株式会社 精工技研 四半期報告書 第51期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
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株式会社 精工技研(E01717)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月10日
【四半期会計期間】 第51期第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)
【会社名】 株式会社精工技研
【英訳名】 SEIKOH GIKEN Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 上 野 昌 利
【本店の所在の場所】 千葉県松戸市松飛台296番地の１
【電話番号】 (047)388－6401
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理部長 斎 藤 祐 司
【最寄りの連絡場所】 千葉県松戸市松飛台296番地の１
【電話番号】 (047)388－6401
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理部長 斎 藤 祐 司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第50期 第51期
回次 第３四半期 第３四半期 第50期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年３月31日
売上高 (千円) 11,692,886 12,905,767 16,188,796
経常利益 (千円) 1,152,028 1,331,842 1,641,303
親会社株主に帰属する
(千円) 762,611 941,008 1,150,022
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 1,130,726 1,658,930 1,696,347
純資産額 (千円) 24,928,730 26,633,388 25,494,360
総資産額 (千円) 29,470,814 31,640,874 30,339,101
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 83.59 103.15 126.05
潜在株式調整後１株当たり
(円) 83.54 ― 126.04
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 84.3 84.1 83.8
第50期 第51期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年10月１日 自 2022年10月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 36.77 31.92
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．純資産額には、当社役員への業績連動型株式報酬として信託が保有する当社株式が自己株式として計上され
ております。また、同期間の１株当たり四半期(当期)純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式
数は、当該株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。
３. 当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、希薄化効果を有し
ている潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、2022年11月11日開催の当社取締役会において、タイ王国にSEIKOH GIKEN(Thailand) Co.,Ltd.を新設するこ
とを決議し、現在設立に向けて準備を進めております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
(経営成績の状況)
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、総じて景気回復の勢いが弱まることとなりました。米国では高
いインフレが続く中、景気の減速感が強まっています。欧州においてもエネルギー価格が高騰し、企業収益や個人
消費の下押し圧力となっています。中国ではゼロコロナ政策の大幅な緩和を受けて新型コロナウイルスの新規感染
者が急増し、外需の低迷も相まって景況感が悪化することとなりました。一方、我が国においては新型コロナウイ
ルスの第８波が拡大しているものの、行動制限の緩和を受けてサービス業の業況が改善しています。企業収益は総
じて回復基調で推移していますが、エネルギー価格や原材料価格の上昇、海外経済の減速等により、先行きの不透
明感は払拭できない状況となっています。
当社グループが関わる情報通信・エレクトロニクス関連市場においては、スマートフォンの販売価格が高騰し、
買い替えサイクルが長期化する傾向が強まっています。また、新型コロナウイルスに伴う巣ごもり消費が終焉に向
かう中でIT関連市場の拡大にブレーキがかかり、米国においては一部の大手IT関連企業が雇用調整を実施する事態
となりました。カーエレクトロニクス関連市場においては、引き続き電動化や自動運転の技術開発が進みました。
一方、半導体不足の影響は根強く、自動車メーカーの生産台数は計画を下回る状況が続いています。
こうした中で当社グループは、当年度から取り組み始めた５ヶ年の中期経営計画『マスタープラン2022』に基づ
き、「顧客接点の活性化」、「新製品・新技術開発の加速」、「ものづくり力の強化」、「経営基盤の強化」の各
施策の遂行に努めました。
「顧客接点の活性化」に向けては、各種の成形品や金型、精密金属加工部品等を主力製品とする精機事業、光通
信部品とその関連機器、レンズ、光伝送装置や光電界センサー等を主力製品とする光製品事業の両セグメントにお
いて、展示会への出展やホームページの活用等を通じて新しい顧客と出会う機会を数多く作り、商談数を増やすこ
とに注力しました。
「新製品・新技術開発の加速」に向けては、より幅広い領域で社会の進歩発展に貢献できる企業グループとなる
べく、引き続き技術力を研鑽するとともに、顧客や市場のニーズに対して最適なタイミングで市場にリリースでき
るよう、新製品や新技術の進捗を社内で共有し、開発状況の見える化を図りました。
「ものづくり力の強化」に向けては、半導体関連部品の供給不足や中国におけるゼロコロナ政策の大幅な緩和等
により不安定な環境にある中、継続的に安定した調達や物流を行えるよう、取引先との関係強化に努めました。
「経営基盤の強化」に向けては、当社グループ全体のサステナビリティ活動を統括する「サステナビリティ推進
室」を中心に、2050年のカーボンニュートラルの実現に向けた温室効果ガスの排出削減活動や、ペーパーレス化や
クラウドの活用等、有事の際にも事業活動を継続できる体制を構築するための活動に取り組みました。
こうした施策と並行して、当第３四半期連結累計期間においては、引き続き当社グループの各拠点において、出
勤時の検温、マスクの着用や手洗いの徹底、昼食時間の二部制による食堂の過密の回避といった新型コロナウイル
スの感染予防対策を講じました。
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こうした結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は12,905,767千円（前年同四半期比10.4％増）とな
り、第３四半期の累計売上高として創業以来最高となりました。売上高の増加に伴い、営業利益は1,151,687千円
（前年同四半期比6.1％増）となりました。経常利益は為替差益や投資不動産賃貸料等の営業外収益を計上した結
果1,331,842千円（前年同四半期比15.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は941,008千円（前年同四半期
比23.4％増）となり、前年同四半期から増収増益となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① 精機関連
自動車関連市場においては半導体の供給不足が解消せず、自動車メーカー各社の生産台数は当初の計画を下回る
状況が続いています。これにより、当第３四半期連結累計期間においては、自動車の各種センサー用のインサート
成形品は売上が減少することとなりました。一方、電気自動車の販売台数は加速度的に増加しており、電気自動車
向けのコンプレッサー用部品やインバーター用部品等の売上が伸長しています。スマートフォン向けの金属プレス
成形品は、中国国内の消費低迷により中国製スマートフォンの販売不振が続いており、売上が減少することとなり
ました。また、飲料容器を成形するための金型部品や、感染症検査用のバイオチップ等の売上が伸長しました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の精機関連の売上高は6,397,864千円（前年同四半期比1.2％増）とな
りました。売上高の増加に伴い、営業利益は398,726千円（前年同四半期比20.8％増）となりました。
② 光製品関連
５Gの本格稼動を見据えて世界で光通信インフラの増強が進んでおり、当第３四半期連結累計期間においては、
光通信用部品や光コネクタ研磨機等の売上高が伸長しました。新型コロナウイルスの感染拡大を背景にテレワーク
やWEB会議システムの利用が常態化する中、足元では各国で規制が緩和され、人と人との接触がコロナ以前の状態
を取り戻しつつあり、光通信用部品の需要に一服感が生じています。中国ではゼロコロナ政策の方針転換により感
染者数が急増し、当社グループの中国の子会社にも感染者が出ましたが、生産への影響はほとんどありませんでし
た。一方、展示会への出展や国内外顧客への出張を増やしていることや、樹脂等の材料費、電気料金、運送費用等
が上昇していることを受けて、営業費用が増加することとなりました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の光製品関連の売上高は6,507,902千円（前年同四半期比21.2％増）
となりました。売上高は増加したものの営業費用が増加し、営業利益は752,960千円（前年同四半期比0.3％減）と
なりました。
(財政状態の状況)
当第３四半期連結会計期間末の総資産は31,640,874千円となり、前連結会計年度末から1,301,773千円増加いた
しました。流動資産は21,693,905千円となり、前連結会計年度末から1,058,269千円増加いたしました。その主な
要因は、売上高の増加に伴い、現金及び預金、電子記録債権、仕掛品、原材料及び貯蔵品が増加したこと等に因り
ます。固定資産は9,946,968千円となり、前連結会計年度末から243,504千円増加いたしました。その主な要因は、
連結子会社において建物及び構築物、土地が増加したこと等に因ります。
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は5,007,486千円となり、前連結会計年度末から162,745千円増加いたし
ました。その主な要因は、役員株式給付引当金や繰延税金負債が増加したこと等に因ります。
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は26,633,388千円となり、前連結会計年度末から1,139,028千円増加
いたしました。その主な要因は、利益剰余金や為替換算調整勘定が増加したこと等に因ります。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
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(3) 研究開発活動
当社グループの研究開発活動の内容は、新しい事業領域に向けた新技術や新製品の開発と、既存事業のベースと
なる精密金型技術や精密成形技術の開発、既存事業領域における製品改良、生産技術の改善に分類できます。
新しい事業領域に向けた新技術や新製品の開発は、精機関連・光製品関連の両セグメントにおいて実施してお
り、当第３四半期連結累計期間において発生した研究開発費は110,060千円となりました。
また、当第３四半期連結累計期間に、当社グループの精機関連・光製品関連の両セグメントのベースとなる精密
金型技術や精密成形技術の開発に要した費用は79,084千円となり、既存事業領域における製品改良や生産技術の改
善に要した費用は153,146千円となりました。
これらにより、当第３四半期連結累計期間における研究開発活動費用の総額は342,290千円となりました。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 37,000,000
計 37,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間
提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2023年２月10日) 商品取引業協会名
( 2022年12月31日 )
東京証券取引所
普通株式 9,333,654 9,333,654 単元株式数100株
スタンダード市場
計 9,333,654 9,333,654 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年10月１日～
― 9,333,654 ― 6,791,682 ― 10,571,419
2022年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社に
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 113,700 おける標準となる株式
完全議決権株式(その他) 普通株式 9,216,900 92,169 同上
単元未満株式 普通株式 3,054 ― ―
発行済株式総数 9,333,654 ― ―
総株主の議決権 ― 92,169 ―
(注)１「完全議決権株式（その他）」には、業績連動型株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式 96,782株が含まれ
ております。
２「単元未満株式」には、当社所有の自己株式 22株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
千葉県松戸市松飛台296番地の１ 113,700 ― 113,700 1.22
株式会社精工技研
計 ― 113,700 ― 113,700 1.22
（注） 自己株式には、業績連動型株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式 96,782株は含まれておりません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、アーク有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 12,386,330 12,759,172
受取手形及び売掛金 4,304,472 4,254,939
電子記録債権 540,162 730,929
商品及び製品 787,970 888,274
仕掛品 894,498 1,278,747
原材料及び貯蔵品 1,326,988 1,463,435
未収還付法人税等 21,455 40,811
その他 375,802 280,050
△ 2,045 △ 2,455
貸倒引当金
流動資産合計 20,635,636 21,693,905
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 6,877,468 7,587,057
△ 4,589,099 △ 4,803,961
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 2,288,368 2,783,096
機械装置及び運搬具
7,237,558 7,556,779
△ 5,391,034 △ 5,762,538
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 1,846,523 1,794,240
土地
2,335,796 2,736,867
建設仮勘定 590,564 225,613
その他 4,061,465 4,299,407
△ 3,172,463 △ 3,381,049
減価償却累計額
その他（純額） 889,001 918,358
有形固定資産合計 7,950,255 8,458,176
無形固定資産
のれん 462,591 242,916
顧客関連資産 78,433 28,012
46,455 35,056
その他
無形固定資産合計 587,480 305,985
投資その他の資産
投資有価証券 72,234 71,288
投資不動産 877,920 879,494
215,574 232,023
その他
投資その他の資産合計 1,165,729 1,182,807
固定資産合計 9,703,464 9,946,968
資産合計 30,339,101 31,640,874
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,796,653 1,809,845
未払法人税等 179,099 159,032
賞与引当金 111,056 57,960
1,280,419 1,390,005
その他
流動負債合計 3,367,228 3,416,843
固定負債
退職給付に係る負債 993,505 1,019,619
役員株式給付引当金 119,565 163,937
長期未払金 144,870 144,870
長期預り敷金 19,037 19,037
繰延税金負債 44,294 85,385
156,241 157,792
その他
固定負債合計 1,477,512 1,590,642
負債合計 4,844,740 5,007,486
純資産の部
株主資本
資本金 6,791,682 6,791,682
資本剰余金 10,624,196 10,624,196
利益剰余金 7,861,661 8,332,049
△ 555,531 △ 555,568
自己株式
株主資本合計 24,722,008 25,192,360
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 13,980 11,098
為替換算調整勘定 722,368 1,427,462
△ 43,430 △ 34,304
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 692,917 1,404,255
新株予約権 55,865 ―
非支配株主持分 23,567 36,772
純資産合計 25,494,360 26,633,388
負債純資産合計 30,339,101 31,640,874
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
売上高 11,692,886 12,905,767
7,939,960 8,798,359
売上原価
売上総利益 3,752,926 4,107,408
販売費及び一般管理費 2,667,424 2,955,721
営業利益 1,085,501 1,151,687
営業外収益
受取利息 10,333 5,055
受取配当金 1,209 1,341
補助金収入 14,959 11,724
助成金収入 360 604
投資不動産賃貸料 39,844 52,524
持分法による投資利益 ― 358
為替差益 ― 118,638
12,245 14,411
その他
営業外収益合計 78,951 204,659
営業外費用
不動産賃貸原価 9,013 12,066
為替差損 1,343 ―
持分法による投資損失 222 ―
支払補償費 ― 8,909
1,844 3,528
その他
営業外費用合計 12,424 24,503
経常利益 1,152,028 1,331,842
特別利益
固定資産売却益 5,488 2,310
― 55,865
新株予約権戻入益
特別利益合計 5,488 58,175
特別損失
固定資産売却損 139 1,921
― 22,394
事業再編損
特別損失合計 139 24,315
税金等調整前四半期純利益 1,157,378 1,365,702
法人税、住民税及び事業税
374,059 379,532
15,665 38,577
法人税等調整額
法人税等合計 389,724 418,110
四半期純利益 767,653 947,592
非支配株主に帰属する四半期純利益 5,041 6,584
親会社株主に帰属する四半期純利益 762,611 941,008
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
四半期純利益 767,653 947,592
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,910 △ 2,882
為替換算調整勘定 352,241 705,094
8,920 9,125
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 363,072 711,337
四半期包括利益 1,130,726 1,658,930
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,125,272 1,650,537
非支配株主に係る四半期包括利益 5,453 8,392
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四半期報告書
【注記事項】
(追加情報)
（取締役に対する業績連動型株式報酬制度）
当社は、業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しております。本制度は、当社が金銭を拠
出することにより設定する信託が当社株式を取得し、役位、業績達成度等に応じて当社が各取締役に付与するポイ
ントの数に相当する数の当社株式が、本信託を通じて各取締役に交付されるという業績連動型の株式報酬制度で
す。本制度は、当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。以下も同様。）の報酬と当社の中
長期的な業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず株価下落によ
るリスクまでも株主の皆様と共有することにより、当社の持続的な成長と企業価値向上に貢献する意識を高めるこ
とを目的として導入しております。
当該信託に関する会計処理については、経済的実態を重視する観点から、当社と信託口は一体であるとする会計
処理を採用しており、信託口が所有する当社株式を含む資産及び負債並びに費用及び収益については、当社の四半
期連結財務諸表に含めて計上しており、信託口が所有する当社株式は、四半期連結貸借対照表の純資産の部におい
て自己株式として表示しております。なお、信託口が所有する当社株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度
末263,893千円、96,782株、当第３四半期連結会計期間末263,893千円、96,782株であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連
結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりで
あります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
減価償却費 698,761千円 704,667千円
のれんの償却額 230,872 〃 234,871 〃
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年６月18日
普通株式 368,799 40 2021年３月31日 2021年６月21日 利益剰余金
定時株主総会
(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末
後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年６月24 日
2022年６月27 日
普通株式 460,997 50 2022年３月31日 利益剰余金
定時株主総会
(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
精機関連 光製品関連 合計
売上高
外部顧客への売上高 6,323,187 5,369,699 11,692,886
セグメント間の内部売上高
53,016 1,240 54,256
又は振替高
計 6,376,204 5,370,939 11,747,143
セグメント利益 330,024 755,476 1,085,501
２. 報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません
３．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
(重要な負ののれんの発生益）
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
精機関連 光製品関連 合計
売上高
外部顧客への売上高 6,397,864 6,507,902 12,905,767
セグメント間の内部売上高
40,446 359 40,805
又は振替高
計 6,438,311 6,508,262 12,946,573
セグメント利益 398,726 752,960 1,151,687
２. 報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません
３．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
(重要な負ののれんの発生益）
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 ）
(単位：千円)
報告セグメント
合計
精機関連 光製品関連
金型 632,232 ― 632,232
成形品 5,527,171 ― 5,527,171
精機関連その他 163,783 ― 163,783
光通信用部品 ― 3,117,688 3,117,688
製造機器・装置 ― 2,176,112 2,176,112
光製品その他 ― 75,897 75,897
顧客との契約から生じる収益 6,323,187 5,369,699 11,692,886
外部顧客への売上高 6,323,187 5,369,699 11,692,886
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
(単位：千円)
報告セグメント
合計
精機関連 光製品関連
金型 655,129 ― 655,129
成形品 5,446,226 ― 5,446,226
精機関連その他 296,508 ― 296,508
光通信用部品 ― 3,629,853 3,629,853
製造機器・装置 ― 2,783,249 2,783,249
光製品その他 ― 94,799 94,799
顧客との契約から生じる収益 6,397,864 6,507,902 12,905,767
外部顧客への売上高 6,397,864 6,507,902 12,905,767
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益
83円59銭 103円15銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
762,611 941,008
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
762,611 941,008
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 9,123,209 9,123,151
(2) 潜在株式調整後１株当り四半期純利益
83円54銭 ―
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)
― ―
普通株式増加数(株)
5,810 ―
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 ― ―
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) １．当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している
潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２．役員向け業績連動型株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式を四半期連結貸借対照表の純資産の部にお
いて自己株式として計上しており、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除
する自己株式に含めております。（前第３四半期連結累計期間96,782株 当第３四半期連結累計期間96,782
株）
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月９日
株式会社精工技研
取締役会 御中
アーク有限責任監査法人
東京オフィス
指定有限責任社員
公認会計士 米 倉 礼 二
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 髙 屋 友 宏
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社精工技
研の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12
月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社精工技研及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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