株式会社レオパレス２１ 四半期報告書 第50期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第50期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社レオパレス２１ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社レオパレス２１(E03943)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月13日
【四半期会計期間】 第50期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】 株式会社レオパレス２１
【英訳名】 LEOPALACE21 CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 宮尾 文也
【本店の所在の場所】 東京都中野区本町二丁目54番11号
【電話番号】 03（5350）0001（代表）
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 大西 窓
【最寄りの連絡場所】 東京都中野区本町二丁目54番11号
【電話番号】 03（5350）0001（代表）
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 大西 窓
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第49期 第50期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第49期
累計期間 累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年３月31日
売上高 （百万円） 297,470 303,517 398,366
経常利益又は経常損失（△） （百万円） 1,444 8,448 △ 2,151
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 5,865 5,548 11,854
（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） 8,467 11,907 15,348
純資産額 （百万円） 4,209 20,972 11,034
総資産額 （百万円） 143,137 148,282 145,430
１株当たり四半期（当期）純利益 （円） 17.83 16.87 36.04
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 15.95 13.59 32.23
（当期）純利益
自己資本比率 （％） △ 3.9 8.3 0.7
第49期 第50期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自 2021年10月１日 自 2022年10月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
１株当たり四半期純利益 （円） 15.87 5.65
（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しており
ません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。なお、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
＜賃貸事業＞
第１四半期連結会計期間において、Leopalace21（Thailand）CO.,LTD.は重要性が低下したため、連結の範囲
から除外しております。
第２四半期連結会計期間において、株式会社もりぞうは全株式を売却したため、Leopalace21（Cambodia）
CO.,LTD.他１社は重要性が低下したため、連結の範囲から除外しております。
また、第１四半期連結会計期間において、レオパレスグリーンエネルギー株式会社を新たに設立したため、持
分法適用の範囲に含めており、第２四半期連結会計期間において、Woori & Leo PMC Co.,Ltd.の全株式を売却し
たため、持分法適用の範囲から除外しております。
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第２ 【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1） 経営成績の分析
（単位：百万円）
前第３四半期 当第３四半期 増減額 増減率
売上高 297,470 303,517 6,046 2.0％
売上原価 262,264 261,821 △442 △0.2％
営業利益 4,275 10,768 6,493 151.9％
経常利益 1,444 8,448 7,004 485.0％
親会社株主に帰属する四半期純利益 5,865 5,548 △316 △5.4％
当第３四半期連結累計期間における国内経済は、ウィズコロナの下で、各種政策の効果もあって景気は緩やかに
持ち直しているものの、エネルギーや原材料の価格高騰などの影響により、先行きは依然として不透明な状況で推
移しました。
貸家の新設着工戸数は22ヶ月連続の増加（前年同期比5.7％増）となりましたが、人口減少・少子高齢化により空
き家数の増加が続く中で安定した入居率を確保するには、今後も増加が予想される単独世帯をターゲットとして、
高い入居率が見込める三大都市圏を中心とした物件供給、適切なメンテナンスによる物件価値の維持・向上、地域
や顧客の特性に合った販売戦略、電子化の推進による利便性の高い入居者サービスの提供等を進めていくことが重
要と考えております。
このような状況の中、当社グループは、2020年６月に公表した抜本的構造改革を継続し、中核事業である賃貸事
業に経営資源を集中的に投入するとともに、あらゆるコストの見直しと削減を徹底して実行することにより、財務
基盤の安定化と持続的な収支の改善に取り組んでまいりました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、前年同四半期比2.0％増の 303,517百万円 、営業利益は、
コスト構造の適正化を進めて売上原価を削減したこと等により 10,768百万円 （前年同四半期比151.9％増）となりま
した。経常利益は、支払利息3,296百万円の計上等により 8,448百万円 （前年同四半期比485.0％増）、親会社株主に
帰属する四半期純利益は、前年に補修工事関連損失の戻入があった反動等により、前年同四半期比5.4％減の 5,548
百万円 となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
売上高 営業利益
前第３四半期 当第３四半期 増減額 前第３四半期 当第３四半期 増減額
賃貸事業 285,696 292,296 6,600 8,588 16,079 7,491
シルバー事業 10,890 10,482 △408 △456 △997 △541
その他事業 884 738 △145 △1,148 △1,959 △810
調整額 － － － △2,708 △2,353 354
合計 297,470 303,517 6,046 4,275 10,768 6,493
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① 賃貸事業
賃貸事業においては、部屋探しから契約まで非対面で完結可能なWEB契約、スマートフォンでの家電操作や施
錠が可能なスマートアパート化の推進等により豊富な付加価値を提供するとともに、仲介業者との連携・協業、
顧客やエリアの特性・ニーズに合った販売戦略の展開等により、安定した入居率の確保を図っております。
当第３四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う経済活動の制限が徐々に緩和さ
れ、法人顧客を中心に入居需要が回復傾向にあること、仲介業者との関係強化等の各種施策が奏功したこと等に
より、当四半期末入居率は84.08％（前年同四半期比＋3.63ポイント）、期中平均入居率は83.92％（前年同四半
期比＋3.27ポイント）となりました。なお、管理戸数は562千戸（前期末比4.8千戸減）、直営店舗数は109店
（前期末比増減なし）としております。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、稼働単価の上昇や入居率のベースアップにより、前年
同四半期比2.3％増の292,296百万円、営業利益は、増収効果に加えて、前期から取り組んできた一括借上家賃の
適正化が寄与して収益性が向上したこと等により、16,079百万円（前年同四半期比87.2％増）となりました。
② シルバー事業
シルバー事業においては、継続的なオペレーション改善により原価抑制に努めておりますが、新型コロナウイ
ルス感染症への感染リスクを懸念した介護サービスの利用控えが継続したこと等により、売上高は10,482百万円
（前年同四半期比3.7％減）、営業損失は997百万円（前年同四半期比541百万円損失増加）となりました。な
お、当第３四半期連結会計期間末の施設数は87施設となっております。
③ その他事業
グアムリゾート施設の運営等を行っているその他事業は、新型コロナウイルス感染症の影響によるリゾート施
設稼働率の大幅低下により、売上高は738百万円（前年同四半期比16.5％減）、営業損失は1,959百万円（前年同
四半期比810百万円損失増加）となりました。
（2） 財政状態の分析
（単位：百万円）
前連結会計年度末 当第３四半期末 増減額 増減率
資産 145,430 148,282 2,851 2.0％
負債 134,396 127,309 △7,086 △5.3％
純資産 11,034 20,972 9,937 90.1％
当第３四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末比2,851百万円増加の 148,282百万円 となりました。
これは主に、売掛金が636百万円、機械装置及び運搬具（純額）が665百万円、有形固定資産その他（純額）が
1,625百万円それぞれ減少した一方、現金及び預金が2,625百万円増加したことに加え、グアムリゾート施設の為
替換算影響等により、建物及び構築物（純額）が2,334百万円、土地が1,153百万円それぞれ増加したことによる
ものであります。
負債の合計は、前連結会計年度末比7,086百万円減少の 127,309百万円 となりました。これは主に賞与引当金が
1,716百万円増加した一方、未払金が957百万円、未払法人税等が767百万円、前受金及び長期前受金が2,474百万
円、空室損失引当金が2,685百万円、補修工事関連損失引当金が1,588百万円それぞれ減少したことによるもので
あります。
純資産の合計は、前連結会計年度末比9,937百万円増加の 20,972百万円 となりました。これは主に、連結子会社
における非支配株主への自己株式取得代金及び配当金の支払等による非支配株主持分の減少1,200百万円があった
一方、円安の進行に伴う為替換算調整勘定の増加5,592百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上 5,548
百万円 があったことによるものであります。
なお、自己資本比率は前連結会計年度末比7.6ポイント上昇し8.3％となりました。
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（3） 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更
はありません。
（4） 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について
重要な変更はありません。
（5） 研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（1）【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 750,000,000
計 750,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末現在 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年２月13日）
（ 2022年12月31日 ） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
普通株式 329,389,515 329,389,515
プライム市場
100株
計 329,389,515 329,389,515 － －
（2）【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2022年10月１日～
－ 329,389,515 － 100 － 51,235
2022年12月31日
（5）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（6）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2022年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年12月31日 現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
普通株式 391,800
完全議決権株式（自己株式等） － －
完全議決権株式（その他） 3,289,732 －
普通株式 328,973,200
単元未満株式 － －
普通株式 24,515
発行済株式総数 329,389,515 － －
総株主の議決権 － 3,289,732 －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の「株式数」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれて
おります。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれて
おります。
２．当第３四半期会計期間において、自己株式の処分を行ったことにより、当第３四半期会計期間末日現在の
完全議決権株式（自己株式等）は335,200株となっております。
② 【自己株式等】
2022年12月31日 現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
東京都中野区本町
株式会社レオパレス２１ 391,800 － 391,800 0.12
二丁目54番11号
計 － 391,800 － 391,800 0.12
（注）当第３四半期会計期間において、自己株式の処分を行ったことにより、当第３四半期会計期間末日現在の自己
名義所有株式数及び所有株式数の合計は、それぞれ335,200株となっており、発行済株式総数に対する所有株
式数の割合は0.10％となっております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（1）【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 45,523 48,149
売掛金 8,618 7,981
完成工事未収入金 443 339
有価証券 200 -
販売用不動産 693 459
未成工事支出金 213 256
前払費用 1,634 1,645
その他 5,090 4,683
△ 2,255 △ 2,062
貸倒引当金
流動資産合計 60,161 61,452
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 18,852 21,186
※１ 7,534 ※１ 6,868
機械装置及び運搬具（純額）
土地 31,269 32,422
リース資産（純額） 1,976 2,579
建設仮勘定 92 128
※１ 4,926 ※１ 3,301
その他（純額）
有形固定資産合計 64,652 66,486
無形固定資産
のれん 6 1
3,130 2,784
その他
無形固定資産合計 3,136 2,786
投資その他の資産
投資有価証券 5,180 5,410
長期貸付金 1,126 507
長期前払費用 577 458
繰延税金資産 6,596 6,587
その他 4,914 5,857
△ 914 △ 1,262
貸倒引当金
投資その他の資産合計 17,480 17,557
固定資産合計 85,269 86,830
資産合計 145,430 148,282
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 2,552 2,682
工事未払金 427 40
短期借入金 53 72
リース債務 1,992 1,926
未払金 9,123 8,165
未払法人税等 1,304 536
前受金 31,733 29,843
未成工事受入金 268 141
賞与引当金 - 1,716
完成工事補償引当金 7 1
保証履行引当金 2,187 1,962
補修工事関連損失引当金 1,941 4,996
空室損失引当金 4,218 1,533
3,732 4,087
その他
流動負債合計 59,542 57,707
固定負債
長期借入金 30,429 30,455
リース債務 569 413
長期前受金 7,151 6,567
長期預り敷金保証金 7,382 7,232
繰延税金負債 11 14
補修工事関連損失引当金 16,145 11,502
空室損失引当金 1,414 1,414
退職給付に係る負債 9,525 9,658
2,222 2,343
その他
固定負債合計 74,854 69,602
負債合計 134,396 127,309
純資産の部
株主資本
資本金 100 100
資本剰余金 136,345 136,240
利益剰余金 △ 135,749 △ 130,128
△ 302 △ 205
自己株式
株主資本合計 392 6,005
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 39 △ 51
為替換算調整勘定 746 6,338
△ 31 △ 13
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 675 6,273
新株予約権
357 284
9,608 8,408
非支配株主持分
純資産合計 11,034 20,972
負債純資産合計 145,430 148,282
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（2）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
売上高 297,470 303,517
262,264 261,821
売上原価
売上総利益 35,206 41,695
販売費及び一般管理費 30,930 30,926
営業利益 4,275 10,768
営業外収益
受取利息 23 207
受取配当金 57 64
投資有価証券評価益 119 119
為替差益 - 418
持分法による投資利益 - 57
雇用調整助成金 239 15
239 207
その他
営業外収益合計 679 1,090
営業外費用
支払利息 3,374 3,296
為替差損 12 -
持分法による投資損失 52 -
71 114
その他
営業外費用合計 3,510 3,411
経常利益 1,444 8,448
特別利益
固定資産売却益 92 28
投資有価証券売却益 0 -
6,144 -
補修工事関連損失引当金戻入額
特別利益合計 6,237 28
特別損失
固定資産売却損 - 42
固定資産除却損 41 176
※ 316
減損損失 -
補修工事関連損失 - 458
子会社株式売却損 - 141
67 -
店舗閉鎖損失
特別損失合計 109 1,135
税金等調整前四半期純利益 7,572 7,341
法人税等 1,035 1,038
四半期純利益 6,537 6,303
非支配株主に帰属する四半期純利益 672 754
親会社株主に帰属する四半期純利益 5,865 5,548
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
四半期純利益 6,537 6,303
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 14 △ 12
為替換算調整勘定 1,904 5,601
退職給付に係る調整額 40 17
△ 0 △ 3
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 1,929 5,603
四半期包括利益 8,467 11,907
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 7,793 11,146
非支配株主に係る四半期包括利益 673 760
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（1）連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間において、Leopalace21（Thailand）CO.,LTD.は重要性が低下したため、連結の範囲
から除外しております。
また、第２四半期連結会計期間において、株式会社もりぞうは全株式を売却したため、Leopalace21
（Cambodia）CO.,LTD.他１社は重要性が低下したため、連結の範囲から除外しております。
（2）持分法適用の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間において、レオパレスグリーンエネルギー株式会社を新たに設立したため、持分法
適用の範囲に含めております。
また、第２四半期連結会計期間において、Woori & Leo PMC Co.,Ltd.は全株式を売却したため、持分法適用
の範囲から除外しております。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会
計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に
定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用するこ
とといたしました。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、
当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用す
る方法によっております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 国庫補助金等の受入により有形固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳累計額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（ 2022年３月31日 ） （ 2022年12月31日 ）
機械装置及び運搬具（純額） 155 百万円 155 百万円
有形固定資産その他（純額）（工具、器具及び備品） 44 44
２ 保証債務
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（ 2022年３月31日 ） （ 2022年12月31日 ）
住宅ローンを利用する顧客のための金融機関に対する
392 百万円 246 百万円
保証債務
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（四半期連結損益計算書関係）
※減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
場所 用途 種類 減損損失（百万円）
建物及び構築物 23
千葉県木更津市 賃貸用資産（マンション1棟）
土地 292
合計 316
当社グループは、国内の賃貸用資産等については個々の物件を単位として、海外の事業資産については管理会
計上の区分を単位としてグルーピングを行っております。また一部の連結子会社が所有する資産については、会
社単位でグルーピングを行っております。
当第３四半期連結累計期間においては、売却が決定した賃貸用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当
該減少額を減損損失（316百万円）として計上いたしました。
なお、売却が決定した賃貸用資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は次のとお
りであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ） 至 2022年12月31日 ）
減価償却費 7,137 百万円 5,232 百万円
のれんの償却額 5 5
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 ）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年８月10日に無償減資を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本金が
81,182百万円減少、資本剰余金が同額増加し、当第３四半期連結会計期間末において、資本金は100百万円、
資本剰余金は136,345百万円となっております。
また、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第１四半期連結会計期
間の期首から適用しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 ）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注１） 計上額
シルバー事
賃貸事業 その他事業 計
（注２）
業
売上高
賃料 219,352 － － 219,352 － 219,352
付帯サービス等 30,192 － － 30,192 － 30,192
メンテナンス等 26,330 － － 26,330 － 26,330
家賃保証 3,404 － － 3,404 － 3,404
社宅代行 577 － － 577 － 577
屋根借り太陽光発電 2,195 － － 2,195 － 2,195
請負工事 1,797 － － 1,797 － 1,797
その他 344 10,890 884 12,119 － 12,119
顧客との契約から生じる収益 284,195 10,890 884 295,970 － 295,970
入居者家財保険 1,500 － － 1,500 － 1,500
その他の収益 1,500 － － 1,500 － 1,500
外部顧客への売上高 285,696 10,890 884 297,470 － 297,470
セグメント間の内部売上高又は振替高 58 － 179 238 △ 238 －
計 285,754 10,890 1,064 297,708 △ 238 297,470
セグメント利益又は損失（△） 8,588 △ 456 △ 1,148 6,983 △ 2,708 4,275
（注） 1．セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,708百万円には、セグメント間取引消去115百万円、各報告セグ
メントに配分していない全社費用△2,823百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰
属しない管理部門に係る一般管理費であります。
2．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注１） 計上額
シルバー事
賃貸事業 その他事業 計
（注２）
業
売上高
賃料 224,290 － － 224,290 － 224,290
付帯サービス等 32,767 － － 32,767 － 32,767
メンテナンス等 26,764 － － 26,764 － 26,764
家賃保証 3,212 － － 3,212 － 3,212
社宅代行 606 － － 606 － 606
屋根借り太陽光発電 2,199 － － 2,199 － 2,199
請負工事 1,076 － － 1,076 － 1,076
その他 217 10,482 738 11,437 － 11,437
顧客との契約から生じる収益 291,134 10,482 738 302,355 － 302,355
入居者家財保険 1,161 － － 1,161 － 1,161
その他の収益 1,161 － － 1,161 － 1,161
外部顧客への売上高 292,296 10,482 738 303,517 － 303,517
セグメント間の内部売上高又は振替高 43 － 194 238 △ 238 －
計 292,340 10,482 933 303,756 △ 238 303,517
セグメント利益又は損失（△） 16,079 △ 997 △ 1,959 13,122 △ 2,353 10,768
（注） 1．セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,353百万円には、セグメント間取引消去139百万円、各報告セグ
メントに配分していない全社費用△2,492百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰
属しない管理部門に係る一般管理費であります。
2．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
「賃貸事業」セグメントにおいて、売却が決定した賃貸用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少
額を減損損失（316百万円）として特別損失に計上しております。
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（企業結合等関係）
共通支配下の取引等
当社は、2022年８月26日開催の取締役会の決議に基づき、当社のシルバー事業を吸収分割し、当社の100％子会社
である株式会社アズ・ライフケアに承継させました。
１. 取引の概要
（1）対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称：シルバー事業の一部
事業の内容：介護事業
（2）企業結合日
2022年11月１日
（3）企業結合の法的形式
当社を吸収分割会社とし、株式会社アズ・ライフケアを吸収分割承継会社とする吸収分割
（4）結合後の企業の名称
株式会社アズ・ライフケア
（5）その他取引の概要に関する事項
① 取引の目的
介護業界を取り巻く環境は、超高齢化社会の突入により要介護人口が増え、関連マーケットは拡大ト
レンドにある一方、施設数の増加や介護従事者の人材確保難もあわせて、同業他社間での競争が激化し
ています。この環境下において、今回の移管は、事業の集約と意思決定の迅速化を図ることにより、お
客様により良いサービスをタイムリーにご提供できるよう、機動的な組織体制を構築することを目的に
実施致します。
② 本分割に係る割当ての内容
本吸収分割は、当社と当社の完全子会社との間で行われるため、本吸収分割に際して、株式の割当そ
の他対価の交付は行っておりません。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づ
き、共通支配下の取引として処理しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下の
とおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
（1）１株当たり四半期純利益 17円83銭 16円87銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 5,865 5,548
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
5,865 5,548
（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 328,886 328,976
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 15円95銭 13円59銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円） － －
普通株式増加数（千株） 38,808 79,259
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 － －
会計年度末から重要な変動があったものの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月10日
株式会社レオパレス２１
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 佐藤 健文 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 中野 秀俊 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 下川 高史 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社レオパ
レス２１の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から
2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社レオパレス２１及び連結子会社の2022年12月31日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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