株式会社ヤマシナ 四半期報告書 第148期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
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株式会社ヤマシナ(E01369)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年２月９日
【四半期会計期間】 第148期第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)
【会社名】 株式会社ヤマシナ
【英訳名】 YAMASHINA CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 堀 直 樹
【本店の所在の場所】 京都市山科区東野狐藪町16番地
【電話番号】 075－591－2131（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 木 村 隆 宣
【最寄りの連絡場所】 京都市山科区東野狐藪町16番地
【電話番号】 075－591－2131（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 木 村 隆 宣
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第147期 第148期
回次 第３四半期 第３四半期 第147期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年３月31日
売上高 (千円) 8,273,346 8,801,264 11,030,255
経常利益 (千円) 650,788 518,449 785,781
親会社株主に帰属する
(千円) 392,899 318,834 548,678
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 420,425 448,527 584,623
純資産額 (千円) 11,396,453 11,757,892 11,510,651
総資産額 (千円) 16,483,938 17,401,886 16,846,209
１株当たり四半期(当期)
(円) 2.86 2.34 3.99
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 66.4 64.8 65.7
第147期 第148期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年10月１日 自 2022年10月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 0.98 1.19
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
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２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内
容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(１)財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による悪化影響が緩和してきたも
のの、原油をはじめとする資源価格の高騰に伴う世界的なインフレなどの懸念材料から先行きは不透明な状況と
なっております。
当社グループの主要取引先である自動車業界においては、円安による輸出を背景として工場稼働が回復基調に
なってきておりますが、半導体及び部品供給の逼迫によるメーカーの稼働調整は依然として懸念され、先行きの生
産活動が見通しづらい状況となっております。
当社グループにおいては、状況に応じて必要な感染対策を講じながら、経費削減及び営業力の強化等により業績
の向上に努めております。
その結果、当第３四半期の経営成績は、売上高8,801百万円（前年同四半期比6.4％増）、営業利益497百万円（前
年同四半期比21.7％減）、経常利益518百万円（前年同四半期比20.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益
は、318百万円（前年同四半期比18.9％減）となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
（金属製品事業）
金属製品事業におきましては、受注が堅調に推移しましたが、原材料等の価格上昇により、売上高は5,871百万円
（前年同四半期比4.1％増）、営業利益は393百万円（前年同四半期比27.1％減）となりました。
（電線・ケーブル事業）
電線・ケーブル事業におきましては、受注が堅調に推移した結果、売上高は1,204百万円（前年同四半期比11.4％
増）、営業利益は73百万円（前年同四半期比24.6％増）となりました。
（不動産事業）
保有不動産におきましては、安定した稼働率の確保に努めており、売上高は172百万円（前年同四半期比2.9％
減）、営業利益は77百万円（前年同四半期比11.9％減）となりました。
（化成品事業）
化成品事業におきましては、受注が堅調に推移した結果、売上高は1,518百万円（前年同四半期比13.5％増）、営
業利益は122百万円（前年同四半期比13.2％増）となりました。
（その他の事業）
その他の事業については、売電事業から構成されており、売上高は34百万円（前年同四半期比2.1％減）、営業利
益は８百万円（前年同四半期比25.1％減）となりました。
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財政状態は、次のとおりであります。
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて313百万円（3.8％）増加し、8,598百万円となりました。これは、受取手
形及び売掛金が221百万円、商品及び製品が149百万円増加し、現金及び預金が196百万円減少したこと等によるもの
であります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて242百万円（2.8％）増加し、8,803百万円となりました。これは、有形固
定資産のその他（純額）が220百万円増加したこと等によるものであります。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて388百万円（11.9％）増加し、3,641百万円となりました。これは、支払
手形及び買掛金が277百万円、流動負債のその他が103百万円増加したこと等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて80百万円（3.9％）減少し、2,002百万円となりました。これは、長期借
入金が98百万円減少したこと等によるものであります。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べて247百万円（2.1％）増加し、11,757百万円となりました。これは、親会社
株主に帰属する四半期純利益の計上が318百万円、配当の実施が136百万円等により利益剰余金が182百万円増加し、
為替換算調整勘定が93百万円増加したこと等によるものであります。
(２)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
(３)研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、44百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 240,000,000
計 240,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2023年２月９日)
( 2022年12月31日 ) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり権
利内容に制限のない標準
東京証券取引所
となる株式であります。
普通株式 143,611,765 143,611,765
スタンダード市場
単元株式数は100株であ
ります。
計 143,611,765 143,611,765 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
(ライツプランの内容)
該当事項はありません。
(その他の新株予約権等の状況)
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
2022年12月31日 ― 143,611 ─ 90,000 ― 1,178,670
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2022年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
権利内容に何ら限定のない当社に
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 7,865,200
おける標準となる株式
普通株式 135,735,900
完全議決権株式(その他) 1,357,359 同上
普通株式 10,665
単元未満株式 ― 同上
143,611,765
発行済株式総数 ― ―
総株主の議決権 ― 1,357,359 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が3,700株(議決権37個)含ま
れております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式７株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式） 京都市山科区東野狐藪町
7,865,200 － 7,865,200 5.48
株式会社ヤマシナ 16番地
計 ― 7,865,200 － 7,865,200 5.48
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、ひびき監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,656,496 2,460,342
※2 2,750,957
受取手形及び売掛金 2,529,589
※2 767,031
電子記録債権 722,951
商品及び製品 984,424 1,134,065
仕掛品 551,256 590,249
原材料及び貯蔵品 682,101 755,109
その他 161,007 144,100
△ 2,762 △ 3,458
貸倒引当金
流動資産合計 8,285,065 8,598,398
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,423,061 1,386,790
土地 5,229,888 5,229,888
1,070,328 1,291,286
その他（純額）
有形固定資産合計 7,723,277 7,907,965
無形固定資産
のれん 26,378 18,720
40,934 33,923
その他
無形固定資産合計 67,312 52,643
投資その他の資産
その他 779,010 852,216
△ 8,457 △ 9,337
貸倒引当金
投資その他の資産合計 770,553 842,879
固定資産合計 8,561,144 8,803,488
資産合計 16,846,209 17,401,886
負債の部
流動負債
※2 1,746,875
支払手形及び買掛金 1,469,723
※1 705,428 ※1 879,288
短期借入金
未払法人税等 136,468 42,612
賞与引当金 143,963 74,417
株主優待引当金 11,267 9,043
786,035 889,277
その他
流動負債合計 3,252,887 3,641,514
固定負債
長期借入金 150,918 52,469
退職給付に係る負債 567,651 589,337
役員退職慰労引当金 45,250 48,350
資産除去債務 113,904 114,076
1,204,945 1,198,246
その他
固定負債合計 2,082,669 2,002,480
負債合計 5,335,557 5,643,994
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 90,000 90,000
資本剰余金 6,433,020 6,433,020
利益剰余金 3,415,012 3,597,376
△ 331,730 △ 381,727
自己株式
株主資本合計 9,606,302 9,738,669
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 21,704 10,468
土地再評価差額金 1,429,321 1,429,321
7,299 101,058
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 1,458,325 1,540,849
非支配株主持分 446,023 478,373
純資産合計 11,510,651 11,757,892
負債純資産合計 16,846,209 17,401,886
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
売上高 8,273,346 8,801,264
※1 6,410,489 ※1 6,978,896
売上原価
売上総利益 1,862,857 1,822,368
※2 1,226,689 ※2 1,324,449
販売費及び一般管理費
営業利益 636,167 497,918
営業外収益
受取利息 2,229 2,503
受取配当金 2,150 4,150
為替差益 1,335 9,187
18,434 15,774
その他
営業外収益合計 24,150 31,616
営業外費用
支払利息 5,184 4,872
支払手数料 1,679 3,289
2,665 2,922
その他
営業外費用合計 9,529 11,085
経常利益 650,788 518,449
特別利益
36,786 2,415
固定資産売却益
特別利益合計 36,786 2,415
特別損失
800 1,721
固定資産除却損
特別損失合計 800 1,721
税金等調整前四半期純利益 686,774 519,143
法人税、住民税及び事業税 241,664 166,399
法人税等合計 241,664 166,399
四半期純利益 445,109 352,744
非支配株主に帰属する四半期純利益 52,209 33,909
親会社株主に帰属する四半期純利益 392,899 318,834
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
四半期純利益 445,109 352,744
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 2,862 △ 13,537
△ 21,821 109,320
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 24,683 95,783
四半期包括利益 420,425 448,527
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 373,083 401,358
非支配株主に係る四半期包括利益 47,342 47,169
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
税金費用の計算 税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税
引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引
前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
また、見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結
果となる場合には、重要な加減算項目を考慮し、法定実効税率を使用して計算
しております。
(追加情報)
当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
新型コロナウイルス感染症の影響に関する一定の仮定については、前連結会計年度の有価証券報告書における
（重要な会計上の見積り）に記載した内容から重要な変更を行っておりません。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 当座貸越契約
当社グループは、資金調達の機動性を高めるため、取引銀行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約
に基づく当第３四半期連結会計期間末の借入金未実行残高は、次の通りであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年12月31日 )
当座貸越限度額 2,223,575千円 2,235,710千円
借入実行残高 705,428千円 879,288千円
差引額 1,518,146千円 1,356,421千円
※２ 満期手形等の処理
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しておりま
す。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
等を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年12月31日 )
受取手形 －千円 27,186千円
電子記録債権 －千円 73,945千円
支払手形 －千円 8,876千円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 製品製造原価に含まれる雇用調整助成金の内訳は、次のとおりであります。
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い一時帰休を実施し、休業手当を製品製造原価としております。
当該休業手当について政府から受ける雇用調整助成金については、申請額を製品製造原価から控除しておりま
す。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
休業手当 40,975千円 31,080千円
※２ 販売費及び一般管理費に含まれる雇用調整助成金の内訳は、次のとおりであります。
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い一時帰休を実施し、休業手当を給料手当としております。
当該休業手当について政府から受ける雇用調整助成金については、申請額を給料手当から控除しております。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
休業手当 19,823千円 12,574千円
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は次の
とおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
減価償却費 309,350千円 298,537千円
のれんの償却額 7,658千円 7,658千円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年５月10日
普通株式 137,800 1.0 2021年３月31日 2021年６月11日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年５月９日
普通株式 136,470 1.0 2022年３月31日 2022年６月10日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
金属製品事 電線・ケー
不動産事業 化成品事業 計
業 ブル事業
売上高
顧客との契約から生じる収
5,642,195 1,080,924 － 1,337,547 8,060,666 34,897 8,095,564
益
その他の収益 － － 177,782 － 177,782 － 177,782
外部顧客への売上高 5,642,195 1,080,924 177,782 1,337,547 8,238,449 34,897 8,273,346
セグメント間の内部売上高
474 － － － 474 － 474
又は振替高
計 5,642,669 1,080,924 177,782 1,337,547 8,238,923 34,897 8,273,821
セグメント利益 539,056 59,354 88,006 107,944 794,362 11,129 805,491
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、売電事業であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益又は損失(△) 金額
報告セグメント計 794,362
「その他」の区分の利益 11,129
セグメント間取引消去 4,212
全社費用(注) △173,535
四半期連結損益計算書の営業利益 636,167
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
金属製品事 電線・ケー
不動産事業 化成品事業 計
業 ブル事業
売上高
顧客との契約から生じる収
5,871,670 1,204,548 － 1,518,340 8,594,559 34,165 8,628,724
益
その他の収益 － － 172,539 － 172,539 － 172,539
外部顧客への売上高 5,871,670 1,204,548 172,539 1,518,340 8,767,099 34,165 8,801,264
セグメント間の内部売上高
84 － － － 84 － 84
又は振替高
計 5,871,754 1,204,548 172,539 1,518,340 8,767,183 34,165 8,801,348
セグメント利益 393,104 73,971 77,569 122,171 666,816 8,337 675,154
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、売電事業であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益又は損失(△) 金額
報告セグメント計 666,816
「その他」の区分の利益 8,337
セグメント間取引消去 4,212
全社費用(注) △181,447
四半期連結損益計算書の営業利益 497,918
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
１株当たり四半期純利益
2円86銭 2円34銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
392,899 318,834
普通株主に帰属しない金額 ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
392,899 318,834
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
137,518 136,131
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月８日
株式会社ヤマシナ
取締役会 御中
ひびき監査法人
大阪事務所
代表社員
安 岐 浩 一
公認会計士
業務執行社員
小 林 裕
業務執行社員 公認会計士
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヤマシ
ナの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12
月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ヤマシナ及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
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四半期報告書
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
い かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １. 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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