022年 5月 7日から2022年 6月 6日までの計算期 (2022年11月 8日から2022年12月 5日までの計算期
間) 間)
計算期間末における分配対象収益額12,687,476,107円 計算期間末における分配対象収益額12,748,401,257円
(1万口当たり2,401円)のうち264,131,990円(1万 (1万口当たり2,402円)のうち265,297,317円(1万
口当たり50円)を分配金額としております。 口当たり50円)を分配金額としております。
A 費用控除後の配当等収益額 0円 A 費用控除後の配当等収益額 0円
B 費用控除後・繰越欠損金補填後 1,298,470,036円 B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0円
の有価証券売買等損益額 の有価証券売買等損益額
C 収益調整金額 2,159,294,375円 C 収益調整金額 2,628,201,331円
D 分配準備積立金額 9,229,711,696円 D 分配準備積立金額 10,120,199,926円
E 当ファンドの分配対象収益額 12,687,476,107円 E 当ファンドの分配対象収益額 12,748,401,257円
(A+B+C+D) (A+B+C+D)
F 当ファンドの期末残存受益権口 52,826,398,192口 F 当ファンドの期末残存受益権口 53,059,463,528口
数 数
G 1万口当たり分配対象収益額 2,401円 G 1万口当たり分配対象収益額 2,402円
(E/F×10,000) (E/F×10,000)
H 1万口当たり分配金額 50円 H 1万口当たり分配金額 50円
I 分配金額(F×H/10,000) 264,131,990円 I 分配金額(F×H/10,000) 265,297,317円
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(金融商品に関する注記)
Ⅰ.金融商品の状況に関する事項
第23特定期間 第24特定期間
自 2021年12月 7日 自 2022年 6月 7日
項目
至 2022年 6月 6日 至 2022年12月 5日
1.金融商品に対する取組方針 信託約款に規定する「運用の基本方針」 同左
の定めに従い、有価証券及びデリバティ
ブ取引等の金融商品を投資対象として運
用を行っております。
2.金融商品の内容及び当該金融商品 保有する主な金融商品は、有価証券であ 同左
に係るリスク り、その内容を貸借対照表、注記表及び
附属明細表に記載しております。これら
は売買目的で保有しております。
当該金融商品には、価格変動リスク、金
利変動リスク、為替変動リスク、信用リ
スク及び流動性リスク等があります。
当ファンドの利用しているデリバティブ
取引は為替予約取引であり、外貨建資産
の購入代金、売却代金、配当金等の受取
または支払にかかる円貨額を確定させる
ために行っております。
一般的な為替予約取引に係る主要なリス
クとして、為替相場の変動による価格変
動リスク及び取引相手の信用状況の変化
により損失が発生する信用リスクがあり
ます。
3.金融商品に係るリスク管理体制 リスクマネジメント部が、当ファンドの 同左
主要投資対象である投資信託受益証券及
び投資証券のパフォーマンス状況及び
マーケット動向等のモニタリングを行っ
ております。また、価格変動リスク、金
利変動リスク、為替変動リスク、信用リ
スク及び流動性リスク等の運用リスクを
分析し、定期的にリスク委員会に報告し
ております。
デリバティブ取引については、組織的な
管理体制により、日々ポジション並びに
評価金額及び評価損益の管理を行ってお
ります。
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Ⅱ.金融商品の時価等に関する事項
第23特定期間末 第24特定期間末
項目
(2022年 6月 6日) (2022年12月 5日)
1.貸借対照表計上額、時価及びこれ 貸借対照表計上額は、期末の時価で計上 同左
らの差額 しているためその差額はありません。
2.金融商品の時価の算定方法並びに (1)有価証券及びデリバティブ取引以 (1)有価証券及びデリバティブ取引以
有価証券及びデリバティブ取引に 外の金融商品 外の金融商品
関する事項 短期間で決済されることから、時価は帳 同左
簿価額と近似しているため、当該金融商
品の帳簿価額を時価としております。
(2)有価証券 (2)有価証券
時価の算定方法は、「(重要な会計方針 同左
に係る事項に関する注記)」に記載して
おります。また、有価証券に関する注記
事項については、「(有価証券に関する
注記)」に記載しております。
(3)デリバティブ取引 (3)デリバティブ取引
該当事項はありません。 デリバティブ取引に関する注記事項につ
いては、「(デリバティブ取引等に関す
る注記)」に記載しております。
3.金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価の算定においては一定の 金融商品の時価の算定においては一定の
ついての補足説明 前提条件等を採用しているため、異なる 前提条件等を採用しているため、異なる
前提条件等によった場合、当該価額が異 前提条件等によった場合、当該価額が異
なることもあります。 なることもあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額
等は、あくまでもデリバティブ取引にお
ける名目的な契約額であり、当該金額自
体がデリバティブ取引のリスクの大きさ
を示すものではありません。
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
第23特定期間末 第24特定期間末
(2022年 6月 6日) (2022年12月 5日)
種類
最終計算期間の損益に含まれた評価差額 最終計算期間の損益に含まれた評価差額
(円) (円)
投資信託受益証券 1,183,524,580 4,944,475,408
投資証券 147,103 714,107
合計 1,183,671,683 4,945,189,515
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(デリバティブ取引等に関する注記)
(通貨関連)
第23特定期間末(2022年 6月 6日)
該当事項はありません。
第24特定期間末(2022年12月 5日)
区分 種類 契約額等(円) 時価(円) 評価損益(円)
うち1年超
市場取引以外の
為替予約取引
取引
売建 402,844,080 ― 404,024,400 △1,180,320
米ドル 402,844,080 ― 404,024,400 △1,180,320
合計 402,844,080 ― 404,024,400 △1,180,320
(注)時価の算定方法
1.原則として特定期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価し
ております。
①特定期間末日において為替予約の受渡日(以下「当該日」という)の対顧客先物売買相場の仲値が発表されて
いる場合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②特定期間末日において当該日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は以下の方法によって評価
しております。
・特定期間末日に当該日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のう
ち当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算したレートにより評価しております。
・特定期間末日に当該日を超える対顧客先物売買相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表され
ている対顧客先物売買相場の仲値により評価しております。
2.特定期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、特定期間末日の対顧客電信売
買相場の仲値により評価しております。
3.上記の算定方法にて、適正な時価と認定できない事由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基
づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
4.換算において円未満の端数は切捨てております。
(関連当事者との取引に関する注記)
第23特定期間 第24特定期間
自 2021年12月 7日 自 2022年 6月 7日
至 2022年 6月 6日 至 2022年12月 5日
該当事項はありません。 同左
(1口当たり情報に関する注記)
第23特定期間末 第24特定期間末
(2022年 6月 6日) (2022年12月 5日)
1口当たり純資産額 1.2352円 1口当たり純資産額 1.2065円
(1万口当たり純資産額) (12,352円) (1万口当たり純資産額) (12,065円)
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(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表
①株式
該当事項はありません。
②株式以外の有価証券
種類 通貨 銘柄 口数 評価額 備考
投資信託 米ドル ファースト・イーグル・グローバル・バ 221,881.149 468,220,257.05
受益証券 リュー・マスター・ファンド D1
小計
銘柄数:1 221,881.149 468,220,257.05
(63,083,315,232)
組入時価比率:98.5% 100.0%
合計 63,083,315,232
(63,083,315,232)
投資証券 米ドル Amundi Funds キャッシュ・USD 16,061.448 1,778,965.98
小計
銘柄数:1 16,061.448 1,778,965.98
(239,680,086)
組入時価比率:0.4% 100.0%
合計 239,680,086
(239,680,086)
合計 63,322,995,318
(63,322,995,318)
(有価証券明細表注記)
1.通貨種類毎の小計欄の( )内は、邦貨換算額であります。
2.合計欄における( )内の金額は、外貨建有価証券の邦貨換算額であり、内数で表示しております。
3.組入時価比率は、左より組入時価の純資産に対する比率及び各小計欄の各合計金額に対する比率であります。
第2 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
「(3)注記表(デリバティブ取引等に関する注記)」に記載しております。
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2【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
日興レジェンド・イーグル・ファンド(資産成長コース)
2022年12月末日現在
Ⅰ 資産総額 52,717,845,552 円
Ⅱ 負債総額 69,752,123 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 52,648,093,429 円
Ⅳ 発行済口数 24,645,859,563 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 2.1362 円
(1万口当たり純資産額) (21,362 円)
日興レジェンド・イーグル・ファンド(円ヘッジコース)
2022年12月末日現在
Ⅰ 資産総額 7,841,434,726 円
Ⅱ 負債総額 3,850,419,798 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 3,991,014,928 円
Ⅳ 発行済口数 3,209,549,119 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.2435 円
(1万口当たり純資産額) (12,435 円)
日興レジェンド・イーグル・ファンド(毎月決算コース)
2022年12月末日現在
Ⅰ 資産総額 62,395,774,823 円
Ⅱ 負債総額 134,932,955 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 62,260,841,868 円
Ⅳ 発行済口数 53,218,769,566 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.1699 円
(1万口当たり純資産額) (11,699 円)
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第4【内国投資信託受益証券事務の概要】
1 受益者に対する特典
該当事項はありません。
2 受益証券名義書き換えの事務等
ファンドの受益権は、振替制度における振替受益権であるため、委託会社はこの信託の受益
権を取り扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取り消された場合または当該指
定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存在しない場合その他
やむを得ない事情がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。ま
た、ファンドの振替受益権には無記名式や記名式の形態はありません。
なお、受益者は、委託会社がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記
名式受益証券から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への
変更の請求、受益証券の再発行の請求を行わないものとします。
3 受益権の譲渡
① 受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が
記載または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等に振替の申請をするものとします。
② 前記①の申請のある場合には、前記①の振替機関等は、当該譲渡にかかる譲渡人の保有する受
益権の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿
に記載または記録するものとします。ただし、前記①の振替機関等が振替先口座を開設したも
のでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等(当該他の振替機関等の上
位機関を含みます。)に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加
の記載または記録が行われるよう通知するものとします。
③ 前記①の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録
されている振替口座簿にかかる振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異な
る場合等において、委託会社が必要と認めたときまたはやむを得ない事情があると判断したと
きは、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。
4 受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社
に対抗することができません。
5 受益権の再分割
委託会社は、受託会社と協議のうえ、社振法の定めるところにしたがい、一定日現在の受益
権を均等に再分割できるものとします。
6 償還金
償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(償
還日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以
前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されてい
る受益権については原則として取得申込者とします。)に支払います。
7 質権口記載または記録の受益権の取り扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の
支払い、一部解約の実行の請求の受付け、一部解約金および償還金の支払い等については、投
資信託約款の規定によるほか、民法その他の法令等にしたがって取り扱われます。
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第二部【委託会社等の情報】
第1【委託会社等の概況】
1【委託会社等の概況】
(1)資本金の額
本書作成日現在
資本金の額 :12億円
発行株式総数 :9,000,000株
発行済株式総数 :2,400,000株
過去5年間における資本金の額の増減はありません。
(2)委託会社の概況
①委託会社の意思決定機構
当社業務執行の最高機関としてある取締役会は3名以上の取締役で構成されます。
取締役会はその決議をもって、取締役中より代表取締役を選任します。
取締役会は、法令または定款に定める事項の他、業務執行に関する重要事項を決定します。
その決議は、取締役会の過半数が出席し、その出席取締役の過半数をもって行います。
②投資運用の意思決定機構
・ アムンディで開催される投資に関する様々なコミッティーで、株式・債券見通し、および
運用戦略を決定します。
・ 決定した戦略を取り込み、弊社が開催する資産配分決定会議、プロダクト別運用戦略会議
において、資産配分、プロダクト別の投資戦略を協議し、決定します。
・ 決定事項にしたがい、ファンドマネジャーは資産配分やポートフォリオの構築・見直しを
行います。
・ 月次で開催されるリスク委員会で、パフォーマンス分析および運用ガイドラインのモニタ
リング結果等について報告を行います。
・ インベストメント・レビュー委員会(月次開催)では、プロダクトごとのより詳細な運用
状況を報告し、改善施策の検討や運用方針の確認を行います。
・ さらにリスクマネジメント部と運用部の間においては、ポートフォリオレビュー会議を開
催し、運用ガイドライン項目の確認、日々のモニタリング結果、ポートフォリオ分析およ
びパフォーマンス結果等をフィードバックします。
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・ 必要に応じて開催する投資政策委員会では、運用プロダクトの質について検証します。
・ 資産配分戦略、ならびにプロダクト別運用戦略にかかる諸会議を定期的に開催します。ま
た投資環境急変時には臨時会合を召集します。
上記の意思決定機構等は本書作成日現在のものであり、今後変更となる場合があります。
2【事業の内容及び営業の概況】
① 事業の内容
委託会社であるアムンディ・ジャパン株式会社は、「投資信託及び投資法人に関する法律」
に定める投資信託委託会社であり、証券投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」
に定める金融商品取引業者としてその投資運用業務および投資助言・代理業務を行っていま
す。また「金融商品取引法」に定める第一種金融商品取引業務および第二種金融商品取引業
務を行っています。
② 営業の概況
2022年12月末日現在、委託会社の運用する投資信託の本数、純資産額の合計額は以下の通り
です。
純 資 産
種 類 本 数
(百 万 円)
12 25,698
単位型株式投資信託
124 2,067,569
追加型株式投資信託
136 2,093,267
合 計
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3【委託会社等の経理状況】
(1)委託会社であるアムンディ・ジャパン株式会社(以下「当社」という)の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び
作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)並びに同規則第2条の規定により、「金融商品取引業等に関する内閣
府令」(平成19年内閣府令第52号)に基づいて作成しております。また、当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用
語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)並びに同規則第38条及び第57条により、「金融商品取引
業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)に基づいて作成しております。
(2)財務諸表及び中間財務諸表の金額については、千円未満の端数を四捨五入して記載しております。
(3)当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第41期事業年度(2021年1月1日から2021年12月31日まで)の
財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人により監査を受けております。
また、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第42期事業年度に係る中間会計期間(2022年1月1日から2022年
6月30日まで)の中間財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人により中間監査を受けております。
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(1)【貸借対照表】
(単位:千円)
第 40 期 第 41 期
(2020年 12月 31日) (2021年 12月 31日)
資産の部
流動資産
現金・預金
9,567,392 9,425,410
前払費用
63,107 60,554
未収入金
6,730 32,875
未収委託者報酬
1,708,135 1,471,045
未収運用受託報酬
1,058,258 1,084,261
未収投資助言報酬
4,299 4,793
未収収益 *1 *1
546,769 498,654
未収消費税等
26,272 37,877
立替金
65,332 75,565
その他 495 2,857
流動資産合計 13,046,788 12,693,892
固定資産
有形固定資産
建物(純額) *2 *2
115,186 95,402
器具備品(純額) *2 *2
59,440 38,006
建設仮勘定 - 8,771
有形固定資産合計 174,626 142,179
無形固定資産
ソフトウエア
21,377 21,743
のれん
- 541,463
商標権 195 70
無形固定資産合計 21,572 563,276
投資その他の資産
金銭の信託
1,080 1,145
投資有価証券
3,610 1,540
関係会社株式
75,727 75,727
長期差入保証金
229,967 334,773
ゴルフ会員権
60 60
繰延税金資産 267,232 284,026
投資その他の資産合計 577,676 697,271
固定資産合計 773,873 1,402,726
資産合計 13,820,661 14,096,619
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(単位:千円)
第 40 期 第 41 期
(2020年 12月 31日) (2021年 12月 31日)
負債の部
流動負債
預り金
95,256 98,647
未払償還金
686 686
未払手数料
872,428 660,016
その他未払金 *1 *1
137,444 253,770
未払費用
529,070 869,831
未払法人税等
103,911 235,251
賞与引当金
621,741 576,643
役員賞与引当金
242,398 194,991
資産除去債務 - 110,263
流動負債合計 2,602,936 3,000,099
固定負債
退職給付引当金
152,900 113,368
賞与引当金
29,777 30,312
役員賞与引当金
50,744 100,372
資産除去債務 109,076 2,552
固定負債合計 342,497 246,605
負債合計 2,945,433 3,246,704
純資産の部
株主資本
資本金
1,200,000 1,200,000
資本剰余金
資本準備金
1,076,268 1,076,268
その他資本剰余金 - -
資本剰余金合計 1,076,268 1,076,268
利益剰余金
利益準備金
110,093 110,093
その他利益剰余金
8,488,458 8,463,148
別途積立金
1,600,000 1,600,000
繰越利益剰余金 6,888,458 6,863,148
利益剰余金合計 8,598,551 8,573,240
株主資本合計 10,874,819 10,849,509
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 409 406
評価・換算差額等合計 409 406
純資産合計 10,875,228 10,849,915
負債純資産合計
13,820,661 14,096,619
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(2)【損益計算書】
(単位:千円)
第 40 期 第 41 期
(自2020年 1月 1日 (自2021年 1月 1日
至2020年 12月 31日) 至2021年 12月 31日)
営業収益
委託者報酬 7,769,022 6,476,427
運用受託報酬 2,030,479 2,165,477
投資助言報酬 4,796 12,719
1,436,608 1,447,553
その他営業収益
11,240,905 10,102,174
営業収益合計
営業費用
支払手数料 4,562,241 3,861,674
広告宣伝費 38,412 27,746
調査費 634,187 650,341
委託調査費 447,431 379,007
委託計算費 16,572 15,674
通信費 22,093 18,950
印刷費 76,518 56,469
22,421 19,210
協会費
5,819,875 5,029,070
営業費用合計
一般管理費
役員報酬 202,852 202,953
給料・手当 2,267,417 2,056,975
賞与 961 6,052
役員賞与 6,621 4,209
役員退職金 8,975 -
交際費 3,424 1,660
旅費交通費 17,456 11,048
租税公課 70,926 72,776
不動産賃借料 196,250 215,362
賞与引当金繰入 565,563 566,246
役員賞与引当金繰入 116,318 222,059
退職給付費用 220,031 108,088
固定資産減価償却費 55,465 58,363
商標権償却 320 125
福利厚生費 298,625 283,809
237,551 292,945
諸経費
4,268,756 4,102,670
一般管理費合計
1,152,274 970,434
営業利益
営業外収益
有価証券利息 4 -
有価証券売却益 2,857 440
役員賞与引当金戻入額 38,270 37,602
賞与引当金戻入額 32,830 88,489
受取利息 43 5
為替差益 - 3,193
5,691 26,454
雑収入
79,696 156,182
営業外収益合計
営業外費用
有価証券売却損 1,606 -
関係会社株式評価損 4,626 -
支払利息 4,093 -
為替差損 41,265 -
750 166
雑損失
52,340 166
営業外費用合計
1,179,629 1,126,450
経常利益
1,179,629 1,126,450
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 338,346 368,554
41,835 △16,793
法人税等調整額
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380,181 351,761
法人税等合計
799,448 774,690
当期純利益
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(3)【株主資本等変動計算書】
第40期(自2020年1月1日 至2020年12月31日) (単位:千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 1,200,000 1,076,268 1,542,567 2,618,835
当期変動額
剰余金の配当
合併による増加 8,462,963 8,462,963
自己株式の処分 △10,005,529 △10,005,529
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △1,542,567 △1,542,567
当期末残高 1,200,000 1,076,268 1,076,268
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本
自己株式
利益剰余金
合計
利益準備金
繰越利益
合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 110,093 1,600,000 8,129,098 9,839,191 13,658,026
当期変動額
剰余金の配当 △2,400,000 △2,400,000 △2,400,000
合併による増加 2,278,310 2,278,310 △11,923,928 △1,182,655
自己株式の処分 △1,918,399 △1,918,399 11,923,928
当期純利益 799,448 799,448 799,448
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △1,240,640 △1,240,640 △2,783,207
当期末残高 110,093 1,600,000 6,888,458 8,598,551 10,874,819
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
評価差額金 合計
当期首残高 6,555 6,555 13,664,581
当期変動額
剰余金の配当 △2,400,000
合併による増加 △1,182,655
自己株式の処分
当期純利益 799,448
株主資本以外の項目の
△6,146 △6,146 △6,146
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △6,146 △6,146 △2,789,353
当期末残高 409 409 10,875,228
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第41期(自2021年1月1日 至2021年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 1,200,000 1,076,268 - 1,076,268
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高
1,200,000 1,076,268 - 1,076,268
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本
利益剰余金
合計
利益準備金
繰越利益
合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 110,093 1,600,000 6,888,458 8,598,551 10,874,819
当期変動額
剰余金の配当 △800,000 △800,000 △800,000
当期純利益 774,690 774,690 774,690
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △25,310 △25,310 △25,310
当期末残高 110,093 1,600,000 6,863,148 8,573,240 10,849,509
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
評価差額金 合計
当期首残高 409 409 10,875,228
当期変動額
剰余金の配当 △800,000
当期純利益 774,690
株主資本以外の項目の
△3 △3 △3
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △3 △3 △25,313
当期末残高 406 406 10,849,915
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注記事項
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)関係会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算
定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
2.金銭の信託の評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。(評価差額は全部純資産直入法により処理しております。)
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法により償却しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 6年~18年
器具備品 2年~15年
(2)無形固定資産
定額法により償却しております。
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
のれんについては合理的に算定した償却期間(10年) に基づく定額法を採用しております。
4.引当金の計上基準
(1)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務(直近の年金財政計算上の数理債務をもって
退職給付債務とする簡便法)及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に帰属する額を計上しております。な
お、ある条件を満たした者に対して、一定金額を繰延支給する制度が導入されております。当該賞与は数年間に分割
支給されるため、1年を超えて支払われる部分については固定負債に計上しております。
(3)役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に帰属する額を計上しております。な
お、ある条件を満たした者に対して、一定金額を繰延支給する制度が導入されております。当該賞与は数年間に分割
支給されるため、1年を超えて支払われる部分については固定負債に計上しております。
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5.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建の金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
6.その他財務諸表作成のための基礎となる事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)
(1)「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日)
「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日)
(1)概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2)適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
(2) 「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)
「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)
「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)
(1)概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定
に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガ
イダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事
項が定められました。
(2)適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
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(貸借対照表関係)
*1区分掲記されたもの以外で各勘定科目に含まれる関係会社に対するものは以下のとおりであります。
第40期 第41期
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
未収収益 327,547 千円 310,639 千円
その他未払金 41,315 千円 82,639 千円
未払費用 - 千円 689,155 千円
*2有形固定資産の減価償却累計額は以下のとおりであります。
第40期 第41期
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
建物 129,253 千円 151,587 千円
器具備品 240,634 千円 265,644 千円
(損益計算書関係)
第40期(自2020年1月1日 至2020年12月31日)
該当事項はありません。
第41期(自2021年1月1日 至2021年12月31日)
該当事項はありません。
(株主資本等変動計算書関係)
第40期(自2020年1月1日 至2020年12月31日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
株式の種類
(千株) (千株) (千株) (千株)
普通株式 2,400 - - 2,400
2. 自己株式に関する事項
当事業年度期首 当事業年度末
株式の種類 増加(千株) 減少(千株)
(千株) (千株)
普通株式 - 2,400 2,400 -
(注)普通株式の自己株式数の増加2,400千株は、アムンディ・ジャパンホールディング株式会社との合併により 株式を承
継したものであります。自己株式数の減少2,400千株は、自己株式の処分によるものであります。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
株式の 配当金の総額 一株当たり配当額
決議 基準日 効力発生日
種類 (千円) (円)
2020年7月1日
普通株式 2,400,000 1,000円00銭 2020年6月30日 2020年7月1日
取締役会
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(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるものを決議することを予定しており
ます。
株式の 配当金の総額 一株当たり配当額
決議 配当の原資 基準日 効力発生日
種類 (千円) (円)
2021年3月26日
普通株式 800,000 利益剰余金 333円33銭 2020年12月31日 2021年3月26日
定時株主総会
第41期(自2021年1月1日 至2021年12月31日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
株式の種類
(千株) (千株) (千株) (千株)
普通株式 2,400 - - 2,400
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
株式の 配当金の総額 一株当たり配当額
決議 基準日 効力発生日
種類 (千円) (円)
2021年3月26日
普通株式 800,000 333円33銭 2020年12月31日 2021年3月26日
定時株主総会
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるものを決議することを予定しており
ます。
株式の 配当金の総額 一株当たり配当額
決議 配当の原資 基準日 効力発生日
種類
(千円) (円)
2022年3月30日
普通株式 700,000 利益剰余金 291円67銭 2021年12月31日 2022年3月30日
定時株主総会
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金の調達については、銀行等金融機関から借入はありません。
また、当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持等を目的として、当
該投資信託を投資有価証券として、あるいは特定金銭信託を通じ保有しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
未収委託者報酬、未収運用受託報酬及び未収収益は、相手先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関し
ては、相手先ごとの残高管理を行うとともに、延滞債権が発生した場合には管理部門役職者が顧客と直接交渉する体
制としております。未払手数料及び未払費用は、支払期日に支払いを実行できなくなる流動性リスクに晒されており
ますが、手許流動性を維持することにより管理しております。
当社は、事業活動において存在するリスクを的確に把握し、リスク管理を適切に実行すべく、リスク管理体制に関
する規程を設けております。有価証券を含む投資商品の投資については「シード・マネー規則」及び「資本剰余金及
び営業キャッシュに係る投資規則」の規程に基づき決定され、担当部署において管理しております。
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(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれて
おります。当該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当
該価額が異なることもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)参照)。
第40期(2020年12月31日)
貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1)現金・預金 9,567,392 9,567,392 -
(2)未収委託者報酬 1,708,135 1,708,135 -
(3)未収運用受託報酬 1,058,258 1,058,258 -
(4)未収収益 546,769 546,769 -
資産計 12,880,553 12,880,553 -
(1)未払手数料 872,428 872,428 -
負債計 872,428 872,428 -
第41期(2021年12月31日)
貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1)現金・預金 9,425,410 9,425,410 -
(2)未収委託者報酬 1,471,045 1,471,045 -
(3)未収運用受託報酬 1,084,261 1,084,261 -
資産計 11,980,717 11,980,717 -
(1)未払手数料 660,016 660,016 -
(2)未払費用 869,831 869,831
負債計 1,529,848 1,529,848 -
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
(1)現金・預金、(2)未収委託者報酬、(3)未収運用受託報酬及び(4)未収収益
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負債
(1)未払手数料及び(2)未払費用
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
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(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
下記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めておりませ
ん。
関係会社株式は、当社の100%子会社であるワイアイシーエム(デラウエア)社の株式です。
(単位:千円)
第40期(2020年12月31日) 第41期(2021年12月31日)
区分
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
関係会社株式 75,727 75,727
(注3)金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
第40期(2020年12月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
現金・預金 9,567,392 - - -
未収委託者報酬 1,708,135 - - -
未収運用受託報酬 1,058,258 - - -
未収収益 546,769 - - -
合計 12,880,553 - - -
第41期(2021年12月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
現金・預金 9,425,410 - - -
未収委託者報酬 1,471,045 - - -
未収運用受託報酬 1,084,261 - - -
合計 11,980,717 - - -
(有価証券関係)
1.満期保有目的の債券
第40期(2020年12月31日)
該当事項はありません。
第41期(2021年12月31日)
該当事項はありません。
2.子会社株式及び関連会社株式
関係会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額 75,727千円、前事業年度の貸借対照表計上額 75,727千円)は市場価
格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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3.その他有価証券
第40期(2020年12月31日)
取得原価 貸借対照表計上額 差額
区分 種類
(千円) (千円) (千円)
(1) 株式
- - -
(2) 債券
- - -
貸借対照表計上額が取得原
価を超えるもの
(3) その他(注)
4,100 4,690 590
小計 4,100 4,690 590
(1) 株式
- - -
(2) 債券
- - -
貸借対照表計上額が取得原
価を超えないもの
(3) その他(注)
- - -
小計 - - -
合計 4,100 4,690 590
(注)投資信託受益証券及び金銭の信託であります。
第41期(2021年12月31日)
取得原価 貸借対照表計上額 差額
区分 種類
(千円) (千円) (千円)
(1) 株式
- - -
(2) 債券
- - -
貸借対照表計上額が取得原
価を超えるもの
(3) その他(注)
2,100 2,686 586
小計 2,100 2,686 586
(1) 株式
- - -
(2) 債券
- - -
貸借対照表計上額が取得原
価を超えないもの
(3) その他(注)
- - -
小計 - - -
合計 2,100 2,686 586
(注)投資信託受益証券及び金銭の信託であります。
4.事業年度中に売却した満期保有目的の債券
第40期(自2020年1月1日 至2020年12月31日)
該当事項はありません。
第41期(自2021年1月1日 至2021年12月31日)
該当事項はありません。
5.事業年度中に売却したその他有価証券
第40期(自2020年1月1日 至2020年12月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(千円) (千円) (千円)
金銭の信託 10,000 1,000 -
投資信託 105,468 1,857 1,606
第41期(自2021年1月1日 至2021年12月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(千円) (千円) (千円)
投資信託 2,440 440 -
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(退職給付関係)
1. 採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。確
定給付企業年金制度(積立型制度であります。また、複数事業主制度でありますが、年金資産の額は合理的に算定してい
ます。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。退職一時金制度(非積立型制度でありま
す。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、当社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計
算しております。
2. 簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
(千円)
第40期 第41期
(自2020年 1月 1日 (自2021年 1月 1日
至2020年12月31日) 至2021年12月31日)
退職給付引当金の期首残高 83,903 152,900
退職給付費用 182,351 71,668
退職給付の支払額 - △4,852
制度への拠出額
△113,355 △106,348
退職給付引当金の期末残高 152,900 113,368
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
(千円)
第40期 第41期
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
積立型制度の退職給付債務 810,879 790,833
年金資産 670,965 692,516
139,914 98,316
非積立型制度の退職給付債務 12,986 15,052
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 152,900 113,368
退職給付に係る負債 152,900 113,368
退職給付に係る資産 - -
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 152,900 113,368
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度 182,351千円 当事業年度 71,668千円
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3. 確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額 前事業年度37,680千円、当事業年度36,420千円であります。
(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
第40期 第41期
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
繰延税金資産
未払費用否認額 千円 千円
70,819 49,579
未払事業税 4,393 千円 11,929 千円
賞与引当金等損金算入限度超過額 202,056 千円 195,151 千円
退職給付引当金損金算入限度超過額 19,909 千円 48,523 千円
減価償却資産 3,848 千円 5,856 千円
資産除去債務 19,554 千円 34,544 千円
未払事業所税 2,858 千円 2,875 千円
12,281 千円 13,850 千円
その他
繰延税金資産小計
335,719 千円 362,307 千円
△ 59,859 △ 73,058
千円 千円
評価性引当額
繰延税金資産合計
275,860 千円 289,249 千円
繰延税金負債
△ 4,718 △ 3,540
繰延資産償却額 千円 千円
資産除去債務会計基準適用に伴う有形
△ 3,730 △ 1,503
千円 千円
固定資産計上額
△ 181 △ 179
千円 千円
その他有価証券評価差額金
△ 8,629 △ 5,222
繰延税金負債合計 千円 千円
繰延税金資産の純額 267,232 千円 284,026 千円
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主
要な項目別の内訳
第41期
第40期
(2021年12月31日)
(2020年12月31日)
法定実効税率 30.62% 法定実行税率と税効果会計適
用後の法人税等の負担率との
(調整)
間の差異が法定実行税率の100
交際費等永久に損金に算入されない項目 4.22%
分の5以下であるため注記を省
評価性引当金額 △1.30%
略しております。
過年度法人税等 △0.59%
住民税均等割等 0.19%
△0.91%
その他
32.23%
税効果会計適用後の法人税などの負担率
3. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
第40期(自2020年1月1日 至2020年12月31日)
該当事項はありません。
第41期(自2021年1月1日 至2021年12月31日)
該当事項はありません。
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(企業結合等関係)
第40期(自2020年1月1日 至2020年12月31日)
当社は、2019年11月21日付け吸収合併契約に基づき、アムンディ・ジャパンホールディング株式会社を2020年1月1日付
けで吸収合併致しました。
1.取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及び当該事業の内容
結合当事企業の名称 アムンディ・ジャパンホールディング株式会社
事業の内容 有価証券の保有及び運用等に付帯関連する一切の業務
(2) 企業結合日
2020年1月1日
(3) 企業結合の法的形式
アムンディ・ジャパン株式会社を吸収合併存続会社、アムンディ・ジャパンホールディング株式会社を吸収合併消
滅会社とする吸収合併
(4) 結合後企業の名称
アムンディ・ジャパン株式会社
(5) その他取引の概要に関する事項
アムンディ・ジャパンホールディング株式会社はその傘下に、当社とアムンディ・ジャパン証券株式会社を擁してい
ましたが、2016年4月に当社がアムンディ・ジャパン証券株式会社と合併し、正式に持株会社としての役割を終えたた
めであります。
2.実施予定の会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日公表分)及び「企業結合会計基準及び事業分離
等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日公表分)に基づき、共通支配下の取引
として処理する予定です。
第41期(自2021年1月1日 至2021年12月31日)
当社は、グローバルにおける2021年6月21日付け包括的売買契約及び日本における2021年11月30日付け事業売買契約に基
づき、ソシエテ・ジェネラル証券株式会社におけるマーケティング事業の一部を2021年12月31日付で取得致しました。
1.企業結合の概要
(1) 取得事業の内容
ソシエテ・ジェネラル証券株式会社における、機関投資家に対するオルタナティブ及びETFマーケティング事業
(2) 企業結合を行った理由
アムンディ・グループによる、ソシエテ・ジェネラル・グループからのリクソー関連事業の買収に伴い、我が国に
おいても、ソシエテ・ジェネラル証券株式会社からリクソーに係るオルタナティブおよびETFマーケティング事業を
当社が承継するためであります。
(3) 企業結合日
2021年12月31日
(4) 企業結合の法的形式
事業譲受
2. 取得事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得した事業の取得の対価 現金: 541,463千円
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3. 主要な取得関連費用の内容及び金額
弁護士に対する報酬 8,506 千円
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
541,463千円
(2) 発生原因
主としてソシエテ・ジェネラル証券株式会社がオルタナティブおよびETFマーケティング事業を展開する地域にお
ける収益拡大などのシナジー効果によって期待される超過収益力によるものであります。
(3) 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
5. 企業結合が事業年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当事業年度の損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその
算定方法
当事業年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
1. 資産除去債務の概要
当社は、本社オフィスに関して、建物所有者との間で貸室賃貸借契約を締結しており、賃借期間終了時に原状回復す
る義務を有しているため、契約上の義務に関して資産除去債務を計上しております。
2. 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を17年間(建物の減価償却期間)と見積り、割引率は当該減価償却期間に見合う国債の流通利回りを使用
して、資産除去債務の金額を計算しております。
3. 事業年度における当該資産除去債務の総額の増減
第40期 第41期
(自2020年 1月 1日 (自2021年 1月 1日
至2020年12月31日) 至2021年12月31日)
期首残高 62,686 千円 109,076 千円
見積りの変更による増加額 45,217 千円 - 千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 - 千円 2,550 千円
時の経過による調整額 1,173 千円 1,189 千円
期末残高 109,076 千円 112,815 千円
4. 前事業年度における当該資産除去債務の金額の見積りの変更
前事業年度において、当社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について原状回
復費用の新たな情報の入手に伴い、原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。この見積りの変更による増加
額2,550千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。
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(セグメント情報等)
(セグメント情報)
第40期(自2020年1月1日 至2020年12月31日)及び第41期(自2021年1月1日 至2021年12月31日)
当社は「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社であり証券投資信託の設定を行うとともに
「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行っております。また「金融商品取引
法」に定める投資助言・代理業を行っております。当社は、投資運用業及び投資助言・代理業にこれらの付帯業務を集約
した単一セグメントを報告セグメントとしております。従いまして、開示対象となるセグメントはありませんので、記載
を省略しております。
(関連情報)
第40期(自2020年1月1日 至2020年12月31日)
1. 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しておりま
す。
2. 地域ごとの情報
(1)営業収益
(単位:千円)
日本 ルクセンブルグ その他 合計
8,642,123 1,238,224 1,360,558 11,240,905
(注)営業収益は顧客の所在地を基準とし、国ごとに分類しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形
固定資産の記載を省略しております。
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3. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
(報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報)
該当事項はありません。
(報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報)
該当事項はありません。
(報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報)
該当事項はありません。
第41期(自2021年1月1日 至2021年12月31日)
1. 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しておりま
す。
2. 地域ごとの情報
(1)営業収益
(単位:千円)
日本 ルクセンブルグ その他 合計
7,435,605 1,340,293 1,326,276 10,102,174
(注)営業収益は顧客の所在地を基準とし、国ごとに分類しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形
固定資産の記載を省略しております。
3. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
(報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報)
該当事項はありません。
(報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報)
該当事項はありません。
(報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報)
該当事項はありません。
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(関連当事者情報)
第40期(自2020年1月1日 至2020年12月31日)
1. 関連当事者との取引
(1)財務諸表提出会社の親会社及び法人主要株主等
関係内容
取引金額 期末残高
種 会社等 資本金又は 事業の内容 議決権等の所有
所在地 取引の内容 科目
役員の
類 の名称 出資金 又は職業 (被所有)割合
(千円) (千円)
事業上の関係
兼任等
未収運用
運用受託報酬 *1
354,531 290,679
報酬
アムン
親 投資信託、投
情報提供、コンサ
(被所有)直接
ディ ア フランス 1,086,263
会 投資顧問業 なし 資顧問契約の
ルティング料(そ
未収収益
690,397 327,547
セットマネ パリ市
100%
(千ユーロ)
社 再委任等
の他営業収益) *1
ジメント
委託調査費等の支
その他
146,561 41,315
未払金
払など *2
(注)
1.取引条件及び取引条件の決定方針等
*1各報酬等について、当該各契約に基づいて決定しております。
*2委託調査費等の支払については、ファンドの運用資産の割合に応じた一定の比率により決定しております。
2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2)兄弟会社等
関係内容
取引金額 期末残高
種 会社等 資本金又は 事業の内容 議決権等の所有
所在地 取引の内容 科目
役員の
類 の名称 出資金 又は職業 (被所有)割合
(千円) (千円)
事業上の関係
兼任等
未収運用
アムン
運用受託報酬 *1
587,894 144,020
受託報酬
ディ・ルク
ルクセン 17,786
センブル 投資顧問業 なし なし 運用再委託
情報提供、コンサ
ブルグ
兄
(千ユーロ)
グ・エス・
ルティング料(そ
未収収益
590,948 126,295
弟
エー
の他営業収益) *1
会
アムン
社
ITサービスの提
ディ・アイ フランス 4,064 ITエンジニ ITサービスの
なし なし 未払費用
243,853 249,239
ティサービ パリ市 ア業 委託等
供*1
(千ユーロ)
シイズ
(注)
1.取引条件及び取引条件の決定方針等
*1各報酬等について、当該各契約に基づいて決定しております。
2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
2. 親会社に関する注記
親会社情報
アムンディ アセットマネジメント(非上場)
アムンディ(ユーロネクスト パリに上場)
クレディ・アグリコル・エス・エー(ユーロネクスト パリに上場)
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第41期(自2021年1月1日 至2021年12月31日)
1. 関連当事者との取引
(1)財務諸表提出会社の親会社及び法人主要株主等
関係内容
取引金額 期末残高
種 会社等 資本金又は 事業の内容 議決権等の所有
所在地 取引の内容 科目
役員の
類 の名称 出資金 又は職業 (被所有)割合
(千円) (千円)
事業上の関係
兼任等
未収運用
運用受託報酬 *1
178,036 108,344
報酬
アムン
情報提供、コンサ
親 ディ ア 投資信託、投
(被所有)直接
フランス 1,143,616
ルティング料(そ
会 セットマ 投資顧問業 なし 資顧問契約の 未収収益
714,070 310,639
パリ市
100%
(千ユーロ)
社 ネジメン 再委任等 の他営業収益) *1
ト
本店配賦費用など 未払費用
80,141 689,155
(注)
1.取引条件及び取引条件の決定方針等
*1各報酬等について、当該各契約に基づいて決定しております。
2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2)兄弟会社等
関係内容
取引金額 期末残高
種 会社等 資本金又は 事業の内容 議決権等の所有
所在地 取引の内容 科目
役員の
類 の名称 出資金 又は職業 (被所有)割合
(千円) (千円)
事業上の関係
兼任等
未収運用
アムン
運用受託報酬 *1
720,725 205,907
兄
受託報酬
ディ・ル ルクセ
弟 17,786
クセンブ ン 投資顧問業 なし なし 運用再委託
情報提供、コンサ
会
(千ユーロ)
ルグ・エ ブルグ
ルティング料(そ
未収収益
572,946 123,878
社
ス・エー
の他営業収益) *1
(注)
1.取引条件及び取引条件の決定方針等
*1各報酬等について、当該各契約に基づいて決定しております。
2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
2. 親会社に関する注記
親会社情報
アムンディ アセットマネジメント(非上場)
アムンディ(ユーロネクスト パリに上場)
クレディ・アグリコル・エス・エー(ユーロネクスト パリに上場)
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
(1株当たり情報)
第40期 第41期
(自2020年 1月 1日 (自2021年 1月 1日
至2020年12月31日) 至2021年12月31日)
4,531.35 円 4,520.80 円
1株当たり純資産額
333.10 円 322.79 円
1株当たり当期純利益金額
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
第40期 第41期
(自2020年 1月 1日 (自2021年 1月 1日
至2020年12月31日) 至2021年12月31日)
当期純利益(千円) 799,448 774,690
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る当期純利益(千円) 799,448 774,690
期中平均株式数(千株) 2,400 2,400
(重要な後発事象)
第40期(自2020年1月1日 至2020年12月31日)
該当事項はありません。
第41期(自2021年1月1日 至2021年12月31日)
該当事項はありません。
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
(1)中間貸借対照表
(単位:千円)
当中間会計期間末
(2022年6月30日)
資産の部
流動資産
現金・預金 8,031,326
前払費用 135,970
未収消費税等 3,338
未収入金 41,043
未収委託者報酬 1,263,692
未収運用受託報酬 925,777
未収投資助言報酬 5,115
未収収益 941,108
差入保証金 181,603
立替金 161,184
2,038
その他
流動資産合計 11,692,194
固定資産
有形固定資産 *1
建物(純額) 487,605
263,378
器具備品(純額)
有形固定資産合計 750,983
無形固定資産 *1
ソフトウエア 21,714
のれん 514,390
40
商標権
無形固定資産合計 536,144
投資その他の資産
金銭の信託 912
投資有価証券 1,214
長期差入保証金 223,269
ゴルフ会員権 60
184,088
繰延税金資産
投資その他の資産合計 409,544
固定資産合計 1,696,672
資産合計 13,388,865
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
(単位:千円)
当中間会計期間末
(2022年6月30日)
負債の部
流動負債
預り金 240,221
未払償還金 686
未払手数料 604,466
その他未払金 191,185
未払費用 743,653
未払法人税等 215,541
賞与引当金 316,534
役員賞与引当金 101,504
77,615
資産除去債務
流動負債合計 2,491,405
固定負債
退職給付引当金 129,463
賞与引当金 39,352
役員賞与引当金 137,996
139,961
資産除去債務
固定負債合計 446,772
負債合計 2,938,176
純資産の部
株主資本
資本金 1,200,000
資本剰余金
1,076,268
資本準備金
資本剰余金合計 1,076,268
利益剰余金
利益準備金 110,093
その他利益剰余金
別途積立金 1,600,000
6,464,310
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 8,174,402
株主資本合計 10,450,671
評価・換算差額等
18
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 18
純資産合計 10,450,689
負債純資産合計 13,388,865
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
(2)中間損益計算書
(単位:千円)
当中間会計期間
(自 2022年 1月 1日
至 2022年 6月30日)
営業収益
委託者報酬 3,023,603
運用受託報酬 1,195,931
投資助言報酬 7,303
824,956
その他営業収益
5,051,793
営業収益合計
営業費用 2,309,858
2,242,751
一般管理費 *1
499,184
営業利益
営業外収益 *2 91,086
2,676
営業外費用 *3
587,594
経常利益
4,028
特別損失 *4
583,565
税引前中間純利益
法人税、住民税及び事業税 182,294
100,109
法人税等調整額
282,403
法人税等合計
301,162
中間純利益
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
(3)中間株主資本等変動計算書
(自 2022年 1月 1日 至 2022年 6月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 資本剰余金合計
当期首残高 1,200,000 1,076,268 1,076,268
当中間期変動額
剰余金の配当
中間純利益
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
(純額)
当中間期変動額合計
当中間期末残高 1,200,000 1,076,268 1,076,268
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本
利益剰余金
合計
利益準備金
繰越利益
合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 110,093 1,600,000 6,863,148 8,573,240 10,849,509
当中間期変動額
△ 700,000 △ 700,000 △ 700,000
剰余金の配当
中間純利益 301,162 301,162 301,162
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
(純額)
△ 398,838 △ 398,838 △ 398,838
当中間期変動額合計
当中間期末残高 110,093 1,600,000 6,464,310 8,174,402 10,450,671
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
評価差額金 合計
当期首残高 406 406 10,849,915
当中間期変動額
△ 700,000
剰余金の配当
中間純利益 301,162
株主資本以外の項目
△ 388 △ 388 △ 388
の当中間期変動額
(純額)
△ 388 △ 388
当中間期変動額合計 △399,226
当中間期末残高 18 18 10,450,689
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
注記事項
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
当中間会計期間末の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定)を採用しております。
2.金銭の信託の評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。(評価差額は全部純資産直入法により処理しております。)
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定額法により償却しております。また、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、一
括償却資産として3年間で均等償却する方法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3年~18年
器具備品 2年~15年
(2) 無形固定資産
定額法により償却しております。
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
のれんについては合理的に算定した償却期間(10年) に基づく定額法を採用しております。
4.引当金の計上基準
(1) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当中間会計期間末における退職給付債務(直近の年金財政計算上の数理債務
をもって退職給付債務とする簡便法)及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当中間会計期間に帰属する額を計上しており
ます。なお、ある条件を満たした者に対して、一定金額を繰延支給する制度が導入されております。当該賞与は
数年間に分割支給されるため、1年を超えて支払われる部分については固定負債に計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当中間会計期間に帰属する額を計上しておりま
す。なお、ある条件を満たした者に対して、一定金額を繰延支給する制度が導入されております。当該賞与は数
年間に分割支給されるため、1年を超えて支払われる部分については固定負債に計上しております。
5.収益の計上基準
当社は、投資運用業の契約に基づき顧客への投資運用業に関するサービスから生じる委託者報酬、運用受託報酬
及びその他収益等により収益を獲得しております。これらには成功報酬が含まれる場合があります。
(1)運用報酬
① 委託者報酬
投資信託の信託約款に基づき委託者報酬を獲得しており、当該報酬は運用期間にわたり日々履行義務が充足さ
れるため、日々の純資産価額を基礎として報酬率を乗じて算定しております。
② 運用受託報酬
対象顧客との投資一任契約に基づき運用受託報酬を獲得しており、当該報酬は運用期間にわたり日々履行義務
が充足されるため、各契約書に記載された対象資産を基礎として報酬率を乗じて算定しております。
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③ その他収益
関係会社に提供するサービスから収益を獲得しており、当該報酬は関係会社にサービス等を提供する期間にわ
たり日々履行義務が充足されるため、契約に定められた算式に基づき月次で算定しております。
(2) 成功報酬
成功報酬は、変動対価の額に関する不確実性が事後的に解消される際に、解消される時点までに計上された収
益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り取引価格に含めております。確定した報酬は、履行義務充
足時点から短期間で支払いを受けます。
6.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建の金銭債権債務は、当中間会計期間末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し
ております。
7.その他中間財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
1.収益認識に関する会計基準の適用
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当事業年度の期首から適用し、約束し
た又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を
認識することとしております。なお、これによる当期の中間財務諸表に与える影響はありません。
2.時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日)等を当事業年度の期首から適用し、時価
算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経
過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしており
ます。なお、これによる当期の中間財務諸表に与える影響はありません。また、「金融商品関係」注記において、
金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。
(中間貸借対照表関係)
当中間会計期間末(2022年 6月30日)
*1 固定資産の減価償却累計額
有形固定資産 432,971千円
無形固定資産 147,118千円
(中間損益計算書関係)
当中間会計期間(自 2022年 1月 1日 至 2022年 6月30日)
*1 減価償却実施額
有形固定資産 29,312千円
無形固定資産 31,812千円
*2 営業外収益のうち主要なもの
雑収入 9,551千円
為替差益 75,176千円
*3 営業外費用のうち主要なもの
雑損失 2,676千円
*4 特別損失のうち主要なもの
資産除去債務履行差額 4,028千円
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(中間株主資本等変動計算書関係)
当中間会計期間(自 2022年 1月 1日 至 2022年 6月30日)
1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当中間会計期間末
株式の種類 増加(千株) 減少(千株)
(千株) (千株)
普通株式 2,400 - - 2,400
2. 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
3. 配当に関する事項
配当金支払額
株式の 配当金の総額 一株当たり配当額
決議 基準日 効力発生日
種類 (千円) (円)
2022年3月30日
普通株式 700,000 291円67銭 2021年12月31日 2022年3月30日
定時株主総会
(金融商品関係)
当中間会計期間(自 2022年 1月 1日 至 2022年 6月30日)
1. 金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
(単位:千円)
中間貸借対照表計上額 時価 差額
長期差入保証金 223,269 217,341 5,928
資産計 223,269 217,341 5,928
(注)以下の金融商品については、現金であること、及び短期で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであ
ることから、記載を省略しております。
現金・預金
未収委託者報酬
未収運用受託報酬
未収収益
未払手数料
未払費用
2. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類して
おります。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の
対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るイ
ンプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価で中間貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
(単位:千円)
時価
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合計
レベル1 レベル2 レベル3
長期差入保証金 - 217,341 - 217,341
資産計 - 217,341 - 217,341
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
長期差入保証金
長期差入保証金は、回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回り等で割り引
いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
(有価証券関係)
当中間会計期間末(2022年 6月30日)
1.満期保有目的の債券
該当事項はありません。
2.子会社株式及び関連会社株式
該当事項はありません。
3.その他有価証券
(単位:千円)
中間貸借対照表
区分 種類 取得原価 差額
計上額
(1) 株式
- - -
中間貸借対照表
(2) 債券
- - -
計上額が取得原
(3) その他(注)
1,000 1,127 127
価を超えるもの
小計 1,000 1,127 127
(1) 株式
- - -
中間貸借対照表
(2) 債券
- - -
計上額が取得原
価を超えないも
(3) その他(注)
1,100 1,000 △100
の
小計 1,100 1,000 △100
合計 2,100 2,126 26
(注)投資信託受益証券及び金銭の信託であります。
(デリバティブ取引関係)
当中間会計期間末(2022年 6月30日)
該当事項はありません。
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(資産除去債務関係)
当中間会計期間(自 2022年 1月 1日 至 2022年 6月30日)
(1)資産除去債務のうち中間貸借対照表に計上しているもの
当中間会計期間における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高 112,815千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 137,311千円
見積の変更による減少額 28,597千円
時の経過による調整額 673千円
4,625千円
資産除去債務の履行による減少額
217,576千円
当中間会計期間末残高
(2)当中間会計期間における当該資産除去債務の金額の見積りの変更
当事業年度において、当社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について原
状回復費用の新たな情報の入手に伴い、原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。この見積りの変更によ
る減少額28,597千円を変更前の資産除去債務残高より減算しております。
(収益認識関係)
当中間会計期間(自 2022年 1月 1日 至 2022年 6月30日)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位:千円)
運用報酬 成功報酬 合計
委託者報酬 3,023,603 - 3,023,603
運用受託報酬 1,037,719 158,212 1,195,931
投資助言報酬 7,303 - 7,303
その他営業収益 824,956 - 824,956
合計 4,893,581 158,212 5,051,793
2.収益を理解するための基礎となる情報
注記事項(重要な会計方針)の5.収益の計上基準に記載の通りであります。
(セグメント情報等)
(セグメント情報)
当中間会計期間(自 2022年 1月 1日 至 2022年 6月30日)
当社は「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社であり証券投資信託の設定を行うととも
に「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行っております。また「金融商品
取引法」に定める投資助言・代理業を行っております。当社は、投資運用業及び投資助言・代理業にこれらの付帯業
務を集約した単一セグメントを報告セグメントとしております。従いまして、開示対象となるセグメントはありませ
んので、記載を省略しております。
(関連情報)
当中間会計期間(自 2022年 1月 1日 至 2022年 6月30日)
1. 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略
しております。
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2. 地域ごとの情報
(1) 営業収益
(単位:千円)
日本 ルクセンブルグ フランス その他 合計
3,458,236 786,659 570,502 236,397 5,051,793
(注)営業収益は顧客の所在地を基準とし、国ごとに分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域
ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
3. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、中間損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略し
ております。
(報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報)
当中間会計期間(自 2022年 1月 1日 至 2022年 6月30日)
該当事項はありません。
(報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報)
当中間会計期間(自 2022年 1月 1日 至 2022年 6月30日)
投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報)
当中間会計期間(自 2022年 1月 1日 至 2022年 6月30日)
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
当中間会計期間(自 2022年 1月 1日 至 2022年 6月30日)
1株当たり純資産額 4,354円45銭
1株当たり中間純利益 125円48銭
なお、潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
1株当たり中間純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
中間純利益 301,162千円
普通株主に帰属しない金額 -千円
普通株式に係る中間純利益 301,162千円
期中平均株式数 2,400千株
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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4【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に
掲げる行為が禁止されています。
① 自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行
うこと(投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を
失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。
② 運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠
け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないも
のとして内閣府令で定めるものを除きます。)。
③ 通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社
の親法人等(委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商
品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者を
いいます。以下④、⑤において同じ。)または子法人等(委託会社が総株主等の議決権の過
半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の
団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下同じ。)と有価証券の売買その
他の取引または金融デリバティブ取引を行うこと。
④ 委託会社の親法人等または子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の
方針、運用財産の額もしくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運
用を行うこと。
⑤ 上記③、④に掲げるもののほか、委託会社の親法人等または子法人等が関与する行為であっ
て、投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜
させるおそれのあるものとして内閣府令で定める行為。
5【その他】
(1) 定款の変更、事業譲渡または事業譲受、出資の状況その他の重要事項
2021年12月31日付で、ソシエテ・ジェネラル証券株式会社より事業の一部(オルタナティブ
およびETFマーケティング事業)を譲受しました。
2022年3月30日付で、定款の「目的」に一部業務を追加するため、定款変更を行いました。
2022年7月4日付で、本店の所在地の変更に伴う定款変更を行いました。
(2) 訴訟事件その他の重要事項
訴訟事件その他委託会社等に重要な影響を与えた事実、または与えると予想される事実は
ありません。
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第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】
(1) 受託会社
資本金の額
名 称 事 業 の 内 容
(2022年3月末日現在)
野村信託銀行株式会社 50,000百万円 銀行法に基づき銀行業を営むととも
に、金融機関の信託業務の兼営等に
関する法律(兼営法)に基づき信託
業務を営んでいます。
(2) 販売会社
資本金の額
名 称 事 業 の 内 容
(2022年3月末日現在)
SMBC日興証券株式会社 10,000百万円 金融商品取引法に定める第一種金融
商品取引業を営んでいます。
株式会社三井住友銀行 1,770,996百万円 銀行法に基づき銀行業を営んでいま
す。
株式会社SBI証券 48,323百万円 金融商品取引法に定める第一種金融
商品取引業を営んでいます。
楽天証券株式会社 17,495百万円 金融商品取引法に定める第一種金融
商品取引業を営んでいます。
2【関係業務の概要】
(1) 受託会社
ファンドの受託会社として、投資信託財産の保管・管理・計算、外国証券を保管・管理す
る外国の保管銀行への指図・連絡等を行います。
(2) 販売会社
ファンドの販売会社として、募集の取扱い、販売、一部解約の実行の請求の受付け、収益
分配金、償還金および一部解約金の支払い等を行います。
3【資本関係】
(1) 受託会社
該当事項はありません。
(2) 販売会社
該当事項はありません。
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第3【参考情報】
当計算期間において提出された、ファンドにかかる金融商品取引法第25条第1項各号に掲げる書
類は以下の通りです。
2022年6月16日 臨時報告書
2022年9月6日 有価証券報告書、有価証券届出書
2022年9月15日 臨時報告書
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2022年3月1日
アムンディ・ジャパン株式会社
取 締 役 会 御 中
PwCあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 久 保 直 毅
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に
掲げられているアムンディ・ジャパン株式会社の2021年1月1日から2021年12月31日までの第41期事業年度の財務諸表、
すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アムン
ディ・ジャパン株式会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要
な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
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を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、 将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を
含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1. 上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2023年2月15日
アムンディ・ジャパン株式会社
取 締 役 会 御 中
PwCあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 久保 直毅
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲
げられている日興レジェンド・イーグル・ファンド(資産成長コース)の2022年6月7日から2022年12月5日までの計算
期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日興レ
ジェンド・イーグル・ファンド(資産成長コース)の2022年12月5日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計
算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、アムンディ・ジャパン株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他
の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
その他の記載内容
その他の記載内容は、 有価証券報告書及び有価証券届出書 に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の
情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を
含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
アムンディ・ジャパン株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記
載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2023年2月15日
アムンディ・ジャパン株式会社
取 締 役 会 御 中
PwCあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 久保 直毅
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲
げられている日興レジェンド・イーグル・ファンド(円ヘッジコース)の2022年6月7日から2022年12月5日までの計算
期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日興レ
ジェンド・イーグル・ファンド(円ヘッジコース)の2022年12月5日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計
算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、アムンディ・ジャパン株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他
の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
その他の記載内容
その他の記載内容は、 有価証券報告書及び有価証券届出書 に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の
情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を
含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
アムンディ・ジャパン株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記
載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2023年2月15日
アムンディ・ジャパン株式会社
取 締 役 会 御 中
PwCあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 久保 直毅
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲
げられている日興レジェンド・イーグル・ファンド(毎月決算コース)の2022年6月7日から2022年12月5日までの特定
期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日興レ
ジェンド・イーグル・ファンド(毎月決算コース)の2022年12月5日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する特
定期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、アムンディ・ジャパン株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他
の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
その他の記載内容
その他の記載内容は、 有価証券報告書及び有価証券届出書 に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の
情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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アムンディ・ジャパン株式会社(E09666)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を
含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
アムンディ・ジャパン株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記
載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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アムンディ・ジャパン株式会社(E09666)
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独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
2022年8月31日
アムンディ・ジャパン株式会社
取 締 役 会 御 中
PwCあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 久 保 直 毅
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に
掲げられている アムンディ・ジャパン株式会社 の2022年1月1日から2022年12 月31日までの第42期事業年度の中間会計期
間(2022年1月1日から2022年6月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間
株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、アムンディ・ジャパン株式会社の2022年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了 する中間会計期間(2022年1
月1日から2022年6月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の
基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が
国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果た
している。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者 及び監査役 の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な
情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役 の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における 取締役 の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者
の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中
間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集
計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専
門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応
する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意
見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部
が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分
析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関
連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注
記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務
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アムンディ・ジャパン株式会社(E09666)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した
監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
ているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基
礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、 監査役 に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記の中間監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2. XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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