アステラス製薬株式会社 四半期報告書 第18期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第18期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | アステラス製薬株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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アステラス製薬株式会社(E00920)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月８日
【四半期会計期間】 第18期第３四半期 (自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)
【会社名】 アステラス製薬株式会社
【英訳名】 Astellas Pharma Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 安川 健司
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋本町二丁目５番１号
【電話番号】 03 (3244) 3000
【事務連絡者氏名】 財務戦略 決算グループリーダー 大久保 伸
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋本町二丁目５番１号
【電話番号】 03 (3244) 3000
【事務連絡者氏名】 財務戦略 決算グループリーダー 大久保 伸
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第17期 第18期
回次 第３四半期 第３四半期 第17期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年３月31日
売上収益 992,293 1,164,365
(百万円) 1,296,163
(第３四半期連結会計期間) ( 340,627 ) ( 402,180 )
税引前四半期利益
(百万円) 167,402 180,238 156,886
又は税引前利益
四半期 (当期) 利益
132,495 144,839
(親会社の所有者に帰属)
(百万円) 124,086
(第３四半期連結会計期間) ( 60,885 ) ( 48,405 )
四半期 (当期) 包括利益
(百万円) 164,538 218,550 208,117
(親会社の所有者に帰属)
親会社の所有者に帰属する持分 (百万円) 1,466,291 1,570,424 1,460,308
資産合計 (百万円) 2,356,245 2,513,948 2,332,395
基本的１株当たり
四半期 (当期) 利益 71.51 79.43
(円) 67.08
(親会社の所有者に帰属)
(第３四半期連結会計期間) ( 32.86 ) ( 26.56 )
希薄化後１株当たり
四半期 (当期) 利益 (円) 71.47 79.40 67.05
(親会社の所有者に帰属)
親会社所有者帰属持分比率 (％) 62.2 62.5 62.6
営業活動による
(百万円) 208,859 212,174 257,444
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 47,586 △ 61,781 △ 62,413
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 141,264 △ 91,120 △ 216,298
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 350,213 381,816 315,986
四半期末 (期末) 残高
(注) １．当社は要約四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
していません。
２．上記指標は、国際会計基準 (以下「IFRS」) により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に
基づいています。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ (当社及び当社の関係会社) が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
なお、当社は2022年４月１日付で、当社の完全子会社であるアステラス ファーマ テック株式会社を吸収合併して
います。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクからの重要な変更が
あった事項は以下のとおりです。
当社グループの事業活動遂行に係るリスクのうち、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影
響を与える可能性があるものとして、①サイバーセキュリティに関するリスク、②サプライチェーンマネジメントに
関するリスク、③薬事行政の影響に関するリスクを最重要リスクとして認識していましたが、グローバル・リスク＆
レジリエンス委員会の評価結果に基づき、2022年11月22日開催のエグゼクティブ・コミッティにおける協議を経て、
③薬事行政の影響に関するリスクを最重要リスクから除外することを決定しました。
なお、当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当第３四半期連結累計期間における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は
次のとおりです。
① 財政状態及び経営成績の状況
[財政状態]
当第３四半期連結会計期間末の要約四半期連結財政状態計算書の概要及び前連結会計年度末からの主な変動は
以下のとおりです。
総資産は ２兆5,139億円 (前連結会計年度末比 1,816億円増 ) となりました。
非流動資産は、 １兆4,414億円 (同 323億円増 ) となりました。有形固定資産は 2,691億円 (同 １億円増 ) となり
ました。のれんは 3,241億円 (同 210億円増 ) 、無形資産は 6,165億円 (同 69億円減 ) となりました。
流動資産は、 １兆726億円 (同 1,492億円増 ) となりました。現金及び現金同等物は 3,818億円 (同 658億円増 )
となりました。
資本合計は、 １兆5,704億円 (同 1,101億円増 ) となり、親会社所有者帰属持分比率は 62.5％ となりました。 四
半期利益1,448億円 を計上した一方で、剰余金の配当 1,004億円 を実施しました。
負債合計は、 9,435億円 (同 714億円増 ) となりました。
非 流動負債は、 2,376億円 (同 529億円増 ) となりました。その他の金融負債は、普通社債500億円を発行したこ
となどに より、1,487億円（同529億円増）となりました。
流動負債は、 7,059億円 (同 185億円増 ) となりました。その他の金融負債は1,804億円（同46億円減）となりま
した。そ のうち、当第３四半期連結会計期間末の１ 年 以内返済予定の長期借入金及びコマーシャル・ペーパーの
残高は1,250億円（同150億円 減）となりました。
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[経営成績]
＜連結業績 (コアベース) ＞
当第３四半期連結累計期間の連結業績 (コアベース) は下表のとおりです。売上収益、コア営業利益、コア四
半期利益はいずれも増加しました。
[連結業績 (コアベース) ]
(単位：百万円)
前第３四半期 増減額
当第３四半期
連結累計期間 (増減率)
連結累計期間
172,072
売上収益 992,293 1,164,365
( 17.3％ )
31,979
売上原価 194,094 226,073
( 16.5％ )
64,557
販売費及び一般管理費 406,420 470,977
( 15.9％ )
28,404
研究開発費 177,648 206,052
( 16.0％ )
8,927
無形資産償却費 20,247 29,174
( 44.1％ )
△23,923
無形資産譲渡益 24,130 208
( △99.1％ )
△660
持分法による投資損益 2,032 1,371
( △32.5％ )
13,622
コア営業利益 220,047 233,668
( 6.2％ )
19,246
コア四半期利益 169,677 188,922
( 11.3％ )
12.03
基本的１株当たりコア四半期利益 (円)
103.61
91.57
( 13.1％ )
当社は、会社の経常的な収益性を示す指標としてコアベースの業績を開示しています。当該コアベースの業績
は、フルベースの業績から当社が定める非経常的な項目を調整項目として除外したものです。調整項目には、減
損損失、有形固定資産売却損益、リストラクチャリング費用、災害による損失、訴訟等による多額の賠償又は和
解費用等のほか、会社が除外すべきと判断する項目が含まれます。また、基本的１株当たりコア四半期利益は、
コア四半期利益をその期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して算定しています。
売上収益
・ 主要製品の前立腺がん治療剤XTANDI／イクスタンジ、尿路上皮がん治療剤パドセブ、急性骨髄性白血病治療
剤ゾスパタの売上が拡大したほか、日本における骨粗鬆症治療剤イベニティの売上も拡大し、増収に貢献し
ました。
以上の結果により、売上収益は、 １兆1,644億円 (前年同四半期連結累計期間比 17.3％増 ) となりました。
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コア営業利益／コア四半期利益
・ 売上総利益は、9,383億円 (同 17.6％増 ) となりました。売上原価率は、前年同四半期連結累計期間に比べ
0.1ポイント低下 し、 19.4％ となりました。
・販売費及び一般管理費は、 4,710億円 (同 15.9％増 ) となりました。グローバルでのコマーシャル要員の最適
化による費用減少（同約80億円減）、成熟製品における費用の削減（同約60億円減）があった一方で、新製
品の立ち上げ・発売に向けた準備費用の増加（同約80億円増）や為替の影響（同641億円増）を受け、総額と
して増加しました。なお、XTANDIの米国での共同販促費用を除いた販売費及び一般管理費は、 3,327億円 （同
11.8％増 ）となり、為替の影響を除くと 前年同四半期連結累計期間と比べ 減少しました。
・研究開発費は、 2,061億円 (同 16.0％増 ) となりま した。為替の影響（同230億円増）に加え、第１四半期連
結会計期間にfezolinetantの優先審査を目的にPriority Review Voucherを使用したことに伴う費用（138億
円）を計上したことにより、総額として増加しました。売上収益研究開発費比率は、前年同四半期連結累計
期間に比べ0.2ポイント低下し、17.7％となりました。
・無形資産償却費は、 292億円 (同 44.1％増 ) となりました。
以上の結果、 コア営業利益は2,337億円 (同 6.2％増 ) 、コア四半期利益は 1,889億円 (同 11.3％増 ) となりまし
た。
＜連結業績 (フルベース) ＞
当第３四半期連結累計期間の連結業績 (フルベース) は下表のとおりです。売上収益、営業利益、税引前四半
期利益、四半期利益はいずれも増加しました。
フルベースの業績には、コアベースの業績で除外される「その他の収益」、「その他の費用」等が含まれま
す。当第３四半期連結累計期間における「その他の収益」は 25億円 (前年同四半期連結累計期間： 42億円 ) 、
「その他の費用」は 549億円 (同： 549億円 ) となりました。
[連結業績 (フルベース) ]
(単位：百万円)
前第３四半期 増減額
当第３四半期
連結累計期間 (増減率)
連結累計期間
172,072
売上収益 992,293 1,164,365
( 17.3％ )
11,908
営業利益 169,371 181,279
( 7.0％ )
12,836
税引前四半期利益 167,402 180,238
( 7.7％ )
12,345
四半期利益 132,495 144,839
( 9.3％ )
7.92
基本的１株当たり四半期利益 (円)
71.51 79.43
( 11.1％ )
54,012
218,550
四半期包括利益 164,538
( 32.8％ )
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〈主要製品の売上〉
(単位：億円)
前第３四半期
当第３四半期
増減率
連結累計期間
連結累計期間
XTANDI／イクスタンジ 4,116 5,119 24.4％
パドセブ 146 331 126.9％
ゾスパタ 257 363 41.1％
エベレンゾ 21 24 15.0％
ベタニス／ミラベトリック／ベットミガ 1,269 1,410 11.1％
プログラフ (注) 1,516
1,411 7.5％
(注) プログラフ：アドバグラフ、グラセプター、アスタグラフXLを含む
＜XTANDI／イクスタンジ＞
・全ての地域で売上が拡大しました。
・特にドイツやイタリア、カナダを中心に「転移性ホルモン感受性前立腺がん（M1 HSPC）」でのシェアが拡大
し、売上に貢献しました。
＜パドセブ＞
・ 販売している全ての地域で売上が拡大しました。
・2022年４月に承認を取得した欧州において、発売国 が計20ヵ国と 着実に増加し、売上に貢献しました。
＜ゾスパタ＞
・全ての地域 で前年同四半期連結累計期間と比べ て売上が拡大しました。
＜エベレンゾ＞
・欧 州において、発売国が増加したことに伴い売上が 拡大した一方で、日本では引き続き市場の競合激化の影響
を受け売上が減少しました。
＜ベタニス／ミラベトリック／ベットミガ＞
・日本では売上が減少しましたが、それ以外の地域では売上が拡大しました。
＜ プログラフ ＞
・ 日本以外の地域で売上が伸長し、グローバルの売上は拡大しました。
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〈地域別売上収益の状況〉
地域別の売上収益は下表のとおりで す。全ての地域において、売上収益が増加しました。
(単位：億円)
前第３四半期
当第３四半期
増減率
連結累計期間
連結累計期間
日本 2,032 2,045 0.6％
米国 4,079 5,011 22.8％
エスタブリッシュドマーケット 2,330 2,711 16.4％
グレーターチャイナ 503 652 29.4％
1,052
インターナショナルマーケット 892 18.0％
(注) 当第３四半期連結会計期間から、オーストラリアのコマーシャル区分をエスタブリッシュドマーケットからイン
ターナショナルマーケットに変更しています。前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間の金額
は当該変更を反映しています。
エスタブ リッシュドマーケット：欧州、カナダ
グレーターチャイナ：中国、香港、台湾
インターナショナルマーケット：ロシア、中南米、中東、アフリカ、東南アジア、南アジア、韓国、
オーストラリア、輸出売上等
[セグメント情報]
当社グループは、医薬品事業の単一セグメントのため、セグメント情報の記載を省略しています。
② キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
営業活動によるキャッシュ・フローは、 2,122億円 (前年同四半期連結累計期間比 33億円増 ) となりました。
・法人所得税の支払額は 582億円 (同 243億円増 ) となりました。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
投資活動によるキャッシュ・フローは、 △618億円 (同 142億円 支 出増) と なりました。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
財務活動によるキャッシュ・フローは、 △911億円 (同 501億円 支出減) となりました。
・ 普通社債を発行したことにより、社債の発行及び長期借入れによる収入が 500億円ありました。
・ 配当金の支払額は 1,004億円 （同 151億円増 ）となりました。
以上の結果、当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、 3,818億円 (前連結会計年度
末比 658億円増 ) となりました。
(2) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は 2,061億円 (前年同四半期連結累計期間比
16.0％増 ) となりました。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、以下の技術導入契約を2023年３月31日付で終了する契約を締結しました。
契約会社名 相手先 国名 技術の種類 対価 契約期間
デガレリクス (ゴ
契約一時金及び
2006年１月～発売後10年間
Ferring Group
当社 スイス ナックス) に関する 一定率のロイヤ
又は特許満了日まで
ルティ
技術
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
発行可能株式総数 (株)
種類
普通株式 9,000,000,000
計 9,000,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末
提出日現在
上場金融商品取引所名又は
発行数 (株)
種類 現在発行数 (株) 内容
登録認可金融商品取引業協会名
( 2023年２月８日 )
( 2022年12月31日 )
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 1,835,851,575 1,835,851,575
プライム市場 100株
計 1,835,851,575 1,835,851,575 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2022年10月１日 ～
－ 1,835,851 ― 103,001 ― 176,822
2022年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日 (2022年９月30日) に基づく株主名簿による記載をしています。
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
株式数 (株) 議決権の数 (個)
区分 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式 (自己株式等)
― ― ―
議決権制限株式 (その他)
― ― ―
普通株式
完全議決権株式 (自己株式等)
― 単元株式数100株
898,200
普通株式
完全議決権株式 (その他)
18,341,982 同上
1,834,198,200
普通株式
１単元 (100株) 未満の株式
単元未満株式 ―
755,175
発行済株式総数 1,835,851,575 ― ―
総株主の議決権 ― 18,341,982 ―
(注) １．「完全議決権株式 (自己株式等) 」欄は、全て当社所有の自己株式です。
２．「完全議決権株式 (その他) 」欄には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託の所有する当社株式
12,339,400 株 (議決権の数 123,394 個) 及び証券保管振替機構名義の株式 5,000 株 (議決権の数 50 個) が含ま
れています。
３．「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式 40 株、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託の所有する当
社株式 421 株及び証券保管振替機構名義の株式 50 株が含まれています。
② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
発行済株式
所有株式数
自己名義 他人名義
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 の合計
所有株式数 所有株式数
所有株式数の
(株) (株)
(株)
割合 (％)
東京都中央区日本橋本町
アステラス製薬株式会社 898,200 ― 898,200 0.05
二丁目５番１号
計 ― 898,200 ― 898,200 0.05
(注) 上記には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託の所有する当社株式は含まれていません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」 (平成19年内
閣府令第64号) 第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間 (2022年10月１日から2022年
12月31日まで) 及び第３四半期連結累計期間 (2022年４月１日から2022年12月31日まで) に係る要約四半期連結財務
諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。
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１ 【要約四半期連結財務諸表】
(1) 【要約四半期連結純損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記 （自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
売上収益 ５ 992,293 1,164,365
△ 194,094 △ 226,073
売上原価
売上総利益
798,199 938,293
販売費及び一般管理費 △ 406,420 △ 470,977
研究開発費 △ 177,648 △ 206,052
無形資産償却費 △ 20,247 △ 29,174
無形資産譲渡益 ６ 24,130 208
持分法による投資損益 2,032 1,371
その他の収益 4,209 2,517
△ 54,885 △ 54,906
その他の費用 ７
営業利益
169,371 181,279
金融収益 2,306 5,666
△ 4,274 △ 6,707
金融費用
税引前四半期利益
167,402 180,238
△ 34,908 △ 35,399
法人所得税費用
132,495 144,839
四半期利益
四半期利益の帰属
親会社の所有者 132,495 144,839
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円） ８ 71.51 79.43
希薄化後１株当たり四半期利益（円） ８ 71.47 79.40
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【第３四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
注記 （自 2021年10月１日 （自 2022年10月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
売上収益 340,627 402,180
△ 69,359 △ 74,422
売上原価
売上総利益
271,269 327,759
販売費及び一般管理費 △ 135,914 △ 163,022
研究開発費 △ 58,588 △ 66,875
無形資産償却費 △ 7,868 △ 9,207
無形資産譲渡益 24,130 36
持分法による投資損益 1,724 △ 407
その他の収益 3,071 1,086
△ 18,622 △ 27,982
その他の費用
営業利益
79,202 61,388
金融収益 417 1,173
△ 1,302 △ 2,803
金融費用
税引前四半期利益
78,317 59,758
△ 17,431 △ 11,353
法人所得税費用
60,885 48,405
四半期利益
四半期利益の帰属
親会社の所有者 60,885 48,405
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円） ８ 32.86 26.56
希薄化後１株当たり四半期利益（円） ８ 32.84 26.55
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(2) 【要約四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
四半期利益 132,495 144,839
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
△ 2,986 4,411
測定する金融資産
1,271 917
確定給付制度の再測定
小計
△ 1,715 5,328
純損益に振り替えられる可能性のある項目
33,759 68,384
在外営業活動体の外貨換算差額
小計
33,759 68,384
その他の包括利益
32,044 73,711
164,538 218,550
四半期包括利益合計
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 164,538 218,550
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【第３四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
（自 2021年10月１日 （自 2022年10月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
四半期利益 60,885 48,405
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
3,383 1,227
測定する金融資産
△ 302 △ 458
確定給付制度の再測定
小計
3,081 769
純損益に振り替えられる可能性のある項目
30,495 △ 74,331
在外営業活動体の外貨換算差額
小計
30,495 △ 74,331
その他の包括利益
33,576 △ 73,561
94,462 △ 25,157
四半期包括利益合計
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 94,462 △ 25,157
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(3) 【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年12月31日）
資産
非流動資産
有形固定資産 269,044 269,106
のれん 303,030 324,068
無形資産 623,431 616,538
売上債権及びその他の債権 29,796 24,804
持分法で会計処理されている投資 10,035 12,601
繰延税金資産 72,331 93,225
その他の金融資産 91,844 90,102
9,531 10,910
その他の非流動資産
非流動資産合計
1,409,041 1,441,355
流動資産
棚卸資産 153,072 163,221
売上債権及びその他の債権 382,462 451,275
未収法人所得税 21,539 11,670
その他の金融資産 21,297 31,480
その他の流動資産 28,997 31,864
315,986 381,816
現金及び現金同等物
小計
923,354 1,071,325
－ 1,268
売却目的で保有する資産
流動資産合計 923,354 1,072,593
2,332,395 2,513,948
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年12月31日）
資本及び負債
資本
資本金 103,001 103,001
資本剰余金 179,467 180,591
自己株式 △ 13,934 △ 23,020
利益剰余金 944,261 996,246
247,512 313,607
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計 1,460,308 1,570,424
資本合計
1,460,308 1,570,424
負債
非流動負債
仕入債務及びその他の債務 676 4,378
繰延税金負債 5,823 6,033
退職給付に係る負債 37,226 37,092
引当金 5,831 4,041
その他の金融負債 95,886 148,738
39,234 37,337
その他の非流動負債
非流動負債合計
184,676 237,619
流動負債
仕入債務及びその他の債務 130,739 134,235
未払法人所得税 32,388 18,449
引当金 16,570 12,613
その他の金融負債 184,964 180,413
322,751 360,196
その他の流動負債
流動負債合計 687,411 705,905
負債合計 872,087 943,524
2,332,395 2,513,948
資本及び負債合計
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(4) 【要約四半期連結持分変動計算書】
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記
在外営業
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金
新株予約権 活動体の
外貨換算差額
2021年４月１日残高 103,001 177,830 △ 15,377 953,289 745 147,024
四半期包括利益
四半期利益 － － － 132,495 － －
その他の包括利益 － － － － － 33,759
四半期包括利益合計 － － － 132,495 － 33,759
所有者との取引額
自己株式の取得 － － △ 716 － － －
自己株式の処分 － △ 377 573 △ 130 △ 66 －
配当金 ９ － － － △ 85,236 － －
株式報酬取引 － 1,589 － － － －
振替 － － － △ 777 － －
所有者との取引額合計 － 1,212 △ 143 △ 86,144 △ 66 －
2021年12月31日残高 103,001 179,042 △ 15,520 999,640 679 180,783
2022年４月１日残高 103,001 179,467 △ 13,934 944,261 630 233,621
四半期包括利益
四半期利益 － － － 144,839 － －
その他の包括利益 － － － － － 68,384
四半期包括利益合計 － － － 144,839 － 68,384
所有者との取引額
自己株式の取得 － － △ 10,555 － － －
自己株式の処分 － △ 1,351 1,468 △ 86 △ 29 －
配当金 ９ － － － △ 100,355 － －
株式報酬取引 － 2,475 － － － －
振替 － － － 7,587 － －
所有者との取引額合計 － 1,123 △ 9,087 △ 92,854 △ 29 －
2022年12月31日残高 103,001 180,591 △ 23,020 996,246 601 302,005
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（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包括
注記 資本合計
利益を通じて
合計
確定給付制度
公正価値で 合計
の再測定
測定する
金融資産
2021年４月１日残高 19,604 － 167,373 1,386,115 1,386,115
四半期包括利益
四半期利益 － － － 132,495 132,495
その他の包括利益 △ 2,986 1,271 32,044 32,044 32,044
四半期包括利益合計 △ 2,986 1,271 32,044 164,538 164,538
所有者との取引額
自己株式の取得 － － － △ 716 △ 716
自己株式の処分 － － △ 66 0 0
配当金 ９ － － － △ 85,236 △ 85,236
株式報酬取引 － － － 1,589 1,589
振替 2,048 △ 1,271 777 － －
所有者との取引額合計 2,048 △ 1,271 712 △ 84,363 △ 84,363
2021年12月31日残高 18,666 － 200,129 1,466,291 1,466,291
2022年４月１日残高 13,261 － 247,512 1,460,308 1,460,308
四半期包括利益
四半期利益 － － － 144,839 144,839
その他の包括利益 4,411 917 73,711 73,711 73,711
四半期包括利益合計 4,411 917 73,711 218,550 218,550
所有者との取引額
自己株式の取得 － － － △ 10,555 △ 10,555
自己株式の処分 － － △ 29 2 2
配当金 ９ － － － △ 100,355 △ 100,355
株式報酬取引 － － － 2,475 2,475
振替 △ 6,670 △ 917 △ 7,587 － －
所有者との取引額合計 △ 6,670 △ 917 △ 7,616 △ 108,434 △ 108,434
2022年12月31日残高 11,002 － 313,607 1,570,424 1,570,424
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(5) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記 （自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益 167,402 180,238
減価償却費及び無形資産償却費 58,602 82,721
減損損失（又は戻入れ） 26,718 24,237
金融収益及び金融費用 1,968 1,040
棚卸資産の増減額 17,262 2,648
売上債権及びその他の債権の増減額 △ 17,707 △ 38,716
仕入債務及びその他の債務の増減額 1,130 △ 15,565
△ 12,683 33,731
その他
小計
242,693 270,335
△ 33,834 △ 58,160
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
208,859 212,174
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 20,239 △ 25,193
無形資産の取得による支出 △ 38,937 △ 35,229
無形資産の売却による収入 24,155 208
資本性金融商品の売却による収入 687 12,168
子会社の取得による支出 △ 659 －
利息及び配当金の受取額 549 2,084
△ 13,142 △ 15,819
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 47,586 △ 61,781
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金及びコマーシャル・ペーパーの増減額 △ 40,000 △ 15,000
社債の発行及び長期借入れによる収入 － 50,000
自己株式の取得による支出 △ 716 △ 10,555
親会社の所有者への配当金の支払額 ９ △ 85,236 △ 100,355
リース負債の返済による支出 △ 13,472 △ 12,933
△ 1,840 △ 2,276
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 141,264 △ 91,120
4,076 6,557
現金及び現金同等物の為替変動による影響
現金及び現金同等物の増減額 24,085 65,830
現金及び現金同等物の期首残高 326,128 315,986
350,213 381,816
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
アステラス製薬株式会社及び連結子会社 (以下「当社グループ」) は、医薬品事業を展開しています。当社グルー
プの親会社であるアステラス製薬株式会社 (以下「当社」) は、日本に所在する企業であり、登記されている本社及
び主要な事業所の住所は、ホームページ ( https://www.astellas.com/jp/ ) で開示しています。また、株式は東京証
券取引所 (プライム市場) に上場しています。
本要約四半期連結財務諸表は、 2023年２月８日 に最高経営責任者である代表取締役社長 安川 健司及び最高財務責
任者である 専務担当役員 財務担当 菊岡 稔 によって承認されています。
２．作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。
当社グループは、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」 (平成19年内閣府令第64号)
第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることから、同第93条の規定を適用してい
ます。
本要約四半期連結財務諸表には年次の連結財務諸表で要求される全ての情報が含まれていないため、2022年３月
31日に終了した連結会計年度の当社グループの連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
(2) 測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成
しています。
(3) 表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、特に注釈の無
い限り、百万円単位での四捨五入により表示しています。
(4) 表示方法の変更
要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書
前第３四半期連結累計期間において投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めていた「資本性金融
商品の売却による収入」は、金額的重要性が増したため、第２四半期連結累計期間から独立掲記しています 。
この表示方法の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書
の組替えを行っています。
この結果、前第３四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、投資活動による
キャッシュ・フローの「その他」に含めて表示していた687百万円は、「資本性金融商品の売却による収入」として
組み替えています。
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３．重要な会計方針
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した
会計方針と同一です。
なお、当第３四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しています。
４．重要な会計上の見積り、判断及び仮定
要約四半期連結財務諸表の作成に当たり、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に
影響を及ぼす見積り、判断及び仮定の設定を行っています。
会計上の見積りの結果は、その性質上、実際の結果とは異なる可能性があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直され、会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直し
た会計期間と将来の会計期間において認識されます。
本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り、判断及び仮定の設定は、原則として前連結会計年
度に係る連結財務諸表と同様です。なお、当社グループの事業内容及び製品特性等を踏まえ、新型コロナウイルス感
染症の拡大による当社グループの今後の業績等への影響は限定的であるという仮定についても前連結会計年度に係る
連結財務諸表と同様です。
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５．売上収益
売上収益の内訳は次のとおりです。
前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
(単位：百万円)
エスタブ
インター
グレーター
日本 米国 リッシュド その他 合計
ナショナル
チャイナ
マーケット
マーケット
医薬品の販売
XTANDI／イクスタンジ 36,494 215,751 126,136 5,485 27,702 － 411,568
プログラフ 30,330 7,555 50,125 29,812 23,289 － 141,110
ベタニス／ミラベトリック／
29,178 61,917 26,527 2,033 7,277 － 126,931
ベットミガ
その他 106,678 108,624 28,921 13,009 30,064 4,199 291,494
小計 202,680 393,847 231,709 50,338 88,331 4,199 971,104
ロイヤルティ収入 532 101 1,291 － 854 4,347 7,125
その他 － 13,992 － － － 73 14,065
合計 203,211 407,940 233,000 50,338 89,185 8,619 992,293
当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
(単位：百万円)
エスタブ
インター
グレーター
日本 米国 リッシュド その他 合計
ナショナル
チャイナ
マーケット
マーケット
医薬品の販売
XTANDI／イクスタンジ 42,268 269,180 149,968 9,828 40,621 － 511,864
プログラフ 28,073 8,220 53,022 37,222 25,093 － 151,631
ベタニス／ミラベトリック／
26,353 70,435 32,301 3,055 8,899 － 141,041
ベットミガ
その他 106,945 131,280 35,853 15,047 29,563 2,201 320,889
小計 203,638 479,115 271,144 65,152 104,175 2,201 1,125,425
ロイヤルティ収入 882 － － － 1,054 14,659 16,594
その他 － 21,983 － － － 363 22,346
合計 204,520 501,097 271,144 65,152 105,229 17,223 1,164,365
(注) １．売上収益は、コマーシャル部門における経営管理上の組織区分を基礎として分類しています。
２．当第３四半期連結会計期間から、オーストラリアのコマーシャル区分をエスタブリッシュドマーケットから
インターナショナルマーケットに変更しています。なお、前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結
累計期間の金額は当該変更を反映しています。
エスタブリッシュドマーケット：欧州、カナダ
グレーターチャイナ：中国、香港、台湾
インターナショナルマーケット：ロシア、中南米、中東、アフリカ、東南アジア、南アジア、韓国、オース
トラリア、輸出売上等
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６．無形資産譲渡益
前第３四半期連結累計期間に「無形資産譲渡益」として認識されたもののうち、主なものは以下のとおりです。
欧州、ロシア、独立国家共同体及びアジアにおいて販売している感染症治療薬等５製品をCheplapharm
Arzneimittel GmbHに譲渡したことに伴い、12,331百万円の無形資産譲渡益を認識しました。
７．その他の費用
前第３四半期連結累計期間に「その他の費用」として認識されたもののうち、主なものは以下のとおりです。
無形資産の減損損失
仕掛中の研究開発であるASP0892の開発中止等により、 26,378 百万円の減損損失を認識しました。
条件付対価に係る公正価値変動額
ゾルベツキシマブの膵臓腺がんの開発計画を見直したこと等に伴い 8,707 百万円の費用を認識しました。条件付対
価の概要については、注記「10．金融商品」をご参照ください。
リストラクチャリング費用
当社及び国内グループ会社従業員を対象とした早期退職優遇制度の実施等に伴い、18,298百万円のリストラク
チャリング費用を認識しました。
当第３四半期連結累計期間に「その他の費用」として認識されたもののうち、主なものは以下のとおりです。
無形資産の減損損失
仕掛中の研究開発であるAT702、AT751、AT753の研究開発中止等により、 23,759 百万円の減損損失を認識しまし
た。
条件付対価に係る公正価値変動額
fezolinetantの開発の進捗に係る条件付対価の公正価値の変動等に伴い 18,957 百万円の費用を認識しました。条
件付対価の概要については、注記「10．金融商品」をご参照ください。
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８．１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎は次のとおりです。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎
親会社の所有者に帰属する四半期利益 (百万円)
132,495 144,839
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益 (百万円)
－ －
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する
132,495 144,839
四半期利益 (百万円)
加重平均普通株式数 (千株)
1,852,874 1,823,463
希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する
132,495 144,839
四半期利益 (百万円)
四半期利益調整額 (百万円)
－ －
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する
132,495 144,839
四半期利益 (百万円)
加重平均普通株式数 (千株)
1,852,874 1,823,463
新株予約権による普通株式増加数 (千株)
907 771
希薄化効果調整後加重平均普通株式数 (千株)
1,853,782 1,824,235
１株当たり四半期利益 (親会社の所有者に帰属)
基本的１株当たり四半期利益 (円)
71.51 79.43
希薄化後１株当たり四半期利益 (円)
71.47 79.40
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前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎
親会社の所有者に帰属する四半期利益 (百万円)
60,885 48,405
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益 (百万円)
－ －
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する
60,885 48,405
四半期利益 (百万円)
加重平均普通株式数 (千株)
1,852,908 1,822,731
希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する
60,885 48,405
四半期利益 (百万円)
四半期利益調整額 (百万円)
－ －
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する
60,885 48,405
四半期利益 (百万円)
加重平均普通株式数 (千株)
1,852,908 1,822,731
新株予約権による普通株式増加数 (千株)
880 756
希薄化効果調整後加重平均普通株式数 (千株)
1,853,788 1,823,488
１株当たり四半期利益 (親会社の所有者に帰属)
基本的１株当たり四半期利益 (円)
32.86 26.56
希薄化後１株当たり四半期利益 (円)
32.84 26.55
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９．配当金
配当金の支払額は次のとおりです。
前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
配当額 (円)
(百万円)
2021年４月27日
普通株式 39,075 21.00 2021年３月31日 2021年６月１日
取締役会
2021年10月29日
普通株式 46,519 25.00 2021年９月30日 2021年12月１日
取締役会
(注) １． 2021年４月27日 取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託の所有する
当社株式に対する配当金 161 百万円が含まれています。
２． 2021年10月29日 取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託の所有する
当社株式に対する配当金 197 百万円が含まれています。
当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
配当額 (円)
(百万円)
2022年４月27日
普通株式 45,873 25.00 2022年３月31日 2022年６月１日
取締役会
2022年10月31日
普通株式 55,049 30.00 2022年９月30日 2022年12月１日
取締役会
(注) １． 2022年４月27日 取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託の所有する
当社株式に対する配当金 197 百万円が含まれています。
２． 2022年10月31日 取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託の所有する
当社株式に対する配当金 370 百万円が含まれています。
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10．金融商品
(1) 経常的に公正価値で測定される金融商品
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、次のように区分しています。
レベル１：同一の資産又は負債に関する活発な市場における無調整の相場価格により測定した公正価値
レベル２：レベル１以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値
レベル３：重大な観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値
公正価値の測定に使用される公正価値ヒエラルキーのレベルは、公正価値の測定に用いた重大なインプットのう
ち、最もレベルの低いインプットに応じて決定しています。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期末日に発生したものとして認識しています。
公正価値ヒエラルキーの各レベルに分類された、経常的に公正価値で測定される金融資産及び金融負債の内訳は
次のとおりです。
前連結会計年度 ( 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
FVTPLの金融資産
保険積立金 － 18,039 － 18,039
為替予約取引 － 2,281 － 2,281
出資金 － － 25,441 25,441
小計 － 20,320 25,441 45,761
FVTOCIの金融資産 (資本性)
上場株式 18,320 － － 18,320
非上場株式 － － 19,173 19,173
小計 18,320 － 19,173 37,493
金融資産合計 18,320 20,320 44,615 83,255
金融負債
FVTPLの金融負債
条件付対価 － － 66,569 66,569
金融負債合計 － － 66,569 66,569
(注) FVTPLの金融資産 、FVTOCIの金融資産 (資本性) 及びFVTPLの金融負債は、それぞれ要約四半期連結財政状態計
算書の「その他の金融資産」及び「その他の金融負債」に含まれています。
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当第３四半期連結会計期間 ( 2022年12月31日 )
(単位：百万円)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
FVTPLの金融資産
保険積立金 － 17,900 － 17,900
為替予約取引 － 5,303 － 5,303
出資金 － － 27,981 27,981
小計 － 23,203 27,981 51,184
FVTOCIの金融資産 (資本性)
上場株式 13,370 － － 13,370
非上場株式 － － 22,556 22,556
小計 13,370 － 22,556 35,926
金融資産合計 13,370 23,203 50,536 87,110
金融負債
FVTPLの金融負債
条件付対価 － － 85,104 85,104
金融負債合計 － － 85,104 85,104
(注) FVTPLの金融資産、FVTOCIの金融資産 (資本性) 及びFVTPLの金融負債は、それぞれ要約四半期連結財政状態計
算書の「その他の金融資産」及び「その他の金融負債」に含まれています。
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レベル３に分類されている金融商品の公正価値の変動は次のとおりです。
前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
(a) 金融資産
(単位：百万円)
FVTOCIの金融資産
FVTPLの金融資産 合計
(資本性)
2021年４月１日 残高 22,069 19,937 42,007
実現及び未実現損益
純損益に計上 (注)１
△974 － △974
その他の包括利益に計上 － 2,338 2,338
購入、発行、売却、決済
購入 2,982 965 3,948
売却又は決済 △2,903 △5 △2,909
レベル３からの振替 (注)２
－ △1,415 △1,415
その他 132 293 425
2021年12月31日 残高 21,307 22,113 43,419
報告期間末に保有している資産について純損益に
△974 － △974
計上された当四半期の未実現損益の変動 (注)１
(注) １．要約四半期連結純損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれています。
２．公正価値の測定に使用する重大なインプットが観察可能となったことによるものです。
(b) 金融負債
(単位：百万円)
FVTPLの金融負債
2021年４月１日 残高 66,195
実現及び未実現損益
純損益に計上 (注)
6,884
決済 △4,597
その他 679
2021年12月31日 残高 69,161
報告期間末に保有している負債について純損益に
6,884
計上された当四半期の未実現損益の変動 (注)
(注) 要約四半期連結純損益計算書の「その他の収益」及び「その他の費用」に含まれています。
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当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
(a) 金融資産
(単位：百万円)
FVTOCIの金融資産
FVTPLの金融資産 合計
(資本性)
2022年４月１日 残高 25,441 19,173 44,615
実現及び未実現損益
純損益に計上 (注)
△4,186 － △4,186
その他の包括利益に計上 － 600 600
購入、発行、売却、決済
購入 6,621 2,115 8,735
その他 105 668 772
2022年12月31日 残高 27,981 22,556 50,536
報告期間末に保有している資産について純損益に
△4,186 － △4,186
計上された当四半期の未実現損益の変動 (注)
(注) 要約四半期連結純損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれています。
(b) 金融負債
(単位：百万円)
FVTPLの金融負債
2022年４月１日 残高 66,569
実現及び未実現損益
純損益に計上 (注)
17,468
その他 1,067
2022年12月31日 残高 85,104
報告期間末に保有している負債について純損益に
17,468
計上された当四半期の未実現損益の変動 (注)
(注) 要約四半期連結純損益計算書の「その他の収益」及び「その他の費用」に含まれています。
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四半期報告書
レベル２に分類されている金融資産は、主に保険積立金により構成されています。
米国子会社が採用している繰延報酬制度の支払いに備え、当社グループは保険積立金を保有しています。保険積
立金の公正価値は、取引保険会社から提示された解約払戻金に基づいて算定しています。
レベル３に分類されている金融資産は、主に ファンドへの出資により 構成されています。
出資金の公正価値は、直近の入手可能な情報に基づきファンドの公正価値を見積もったうえで、それに対する持
分に基づいて算定しています。
出資金の公正価値は、四半期ごとに当社及びグループ各社の担当部門がグループ会計方針等に従って測定し、公
正価値の変動の根拠と併せて上位者に報告されています。
レベル３に分類されている金融負債は、企業結合により生じた条件付対価です。
条件付対価は、被取得企業が保有していた臨床開発プログラムの開発の進捗等に応じて支払うマイルストンであ
り、その公正価値は、新薬開発の難易度等と関連したプログラムが成功する可能性や貨幣の時間的価値等を考慮し
て見積もっています。これらの見積りには不確実性を伴うため、重大な観察可能でないインプットであるプログラ
ムが成功する可能性が高くなった場合、公正価値は増加する等の影響があります。
レベル３に分類されている金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変
更した場合に重要な公正価値の変動は見込まれていません。
(2) 社債及び借入金
発行した社債は、次のとおりです。
当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
発行額 利率
会社名 銘柄 発行年月日 償還期限
(百万円) (％)
当社 第１回無担保社債 2022年12月５日 30,000 0.260 2025年12月５日
当社 第２回無担保社債 2022年12月５日 20,000 0.419 2027年12月３日
その他の金融負債に含まれる社債及び借入金の内訳は次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年12月31日 )
その他の金融負債 (非流動)
社債 － 50,000
その他の金融負債 (流動)
コマーシャル・ペーパー 90,000 75,000
１年以内返済予定の長期借入金 50,000 50,000
11．偶発負債
前連結会計年度の連結財務諸表に記載した内容から重要な変更はありません。
12．後発事象
該当事項はありません。
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四半期報告書
２ 【その他】
中間配当
2022年10月31日開催の取締役会において、第18期 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) の中間配当に関
し、会社法第454条第５項及び当社定款第35条第２項の規定に基づき、次のとおり金銭により支払う旨を決議してい
ます。
１．株主に対する配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき 30 円
配当金総額 55,049 百万円 (役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託の所有する当社株式に対する配当金 370 百
万円を含む)
２．中間配当がその効力を生ずる日（支払開始日）
2022年12月１日
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月８日
アステラス製薬株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 古 杉 裕 亮
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 中 村 昌 之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 小 山 晃 平
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアステラス製薬
株式会社の 2022年４月１日 から 2023年３月31日 までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（ 2022年10月１日 から
2022年12月31日 まで）及び第３四半期連結累計期間（ 2022年４月１日 から 2022年12月31日 まで）に係る要約四半期連結
財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結純損益計算書、要約四半期連結包括利益計算
書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記につ
いて四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、
様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、アステラ
ス製薬株式会社及び連結子会社の 2022年12月31日 現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び
第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる
証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示する
ことにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成す
ることが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約
四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務
諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。ま
た、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、
単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社 (四半期報告書提出会社) が別途保管しています。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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