住友化学株式会社 四半期報告書 第142期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31)
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住友化学株式会社(E00752)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年2月9日
【四半期会計期間】 第142期第3四半期(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)
【会社名】 住友化学株式会社
【英訳名】 SUMITOMO CHEMICAL COMPANY, LIMITED
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 岩 田 圭 一
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋二丁目7番1号
【電話番号】 03(5201)0235
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理部長 山 内 利 博
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋二丁目7番1号
【電話番号】 03(5201)0235
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理部長 山 内 利 博
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第141期 第142期
回次 第3四半期 第3四半期 第141期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年4月1日 自 2022年4月1日 自 2021年4月1日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年3月31日
2,037,877 2,257,045
売上収益
(百万円) 2,765,321
(第3四半期連結会計期間)
( 712,667 ) ( 728,482 )
税引前四半期(当期)利益 (百万円) 209,539 94,772 251,136
四半期(当期)利益 (百万円) 155,665 41,698 186,437
親会社の所有者に帰属する
四半期(当期)利益
133,663 60,310
又は親会社の所有者に帰属する
(百万円) 162,130
四半期損失(△は損失)
( 44,779 ) (△ 20,753 )
(第3四半期連結会計期間)
四半期(当期)包括利益 (百万円) 160,620 150,236 254,867
親会社の所有者に帰属する
(百万円) 142,610 135,050 229,765
四半期(当期)包括利益
親会社の所有者に帰属する持分 (百万円) 1,130,547 1,310,894 1,218,101
資産合計 (百万円) 4,229,439 4,550,636 4,308,151
基本的1株当たり四半期(当期)利益
81.75 36.89
又は基本的1株当たり四半期損失
(円) 99.16
(△は損失)
( 27.39 ) (△ 12.69 )
(第3四半期連結会計期間)
希薄化後1株当たり四半期(当期)利益 (円) - 36.88 -
親会社所有者帰属持分比率 (%) 26.7 28.8 28.3
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 99,019 100,330 171,715
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 85,075 1,677 △ 115,421
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 4,466 12,983 △ 81,394
現金及び現金同等物の
(百万円) 390,439 499,594 365,429
四半期末(期末)残高
(注) 1 当社は要約四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載を
しておりません。
2 上記指標は、国際会計基準(以下「IFRS」という。)により作成した要約四半期連結財務諸表および連結財
務諸表に基づいております。
3 第141期第3四半期連結累計期間および第141期の希薄化後1株当たり四半期(当期)利益については、潜在
株式は存在するものの逆希薄化効果を有するため記載しておりません。
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2 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、住友化学グループ(当社および関係会社293社)が営む事業の内容について、
重要な変更はありません。また、主な関係会社の異動は次のとおりであります。
(健康・農業関連事業)
第1四半期連結会計期間において、連結子会社であった スミトモ ケミカル ド ブラジル Representações Ltda
は、連結子会社であるスミトモ ケミカル ブラジル インダストリア キミカ S.A.を存続会社とする吸収合併により
消滅しました。
(医薬品)
当第3四半期連結会計期間において、連結子会社であったユーロバント サイエンシズ リミテッド、エンジバン
ト セラピューティクス リミテッドおよびアルタバント サイエンシズ リミテッドは、連結子会社であるスミトバ
ント バイオファーマ リミテッドを存続会社とする吸収合併により消滅しました。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認
識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な
変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当第3四半期連結累計期間における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績
等」という。)の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分
析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当第3四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したもので
あります。また、当第3四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した当社グループの財政
状態または経営成績等に重要な影響を及ぼす会計上の見積り、判断および仮定の記載について重要な変更はありませ
ん。
(1) 経営成績
当社グループの当第3四半期連結累計期間における売上収益は、前年同四半期連結累計期間(以下「前年同四半
期」という。)に比べ 2,192億円増加 し、 2兆2,570億円 となりました。損益面では、コア営業利益は 1,422億円 、営
業利益は 714億円 、親会社の所有者に帰属する四半期利益は 603億円 となり、それぞれ前年同四半期を下回りまし
た。
(売上収益)
主にエッセンシャルケミカルズやエネルギー・機能材料において市況が上昇しました。また、 健康・農業関連事
業において南米での農薬の販売が増加し、各セグメントにおいては円安による在外子会社の邦貨換算差の影響があ
りました。一方で、情報電子化学において、巣ごもり需要が一巡したことにより出荷が減少しました。この結果、
売上収益は、前年同四半期の 2兆379億円 に比べ 2,192億円増加 し、 2兆2,570億円 となりました。
(コア営業利益/営業利益)
エッセンシャルケミカルズにおいて、原料価格上昇に伴い交易条件が悪化したことに加え、自動車用途での需要
減少の影響がありました。医薬品においては、邦貨換算差の影響等により北米での 販売費及び一般管理費が増加し
ました。一方で、健康・農業関連事業において、南米での農薬の販売増加や円安による輸出手取りの増加がありま
した。この結果、コア営業利益は、前年同四半期の 2,057億円 に比べ 635億円減少 し、 1,422億円 となりました。
コア営業利益の算出にあたり営業利益から控除した、非経常的な要因により発生した損益は、減損損失等の計上
により、前年同四半期の 77億円の損失 に比べ 630億円悪化 し、 707億円の損失 となりました。
以上の結果、営業利益は、前年同四半期の 1,979億円 に比べ 1,265億円減少 し、 714億円 となりました。
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(金融収益及び金融費用/税引前四半期利益)
金融収益及び金融費用は、年末にかけて為替相場が急速に円高に進んだものの、当第3四半期連結累計期間にお
いては円安方向に推移したため為替差益を計上し、233億円の利益となりました。前年同四半期の116億円の利益に
比べ117億円の増加となりましたが、営業利益での減益の影響が大きく、税引前四半期利益は、前年同四半期の
2,095億円 に比べ 1,148億円減少 し、 948億円 となりました。
(法人所得税費用/親会社の所有者に帰属する四半期利益及び非支配持分に帰属する四半期損失)
法人所得税費用は 531億円 となり、税引前四半期利益に対する税効果適用後の法人所得税費用の負担率は、56.0%
となりました。この結果、四半期利益は、 417億円 となりました。
非支配持分に帰属する四半期損失は、主として住友ファーマ株式会社(以下「住友ファーマ」という。)等の連
結子会社の非支配持分に帰属する四半期損失からなり、前年同四半期の 220億円 に比べ 406億円悪化 し、 186億円の損
失 となりました。
以上の結果、親会社の所有者に帰属する四半期利益は、前年同四半期の 1,337億円 に比べ 734億円減少 し、 603億円
となりました。
当第3四半期連結累計期間のセグメント別の業績の概況は、次のとおりであります。
なお、セグメント利益は、営業利益から非経常的な要因により発生した損益を除いて算出したコア営業利益で表
示しており、持分法による投資損益を含みます。
(エッセンシャルケミカルズ)
合成樹脂やメタアクリル、各種工業薬品等は原料価格の上昇により販売価格が上昇しました。また、円安による
在外子会社の邦貨換算差の影響もありました。一方で、自動車用途を中心に需要が落ち込んだため出荷が減少しま
した。この結果、売上収益は前年同四半期に比べ、506億円増加し6,755億円となりました。コア営業利益は、原料
価格の上昇に伴う交易条件の悪化や出荷減少の影響により、前年同四半期に比べ540億円悪化し20億円の損失となり
ました。
(エネルギー・機能材料)
アルミニウムや正極材料は市況の上昇に伴い、販売価格が上昇しました。また、リチウムイオン二次電池用セパ
レータは出荷が堅調に推移しました。さらに、円安による影響もありました。この結果、売上収益は前年同四半期
に比べ、304億円増加し2,571億円となりました。コア営業利益は円安に伴う輸出手取りの増加はありましたが、原
料価格の上昇に伴う交易条件の悪化等により、前年同四半期に比べ18億円減少し169億円となりました。
(情報電子化学)
売上収益は在外子会社において円安による邦貨換算差の影響がありました。また、半導体プロセス材料である高
純度ケミカルやフォトレジストは需要の伸長に伴い出荷が増加しました。一方で、ディスプレイ関連材料は巣ごも
り需要が一巡したことやインフレ懸念に伴う消費マインドの悪化等により出荷が減少したため、売上収益は前年同
四半期に比べ、135億円減少し3,386億円となり、コア営業利益も前年同四半期に比べ22億円減少し437億円となりま
した。
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(健康・農業関連事業)
農薬は南米において販売が大幅に増加し、インド等においても出荷が堅調に推移しました。また、メチオニン
(飼料添加物)は前年同四半期に比べ市況が上昇しました。さらに、円安による在外子会社の邦貨換算差の影響も
ありました。この結果、売上収益は前年同四半期に比べ、1,082億円増加し4,392億円となりました。コア営業利益
は原料価格上昇の一方、販売の増加や円安に伴う輸出手取りの増加等により、前年同四半期に比べ194億円増加し
472億円となりました。
(医薬品)
北米では前年同四半期に共同開発・販売提携契約による一時金の計上がありましたが、円安による在外子会社の
邦貨換算差の影響に加え、ラツーダ(非定型抗精神病薬)やオルゴビクス(進行性前立腺がん治療剤)、ジェムテ
サ(過活動膀胱治療剤)等の売上伸長等により、増収となりました。一方、国内においては、薬価改定等の影響が
あったものの、売上収益は前年同四半期に比べ、262億円増加し4,825億円となりました。コア営業利益は、売上収
益が増加した一方で、邦貨換算差の影響等により販売費及び一般管理費や研究費が増加したため、前年同四半期に
比べ194億円減少し431億円となりました。
(その他)
上記5部門以外に、電力・蒸気の供給、化学産業設備の設計・工事監督、運送・倉庫業務、物性分析・環境分析
業務等を行っております。これらの売上収益は前年同四半期に比べ、 172 億円増加し642億円となり、コア営業利益
は前年同四半期に比べ44億円減少し77億円となりました。
(2) 財政状態
当第3四半期連結会計期間末の資産合計は前連結会計年度末に比べ 2,425億円増加 し、 4兆5,506億円 となりまし
た。現金及び現金同等物や棚卸資産が増加しました。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ 1,413億円増加 し、 2兆7,475億円 となりました。有利子負債は、前連結会
計年度末に比べ 999億円増加 し、 1兆4,503億円 となりました。
資本合計(非支配持分を含む)は、為替換算調整勘定の増加や親会社の所有者に帰属する四半期利益の計上等に
より、前連結会計年度末に比べ 1,012億円増加 し、 1兆8,031億円 となりました。
親会社所有者帰属持分比率は、前連結会計年度末に比べて 0.5ポイント増加 し、 28.8% となりました。
また、当第3四半期連結会計期間において、住友ファーマが同社の連結子会社である住友ファーマフード&ケミ
カル株式会社および住友ファーマアニマルヘルス株式会社の株式譲渡契約を締結したことに伴い、関連する資産に
ついては売却目的で保有する資産、負債については売却目的で保有する資産に直接関連する負債、資本については
売却目的で保有する資産に関連するその他の包括利益にそれぞれ分類しております。
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(3) キャッシュ・フロー
当第3四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、運転資金の減少等により前年同四半期に比
べ 13億円増加 し、 1,003億円の収入 となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、貸付金の回収による収入や、投資の売却及び償還による収入等により、
前年同四半期に比べ 868億円増加 し、 17億円の収入 となりました。
この結果、フリー・キャッシュ・フローは、前年同四半期の139億円の収入に対して、当第3四半期連結累計期間
は1,020億円の収入となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、 130億円の収入 となりました。
また、当第3四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の四半期末残高は、前連結会計年度末に比べ 1,366億円
増加 し、売却目的で保有する資産への振替額も加味すると 4,996億円 となりました。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,409億円であります。
また、当第3四半期連結累計期間における、当社グループの研究開発活動の状況の変更の内容は、次のとおりで
あります。
(健康・農業関連事業)
2022年5月、世界最大の大豆生産国であるブラジルにおいて、当社が独自に開発した新規有効成分「インディフ
リン」を含む大豆用殺菌剤「エクスカリア マックス」を上市いたしました。「エクスカリア マックス」は、大豆
の最重要病害であるさび病を含む複数の病害に対し優れた効力を示します。同剤は、当社の連結子会社であるスミ
トモ ケミカル ブラジル インダストリア キミカ S.A.を通じて販売を開始しております。
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3 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において締結した、経営上の重要な契約等は以下のとおりであります。
(1) マイオバント サイエンシズ リミテッドの完全子会社化に関する契約
当社の連結子会社である住友ファーマ、スミトバント バイオファーマ リミテッド、およびマイオバント サイ
エンシズ リミテッドの3社は、スミトバント バイオファーマ リミテッドによるマイオバント サイエンシズ リ
ミテッドの完全子会社化に関する契約を2022年10月23日(米国時間)付で締結しました。本完全子会社化は、少
数株主による承認およびその他法的手続きの完了を条件としており、当連結会計年度中に完了する予定でありま
す。
(2) 住友ファーマフード&ケミカル株式会社の株式譲渡に関する契約
住友ファーマは、2022年11月30日付で、同社の完全子会社である住友ファーマフード&ケミカル株式会社の全
株式を、株式会社メディパルホールディングスに譲渡する契約を締結しました。
(3) 住友ファーマアニマルヘルス株式会社の株式譲渡に関する契約
住友ファーマは、2022年12月26日付で、同社の完全子会社である住友ファーマアニマルヘルス株式会社の全株
式を、三井物産株式会社に譲渡する契約を締結しました。
(4) 「ブロバナ」および「ゾペネックスHFA」の販売権譲渡に関する契約
住友ファーマの連結子会社であるサノビオン ファーマシューティカルズ インコーポレーテッドは慢性閉塞性
肺疾患(COPD)治療剤「ブロバナ」および喘息治療剤「ゾペネックスHFA」の米国における販売権をLupin
Limited(本社:インド)に譲渡する契約を締結しました。
当第3四半期連結会計期間において契約終了の合意もしくは契約期間満了に伴い終了した、経営上の重要な契約等
は以下のとおりであります。
技術導入関係
契約会社名 契約相手先 国名 内容 対価 有効期間
2007年10月~
一時金
住友ファーマ ニューロクライン インディプロン
アメリカ ランニング・ 発売から15年間または
㈱ 社 に関する技術
ロイヤリティ
特許満了日の長い方
販売契約等
契約会社名 契約相手先 国名 内容 契約期間
2012年6月~
アイミクス配合剤に関する
住友ファーマ 塩野義製薬㈱ 日本 発売から10年間
並行販売
㈱ 以後1年間ずつ自動更新
日本イーライリ
日本
リー㈱
2015年7月~
住友ファーマ トルリシティに関する
㈱ 販売提携
相手方と合意した期間の満了まで
イーライリリー
アメリカ
社
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 5,000,000,000
計 5,000,000,000
② 【発行済株式】
第3四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2022年12月31日 ) (2023年2月9日)
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 1,655,860,207 1,655,860,207
あります。
プライム市場
計 1,655,860,207 1,655,860,207 - -
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2022年10月1日~
- 1,655,860 - 89,810 - 23,806
2022年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、2022年12月31日現在の株主を確認していないた
め、直前の基準日(2022年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
普通株式 20,480,700
完全議決権株式(自己株式等) - -
(相互保有株式)
普通株式 1,036,300
完全議決権株式(その他) 普通株式 1,632,901,400 16,329,014 -
単元未満株式 普通株式 1,441,807 - -
発行済株式総数 1,655,860,207 - -
総株主の議決権 - 16,329,014 -
(注) 「単元未満株式」の欄には、自己保有株式および相互保有株式が次のとおり含まれております。
住友化学株式会社 8株
日泉化学株式会社 48株
② 【自己株式等】
2022年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
東京都中央区日本橋
住友化学株式会社 20,480,700 - 20,480,700 1.23
二丁目7番1号
(相互保有株式)
大阪府大阪市中央区平野町
繁和産業株式会社 775,500 - 775,500 0.04
二丁目5番8号
愛媛県新居浜市西原町
日泉化学株式会社 110,800 - 110,800 0.00
二丁目4番34号
新潟県三条市南四日町
エスカーボシート株式会社 100,000 - 100,000 0.00
四丁目8番6号1
東京都中央区日本橋小網町
協友アグリ株式会社 50,000 - 50,000 0.00
6番1号
計 - 21,517,000 - 21,517,000 1.29
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内
閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報
告」(以下「IAS第34号」という。)に準拠して作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2022年10月1日から2022年
12月31日まで)および第3四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年12月31日まで)に係る要約四半期連結財
務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【要約四半期連結財務諸表】
(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
注記
(2022年3月31日) (2022年12月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 365,429 499,594
営業債権及びその他の債権 720,422 691,325
その他の金融資産 23,991 34,495
棚卸資産 651,358 765,198
51,442 70,867
その他の流動資産
小計
1,812,642 2,061,479
- 33,740
売却目的で保有する資産 9
流動資産合計
1,812,642 2,095,219
非流動資産
有形固定資産 10 823,022 830,204
のれん 10 244,517 260,526
無形資産 10 471,109 426,947
持分法で会計処理されている
289,968 442,977
投資
その他の金融資産 474,899 314,330
退職給付に係る資産 89,538 91,014
繰延税金資産 49,121 38,709
53,335 50,710
その他の非流動資産
非流動資産合計 2,495,509 2,455,417
資産合計 4,308,151 4,550,636
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
注記
(2022年3月31日) (2022年12月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
社債及び借入金 12 261,280 383,668
営業債務及びその他の債務 551,583 549,874
その他の金融負債 84,137 83,446
未払法人所得税等 24,515 21,911
引当金 129,709 161,343
122,267 106,611
その他の流動負債
小計
1,173,491 1,306,853
売却目的で保有する資産に
- 10,372
9
直接関連する負債
流動負債合計
1,173,491 1,317,225
非流動負債
社債及び借入金 12 1,089,190 1,066,656
その他の金融負債 101,718 92,675
退職給付に係る負債 33,091 32,651
引当金 36,502 46,652
繰延税金負債 101,299 120,234
70,883 71,403
その他の非流動負債
非流動負債合計 1,432,683 1,430,271
負債合計
2,606,174 2,747,496
資本
資本金 89,699 89,810
資本剰余金 27,089 27,288
利益剰余金 974,382 1,000,663
自己株式 △ 8,343 △ 8,348
その他の資本の構成要素 135,274 200,648
売却目的で保有する資産に関連する
- 833
その他の包括利益
親会社の所有者に帰属する持分
1,218,101 1,310,894
合計
483,876 492,246
非支配持分
資本合計 1,701,977 1,803,140
負債及び資本合計 4,308,151 4,550,636
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(2) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
注記 (自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
売上収益 5,6 2,037,877 2,257,045
△ 1,365,551 △ 1,568,698
売上原価
売上総利益
672,326 688,347
販売費及び一般管理費 △ 506,879 △ 643,083
その他の営業収益 7 8,034 41,138
その他の営業費用 7 △ 8,870 △ 27,731
33,312 12,770
持分法による投資利益
営業利益
197,923 71,441
金融収益 8 26,528 54,933
△ 14,912 △ 31,602
金融費用 8
税引前四半期利益
209,539 94,772
△ 53,874 △ 53,074
法人所得税費用
四半期利益 155,665 41,698
四半期利益の帰属
親会社の所有者 133,663 60,310
22,002 △ 18,612
非支配持分
四半期利益 155,665 41,698
1株当たり四半期利益 14
基本的1株当たり四半期利益(円) 81.75 36.89
希薄化後1株当たり四半期利益(円) - 36.88
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【第3四半期連結会計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
注記 (自 2021年10月1日 (自 2022年10月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
売上収益 5 712,667 728,482
△ 491,724 △ 517,268
売上原価
売上総利益
220,943 211,214
販売費及び一般管理費 △ 173,151 △ 195,825
その他の営業収益 2,756 28,257
その他の営業費用 △ 2,970 △ 15,662
6,073 △ 17,110
持分法による投資損益(△は損失)
営業利益
53,651 10,874
金融収益 14,945 8,836
△ 5,838 △ 51,716
金融費用
税引前四半期利益(△は損失)
62,758 △ 32,006
△ 14,903 642
法人所得税費用
四半期利益(△は損失) 47,855 △ 31,364
四半期利益の帰属
親会社の所有者 44,779 △ 20,753
3,076 △ 10,611
非支配持分
四半期利益(△は損失) 47,855 △ 31,364
1株当たり四半期利益 14
基本的1株当たり四半期利益又は
27.39 △ 12.69
基本的1株当たり四半期損失(△は損失)(円)
希薄化後1株当たり四半期損失(△は損失)(円) - △ 12.69
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【要約四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
注記 (自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
四半期利益 155,665 41,698
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて
△ 32,956 17,295
公正価値で測定する資本性金融資産
確定給付制度の再測定 △ 75 △ 160
持分法適用会社における
△ 1,011 △ 478
その他の包括利益に対する持分
純損益に振り替えられることのない
△ 34,042 16,657
項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジ △ 1,446 8,567
在外営業活動体の換算差額 31,812 52,673
持分法適用会社における
8,631 30,641
その他の包括利益に対する持分
純損益に振り替えられる可能性のある
38,997 91,881
項目合計
その他の包括利益合計 4,955 108,538
四半期包括利益 160,620 150,236
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 142,610 135,050
18,010 15,186
非支配持分
四半期包括利益 160,620 150,236
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【第3四半期連結会計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
注記 (自 2021年10月1日 (自 2022年10月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
四半期利益(△は損失) 47,855 △ 31,364
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて
2,740 30,946
公正価値で測定する資本性金融資産
確定給付制度の再測定 △ 1 △ 77
持分法適用会社における
△ 1,298 370
その他の包括利益に対する持分
純損益に振り替えられることのない
1,441 31,239
項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジ 1,021 △ 1,240
在外営業活動体の換算差額 25,484 △ 66,356
持分法適用会社における
2,502 2,597
その他の包括利益に対する持分
純損益に振り替えられる可能性のある
29,007 △ 64,999
項目合計
その他の包括利益合計 30,448 △ 33,760
四半期包括利益 78,303 △ 65,124
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 65,853 △ 48,527
12,450 △ 16,597
非支配持分
四半期包括利益 78,303 △ 65,124
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(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】
前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の
注記
包括利益を
資本 利益 自己
確定給付
資本金
通じて
剰余金 剰余金 株式
制度の
公正価値で
再測定
測定する
金融資産
2021年4月1日
89,699 26,882 854,538 △ 8,334 90,590 -
四半期利益 - - 133,663 - - -
- - - - △ 20,448 163
その他の包括利益
四半期包括利益合計
- - 133,663 - △ 20,448 163
新株の発行 - - - - - -
自己株式の取得 - - - △ 7 - -
自己株式の処分 - 0 - 0 - -
配当金 13 - - △ 31,067 - - -
非支配持分との取引 - △ 219 - - - -
その他の資本の構成要素
- - 6,942 - △ 6,779 △ 163
から利益剰余金への振替
その他の増減額 - - 5 - △ 5 -
売却目的で保有する資産
- - - - - -
に関連するその他の包括
利益への振替
所有者との取引額等合計 - △ 219 △ 24,120 △ 7 △ 6,784 △ 163
2021年12月31日 89,699 26,663 964,081 △ 8,341 63,358 -
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
売却目的で
親会社の
保有する
非支配 資本
所有者に
資産に
キャッシュ 在外営業
持分 合計
関連する
帰属する
・フロー・
注記 活動体の 合計
その他の
持分合計
ヘッジ
換算差額
包括利益
2021年4月1日
△ 2,866 △ 31,279 56,445 - 1,019,230 462,889 1,482,119
四半期利益 - - - - 133,663 22,002 155,665
△ 1,386 30,618 8,947 - 8,947 △ 3,992 4,955
その他の包括利益
四半期包括利益合計
△ 1,386 30,618 8,947 - 142,610 18,010 160,620
新株の発行 - - - - - - -
自己株式の取得 - - - - △ 7 - △ 7
自己株式の処分 - - - - 0 - 0
配当金 13 - - - - △ 31,067 △ 10,345 △ 41,412
非支配持分との取引 - - - - △ 219 5,741 5,522
その他の資本の構成要素
- - △ 6,942 - - - -
から利益剰余金への振替
その他の増減額 - - △ 5 - - - -
売却目的で保有する資産
- - - - - - -
に関連するその他の包括
利益への振替
所有者との取引額等合計 - - △ 6,947 - △ 31,293 △ 4,604 △ 35,897
2021年12月31日 △ 4,252 △ 661 58,445 - 1,130,547 476,295 1,606,842
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当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の
注記 包括利益を
資本 利益 自己
確定給付
資本金
通じて
剰余金 剰余金 株式
制度の
公正価値で
再測定
測定する
金融資産
2022年4月1日
89,699 27,089 974,382 △ 8,343 82,682 -
四半期利益 - - 60,310 - - -
- - - - 5,165 △ 16
その他の包括利益
四半期包括利益合計
- - 60,310 - 5,165 △ 16
新株の発行 111 111 - - - -
自己株式の取得 - - - △ 5 - -
自己株式の処分 - 0 - 0 - -
配当金 13 - - △ 42,514 - - -
非支配持分との取引 - 691 - - - -
その他の資本の構成要素
- - 8,533 - △ 8,549 16
から利益剰余金への振替
その他の増減額 - △ 603 △ 48 - - -
売却目的で保有する資産
- - - - △ 809 -
に関連するその他の包括
利益への振替
所有者との取引額等合計 111 199 △ 34,029 △ 5 △ 9,358 16
2022年12月31日 89,810 27,288 1,000,663 △ 8,348 78,489 -
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
売却目的で
親会社の
保有する
非支配 資本
所有者に
資産に
キャッシュ 在外営業 持分 合計
関連する
帰属する
・フロー・
注記 活動体の 合計
その他の
持分合計
ヘッジ
換算差額
包括利益
2022年4月1日
△ 8,735 61,327 135,274 - 1,218,101 483,876 1,701,977
四半期利益 - - - - 60,310 △ 18,612 41,698
8,628 60,963 74,740 - 74,740 33,798 108,538
その他の包括利益
四半期包括利益合計
8,628 60,963 74,740 - 135,050 15,186 150,236
新株の発行 - - - - 222 - 222
自己株式の取得 - - - - △ 5 - △ 5
自己株式の処分 - - - - 0 - 0
配当金 13 - - - - △ 42,514 △ 13,044 △ 55,558
非支配持分との取引 - - - - 691 6,228 6,919
その他の資本の構成要素
- - △ 8,533 - - - -
から利益剰余金への振替
その他の増減額 - - - - △ 651 - △ 651
売却目的で保有する資産
△ 24 - △ 833 833 - - -
に関連するその他の包括
利益への振替
所有者との取引額等合計 △ 24 - △ 9,366 833 △ 42,257 △ 6,816 △ 49,073
2022年12月31日 △ 131 122,290 200,648 833 1,310,894 492,246 1,803,140
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(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
注記 (自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益 209,539 94,772
減価償却費及び償却費 117,022 127,119
減損損失 11 3,449 56,390
持分法による投資損益(△は益) △ 33,312 △ 12,770
受取利息及び受取配当金 △ 7,746 △ 13,530
支払利息 12,300 17,136
事業構造改善費用 4,318 21,953
条件付対価に係る公正価値変動 245 △ 1,229
固定資産売却損益(△は益) △ 622 △ 3,547
営業債権の増減額(△は増加) △ 8,749 66,972
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 107,335 △ 105,362
営業債務の増減額(△は減少) 38,131 △ 7,641
前受収益の増減額(△は減少) 6,715 △ 7,167
引当金の増減額(△は減少) 6,364 21,371
△ 86,440 △ 98,185
その他
小計 153,879 156,282
利息及び配当金の受取額
19,337 19,780
利息の支払額 △ 12,291 △ 16,972
法人所得税の支払額 △ 59,594 △ 56,420
△ 2,312 △ 2,340
事業構造改善費用の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 99,019 100,330
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の純増減額(△は増加) △ 8,744 △ 10,942
固定資産の取得による支出 △ 78,213 △ 106,822
固定資産の売却による収入 1,424 16,632
投資の取得による支出 △ 13,936 △ 6,476
投資の売却及び償還による収入 15,486 57,657
貸付金の回収による収入 16 433 62,824
△ 1,525 △ 11,196
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 85,075 1,677
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 44,973 54,800
コマーシャル・ペーパーの純増減額
49,000 90,000
(△は減少)
長期借入れによる収入 37,422 46,759
長期借入金の返済による支出 △ 73,568 △ 109,175
社債の発行による収入 34,808 -
社債の償還による支出 △ 34,182 -
リース負債の返済による支出 △ 11,759 △ 14,776
配当金の支払額 13 △ 31,083 △ 42,502
非支配持分への配当金の支払額 △ 10,339 △ 13,034
非支配持分からの子会社持分取得による支出 △ 3,958 -
3,152 911
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 4,466 12,983
現金及び現金同等物に係る換算差額
11,111 21,633
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 29,521 136,623
現金及び現金同等物の期首残高 360,918 365,429
売却目的で保有する資産への振替に伴う
- △ 2,458
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
現金及び現金同等物の四半期末残高 390,439 499,594
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【要約四半期連結財務諸表注記】
1.報告企業
住友化学株式会社(以下「当社」という。)は日本に所在する企業であります。その登記されている本社および主
要な事業所の住所はホームページ(URL https://www.sumitomo-chem.co.jp/)で開示しております。当社およびその
子会社(以下「当社グループ」という。)の当第3四半期の要約四半期連結財務諸表は、2022年12月31日を期末日と
し、当社グループならびに当社グループの関連会社および共同支配の取決めに対する持分により構成されておりま
す。
当社グループの主な事業内容は、「エッセンシャルケミカルズ」、「エネルギー・機能材料」、「情報電子化
学」、「健康・農業関連事業」および「医薬品」各製品の製造・販売であります。各事業の内容については注記
「5.セグメント情報」に記載しております。
2.作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特
定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。
要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前
連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
本要約四半期連結財務諸表は2023年2月9日に代表取締役社長 岩田圭一によって公表の承認がなされておりま
す。
(2) 測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定する特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎とし
て作成しております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を
四捨五入して表示しております。
3.重要な会計方針
当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する会計方針は、以下の「株式報酬」を除き、前連結会計
年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
なお、当第3四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しております。
(株式報酬)
当社は、当社取締役(社外取締役を除く)および取締役を兼務しない執行役員(国内非居住者を除く)に対するイ
ンセンティブ制度として、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。譲渡制限付株式報酬制度における報酬は、
付与日において、付与した当社普通株式の公正価値を参照して測定し、付与日から権利確定期間にわたり費用として
認識し、同額を資本の増加として認識しております。
また当社グループの一部の子会社において、持分決済型の株式に基づく報酬制度として、ストック・オプション制
度を採用しております。持分決済型の株式報酬は、受領した役務およびそれに対応する資本の増加を付与日における
資本性金融商品の公正価値で測定し、付与日から権利確定期間にわたり費用として認識し、同額を資本の増加として
認識しております。
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4.重要な会計上の見積り及び判断
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益お
よび費用の金額に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定を行う必要があります。見積りおよび仮定に関する不確実性
があるために、実際の結果は、これらの見積りおよび仮定とは異なる場合があります。
見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直
した会計期間およびそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
経営者が行った本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断、見積りおよび仮定は、原則として前
連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期は見通せないものの、当連結会計年度以降の当社グループの業績等へ
の影響はないとの仮定を置いて、会計上の見積りを行っております。また、ロシアのウクライナ侵略に関する今後の
情勢は不透明であるものの、当社グループと当該地域との取引は僅少であるため、当連結会計年度以降の当社グルー
プの業績等への直接的な影響は軽微であるとの仮定を置いて、会計上の見積りを行っております。
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5.セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社
の取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであ
ります。
当社グループは、取り扱う製品・サービス別に事業を区分し、生産・販売・研究を一体的に運営する事業部門制
を採用しております。各事業部門は、取り扱う製品・サービスについて国内および海外の包括的な戦略を立案し、
事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、主に事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、
「エッセンシャルケミカルズ」、「エネルギー・機能材料」、「情報電子化学」、「健康・農業関連事業」および
「医薬品」の5つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントに属する主要な製品・サービスの種類は、下表のとおりであります。
報告セグメント 主要な製品・サービス
エッセンシャル
合成樹脂、合成繊維原料、各種工業薬品、メタアクリル、合成樹脂加工製品等
ケミカルズ
アルミナ製品、アルミニウム、化成品、添加剤、染料、合成ゴム、
エネルギー・機能材料
エンジニアリングプラスチックス、電池部材等
情報電子化学 光学製品、半導体プロセス材料、化合物半導体材料、タッチセンサーパネル等
農薬、肥料、農業資材、家庭用・防疫用殺虫剤、熱帯感染症対策資材、飼料添加物、
健康・農業関連事業
医薬品原薬・中間体等
医薬品 医療用医薬品、放射性診断薬等
(注)2022年4月1日付で、石油化学部門はエッセンシャルケミカルズ部門に名称変更しております。
セグメント情報においては前第3四半期連結累計期間についてもエッセンシャルケミカルズと記載しております。
(2) 報告セグメントの情報
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「3.重要な会計方針」における記載と概ね同一でありま
す。報告セグメントの利益は、営業利益から非経常的な要因により発生した損益を除いて算出したコア営業利益で
表示しております。
セグメント間の内部売上収益は市場実勢価格に基づいております。
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前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
要約四半期
連結
その他 調整額
エッセンシャル エネルギー 情報電子 健康・農業
財務諸表
(注1) (注2)
医薬品 計
ケミカルズ ・機能材料 化学 関連事業
計上額
売上収益
外部顧客への
624,950 226,672 352,085 330,961 456,266 1,990,934 46,943 - 2,037,877
売上収益
セグメント間の
4,123 9,381 335 3,852 9 17,700 46,030 △ 63,730 -
内部売上収益
計 629,073 236,053 352,420 334,813 456,275 2,008,634 92,973 △ 63,730 2,037,877
セグメント利益
51,997 18,629 45,968 27,808 62,459 206,861 12,147 △ 13,339 205,669
(コア営業利益)
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電力・蒸気の供給、化学産業設備
の設計・工事監督、運送・倉庫業務および物性分析・環境分析業務等を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額 △13,339 百万円には、セグメント間取引消去 432 百万円、各報告セグメントに配分
していない全社費用 △13,771 百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない全
社共通研究費等であります。
当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
要約四半期
連結
その他 調整額
エッセンシャル エネルギー 情報電子 健康・農業
財務諸表
(注1) (注2)
医薬品 計
ケミカルズ ・機能材料 化学 関連事業
計上額
売上収益
外部顧客への
675,506 257,119 338,577 439,187 482,492 2,192,881 64,164 - 2,257,045
売上収益
セグメント間の
4,639 13,565 350 3,103 14 21,671 63,861 △ 85,532 -
内部売上収益
計 680,145 270,684 338,927 442,290 482,506 2,214,552 128,025 △ 85,532 2,257,045
セグメント利益
又は損失(△)
△ 1,993 16,868 43,727 47,177 43,073 148,852 7,698 △ 14,385 142,165
(コア営業利益)
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電力・蒸気の供給、化学産業設備
の設計・工事監督、運送・倉庫業務および物性分析・環境分析業務等を含んでおります。
2 セグメント利益又は損失の調整額 △14,385 百万円には、セグメント間取引消去 △354 百万円、各報告セグメ
ントに配分していない全社費用 △14,031 百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰
属しない全社共通研究費等であります。
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セグメント利益から税引前四半期利益への調整は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
セグメント利益
205,669 142,165
減損損失 △3,449 △56,390
事業構造改善費用 △4,318 △21,953
固定資産売却益 622 3,547
条件付対価に係る公正価値変動 △245 1,229
△356 2,843
その他
営業利益
197,923 71,441
金融収益 26,528 54,933
△14,912 △31,602
金融費用
税引前四半期利益 209,539 94,772
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前第3四半期連結会計期間(自 2021年10月1日 至 2021年12月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
要約四半期
連結
その他 調整額
エッセンシャル エネルギー 情報電子 健康・農業
財務諸表
(注1) (注2)
医薬品 計
ケミカルズ ・機能材料 化学 関連事業
計上額
売上収益
外部顧客への
225,465 78,195 124,429 121,534 146,686 696,309 16,358 - 712,667
売上収益
セグメント間の
1,484 3,364 109 523 - 5,480 16,979 △ 22,459 -
内部売上収益
計 226,949 81,559 124,538 122,057 146,686 701,789 33,337 △ 22,459 712,667
セグメント利益
9,954 6,056 16,444 9,352 12,496 54,302 5,366 △ 2,896 56,772
(コア営業利益)
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電力・蒸気の供給、化学産業設備
の設計・工事監督、運送・倉庫業務および物性分析・環境分析業務等を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額 △2,896 百万円には、セグメント間取引消去 473 百万円、各報告セグメントに配分し
ていない全社費用 △3,369 百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない全社
共通研究費等であります。
当第3四半期連結会計期間(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
要約四半期
連結
その他 調整額
エッセンシャル エネルギー 情報電子 健康・農業
財務諸表
(注1) (注2)
医薬品 計
ケミカルズ ・機能材料 化学 関連事業
計上額
売上収益
外部顧客への
208,207 83,614 116,383 145,285 148,047 701,536 26,946 - 728,482
売上収益
セグメント間の
1,578 3,416 116 1,095 7 6,212 21,763 △ 27,975 -
内部売上収益
計 209,785 87,030 116,499 146,380 148,054 707,748 48,709 △ 27,975 728,482
セグメント利益
又は損失(△)
△ 25,263 3,420 17,295 10,867 17,882 24,201 5,131 △ 2,787 26,545
(コア営業利益)
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電力・蒸気の供給、化学産業設備
の設計・工事監督、運送・倉庫業務および物性分析・環境分析業務等を含んでおります。
2 セグメント利益又は損失の調整額 △2,787 百万円には、セグメント間取引消去 438 百万円、各報告セグメント
に配分していない全社費用 △3,225 百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属し
ない全社共通研究費等であります。
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セグメント利益から税引前四半期利益への調整は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
(自 2021年10月1日 (自 2022年10月1日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
セグメント利益
56,772 26,545
事業構造改善費用 △1,316 △13,515
減損損失 △1,858 △1,918
条件付対価に係る公正価値変動 △102 △58
固定資産売却益 468 36
△313 △216
その他
営業利益
53,651 10,874
金融収益 14,945 8,836
△5,838 △51,716
金融費用
税引前四半期利益(△は損失) 62,758 △32,006
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6.売上収益
当社グループは、「エッセンシャルケミカルズ」、「エネルギー・機能材料」、「情報電子化学」、「健康・農業
関連事業」および「医薬品」の各製品の製造・販売を主な事業としており、当社の取締役会が、経営資源の配分の決
定および業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象としていることから、これらの事業で計上する収益を売
上収益として表示しております。また、売上収益は顧客の所在地に基づき地域別に分解しております。これらの分解
した売上収益と各報告セグメントの売上収益との関連は以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日 )
(単位:百万円)
エッセンシャル エネルギー・ 情報電子 健康・農業
その他
医薬品 合計
(注1)
ケミカルズ 機能材料 化学 関連事業
日本 209,234 127,501 10,736 66,980 201,459 36,651 652,561
北米
18,755 24,138 5,777 47,935 218,515 55 315,175
( 16,478 ) ( 23,856 ) ( 5,777 ) ( 43,602 ) ( 214,782 ) ( 52 ) ( 304,547 )
(うち、米国)
中国 146,025 27,515 181,738 6,099 27,065 2,244 390,686
その他 250,936 47,518 153,834 209,947 9,227 7,993 679,455
合計 624,950 226,672 352,085 330,961 456,266 46,943 2,037,877
うち顧客との契
約から認識した 624,950 226,672 352,085 330,961 447,390 46,943 2,029,001
収益
うちその他の源
泉から認識した - - - - 8,876 - 8,876
収益(注2)
(注) 1 「その他」の事業では、電力・蒸気の供給、化学産業設備の設計・工事監督、運送・倉庫業務および物性分
析・環境分析業務等を行っております。
2 その他の源泉から認識した収益は、相手先が顧客とはみなされない場合の共同パートナーとの契約等から生
じる売上収益であります。
当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日 )
(単位:百万円)
エッセンシャル エネルギー・ 情報電子 健康・農業
その他
医薬品 合計
(注1)
ケミカルズ 機能材料 化学 関連事業
日本 247,529 145,712 10,790 71,697 157,138 58,674 691,540
北米
18,119 26,758 8,302 59,584 279,959 22 392,744
( 15,410 ) ( 26,400 ) ( 8,302 ) ( 52,884 ) ( 277,260 ) ( 22 ) ( 380,278 )
(うち、米国)
中国 124,615 34,410 163,157 8,949 31,387 32 362,550
その他 285,243 50,239 156,328 298,957 14,008 5,436 810,211
合計 675,506 257,119 338,577 439,187 482,492 64,164 2,257,045
うち顧客との契
約から認識した 675,506 257,119 338,577 439,187 466,926 64,164 2,241,479
収益
うちその他の源
泉から認識した - - - - 15,566 - 15,566
収益(注2)
(注) 1 「その他」の事業では、電力・蒸気の供給、化学産業設備の設計・工事監督、運送・倉庫業務および物性分
析・環境分析業務等を行っております。
2 その他の源泉から認識した収益は、相手先が顧客とはみなされない場合の共同パートナーとの契約等から生
じる売上収益であります。
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7.その他の営業収益及び営業費用
その他の営業収益の内訳は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間
当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日
(自 2022年4月1日
至 2021年12月31日 )
至 2022年12月31日 )
事業譲渡益等
1,141 24,712
固定資産売却益 622 3,547
補助金収入 356 337
5,915 12,542
その他
合計 8,034 41,138
その他の営業費用の内訳は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間
当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日
(自 2022年4月1日
至 2021年12月31日 )
至 2022年12月31日 )
事業構造改善費用(注)
3,840 21,953
寄付金 869 981
4,161 4,797
その他
合計 8,870 27,731
(注) 事業構造改善費用は、事業の構造改善を目的とした費用であり、主に有形固定資産除却損および組織・業務改革
の推進に伴う費用が含まれております。
8.金融収益及び金融費用
金融収益の内訳は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間
当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日
(自 2022年4月1日
至 2021年12月31日 )
至 2022年12月31日 )
受取利息
3,499 8,685
受取配当金 4,247 4,845
為替差益 15,622 37,013
3,160 4,390
その他
合計 26,528 54,933
金融費用の内訳は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間
当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日
(自 2022年4月1日
至 2021年12月31日 )
至 2022年12月31日 )
支払利息
12,300 17,136
デリバティブ損失 - 11,553
2,612 2,913
その他
合計 14,912 31,602
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9.売却目的で保有する資産
売却目的で保有する資産とそれに直接関連する負債の内訳は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年12月31日 )
売却目的で保有する資産
営業債権及びその他の債権 - 15,163
その他の金融資産 - 3,651
棚卸資産 - 9,746
持分法で会計処理されている投資 - 591
- 4,589
その他
- 33,740
合計
売却目的で保有する資産に直接関連する負債
営業債務及びその他の債務 - 7,927
退職給付に係る負債 - 960
- 1,485
その他
- 10,372
合計
当社の連結子会社である住友ファーマ株式会社は、2022年11月30日付で、同社が保有する住友ファーマフード&ケ
ミカル株式会社の全株式を株式会社メディパルホールディングスに譲渡する契約を締結し、また、2022年12月26日付
で、同社が保有する住友ファーマアニマルヘルス株式会社の全株式を三井物産株式会社に譲渡する契約を締結しまし
た。住友ファーマフード&ケミカル株式会社に関する売却は当連結会計年度中に、また住友ファーマアニマルヘルス
株式会社に関する売却は翌第1四半期連結会計期間中に完了する予定であります。
これにより、住友ファーマフード&ケミカル株式会社および住友ファーマアニマルヘルス株式会社が当社の子会社
ではなくなる可能性が非常に高まったため、当第3四半期連結会計期間末においてこれら子会社に関連する資産およ
びそれに直接関連する負債を売却目的で保有する処分グループに分類しております。
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10.有形固定資産、のれん及び無形資産
取得
前第3四半期連結累計期間における有形固定資産、のれん及び無形資産の取得の金額は103,461百万円であります。
当第3四半期連結累計期間における有形固定資産、のれん及び無形資産の取得の金額は109,722百万円であります。
11.非金融資産の減損
前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日 )
前第3四半期連結累計期間において、3,449百万円の減損損失を計上しております。減損損失は、要約四半期連結
損益計算書の 「売上原価」に計上しております。
減損損失を認識した主要な資金生成単位は以下のとおりであります。
減損損失
場所 用途 種類 セグメント
(百万円)
フィルムタッチセンサー
韓国 機械装置及び運搬具等 情報電子化学 1,848
製造設備
建物、構築物及び エネルギー・
千葉県市原市 合成ゴム製造設備 1,593
機械装置等 機能材料
減損損失の内訳
・ フィルムタッチセンサー製造設備(韓国) 1,848百万円
(機械装置及び運搬具1,793百万円、工具器具備品37百万円、その他19百万円)
・ 合成ゴム製造設備 1,593百万円
(建物及び構築物111百万円、機械装置及び運搬具1,421百万円、その他61百万円)
需要が低迷し損益の改善が見込めないフィルムタッチセンサー製造設備について、帳簿価額を回収可能価額3,410
百万円まで減損しました。回収可能価額は処分コスト控除後の公正価値により測定しており、処分コスト控除後の
公正価値は売却見込価額により算定しております。また、 事業環境の悪化に伴い収益性が低下した合成ゴム製造設
備について、帳簿価額全額を減損しております。
当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日 )
当第3四半期連結累計期間において、56,390百万円の減損損失を計上しております。減損損失は、要約四半期連
結損益計算書の 「売上原価」および「販売費及び一般管理費」等に計上しております。
減損損失を認識した主要な資金生成単位は以下のとおりであります。
減損損失
場所 用途 種類 セグメント
(百万円)
米国 医薬品に係る特許権(キンモビ) 特許権等 医薬品 56,043
減損損失の内訳
・ 医薬品に係る特許権(キンモビ) 56,043百万円
(特許権55,778百万円、ソフトウェア265百万円)
収益予測の見直しに伴い収益性が見込めなくなったキンモビに係る特許権等について、帳簿価額全額を減損して
おります。
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12.社債及び借入金
(1)内訳
社債及び借入金の内訳は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年12月31日 )
短期借入金
169,311 237,356
コマーシャル・ペーパー 10,000 100,000
長期借入金 564,439 505,837
606,720 607,131
社債
1,350,470 1,450,324
合計
(2)社債の発行・償還
前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日 )
前第3四半期連結累計期間に発行した社債は、次のとおりであります。
発行総額 利率
会社名 銘柄 発行年月日 償還期限 担保
(百万円) (%)
第65回
住友化学㈱ 2021年10月13日 2041年10月11日 15,000 0.680 なし
無担保社債
第66回
住友化学㈱ 2021年10月13日 2031年10月10日 20,000 0.280 なし
無担保社債
償還した社債は、次のとおりであります。
発行総額 利率
会社名 銘柄 発行年月日 償還期限 担保
(百万円) (%)
第45回
住友化学㈱ 2011年10月28日 2021年10月28日 20,000 1.220 なし
無担保社債
第50回
住友化学㈱ 2014年4月25日 2021年4月23日 10,000 0.567 なし
無担保社債
利率
会社名 銘柄 発行年月日 償還期限 発行総額 担保
(%)
スミトモ ケミカル
ブラジル
第1回 200百万
2018年7月15日 2021年7月15日 (注) なし
インダストリア 無担保社債 ブラジルレアル
キミカ S.A.
(注)利率はブラジル国内における銀行間預金金利(CDI)に2.3%を加えた利率であります。
当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日 )
当第3四半期連結累計期間に発行した社債および償還した社債はありません。
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13.配当金
配当金の支払額は以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日 )
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年5月13日
普通株式 14,715 9.00 2021年3月31日 2021年6月2日
取締役会
2021年10月27日
普通株式 16,350 10.00 2021年9月30日 2021年12月2日
取締役会
当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日 )
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年5月13日
普通株式 22,890 14.00 2022年3月31日 2022年6月2日
取締役会
2022年11月1日
普通株式 19,625 12.00 2022年9月30日 2022年12月2日
取締役会
なお、基準日が各第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が各第3四半期連結会計期間末後
となるものはありません。
14.1株当たり利益
(1) 基本的1株当たり四半期利益(又は損失)の算定上の基礎
前第3四半期連結累計期間
当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日
(自 2022年4月1日
至 2021年12月31日 )
至 2022年12月31日 )
親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円)
133,663 60,310
- -
親会社の普通株主に帰属しない金額(百万円)
基本的1株当たり四半期利益の計算に
133,663 60,310
使用する四半期利益(百万円)
期中平均普通株式数(千株) 1,634,980 1,634,966
基本的1株当たり四半期利益(円) 81.75 36.89
前第3四半期連結会計期間
当第3四半期連結会計期間
(自 2021年10月1日
(自 2022年10月1日
至 2021年12月31日 )
至 2022年12月31日 )
親会社の所有者に帰属する四半期利益
44,779 △20,753
又は損失(△)(百万円)
- -
親会社の普通株主に帰属しない金額(百万円)
基本的1株当たり四半期利益又は損失
44,779 △20,753
の計算に使用する四半期利益又は損失(△)(百万円)
期中平均普通株式数(千株) 1,634,976 1,634,963
基本的1株当たり四半期利益又は損失(△)(円) 27.39 △12.69
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(2) 希薄化後1株当たり四半期利益(又は損失)の算定上の基礎
前第3四半期連結累計期間
当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日
(自 2022年4月1日
至 2021年12月31日 )
至 2022年12月31日 )
基本的1株当たり四半期利益の計算に
133,663 60,310
使用する四半期利益(百万円)
親会社の
- -
希薄化性潜在的普通株式による調整額(百万円)
連結子会社の
- -
希薄化性潜在的普通株式による調整額(百万円)
希薄化後1株当たり四半期利益の計算に
133,663 60,310
使用する四半期利益(百万円)
期中平均普通株式数(千株) 1,634,980 1,634,966
譲渡制限付株式報酬制度(千株) - 276
希薄化後の期中平均普通株式数(千株) 1,634,980 1,635,242
希薄化後1株当たり四半期利益(円) - 36.88
前第3四半期連結会計期間
当第3四半期連結会計期間
(自 2021年10月1日
(自 2022年10月1日
至 2021年12月31日 )
至 2022年12月31日 )
基本的1株当たり四半期利益又は損失
44,779 △20,753
の計算に使用する四半期利益又は損失(△)(百万円)
親会社の
- -
希薄化性潜在的普通株式による調整額(百万円)
連結子会社の
- -
希薄化性潜在的普通株式による調整額(百万円)
希薄化後1株当たり四半期利益又は損失
44,779 △20,753
の計算に使用する四半期利益又は損失(△)(百万円)
期中平均普通株式数(千株) 1,634,976 1,634,963
譲渡制限付株式報酬制度(千株) - 414
希薄化後の期中平均普通株式数(千株) 1,634,976 1,635,377
希薄化後1株当たり四半期損失(△)(円) - △12.69
逆希薄化効果を有するため、希薄化後1株当たり 連結子会社が発行する 連結子会社が発行する
四半期利益又は損失の算定に含めなかった ストック・オプション ストック・オプション
株式の概要 7,512,729株 5,148,789株
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15.金融商品
(1) 金融商品の帳簿価額と公正価値
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、公正価値測定に用いたインプットのレベル区分に基づき、以下のいずれか
に分類しております。
レベル1:活発な市場における同一の資産または負債の市場価格
レベル2:レベル1以外の、直接または間接的に観察可能な価格で構成されたインプット
レベル3:観察可能な市場データに基づかないインプット
金融商品の公正価値と帳簿価額の比較は、次のとおりであります。なお、公正価値で測定する金融商品および帳
簿価額と公正価値が極めて近似している金融商品については、次の表には含めておりません。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年12月31日 )
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
償却原価で測定する金融負債
社債 606,720 613,425 607,131 590,158
長期借入金 564,439 562,006 505,837 496,571
社債の公正価値は、市場価格に基づいて算定しております。
長期借入金は、将来キャッシュ・フローを新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り引いた現在
価値により算定しております。
償却原価で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーについては、社債はレベル2、その他のものはレベル3に
分類しております。
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公正価値で測定する金融資産および金融負債は、以下のとおりであります。
金融商品のレベル間の振替は、振替のあった報告期間の期末日に認識することとしております。なお、前連結会
計年度において、レベル3からレベル1への振替がありました。当該振替は、以前取引所に上場しておらず、観察
可能である活発な市場で取引がなかった企業の株式が取引所に上場したことによるものであります。同社の株式は
現在活発な市場において取引されており、活発な市場における取引相場価格を有しているため、公正価値の測定額
を公正価値ヒエラルキーのレベル3からレベル1に振替えております。上記以外に、各報告期間において、レベル
間の振替が行われた金融商品はありません。
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
(単位:百万円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
資産:
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
貸付金 - - 167,401 167,401
長期未収利息 - - 23,077 23,077
ヘッジ手段に指定されたデリバティブ資産 - 288 - 288
ヘッジ手段に指定されていないデリバティ
- 1,412 - 1,412
ブ資産
5,977 4,894 896 11,767
その他の金融資産
小計
5,977 6,594 191,374 203,945
その他の包括利益を通じて公正価値で測定す
る金融資産
株式及び出資金 201,622 - 81,472 283,094
- 3,364 - 3,364
その他の金融資産
小計 201,622 3,364 81,472 286,458
207,599 9,958 272,846 490,403
合計
負債:
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
ヘッジ手段に指定されたデリバティブ負債 - 13,588 - 13,588
ヘッジ手段に指定されていないデリバティ
- 11,710 - 11,710
ブ負債
条件付対価 - - 4,419 4,419
- - 16,691 16,691
その他の金融負債
- 25,298 21,110 46,408
合計
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当第3四半期連結会計期間( 2022年12月31日 )
(単位:百万円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
資産:
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
貸付金 - - 38,498 38,498
長期未収利息 - - 798 798
ヘッジ手段に指定されたデリバティブ資産 - 721 - 721
ヘッジ手段に指定されていないデリバティ
- 3,888 - 3,888
ブ資産
5,964 1,998 925 8,887
その他の金融資産
小計
5,964 6,607 40,221 52,792
その他の包括利益を通じて公正価値で測定す
る金融資産
株式及び出資金 193,719 - 78,379 272,098
- 3,165 - 3,165
その他の金融資産
小計 193,719 3,165 78,379 275,263
199,683 9,772 118,600 328,055
合計
負債:
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
ヘッジ手段に指定されたデリバティブ負債 - 3,732 - 3,732
ヘッジ手段に指定されていないデリバティ
- 3,593 - 3,593
ブ負債
条件付対価 - - 3,596 3,596
- - 17,384 17,384
その他の金融負債
- 7,325 20,980 28,305
合計
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(2) レベル3に区分された金融商品の調整表
レベル3に区分された金融商品の期首残高から四半期末残高までの変動は、以下のとおりであります。
なお、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産を「FVTPLの金融資産」、その他の包括利益を通じて公正価値
で測定する金融資産を「FVTOCIの金融資産」、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債を「FVTPLの金融負債」
と記載しております。
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
FVTPLの FVTOCIの FVTPLの FVTPLの FVTOCIの FVTPLの
金融資産 金融資産 金融負債 金融資産 金融資産 金融負債
期首残高 168,296 189,075 22,692 191,374 81,472 21,110
レベル3へ(から)の振替 (注1)
- △100,126 - - - -
利得および損失合計 3,591 △29,116 245 △588 △5,537 △1,229
純損益 (注2)
3,591 - 245 △588 - △1,229
その他の包括利益 (注3)
- △29,116 - - △5,537 -
増加
587 12,619 1,229 - 4,975 1,092
減少 (注4) △94 △24 △1,111 △153,599 △351 △1,092
売却目的で保有する資産への振替 - - - - △2,257 -
その他 (注5) 6,626 △62 233 3,034 77 1,099
四半期末残高 179,006 72,366 23,288 40,221 78,379 20,980
(注) 1 前第3四半期連結累計期間において、レベル3からレベル1への振替がありました。当該振替は、以前取引
所に上場しておらず、観察可能である活発な市場で取引がなかった企業の株式が取引所に上場したことによ
るものであります。
2 純損益に含まれている利得および損失のうち、FVTPLの金融資産に関するものは、要約四半期連結損益計算書
の「金融収益」および「金融費用」に含まれております。また、FVTPLの金融負債に関する利得および損失の
うち、条件付対価の公正価値変動は要約四半期連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に、その他の金
融負債に係るものは「金融収益」および「金融費用」に含まれております。
3 その他の包括利益に含まれている利得および損失は、決算日時点のFVTOCIの金融資産に関するものでありま
す。これらの利得および損失は、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で
測定する資本性金融資産」に含まれております。
4 当第3四半期連結累計期間におけるFVTPLの金融資産の減少は、主に当社の持分法適用会社である ラービグ
リファイニング アンド ペトロケミカル カンパニー(以下「ペトロ・ラービグ社」という。) へ実施した融
資について、 回収および同社の増資引受時に株式転換を行ったことによるものであります。
5 「その他」は主に外貨建金融商品に係る為替換算差額によるものであります。為替換算差額は、要約四半期
連結損益計算書の「金融収益」または「金融費用」および、要約四半期連結包括利益計算書の「在外営業活
動体の換算差額」に含まれております。
6 公正価値ヒエラルキーレベル3に区分された公正価値測定は、適切な権限者に承認された評価方針および手
続に従って行われており、金融商品の個々の資産性質、特徴ならびにリスクを最も適切に反映できる評価モ
デルを決定しております。また、評価者は公正価値の変動に影響を与え得る重要な指標の推移と公正価値の
推移を比較し、合理的に説明可能であるか継続的に検証しております。
レベル3に区分された金融商品の公正価値測定に係る重要な観察不能インプットは、以下のとおりであります。
・FVTPLの金融資産については、割引キャッシュ・フロー法により公正価値を算定しており、重要な観察不能イン
プットは将来キャッシュ・フローの総額(前連結会計年度末197,409百万円、当第3四半期連結会計期間末
43,532百万円)および割引率(前連結会計年度末3.10%、当第3四半期連結会計期間末6.77%)であります。
・FVTOCIの金融資産は主に非上場株式で構成されており、原則として割引キャッシュ・フロー法等により公正価
値を算定しておりますが、公正価値が純資産価値に近似していると考えられる非上場株式等については、主に
純資産価値に基づく評価技法により公正価値を算定しております。
・FVTPLの金融負債のうち、条件付対価は割引キャッシュ・フロー法により公正価値を算定しており、重要な観察
不能インプットは関連する事業から生じる売上収益および割引率であります。その他の金融負債は、一部の連
結子会社で発行済の優先株式の持分を、株式の保有者の要求に基づきいつでもその純資産価値に基づく価額で
償還可能であるため金融負債として認識したものであり、純資産価値に基づく評価技法により公正価値を算定
しております。
なお、レベル3に区分された金融商品について、それぞれ合理的と考えられる代替的な仮定に変更した場合に、
公正価値の金額に重要な変動はないと考えております。
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16.関連当事者
関連当事者との重要な取引は以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日 )
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日 )
取引金額 期末残高
種類 会社等の名称 取引の内容 科目
(百万円) (百万円)
資金の回収 その他の金融資産
130,957 38,498
(注1,2) (貸付金)
受取利息
1,840
(注1)
その他の金融資産
798
(長期未収利息)
未収利息の回収
22,642
(注1,2)
ラービグ リファイニング アンド
共同支
配企業 ペトロケミカル カンパニー
増資の引受
108,112 - -
(注2)
債務保証
182,215 - -
(注3)
担保の差入
189,421 - -
(注4)
(注)1 資金の貸付については、市場金利を勘案して決定しております。なお、取引金額には、当第3四半期連結累
計期間における純増減額を記載しております。
2 ペトロ・ラービグ社への貸付について、回収および同社の増資引受時に株式転換を行っております。
3 ペトロ・ラービグ社の金融機関からの借入債務につき、債務保証を行っております。なお、取引金額には、
保証債務の期末残高を記載しております。
4 ペトロ・ラービグ社の金融機関からの借入債務を担保するため、当社が保有する同社株式を物上保証に供し
ております。なお、取引金額には、担保に係る債務の期末残高を記載しております。
17.偶発債務
連結会社以外の会社等の金融機関等からの借入債務等に対して、次のとおり債務保証を行っております。これら
は、金融保証契約に該当し、債務保証先が債務不履行となった場合、当該債務を負担する必要があります。債務保証
の残高は、次のとおりであります。
保証債務
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年12月31日 )
共同支配企業
197,706 184,027
従業員(住宅資金) 26 22
1,135 129
その他
合計 198,867 184,178
18.重要な後発事象
該当事項はありません。
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2 【その他】
( 第142期 中間配当)
2022年11月1日 開催の取締役会において、第142期(2022年4月1日から2023年3月31日まで)中間配当に関し、
次のとおり決議しました。
①中間配当金の総額 19,625百万円
②1株当たりの中間配当金 12円00銭
③支払請求権の効力発生日および支払開始日 2022年12月2日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年2月9日
住友化学株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 山 田 裕 行
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 中 嶋 歩
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 渡 辺 直 人
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている住友化学株式会
社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2022年10月1日から2022年12
月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年12月31日まで)に係る要約四半期連結財務諸
表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四
半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、
様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、住友化学
株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第3四半期連結会計期間及び第3四
半期連結累計期間の経営成績並びに第3四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信
じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる
証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示する
ことにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成す
ることが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約
四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第1号「財務
諸表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。ま
た、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、
単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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