協立電機株式会社 四半期報告書 第65期第2四半期(2022/10/01－2022/12/31)
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協立電機株式会社(E02039)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2023年２月10日
【四半期会計期間】 第65期第２四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】 協立電機株式会社
【英訳名】 KYORITSU ELECTRIC CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 西 信之
【本店の所在の場所】 静岡県静岡市駿河区中田本町61番１号
【電話番号】 (054)288－8899（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 平井 伸太郎
【最寄りの連絡場所】 静岡県静岡市駿河区中田本町61番１号
【電話番号】 (054)288－8899（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 平井 伸太郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第64期 第65期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第64期
累計期間 累計期間
自 2021年
自 2021年 自 2022年
７月１日
７月１日 ７月１日
会計期間
至 2022年
至 2021年 至 2022年
６月30日
12月31日 12月31日
売上高 (千円) 13,576,095 15,600,638 28,331,527
経常利益 (千円) 761,510 971,376 1,603,459
親会社株主に帰属する
(千円) 517,982 607,521 1,063,130
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包
(千円) 648,806 603,027 1,102,421
括利益
純資産額 (千円) 14,546,211 15,375,100 14,999,825
総資産額 (千円) 24,789,248 26,923,177 25,512,008
１株当たり四半期（当
(円) 128.72 150.97 264.18
期）純利益
潜在株式調整後１株当
たり四半期（当期）純 (円) ― ― ―
利益
自己資本比率 (％) 56.0 54.6 56.2
営業活動による
(千円) △ 345,349 △ 657,134 1,205,557
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 35,763 △ 732,133 △ 458,881
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 224,854 △ 126,279 △ 224,992
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 5,682,294 5,296,722 6,812,788
四半期末（期末）残高
第64期 第65期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自 2021年 自 2022年
10月１日 10月１日
会計期間
至 2021年 至 2022年
12月31日 12月31日
１株当たり四半期純利
(円) 85.09 117.18
益
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりま
せん。
２ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症への対応も新たな段階へ進む中、
景気動向の持ち直しの兆しも見られたものの、一方では世界的な原材料やエネルギー価格の高騰、金融引き締めに
よる為替の変動といったリスクも顕在化し、依然として不透明感が拭えないまま推移いたしました。
当社グループとしましては、経営基本方針としている「One Stop Shopping」施策を引き続き推し進め、受注範囲
の拡大及び収益性の向上を目指し、新たなビジネスモデルの構築に尽力して参りました。人手不足が深刻化する環
境下での省人・省力化投資によるロボットに対する需要拡大、さらにはロボットの作業範囲を広げるAIの進展等、
当社グループには強い追い風が吹いております。当第２四半期連結累計期間においては製造業における設備投資意
欲は依然旺盛なものの、多くの業界では半導体や樹脂不足等の影響がまだまだ根強く、これに原材料価格や輸送費
の高騰等を受け、引き続き需要超過の状況が続いております。
国内外のお客様におかれましては、生産量そのものは殆どコロナ前に回復しております。今後は、新規の設備投
資・研究開発投資が一時的な波はあるにせよさらに拡大していくことが予想されます。設備・研究開発投資依存型
のビジネスモデルの当社グループの業績は、多少の時差を伴って拡大期を迎えるものと予想しております。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は156億円（前年同四半期比14.9％の増）となり、損益
面としましては営業利益が９億32百万円（同27.0％の増）、経常利益が９億71百万円（同27.6％の増）、親会社株
主に帰属する四半期純利益が６億７百万円（同17.3％の増）となりました。
なお、当社グループのセグメント別概況は次のとおりです。
＜インテリジェントFAシステム事業＞
インテリジェントFAシステム事業では、製造業のお客様の堅調な設備投資意欲に支えられ、コロナ禍でのIoTを活
用した設備投資の増大等により各種検査装置が好調だったこと、水質検査ビジネスや各種自動化システムの需要が
拡大していること等により比較的順調に推移したものの、原材料価格等の高騰の影響から、前年同四半期に比べ増
収・減益となりました。
以上の結果、インテリジェントFAシステム事業の当第２四半期連結累計期間における売上高は48億86百万円（前
年同四半期比4.2％の増）、営業利益は４億75百万円（同9.6％の減）となりました。
＜IT制御・科学測定事業＞
当事業のうちIT制御は主として製造業の合理化・研究開発の自動化等を目的とした設備投資の対象であるため、
比較的景況の影響を受け易い傾向にあります。一方、当事業でも科学測定事業は科学分析・計測機器等に代表され
る企業の新製品開発を目的とする部門や品質管理部門を対象とするため、景気の動向に左右されにくく、安定的な
分野であります。当第２四半期連結累計期間においては研究開発投資は依然旺盛であり、これに加え製造業のお客
様の生産量増大に伴う合理化投資等が堅調に推移し、前年同四半期に比べ増収・増益となりました。
以上の結果、IT制御・科学測定事業の当第２四半期連結累計期間における売上高は106億97百万円（前年同四半期
比20.6％の増）、営業利益は５億90百万円（同78.1％の増）となりました。
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(2）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における資産の合計額は269億23百万円で、前連結会計年度末に比べ14億11百万円の
増加となりました。これは主として現金及び預金が減少した一方、受取手形、売掛金及び契約資産・電子記録債権
を合わせた売上債権と商品及び製品・仕掛品・原材料の棚卸資産と有形固定資産のその他が増加したこと等による
ものであります。
負債につきましては、負債の合計額が115億48百万円で、前連結会計年度末に比べ10億35百万円の増加となりまし
た。これは主として支払手形及び買掛金・電子記録債務を合わせた仕入債務が増加したこと等によるものでありま
す。
純資産につきましては、純資産の合計額が153億75百万円で、前連結会計年度末に比べて３億75百万円の増加とな
りました。これは主として親会社株主に帰属する四半期純利益等による利益剰余金が増加したこと等によるもので
あります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間の現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、前年同四半期連結累計期間
に比べ３億85百万円減の52億96百万円となりました。当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状
況と主な増減要因は次の通りです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果支出された資金は、６億57百万円（前年同四半期は３億45百万円の支出）となりました。これは
主として税金等調整前四半期純利益が９億72百万円と仕入債務の増加が８億20百万円あった一方、売上債権の増加
が16億91百万円と棚卸資産の増加が５億26百万円と法人税等の支払額が３億14百万円あったこと等によるものであ
ります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出された資金は、７億32百万円（前年同四半期は35百万円の支出）となりました。これは主と
して有形固定資産の取得による支出が４億16百万円と投資有価証券の取得による支出が２億10百万円と貸付けによ
る支出が１億29百万円あったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出された資金は、１億26百万円（前年同四半期は２億24百万円の支出）となりました。これは
主として配当金の支払額が２億19百万円あったこと等によるものであります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
及び新たに生じた課題はありません。
(6）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費の総額は、１億15百万円となりました。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 10,000,000
計 10,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年12月31日 ) (2023年２月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 4,369,200 4,369,200 単元株式数100株
スタンダード市場
計 4,369,200 4,369,200 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年10月１日～
― 4,369,200 ― 1,441,440 ― 1,830,491
2022年12月31日
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(5) 【大株主の状況】
2022年12月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数の
割合(％)
エム・エヌ・エス株式会社 静岡県静岡市葵区北安東５丁目34－３ 1,188 29.52
西 信之 静岡県静岡市葵区 261 6.51
西 光世 静岡県静岡市葵区 174 4.34
協立電機社員持株会 静岡県静岡市駿河区中田本町61－１ 162 4.03
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 138 3.43
協立電機取引先持株会 静岡県静岡市駿河区中田本町61－１ 131 3.26
西 雅彦 静岡県静岡市葵区 128 3.20
西 美弥子 東京都品川区 104 2.60
株式会社静岡銀行 静岡県静岡市葵区呉服町１丁目10番地 102 2.53
横河電機株式会社 東京都武蔵野市中町２丁目９－32号 96 2.39
計 ― 2,487 61.81
(注) 上記のほか当社所有の自己株式344,994株があります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 344,900
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 4,004,500
完全議決権株式(その他) 40,045 ―
普通株式 19,800
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 4,369,200 ― ―
総株主の議決権 ― 40,045 ―
(注) 証券保管振替機構名義の株式360株は、「完全議決権株式(その他)」の欄に300株及び「単元未満株式」の欄に
60株含めて記載しております。
② 【自己株式等】
2022年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
静岡県静岡市駿河区
(自己保有株式)
344,900 ― 344,900 7.89
協立電機㈱
中田本町61－１
計 ― 344,900 ― 344,900 7.89
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号。) に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間 (2022年10月１日から2022年
12月31日まで) 及び第２四半期連結累計期間 (2022年７月１日から2022年12月31日まで) に係る四半期連結財務諸表
について、芙蓉監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年６月30日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,812,788 5,296,722
※２ 8,546,396
受取手形、売掛金及び契約資産 6,698,260
※２ 2,301,031
電子記録債権 2,457,657
商品及び製品 516,543 753,487
仕掛品 506,292 731,114
原材料 592,638 657,545
その他 119,594 214,421
△ 39,568 △ 39,649
貸倒引当金
流動資産合計 17,664,206 18,461,070
固定資産
有形固定資産
土地 4,041,222 4,041,222
1,286,515 1,639,578
その他（純額）
有形固定資産合計 5,327,738 5,680,801
無形固定資産
132,225 118,728
投資その他の資産
投資有価証券 1,577,524 1,740,001
その他 1,092,869 1,205,182
△ 282,555 △ 282,606
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,387,837 2,662,577
固定資産合計 7,847,801 8,462,107
資産合計 25,512,008 26,923,177
負債の部
流動負債
※２ 6,200,076
支払手形及び買掛金 5,242,924
※２ 1,375,306
電子記録債務 1,511,723
短期借入金 - 100,000
１年内返済予定の長期借入金 1,100,000 700,000
未払法人税等 310,454 347,631
賞与引当金 126,240 129,730
役員賞与引当金 47,350 -
891,975 1,015,375
その他
流動負債合計 9,230,669 9,868,120
固定負債
長期借入金 780,000 1,180,000
退職給付に係る負債 435,677 440,703
65,836 59,252
その他
固定負債合計 1,281,513 1,679,956
負債合計 10,512,182 11,548,076
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年６月30日) (2022年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,441,440 1,441,440
資本剰余金 1,872,124 1,872,124
利益剰余金 11,246,213 11,632,400
△ 424,862 △ 424,941
自己株式
株主資本合計 14,134,915 14,521,023
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 220,056 193,348
△ 6,026 △ 5,074
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 214,029 188,273
非支配株主持分 650,880 665,803
純資産合計 14,999,825 15,375,100
負債純資産合計 25,512,008 26,923,177
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
売上高 13,576,095 15,600,638
10,957,791 12,721,929
売上原価
売上総利益 2,618,304 2,878,709
※１ 1,884,429 ※１ 1,946,661
販売費及び一般管理費
営業利益 733,874 932,047
営業外収益
受取利息 1,397 1,364
受取配当金 13,251 14,343
仕入割引 15,240 16,716
為替差益 3,975 -
13,578 10,958
雑収入
営業外収益合計 47,444 43,382
営業外費用
支払利息 1,840 1,903
売上割引 2,187 1,441
為替差損 - 687
貸倒引当金繰入額 15,780 -
- 21
雑損失
営業外費用合計 19,807 4,054
経常利益 761,510 971,376
特別利益
固定資産売却益 19 136
投資有価証券売却益 82,443 893
4,012 -
保険解約返戻金
特別利益合計 86,476 1,030
特別損失
73 0
固定資産除却損
特別損失合計 73 0
税金等調整前四半期純利益 847,913 972,406
法人税等 300,669 340,223
四半期純利益 547,244 632,183
非支配株主に帰属する四半期純利益 29,262 24,662
親会社株主に帰属する四半期純利益 517,982 607,521
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
四半期純利益 547,244 632,183
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 100,579 △ 30,107
982 951
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 101,561 △ 29,155
四半期包括利益 648,806 603,027
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 606,876 581,764
非支配株主に係る四半期包括利益 41,930 21,262
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 847,913 972,406
減価償却費 85,164 89,153
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 50,945 131
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 31,021 3,490
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 35,700 △ 47,350
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 440 6,383
受取利息及び受取配当金 △ 14,648 △ 15,707
支払利息 1,840 1,903
為替差損益（△は益） △ 784 818
有形固定資産売却損益（△は益） △ 19 △ 136
有形固定資産除却損 73 0
投資有価証券売却損益（△は益） △ 82,443 △ 893
売上債権の増減額（△は増加） △ 739,987 △ 1,691,510
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 405,126 △ 526,673
仕入債務の増減額（△は減少） 27,904 820,734
180,994 30,118
その他
小計 △ 217,227 △ 357,130
利息及び配当金の受取額
14,899 15,945
利息の支払額 △ 1,840 △ 1,903
△ 141,181 △ 314,045
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 345,349 △ 657,134
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △ 50,000 -
有形固定資産の取得による支出 △ 221,782 △ 416,576
有形固定資産の売却による収入 98,469 136
無形固定資産の取得による支出 △ 18,294 △ 6,056
投資有価証券の取得による支出 △ 10,325 △ 210,970
投資有価証券の売却による収入 145,343 2,181
貸付けによる支出 △ 184,000 △ 129,000
204,825 28,152
貸付金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 35,763 △ 732,133
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） - 100,000
長期借入れによる収入 - 800,000
長期借入金の返済による支出 - △ 800,000
自己株式の取得による支出 - △ 79
配当金の支払額 △ 220,019 △ 219,860
△ 4,835 △ 6,340
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 224,854 △ 126,279
現金及び現金同等物に係る換算差額 573 △ 519
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 605,394 △ 1,516,066
現金及び現金同等物の期首残高 6,287,688 6,812,788
※1 5,682,294 ※1 5,296,722
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第２四半期連結累計期間
(自 2022年７月１日
項目
至 2022年12月31日 )
税金費用の計算 当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税
率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計
算する方法を採用しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 偶発債務
子会社の金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2022年６月30日 ) ( 2022年12月31日 )
協立電機(上海)有限公司 5,667千円 協立電機(上海)有限公司 ―千円
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等
が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2022年６月30日 ) ( 2022年12月31日 )
受取手形 ―千円 23,024千円
電子記録債権 ―千円 34,969千円
支払手形 ―千円 99,756千円
電子記録債務 ―千円 19,532千円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
給与手当 960,875 千円 978,006 千円
賞与引当金繰入額 76,968 千円 79,858 千円
退職給付費用 17,490 千円 18,900 千円
研究開発費 110,520 千円 109,038 千円
減価償却費 46,754 千円 47,283 千円
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
現金及び預金勘定 5,682,294千円 5,296,722千円
現金及び現金同等物 5,682,294千円 5,296,722千円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 2021年７月１日 至 2021年12月31日 ）
１ 配当金支払額
配当金総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2021年９月28日
普通株式 利益剰余金 221,333 55.00 2021年６月30日 2021年９月29日
定時株主総会
２ 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当
四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年７月１日 至 2022年12月31日 ）
１ 配当金支払額
配当金総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2022年９月27日
普通株式 利益剰余金 221,333 55.00 2022年６月30日 2022年９月28日
定時株主総会
２ 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当
四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2021年７月１日 至 2021年12月31日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他 合計
インテリジェ
IT制御・科学
ントFAシステ 計
測定事業
ム事業
売上高
外部顧客への売上高 4,691,645 8,870,147 13,561,793 14,301 13,576,095
セグメント間の内部売上高
305,215 267,866 573,081 36,947 610,028
又は振替高
計 4,996,861 9,138,014 14,134,875 51,249 14,186,124
セグメント利益 526,609 331,736 858,346 44,767 903,113
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等を含んでおります。
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差
異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 858,346
「その他」の区分の利益 44,767
全社費用(注) △169,239
四半期連結損益計算書の営業利益 733,874
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
当第２四半期連結累計期間(自 2022年７月１日 至 2022年12月31日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他 合計
インテリジェ
IT制御・科学
ントFAシステ 計
測定事業
ム事業
売上高
外部顧客への売上高 4,886,555 10,697,084 15,583,639 16,999 15,600,638
セグメント間の内部売上高
323,841 276,287 600,128 37,758 637,887
又は振替高
計 5,210,396 10,973,371 16,183,768 54,758 16,238,526
セグメント利益 475,933 590,949 1,066,882 47,168 1,114,050
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等を含んでおります。
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差
異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 1,066,882
「その他」の区分の利益 47,168
全社費用(注) △182,002
四半期連結損益計算書の営業利益 932,047
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2021年７月１日 至 2021年12月31日 ）
(単位：千円)
報告セグメント
インテリジェ
その他 合計
IT制御・科学
ントFAシステ 計
測定事業
ム事業
一時点で移転される財 3,628,051 8,870,147 12,498,199 1,041 12,499,240
一定の期間にわたり移転され
1,063,594 ― 1,063,594 ― 1,063,594
る財
顧客との契約から生じる収益 4,691,645 8,870,147 13,561,793 1,041 13,562,834
その他の収益 ― ― ― 13,260 13,260
外部顧客への売上高 4,691,645 8,870,147 13,561,793 14,301 13,576,095
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等を含んでおります。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年７月１日 至 2022年12月31日 ）
(単位：千円)
報告セグメント
インテリジェ
その他 合計
IT制御・科学
ントFAシステ 計
測定事業
ム事業
一時点で移転される財 3,730,495 10,697,084 14,427,580 1,183 14,428,763
一定の期間にわたり移転され
1,156,059 ― 1,156,059 ― 1,156,059
る財
顧客との契約から生じる収益 4,886,555 10,697,084 15,583,639 1,183 15,584,823
その他の収益 ― ― ― 15,815 15,815
外部顧客への売上高 4,886,555 10,697,084 15,583,639 16,999 15,600,638
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等を含んでおります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
項目
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
１株当たり四半期純利益 128.72円 150.97円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 517,982 607,521
普通株主に帰属しない金額（千円） ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
517,982 607,521
四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 4,024 4,024
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月９日
協立電機株式会社
取締役会 御中
芙蓉監査法人
静岡県静岡市
指定社員
公認会計士 印
鈴木 潤
業務執行社員
指定社員
公認会計士 印
鈴木 岳
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている協立電機株式会
社の2022年７月１日から2023年６月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12
月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年７月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、協立電機株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
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四半期報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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