株式会社ほくほくフィナンシャルグループ 四半期報告書 第20期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第20期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ほくほくフィナンシャルグループ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ほくほくフィナンシャルグループ(E03618)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年2月13日
【四半期会計期間】 第20期第３四半期（自 2022年10月1日 至 2022年12月31日）
【会社名】 株式会社ほくほくフィナンシャルグループ
【英訳名】 Hokuhoku Financial Group, Inc.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 中澤 宏
【本店の所在の場所】 富山市堤町通り１丁目２番26号
【電話番号】 ０７６（４２３）７３３１
【事務連絡者氏名】 経営企画部長 北中 喜貴
【最寄りの連絡場所】 富山市堤町通り１丁目２番26号
【電話番号】 ０７６（４２３）７３３１
【事務連絡者氏名】 経営企画部長 北中 喜貴
【縦覧に供する場所】 株式会社 東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
証券会員制法人 札幌証券取引所
（北海道札幌市中央区南１条西５丁目14番地の１）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
2021年度 2022年度
第３四半期連結 第３四半期連結 2021年度
累計期間 累計期間
(自 2021年 (自 2022年 (自 2021年
4月 1日 4月 1日 4月 1日
至 2021年 至 2022年 至 2022年
12月31日) 12月31日) 3月31日)
134,624 139,834 177,793
経常収益 百万円
24 21 36
うち信託報酬 百万円
30,448 21,723 30,281
経常利益 百万円
親会社株主に帰属する四
19,877 14,031
百万円 ――
半期純利益
親会社株主に帰属する当
20,526
百万円 ―― ――
期純利益
20,928
四半期包括利益 百万円 △ 28,502 ――
包括利益 百万円 ―― ―― △ 1,288
648,294 583,480 622,845
純資産額 百万円
17,298,603 15,988,470 17,280,071
総資産額 百万円
146.48 105.16
１株当たり四半期純利益 円 ――
147.47
１株当たり当期純利益 円 ―― ――
潜在株式調整後１株当た
145.98 104.79
円 ――
り四半期純利益
潜在株式調整後１株当た
146.95
円 ―― ――
り当期純利益
3.72 3.62 3.58
自己資本比率 ％
4,240 5,268 4,514
信託財産額 百万円
2021年度 2022年度
第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
(自 2021年 (自 2022年
10月 1日 10月 1日
至 2021年 至 2022年
12月31日) 12月31日)
51.38 36.88
１株当たり四半期純利益 円
（注）１．自己資本比率は、（（四半期）期末純資産の部合計－（四半期）期末新株予約権－（四半期）期末非支配株
主持分）を（四半期）期末資産の部の合計で除して算出しております。
２．信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係る信託財産額を記載し
ております。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は北陸銀行１行であります。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありま
せん。また、主要な関係会社についても、異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、物価上昇や海外経済の減速による下振れが懸念されています
が、景気は緩やかに持ち直しています。内需においては、雇用が緩やかに改善し、賃金も緩やかに上昇しており、
新型コロナウイルス感染症第８波の広がりが懸念される中でも人流の増加を伴いながら個人消費は外食や宿泊サー
ビスを中心に持ち直しています。
当社グループの主要営業地域である北陸三県においては、住宅投資は弱めの動きがみられますが、個人消費は持
ち直しています。設備投資が増加している中、製造業の生産は、持ち直しの動きが一服しています。
また、北海道においては、個人消費では一時的な足踏みがみられたものの、全国旅行支援の実施や水際対策の緩
和によって観光関連消費が改善に向かったほか、札幌市街地における再開発事業を中心に民間企業の設備投資も持
ち直し基調を維持しました。
このような環境の中、当社グループの当第３四半期連結累計期間の連結業績は以下のようになりました。
経常収益は、有価証券利息配当金の増加を主因とする資金運用収益の増加と株式等売却益の増加を主因とするそ
の他経常収益の増加により、前第３四半期連結累計期間比52億円増加して、1,398億円となりました。一方、経常
費用は、営業経費は減少しましたが、外貨調達コストの増加を主因とする資金調達費用の増加と有価証券関係損失
の増加を主因とするその他業務費用及びその他経常費用の増加により、前第３四半期連結累計期間比139億円増加
して、1,181億円となりました。この結果、経常利益は、前第３四半期連結累計期間比87億円減少して217億円とな
りました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、経常利益が87億円減少しましたが、税金費用の減少により、前第３四半
期連結累計期間比58億円減少の、140億円となりました。
貸出金の当第３四半期連結会計期間末残高は、個人ローン、事業性貸出、公金貸出の増加により、前連結会計年
度末比4,162億円増加して、9兆6,095億円となりました。
預金・譲渡性預金の当第３四半期連結会計期間末残高は、個人預金の増加を主因に、前連結会計年度末比3,590
億円増加して、13兆5,616億円となりました。
セグメントごとの業績は、北陸銀行では、経常収益は前第３四半期連結累計期間比82億円増加して753億円とな
り、セグメント利益は前第３四半期連結累計期間比65億円減少して79億円となりました。北海道銀行では、経常収
益は前第３四半期連結累計期間比４億円減少して543億円となり、セグメント利益は前第３四半期連結累計期間比
６億円増加して74億円となりました。その他では、経常収益は前第３四半期連結累計期間比８億円減少して174億
円となり、セグメント利益は前第３四半期連結累計期間比１億円減少して14億円となりました。
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① 国内業務部門・国際業務部門別収支
当第３四半期連結累計期間の資金運用収支は前第３四半期連結累計期間比24億円減少して753億円、役務取引
等収支は前第３四半期連結累計期間比９億円増加して186億円、特定取引収支は前第３四半期連結累計期間比５
億円減少して７億円、その他業務収支は前第３四半期連結累計期間比128億円減少して△88億円となりました。
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
前第３四半期連結累計期間 74,421 3,376 － 77,798
資金運用収支
当第３四半期連結累計期間 74,485 847 － 75,332
前第３四半期連結累計期間 75,028 3,845 △1 78,872
うち資金運用収益
当第３四半期連結累計期間 74,919 6,834 △3 81,749
前第３四半期連結累計期間 606 468 △1 1,074
うち資金調達費用
当第３四半期連結累計期間 433 5,987 △3 6,417
前第３四半期連結累計期間 24 － － 24
信託報酬
当第３四半期連結累計期間 21 － － 21
前第３四半期連結累計期間 17,533 208 － 17,742
役務取引等収支
当第３四半期連結累計期間 18,481 212 － 18,694
前第３四半期連結累計期間 29,013 319 － 29,333
うち役務取引等収益
当第３四半期連結累計期間 29,046 334 － 29,380
前第３四半期連結累計期間 11,480 111 － 11,591
うち役務取引等費用
当第３四半期連結累計期間 10,564 121 － 10,686
前第３四半期連結累計期間 1,281 0 － 1,282
特定取引収支
当第３四半期連結累計期間 749 2 － 752
前第３四半期連結累計期間 1,281 0 － 1,282
うち特定取引収益
当第３四半期連結累計期間 749 2 － 752
前第３四半期連結累計期間 － － － －
うち特定取引費用
当第３四半期連結累計期間 － － － －
前第３四半期連結累計期間 3,959 9 － 3,968
その他業務収支
当第３四半期連結累計期間 2,839 △11,677 － △8,837
前第３四半期連結累計期間 12,230 2,454 － 14,684
うちその他業務収益
当第３四半期連結累計期間 10,784 687 － 11,472
前第３四半期連結累計期間 8,271 2,445 － 10,716
うちその他業務費用
当第３四半期連結累計期間 7,945 12,364 － 20,309
（注）１．「国内」「海外」の区分に替えて、「国内業務部門」「国際業務部門」で区分しております。
国内業務部門は当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当社及び連結子会社の外貨建取引でありま
す。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２．相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借利息であります。
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② 国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況
当第３四半期連結累計期間の役務取引等収益は、前第３四半期連結累計期間比ほぼ同額の293億円となりまし
た。役務取引等費用は、前第３四半期連結累計期間比９億円減少して106億円となりました。
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
前第３四半期連結累計期間 29,013 319 29,333
役務取引等収益
当第３四半期連結累計期間 29,046 334 29,380
前第３四半期連結累計期間 9,608 － 9,608
うち預金・貸出業務
当第３四半期連結累計期間 9,631 － 9,631
前第３四半期連結累計期間 7,161 305 7,467
うち為替業務
当第３四半期連結累計期間 6,549 319 6,868
前第３四半期連結累計期間 3,750 － 3,750
うち証券関連業務
当第３四半期連結累計期間 3,333 － 3,333
前第３四半期連結累計期間 1,216 － 1,216
うち代理業務
当第３四半期連結累計期間 1,201 － 1,201
前第３四半期連結累計期間 205 － 205
うち保護預り・
貸金庫業務
当第３四半期連結累計期間 198 － 198
前第３四半期連結累計期間 1,378 12 1,390
うち保証業務
当第３四半期連結累計期間 1,289 13 1,302
前第３四半期連結累計期間 11,480 111 11,591
役務取引等費用
当第３四半期連結累計期間 10,564 121 10,686
前第３四半期連結累計期間 1,038 111 1,149
うち為替業務
当第３四半期連結累計期間 578 121 700
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③ 国内業務部門・国際業務部門別特定取引の状況
当第３四半期連結累計期間の特定取引収益は、前第３四半期連結累計期間比５億円減少して７億円となりまし
た。
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
前第３四半期連結累計期間 1,281 0 1,282
特定取引収益
当第３四半期連結累計期間 749 2 752
前第３四半期連結累計期間 1,281 － 1,281
うち商品有価証券収
益
当第３四半期連結累計期間 749 － 749
前第３四半期連結累計期間 0 0 1
うち特定金融派生商
品収益
当第３四半期連結累計期間 0 2 2
前第３四半期連結累計期間 － － －
特定取引費用
当第３四半期連結累計期間 － － －
前第３四半期連結累計期間 － － －
うち商品有価証券費
用
当第３四半期連結累計期間 － － －
前第３四半期連結累計期間 － － －
うち特定金融派生商
品費用
当第３四半期連結累計期間 － － －
（注）内訳科目は、それぞれ収益と費用で相殺し、収益が上回った場合には収益欄に、費用が上回った場合には費用欄
に、上回った純額を計上しております。
④ 国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高（末残）
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
前第３四半期連結会計期間 13,089,387 53,478 13,142,866
預金合計
当第３四半期連結会計期間 13,403,508 57,323 13,460,832
前第３四半期連結会計期間 9,643,300 － 9,643,300
うち流動性預金
当第３四半期連結会計期間 10,052,793 － 10,052,793
前第３四半期連結会計期間 3,416,147 － 3,416,147
うち定期性預金
当第３四半期連結会計期間 3,327,191 － 3,327,191
前第３四半期連結会計期間 29,940 53,478 83,418
うちその他
当第３四半期連結会計期間 23,523 57,323 80,846
前第３四半期連結会計期間 109,051 － 109,051
譲渡性預金
当第３四半期連結会計期間 100,849 － 100,849
前第３四半期連結会計期間 13,198,439 53,478 13,251,917
総合計
当第３四半期連結会計期間 13,504,358 57,323 13,561,681
（注）１．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
２．定期性預金＝定期預金＋定期積金
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⑤ 国内・特別国際金融取引勘定分別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況（末残・構成比）
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
業種別
金額(百万円) 構成比（％） 金額(百万円) 構成比（％）
国内（除く特別国際金融取引勘定分） 9,272,006 100.00 9,609,539 100.00
製造業 801,961 8.65 839,057 8.73
農業, 林業
26,276 0.28 26,811 0.28
漁業 2,896 0.03 2,401 0.02
鉱業, 採石業, 砂利採取業
5,849 0.06 5,989 0.06
建設業 342,862 3.70 352,539 3.67
電気・ガス・熱供給・水道業 144,251 1.56 141,910 1.48
情報通信業 47,399 0.51 51,832 0.54
運輸業, 郵便業
175,540 1.89 166,751 1.74
卸売業, 小売業
777,333 8.39 792,681 8.25
金融業, 保険業
329,277 3.55 358,797 3.73
不動産業, 物品賃貸業
850,826 9.18 879,291 9.15
各種サービス業 695,331 7.50 676,039 7.04
地方公共団体等 2,238,394 24.14 2,402,775 25.00
その他 2,833,805 30.56 2,912,660 30.31
特別国際金融取引勘定分 － － － －
合計 9,272,006 ― 9,609,539 ―
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⑥ 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、北陸銀行１
行であります。
○ 信託財産の運用／受入状況（信託財産残高表）
資産
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2022年3月31日） （2022年12月31日）
科目
金額(百万円) 構成比（％） 金額(百万円) 構成比（％）
銀行勘定貸 4,514 100.00 5,268 100.00
合計 4,514 100.00 5,268 100.00
負債
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2022年3月31日） （2022年12月31日）
科目
金額(百万円) 構成比（％） 金額(百万円) 構成比（％）
金銭信託 4,514 100.00 5,268 100.00
合計 4,514 100.00 5,268 100.00
（注）共同信託他社管理財産については、前連結会計年度（2022年3月31日）及び当第３四半期連結会計期間（2022年
12月31日）のいずれも取扱残高はありません。
○ 元本補填契約のある信託の運用／受入状況（末残）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2022年3月31日） （2022年12月31日）
科目
金銭信託 貸付信託 合計 金銭信託 貸付信託 合計
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
銀行勘定貸 4,514 － 4,514 5,268 － 5,268
資産計 4,514 － 4,514 5,268 － 5,268
元本 4,514 － 4,514 5,268 － 5,268
負債計 4,514 － 4,514 5,268 － 5,268
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営上の目標の達成状況を判断するための客観
的な指標等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 280,000,000
第５種 優先株式 110,000,000
計 390,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
提出日現在発行数(株) 上場金融商品取引所名又は登録
種類 現在発行数(株) 内容
（2023年2月13日） 認可金融商品取引業協会名
（2022年12月31日）
東京証券取引所(プライム市場)
128,770,814 128,770,814 (注)1,2,3,4
普通株式
札幌証券取引所
75,212,000 75,212,000 (注)1,2,3,5
第１回第５種優先株式 非上場
203,982,814 203,982,814
計 － －
（注）１．単元株式数は、普通株式が100株、優先株式が1,000株であります。
（注）２．すべての種類の株式について、株式の内容として、会社法第322条第２項の規定による種類株主総会の決議を
要しない旨の定款の定めはありません。
（注）３．普通株式のほか、会社法第108条第１項各号に掲げる事項について異なる定めをした優先株式を発行してお
り、議決権の有無に差異があります。優先株式には、資本増強に際しての既存株主への影響を考慮したため、議
決権はありません。なお、上記（注）１．に記載のとおり、単元株式数が相違しておりますが、これは、普通株
式について株式併合による株主の議決権の数に変更が生じることがないようにしたためであります。優先株式の
内容は、（注）５．のとおりであります。
（注）４．完全議決権株式であり、権利内容になんら限定のない当社における標準となる株式であります。
（注）５．第１回第５種優先株式の概要は次のとおりであります。
(1) 優先配当金
① 優先配当金 １株につき年15円
② 非累積条項
ある事業年度において、本優先株式の株主（以下「本優先株主」という）に対して支払う剰余金の配当
の額が優先配当金の額に達しないときは、その不足額は、翌事業年度以降に累積しない。
③ 非参加条項
本優先株主に対しては、優先配当金を超えて配当金の支払いをしない。
④ 優先中間配当金 １株につき７円50銭
(2) 残余財産の分配
当社は、残余財産を分配するときは、本優先株主に対し、普通株主に先立ち、本優先株式１株につき、
500円を支払う。本優先株主に対しては、上記500円のほか残余財産の分配はしない。
(3) 優先順位
本優先株式の優先配当金、優先中間配当金及び残余財産の分配順位は、当社が発行するすべての優先株式
と同順位とする。
(4) 消却
当社は、いつでも本優先株式を買受け、これを保有し、又は利益をもって消却することができる。
(5) 取得請求権
本優先株主は、普通株式への取得請求権を有しない。
(6) 取得条項
当社は、2005年3月31日以降いつでも、本優先株式１株につき500円で本優先株式の全部又は一部を取得す
ることができる。一部取得の場合は抽選その他の方法により行うことができる。
(7) 議決権条項
本優先株主は、株主総会において議決権を有しない。ただし、本優先株主は、定時株主総会に優先配当金
全部の支払を受ける旨の議案が提出されないときはその総会より、その議案がその定時株主総会において否
決されたときはその総会の終結の時より、優先配当金全部の支払を受ける旨の決議がなされる時まで議決権
を有する。
(8) 新株等の引受権
法令に別段の定めがある場合を除くほか、本優先株式について株式の併合又は分割を行わない。また、本
優先株主には、株式及び新株予約権の無償割当ては行わない。
本優先株主には募集新株、募集新株予約権又は募集新株予約権付社債の割当てを受ける権利を与えない。
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高
発行済株式総数残高 資本準備金増減 資本準備金残高
年月日
（千株） 額（百万円） （百万円）
増減数（千株） （百万円） （百万円）
普通株式 128,770
普通株式 －
2022年10月 1日～
－ 70,895 － 82,034
第1回第5種優先株式 第1回第5種優先株式
2022年12月31日
－
75,212
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2022年9月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 優先株式 75,200,000 －
（注１）
第１回第５種 優先株式 75,200,000 －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
普通株式 685,400 －
（自己保有株式）
－
普通株式 643,400
完全議決権株式（自己株式等） （注２）
（相互保有株式）
－
普通株式
42,000
完全議決権株式（その他） 普通株式 127,492,200 1,274,866 （注２、３）
単元未満株式
普通株式
593,214 －
－
第１回第５種優先株式
優先株式
12,000 －
発行済株式総数 203,982,814 － －
総株主の議決権 － 1,274,866 －
（注１） 優先株式の内容は、「１．株式等の状況」の「(1）株式の総数等」に記載しております。
なお、無議決権株式については、この優先株式を保有する株主が優先的配当全額を受ける旨の議案が定時株主総会に提出されない
ときはその総会より、その議案が定時株主総会において否決されたときはその総会の終結のときより、優先的配当全額を受ける旨の
決議がある時まで、議決権を有するものであります。
（注２） 普通株式の内容は、「１．株式等の状況」の「(1)株式の総数等」に記載しております。
（注３） 「完全議決権株式（その他）」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が5,600株含まれております。
なお、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数56個が含まれておりません。
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②【自己株式等】
2022年12月31日現在
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 発行済株式総数に対する
所有者の氏名又は
所有者の住所
名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 所有株式数の割合（％）
株式会社ほくほくフィナン 富山市堤町通り１丁目２
643,400 － 643,400 0.31
シャルグループ 番26号
ほくほくキャピタル株式 富山市中央通り１丁目６
42,000 － 42,000 0.02
会社 番８号
計 ―― 685,400 － 685,400 0.33
（注１）なお、上記は直前の基準日（2022年9月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりますが、当第３四半期会計期間末日現在の自己
株式等の状況は以下のとおりです。
2022年12月31日現在
所有者の氏名又は 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 発行済株式総数に対する
所有者の住所
名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 所有株式数の割合（％）
株式会社ほくほくフィナン 富山市堤町通り１丁目２
639,300 － 639,300 0.31
シャルグループ 番26号
ほくほくキャピタル株式 富山市中央通り１丁目６
42,000 － 42,000 0.02
会社 番８号
計 ―― 681,300 － 681,300 0.33
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」
（1982年大蔵省令第10号）に準拠しております。
２．当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（自2022年10月1日 至2022
年12月31日）及び第３四半期連結累計期間（自2022年4月1日 至2022年12月31日）に係る四半期連結財務諸表につい
て、有限責任監査法人トーマツの四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年12月31日)
資産の部
5,471,090 3,815,210
現金預け金
26,731 51,587
コールローン及び買入手形
21,217 17,089
買入金銭債権
3,454 2,648
特定取引資産
18,474 17,841
金銭の信託
※１ ,※２ 2,206,987 ※１ ,※２ 2,115,986
有価証券
※１ 9,193,283 ※１ 9,609,539
貸出金
※１ 25,628 ※１ 21,143
外国為替
※１ 201,789 ※１ 218,682
その他資産
99,135 98,923
有形固定資産
10,323 8,742
無形固定資産
10,839 11,496
退職給付に係る資産
3,275 12,125
繰延税金資産
※１ 60,310 ※１ 65,933
支払承諾見返
△ 72,470 △ 78,479
貸倒引当金
17,280,071 15,988,470
資産の部合計
負債の部
13,138,524 13,460,832
預金
64,079 100,849
譲渡性預金
318,920 110,616
コールマネー及び売渡手形
21,123 23,027
売現先勘定
288,815 368,438
債券貸借取引受入担保金
651 353
特定取引負債
2,608,500 1,180,609
借用金
647 1,351
外国為替
※３ 4,514 ※３ 5,268
信託勘定借
125,967 75,062
その他負債
3,703 3,771
退職給付に係る負債
123 78
役員退職慰労引当金
943 979
偶発損失引当金
1,495 1,470
睡眠預金払戻損失引当金
10 10
特別法上の引当金
13,909 1,395
繰延税金負債
4,984 4,941
再評価に係る繰延税金負債
60,310 65,933
支払承諾
16,657,226 15,404,989
負債の部合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年12月31日)
純資産の部
70,895 70,895
資本金
125,128 125,149
資本剰余金
359,045 367,567
利益剰余金
△ 852 △ 6,045
自己株式
554,215 557,566
株主資本合計
56,225 12,403
その他有価証券評価差額金
325 1,056
繰延ヘッジ損益
7,791 7,694
土地再評価差額金
338 784
退職給付に係る調整累計額
64,680 21,939
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 500 416
3,449 3,558
非支配株主持分
622,845 583,480
純資産の部合計
17,280,071 15,988,470
負債及び純資産の部合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年 4月 1日 (自 2022年 4月 1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
134,624 139,834
経常収益
78,872 81,749
資金運用収益
62,193 61,901
（うち貸出金利息）
12,935 15,480
（うち有価証券利息配当金）
24 21
信託報酬
29,333 29,380
役務取引等収益
1,282 752
特定取引収益
※１ 14,684 ※１ 11,472
その他業務収益
※２ 10,426 ※２ 16,458
その他経常収益
104,175 118,111
経常費用
1,074 6,417
資金調達費用
337 593
（うち預金利息）
11,591 10,686
役務取引等費用
※３ 10,716 ※３ 20,309
その他業務費用
65,874 63,137
営業経費
※４ 14,919 ※４ 17,561
その他経常費用
30,448 21,723
経常利益
特別利益 99 45
99 45
固定資産処分益
434 478
特別損失
308 191
固定資産処分損
125 286
減損損失
30,114 21,290
税金等調整前四半期純利益
10,911 7,785
法人税、住民税及び事業税
△ 850 △ 631
法人税等調整額
10,061 7,153
法人税等合計
20,052 14,136
四半期純利益
174 104
非支配株主に帰属する四半期純利益
19,877 14,031
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年 4月 1日 (自 2022年 4月 1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
20,052 14,136
四半期純利益
876
その他の包括利益 △ 42,638
331
その他有価証券評価差額金 △ 43,852
232 731
繰延ヘッジ損益
262 446
退職給付に係る調整額
50 36
持分法適用会社に対する持分相当額
20,928
四半期包括利益 △ 28,502
（内訳）
20,742
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 28,612
186 110
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計
基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める
経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたし
ました。これにより、（金融商品関係）注記において、時価算定会計基準適用指針第24-3項及び第24-9項の基準価額を
時価とみなす取扱いを適用した投資信託について、四半期連結貸借対照表計上額、時価及び四半期連結貸借対照表計上
額と時価との差額を注記しております。
なお、時価算定会計基準適用指針第27-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係るものについては
記載しておりません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
当第３四半期連結累計期間（自 2022年4月1日 至 2022年12月31日）
税金費用の処理
一部の連結子会社の税金費用は、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税
効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じることにより算定
しております。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症による影響は、当面の間継続すると想定しており、債務者の財務面にも一定の影響を及
ぼす可能性があると想定しております。当第３四半期連結会計期間末時点においては、新型コロナウイルス感染症に
よる影響も含む債務者の業況変化と、「翌期以降の業績回復見込みや中長期的な経営改善計画（以下、「経営改善計
画等」という。）の実現可能性」に基づき、債務者区分の見直しを行い、貸倒引当金を計上しております。
また、新型コロナウイルス感染症による影響も含め、経営改善計画等の実現可能性の評価に用いた仮定が変化した
場合には、連結財務諸表における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。
なお、上記については、前連結会計年度の有価証券報告書における（重要な会計上の見積り）に記載した内容から
重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１．銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。 なお、債権
は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証してい
るものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第2条第3項）によるものに限る。）、貸出
金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記
されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）で
あります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2022年3月31日） （2022年12月31日）
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 15,743百万円 14,733百万円
危険債権額 165,173百万円 174,633百万円
要管理債権額 34,087百万円 44,098百万円
三月以上延滞債権額 51百万円 421百万円
貸出条件緩和債権額 34,035百万円 43,677百万円
小計額 215,004百万円 233,465百万円
正常債権額 9,231,734百万円 9,631,581百万円
合計額 9,446,739百万円 9,865,047百万円
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※２．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の
額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2022年3月31日） （2022年12月31日）
163,443百万円 163,181百万円
※３．元本補填契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2022年3月31日） （2022年12月31日）
金銭信託 4,514百万円 5,268百万円
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（四半期連結損益計算書関係）
※１．その他業務収益には、次のものを含んでおります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年 4月 1日 （自 2022年 4月 1日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
国債等債券売却益 4,359百万円 1,509百万円
※２．その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年 4月 1日 （自 2022年 4月 1日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
株式等売却益 8,877百万円 15,863百万円
※３．その他業務費用には、次のものを含んでおります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年 4月 1日 （自 2022年 4月 1日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
国債等債券売却損 2,822百万円 12,543百万円
※４．その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年 4月 1日 （自 2022年 4月 1日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
貸倒引当金繰入額 7,772百万円 8,315百万円
株式等売却損 2,089百万円 574百万円
株式等償却 2,996百万円 6,849百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連
結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む）及びのれん償却額は、次のとおりであ
ります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年 4月 1日 （自 2022年 4月 1日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
減価償却費 5,015百万円 4,519百万円
のれん償却額 1,576百万円 1,576百万円
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（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自 2021年4月1日 至 2021年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
普通株式 4,592 35.00 2021年3月31日 2021年6月28日 利益剰余金
2021年6月25日
第１回第５種
定時株主総会
644 7.50 2021年3月31日 2021年6月28日 利益剰余金
優先株式
2021年11月10日 第１回第５種
644 7.50 2021年9月30日 2021年12月10日 利益剰余金
取締役会 優先株式
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年7月16日開催の取締役会決議に基づき、第１回第５種優先株式につき、自己株式10,742,984株の
取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が5,371百万円増加し、当第３四半期
連結会計期間末において自己株式が6,400百万円となっております。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年4月1日 至 2022年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
普通株式 4,478 35.00 2022年3月31日 2022年6月24日 利益剰余金
2022年6月23日
第１回第５種
定時株主総会
564 7.50 2022年3月31日 2022年6月24日 利益剰余金
優先株式
2022年11月11日 第１回第５種
564 7.50 2022年9月30日 2022年12月9日 利益剰余金
取締役会 優先株式
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年7月15日開催の取締役会決議に基づき、第１回第５種優先株式につき、自己株式10,742,984株の
取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が5,371百万円増加し、当第３四半期
連結会計期間末において自己株式が6,045百万円となっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 2021年4月1日 至 2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 合計 調整額 損益計算書
北陸銀行 北海道銀行 計
計上額
経常収益
外部顧客に対する
66,195 53,458 119,653 15,136 134,790 134,624
△ 165
経常収益
セグメント間の内
847 1,273 2,120 3,196 5,316
△ 5,316 －
部経常収益
67,042 54,731 121,774 18,332 140,107 134,624
計 △ 5,482
14,539 6,749 21,288 1,596 22,885 19,877
セグメント利益 △ 3,007
（注）１．一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、証券業・リース業・クレジッ
トカード業等を営む、銀行以外の連結子会社であります。
３．外部顧客に対する経常収益の調整額△165百万円は、連結に伴う勘定科目の組替による調整額、事業セグメ
ントに配分していない経常収益、パーチェス法による経常収益調整額であります。
４．セグメント利益の調整額△3,007百万円には、セグメント間取引消去△1,000百万円、のれん償却額△1,576
百万円、パーチェス法による利益調整額△275百万円、持分法投資利益24百万円、非支配株主に帰属する四
半期純利益△174百万円及び事業セグメントに配分していない費用△5百万円が含まれております。
５．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の親会社株主に帰属する四半期純利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年4月1日 至 2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 合計 調整額 損益計算書
北陸銀行 北海道銀行 計
計上額
経常収益
外部顧客に対する
74,518 53,065 127,584 14,689 142,273 139,834
△ 2,439
経常収益
セグメント間の内
794 1,242 2,037 2,761 4,798
△ 4,798 －
部経常収益
75,313 54,308 129,621 17,451 147,072 139,834
計 △ 7,238
7,981 7,411 15,393 1,402 16,796 14,031
セグメント利益 △ 2,765
（注）１．一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、証券業・リース業・クレジッ
トカード業等を営む、銀行以外の連結子会社であります。
３．外部顧客に対する経常収益の調整額△2,439百万円は、連結に伴う勘定科目の組替による調整額、事業セグ
メントに配分していない経常収益、パーチェス法による経常収益調整額であります。
４．セグメント利益の調整額△2,765百万円には、セグメント間取引消去△1,002百万円、のれん償却額△1,576
百万円、パーチェス法による利益調整額△99百万円、持分法投資利益19百万円、非支配株主に帰属する四半
期純利益△104百万円及び事業セグメントに配分していない費用△0百万円が含まれております。
５．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の親会社株主に帰属する四半期純利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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（金融商品関係）
１．金融商品の時価等に関する事項
（四半期）連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式
等及び組合出資金は、次表には含めておりません（（注１）参照）。また、現金預け金、コールローン及び買入手
形、譲渡性預金、コールマネー及び売渡手形、債券貸借取引受入担保金は、短期間（１年以内）のものが大半を占め
ており、時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
前連結会計年度（2022年3月31日）
連結貸借対照表
時価 差額
（百万円） （百万円）
計上額（百万円）
買入金銭債権 21,217 21,217 －
有価証券
満期保有目的の債券 4,000 4,018 17
その他有価証券 2,157,573 2,157,573 －
貸出金 9,193,283
△70,487
貸倒引当金
9,122,796 9,196,126 73,330
資産計 11,305,587 11,378,936 73,348
預金 13,138,524 13,138,604 79
借用金 2,608,500 2,606,603 △1,896
負債計 15,747,024 15,745,208 △1,816
デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないもの (4,182) (4,182) －
ヘッジ会計が適用されているもの（※１） (1,587) (1,587) －
デリバティブ取引計 (5,769) (5,769) －
（※１）ヘッジ対象である貸出金・有価証券等の相場変動の相殺のためにヘッジ手段として指定した金利スワップ等であ
り、主に繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品に関する
ヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号 2022年3月17日）を適用しております。
当第３四半期連結会計期間（2022年12月31日）
四半期連結貸借対照 時価 差額
表計上額（百万円） （百万円） （百万円）
買入金銭債権 17,089 17,089 －
有価証券
満期保有目的の債券 3,000 2,999 △0
その他有価証券（※２） 2,062,523 2,062,523 －
貸出金 9,609,539
△76,593
貸倒引当金
9,532,945 9,521,126 △11,819
資産計 11,615,558 11,603,738 △11,820
預金 13,460,832 13,460,875 43
借用金 1,180,609 1,171,804 △8,804
負債計 14,641,441 14,632,680 △8,760
デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないもの 4,708 4,708 －
ヘッジ会計が適用されているもの（※１） 6,256 6,256 －
デリバティブ取引計 10,965 10,965 －
（※１）ヘッジ対象である貸出金・有価証券等の相場変動の相殺のためにヘッジ手段として指定した金利スワップ等であ
り、主に繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品に関する
ヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号 2022年3月17日）を適用しております。
（※２）その他有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17
日）第24-3項及び第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託が含まれております。
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（注１）市場価格のない株式等及び組合出資金の（四半期）連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価
情報の「その他有価証券」には含まれておりません。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当四半期連結会計期間
区分
（2022年3月31日） （2022年12月31日）
① 非上場株式（※１）
26,089 25,640
② 組合出資金（※２）
19,323 24,822
③ 非上場外国証券（※１）
0 0
合計 45,413 50,463
（※１）「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日）第5項に基づ
き、時価開示の対象とはしておりません。
（※２）組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年6月
17日）第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
(1) 時価で（四半期）連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年3月31日）
（単位：百万円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
買入金銭債権 － － 21,217 21,217
有価証券 836,054 914,193 176,294 1,926,541
その他有価証券 836,054 914,193 176,294 1,926,541
国債・地方債 389,535 649,971 － 1,039,507
社債 － 100,224 176,294 276,518
株式 182,996 20,444 － 203,440
その他 263,522 143,552 － 407,074
資産計 836,054 914,193 197,511 1,947,758
デリバティブ取引（※１）（※２）
金利関連 － 553 － 553
通貨関連 － △6,357 － △6,357
商品関連 － 43 － 43
クレジット・デリバティブ － － △9 △9
デリバティブ取引計 － △5,760 △9 △5,769
（※１）特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリ
バティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、
△で表示しております。
（※２）金利スワップの特例処理にかかるデリバティブ取引は貸出金に含めております。
（※３）投資信託は本表には含めておりません。連結貸借対照表における投資信託計上額は231,032百万円となります。
当第３四半期連結会計期間（2022年12月31日）
（単位：百万円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
買入金銭債権 － － 17,089 17,089
有価証券 795,388 1,082,729 174,766 2,052,884
その他有価証券 795,388 1,082,729 174,766 2,052,884
国債・地方債 343,525 659,241 － 1,002,766
社債 － 103,733 174,766 278,500
株式 159,583 21,467 － 181,051
その他 292,279 298,286 － 590,566
資産計 795,388 1,082,729 191,856 2,069,973
デリバティブ取引（※１）（※２）
金利関連 － 1,679 － 1,679
通貨関連 － 9,265 － 9,265
商品関連 － 28 － 28
クレジット・デリバティブ － － △7 △7
デリバティブ取引計 － 10,972 △7 10,965
（※１）特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリ
バティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、
△で表示しております。
（※２）金利スワップの特例処理にかかるデリバティブ取引は貸出金に含めております。
（※３）投資信託のうち、基準価額を時価とみなしているものは、本表に含めておりません。四半期連結貸借対照表にお
ける当該投資信託計上額は9,638百万円となります。
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(2) 時価で（四半期）連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年3月31日）
（単位：百万円）
区分 レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券 1,507 2,510 － 4,018
満期保有目的の債券 1,507 2,510 － 4,018
国債・地方債 1,507 2,510 － 4,018
貸出金 － － 9,196,126 9,196,126
資産計 1,507 2,510 9,196,126 9,200,145
預金 － 13,138,604 － 13,138,604
借用金 － 2,603,262 3,340 2,606,603
負債計 － 15,741,867 3,340 15,745,208
当第３四半期連結会計期間（2022年12月31日）
（単位：百万円）
区分 レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券 503 2,496 － 2,999
満期保有目的の債券 503 2,496 － 2,999
国債・地方債 503 2,496 － 2,999
貸出金 － － 9,521,126 9,521,126
資産計 503 2,496 9,521,126 9,524,125
預金 － 13,460,875 － 13,460,875
借用金 － 1,166,321 5,482 1,171,804
負債計 － 14,627,197 5,482 14,632,680
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（有価証券関係）
※ （四半期）連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金、及び「買入金銭債権」中の信
託受益権等を含めて記載しております。
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2022年3月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
国債 1,500 1,507 7
地方債 2,500 2,510 10
合計 4,000 4,018 17
当第３四半期連結会計期間（2022年12月31日）
四半期連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
国債 500 503 2
地方債 2,500 2,496 △3
合計 3,000 2,999 △0
２．その他有価証券
前連結会計年度（2022年3月31日）
連結貸借対照表計上額
取得原価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
株式 103,609 198,459 94,849
債券 1,312,922 1,316,026 3,103
国債 422,179 427,299 5,120
地方債 614,967 612,207 △2,759
社債 275,776 276,518 742
その他 685,288 664,305 △20,982
外国証券 431,301 412,056 △19,244
その他 253,987 252,249 △1,737
合計 2,101,821 2,178,790 76,969
当第３四半期連結会計期間（2022年12月31日）
四半期連結貸借対照表計上額
取得原価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
株式 92,283 181,051 88,767
債券 1,299,758 1,281,266 △18,491
国債 385,769 381,918 △3,851
地方債 633,535 620,848 △12,686
社債 280,453 278,500 △1,952
その他 675,892 617,294 △58,598
外国証券 439,377 395,378 △43,998
その他 236,514 221,915 △14,599
合計 2,067,934 2,079,612 11,678
（注）１．売買目的有価証券以外の有価証券（市場価格のない株式等及び組合出資金等を除く）のうち、当該有価証券の
時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものに
ついては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とするとともに、評価差額
を当第３四半期連結累計期間（連結会計年度）の損失として処理（以下「減損処理」という）しております。
２．前連結会計年度における減損処理額は、1,677百万円（株式1,578百万円、社債99百万円）であります。
当第３四半期連結累計期間における減損処理額は、6,271百万円（株式）であります。
また、「減損処理」は、資産の自己査定における有価証券の発行会社の区分ごとに次のとおり実施しておりま
す。
破綻先、実質破綻先、
株式は時価が取得原価に比べ下落、債券は時価が取得原価に比べ30％超下落
破綻懸念先、要注意先
時価が取得原価の50％以上下落、又は、時価が取得原価の30％超50％未満下落か
正常先
つ市場価格が一定水準以下で推移等
※ 減損処理の判定にあたって、株式の時価は、（四半期）連結決算期末前１カ月の市場価格の平均に基づく
価格としております。
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（金銭の信託関係）
１．満期保有目的の金銭の信託
該当事項はありません。
２．その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）
前連結会計年度（2022年3月31日）
連結貸借対照表計上額
取得原価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
その他の金銭の信託 4,350 4,350 －
当第３四半期連結会計期間（2022年12月31日）
四半期連結貸借対照表計上額
取得原価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
その他の金銭の信託 3,600 3,600 －
（デリバティブ取引関係）
(1) 金利関連取引
前連結会計年度（2022年3月31日）
区分 種類 契約額等（百万円） 時価（百万円） 評価損益（百万円）
金利スワップ 93,905 300 300
店頭
その他 959 △0 6
合計 ― 300 306
（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業
種別委員会実務指針第24号 2022年3月17日）等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記
記載から除いております。
当第３四半期連結会計期間（2022年12月31日）
区分 種類 契約額等（百万円） 時価（百万円） 評価損益（百万円）
金利スワップ 73,604 227 227
店頭
その他 912 △0 6
合計 ― 227 234
（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業
種別委員会実務指針第24号 2022年3月17日）等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記
記載から除いております。
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度（2022年3月31日）
区分 種類 契約額等（百万円） 時価（百万円） 評価損益（百万円）
通貨スワップ 5,051 3 3
店頭 為替予約 194,631 △4,520 △4,520
通貨オプション 55,047 △0 156
合計 ― △4,516 △4,360
（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会
業種別委員会実務指針第25号 2020年10月8日）等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等は、
上記記載から除いております。
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当第３四半期連結会計期間（2022年12月31日）
区分 種類 契約額等（百万円） 時価（百万円） 評価損益（百万円）
通貨スワップ 4,151 3 3
店頭 為替予約 182,912 4,455 4,455
通貨オプション 178,202 0 497
合計 ― 4,459 4,957
（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会
業種別委員会実務指針第25号 2020年10月8日）等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等は、
上記記載から除いております。
(3) 株式関連取引
該当事項はありません。
(4) 債券関連取引
該当事項はありません。
(5) 商品関連取引
前連結会計年度（2022年3月31日）
区分 種類 契約額等（百万円） 時価（百万円） 評価損益（百万円）
店頭 商品スワップ 2,120 43 43
合計 ― 43 43
（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
２．商品は、オイル、銅、アルミニウム等に係るものであります。
当第３四半期連結会計期間（2022年12月31日）
区分 種類 契約額等（百万円） 時価（百万円） 評価損益（百万円）
店頭 商品スワップ 1,039 28 28
合計 ― 28 28
（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
２．商品は、オイル、銅、アルミニウム等に係るものであります。
(6) クレジット・デリバティブ取引
前連結会計年度（2022年3月31日）
区分 種類 契約額等（百万円） 時価（百万円） 評価損益（百万円）
店頭 クレジット・デフォルト・オプション 488 △9 △8
合計 ― △9 △8
（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
当第３四半期連結会計期間（2022年12月31日）
区分 種類 契約額等（百万円） 時価（百万円） 評価損益（百万円）
店頭 クレジット・デフォルト・オプション 424 △7 △6
合計 ― △7 △6
（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
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(7) その他
前連結会計年度（2022年3月31日）
区分 種類 契約額等（百万円） 時価（百万円） 評価損益（百万円）
店頭 地震デリバティブ 17,930 － －
合計 ― － －
（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
当第３四半期連結会計期間（2022年12月31日）
区分 種類 契約額等（百万円） 時価（百万円） 評価損益（百万円）
店頭 地震デリバティブ 17,930 － －
合計 ― － －
（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
北陸銀行 北海道銀行 計
信託報酬 24 － 24 － 24
役務取引等収益 11,414 10,541 21,956 3,414 25,370
預金・貸出業務 3,203 4,223 7,426 － 7,426
為替業務 4,172 3,295 7,467 － 7,467
証券関連業務 1,264 1,161 2,425 935 3,360
代理業務 413 471 885 331 1,216
保護預り・貸金庫業務 147 58 205 － 205
その他 2,213 1,332 3,546 2,147 5,693
その他の業務収益 － － － 1,024 1,024
その他の経常収益 － － － 30 30
顧客との契約から生じる経常収益 11,439 10,541 21,981 4,469 26,450
上記以外の経常収益 54,755 42,916 97,672 10,502 108,174
外部顧客に対する経常収益 66,195 53,458 119,653 14,971 134,624
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、証券業、リース業、クレジットカード
業等を含んでおります。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
北陸銀行 北海道銀行 計
信託報酬 21 － 21 － 21
役務取引等収益 11,254 10,625 21,880 3,664 25,544
預金・貸出業務 3,222 4,329 7,551 － 7,551
為替業務 3,924 2,944 6,868 － 6,868
証券関連業務 787 1,149 1,937 941 2,879
代理業務 404 462 866 335 1,201
保護預り・貸金庫業務 140 57 198 － 198
その他 2,775 1,681 4,457 2,387 6,844
その他の業務収益 － － － 1,102 1,102
その他の経常収益 － － － 33 33
顧客との契約から生じる経常収益 11,276 10,625 21,902 4,800 26,703
上記以外の経常収益 63,241 42,440 105,681 7,449 113,131
外部顧客に対する経常収益 74,518 53,065 127,584 12,250 139,834
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、証券業、リース業、クレジットカード
業等を含んでおります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年 4月 1日 （自 2022年 4月 1日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
(1) １株当たり四半期純利益
146円48銭 105円16銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 百万円 19,877 14,031
普通株主に帰属しない金額 百万円 644 564
うち中間優先配当額 百万円 644 564
普通株式に係る親会社株主に帰属する
百万円 19,233 13,467
四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 131,293 128,061
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
145円98銭 104円79銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
百万円 － －
調整額
普通株式増加数 千株 456 449
うち新株予約権 千株 456 449
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 ―― ――
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
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（重要な後発事象）
自己株式の消却
当社は、2023年1月25日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却を行うこと
を決議いたしました。
自己株式の消却の内容
１．消却する株式の種類 第１回第５種優先株式
２．消却する株式の数 10,743,000株（消却前の同優先株式発行済株式総数の14.28％）
３．消却予定日 2023年3月31日
（参考）
消却後の同優先株式の発行済株式総数は、64,469,000株（自己株式を含む）となります。
２【その他】
当四半期連結会計期間及び当四半期連結会計期間終了後四半期報告書提出日までの間における配当についての取締役
会決議の状況
2022年11月11日開催の取締役会において、第20期の中間配当につき、次のとおり決議しました。
（イ）中間配当金額 564百万円
（ロ）１株当たりの中間配当金
第１回第５種優先株式 ７円50銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 2022年12月9日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年2月10日
株式会社ほくほくフィナンシャルグループ
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
北陸事務所
指定有限責任社員
公認会計士
弥 永 めぐみ
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
小 松 聡
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
五十嵐 康 彦
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ほくほく
フィナンシャルグループの2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2022年10月1
日から2022年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ほくほくフィナンシャルグループ及び連結子会社の2022年12
月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせ
る事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い 。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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