今村証券株式会社 四半期報告書 第84期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31)
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今村証券株式会社(E30982)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 北陸財務局長
【提出日】 2023年2月9日
【四半期会計期間】 第84期第3四半期(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)
【会社名】 今村証券株式会社
【英訳名】 The Imamura Securities Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 今 村 直 喜
【本店の所在の場所】 石川県金沢市十間町25番地
【電話番号】 076-263-5222(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 吉 田 栄 一
【最寄りの連絡場所】 石川県金沢市十間町25番地
【電話番号】 076-263-5222(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 吉 田 栄 一
福井支店
【縦覧に供する場所】
(福井県福井市新田塚一丁目80番36号)
富山支店
(富山県富山市本町6番20号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第83期 第84期
回次 第83期
第3四半期累計期間 第3四半期累計期間
自 2021年4月1日 自 2022年4月1日 自 2021年4月1日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年3月31日
営業収益 (千円) 3,580,493 2,870,134 4,510,582
( 3,536,106 ) ( 2,833,206 ) ( 4,452,552 )
(内、受入手数料) (千円)
純営業収益 (千円) 3,566,047 2,857,845 4,492,353
経常利益 (千円) 1,270,378 673,818 1,448,503
四半期(当期)純利益 (千円) 829,655 443,366 941,422
持分法を適用した場合の
(千円) - - -
投資利益
資本金 (千円) 857,075 857,075 857,075
発行済株式総数 (株) 5,320,000 5,320,000 5,320,000
純資産額 (千円) 10,525,704 10,860,200 10,617,207
総資産額 (千円) 19,527,322 18,820,981 17,981,386
1株当たり四半期
(円) 155.96 83.34 176.97
(当期)純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益
1株当たり配当額 (円) - - 35.00
自己資本比率 (%) 53.9 57.7 59.0
自己資本規制比率 (%) 733.6 814.2 727.2
第83期 第84期
回次
第3四半期会計期間 第3四半期会計期間
自 2021年10月1日 自 2022年10月1日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
1株当たり四半期純利益 (円) 45.33 20.63
(注) 1. 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
2. 持分法を適用した場合の投資利益については、持分法適用対象会社がないため記載しておりません。
3. 2021年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該
株式分割が行われたと仮定し、1株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。
4. 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
5. 自己資本規制比率は、金融商品取引法第46条の6第1項の規定に基づき、金融商品取引業等に関する内閣府
令の定めにより算出したものであります。
2 【事業の内容】
当第3四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、当社は関係会
社を有しておりません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第3四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営
者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリ
スクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
なお、 当社の事業は投資・金融サービス業という単一セグメントであるため、セグメントごとの分析については記
載を省略しております。
(1) 財政状態の分析
① 資産
当第3四半期会計期間末における総資産は前事業年度末に比べ 8億39百万円増加 し、 188億20百万円 となりまし
た。
現金・預金が13億45百万円増加し、預託金が2億30百万円、信用取引資産が92百万円、募集等払込金が70百万
円、その他の流動資産が63百万円それぞれ減少したこと等により流動資産は8億88百万円増加し、148億6百万円
となりました。投資その他の資産が24百万円、有形固定資産が21百万円それぞれ減少したこと等により固定資産
は49百万円減少し、40億14百万円となりました。
② 負債
預り金が11億30百万円増加し、信用取引負債が2億46百万円、賞与引当金が1億39百万円、未払法人税等が1
億16百万円、受入保証金が45百万円それぞれ減少したこと等により負債合計は前事業年度末に比べ 5億96百万円
増加 し、 79億60百万円 となりました。
③ 純資産
利益剰余金が2億57百万円増加し、評価・換算差額等が14百万円減少したことにより純資産は前事業年度末に
比べ 2億42百万円増加 し、 108億60百万円 となりました。
当社は、金融機関等からの借入れは、信用取引にかかる借入れ及び一時的な資金繰りに必要な借入れを除いて行
わない方針であります。信用取引での顧客への金銭等の貸付は、証券金融会社から借り入れる他、自己資金を充て
ており、固定資産の取得についても自己資金で賄っております。前事業年度は、敦賀支店新築及びシステム投資に
より有形固定資産が増加した結果、固定資産が3億76百万円増加しました。当第3四半期累計期間においては、大
型の設備投資がなく投資有価証券が値下がりした結果、固定資産は49百万円の減少となっております。
また、利益剰余金の増加等により純資産は108億60百万円となりました。
(2) 経営成績の分析
当第3四半期累計期間における我が国経済は、国内における経済活動の正常化が進み一部で持ち直しの動きが見
られるものの、ウクライナ情勢の長期化による資源価格の高騰や世界的な金融引き締めによる海外景気の下振れと
いった懸念材料に加え、12月後半には日本銀行が金融政策の修正に乗り出す等、先行き不透明な状況が続きまし
た。
国内の株式市場では、米長期金利上昇を受けた米国株安や中国の都市封鎖(ロックダウン)による景気減速懸念
から、日経平均株価は5月上旬まで下落基調が続きました。その後は反発したものの、米連邦準備理事会(FR
B)を始めとする各国中央銀行がインフレ抑制に向けた利上げを発表したことで景気減速への警戒感が再び強まる
と日経平均株価は急落し、6月20日に25,520円の安値を付けました。7月には参議院選で与党が勝利し政権への期
待感が高まったことから上昇に転じ、国内の主要企業が好決算を発表したことやFRBによる利上げ加速への警戒
感が後退したことでさらに上げ幅を広げ、8月17日には7か月ぶりの高値となる29,222円を付けました。その後、
日経平均株価は9月下旬に再び26,000円を割り込みましたが、米国のインフレ懸念が後退したことや外国為替市場
で32年ぶりに1ドル150円台まで円安ドル高が進んだこと等により11月下旬にかけて上昇しました。中国のゼロコロ
ナ政策の緩和も株式市場にとって追い風となる中、12月20日に日本銀行が事実上の利上げとなる金融緩和の修正を
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決定すると一転して急激な円買いが進み、日経平均株価は急落しました。その後も円高ドル安の進行により日経平
均株価は軟調な展開が続き、26,094円で当第3四半期を終えました。
このような状況の中、当社は地域密着型の対面営業を行う証券会社として、株式営業や債券販売、投資信託販売
を中心に営業を展開しました。株式営業においては、「情報シャトル特急便」、「Imamura Report」等当社作成の
情報誌に加え、専門調査機関の作成するレポートによる情報提供をはじめ、お客様のニーズにお応えする提案・サ
ポート等を積極的に行いました。また、6月に株式会社サンウェルズ、12月にダイワ通信株式会社のIPОにそれ
ぞれ引受証券会社として参加しました。債券販売においては、他社株転換条項付円建社債や日経平均株価連動円建
社債を販売するとともに、福井県債や北陸電力債も取り扱いました。投資信託販売においては、ステート・スト
リート世界厳選成長株ファンドをはじめ多種類の投資信託を取り扱ったほか、定時定額に投資信託を買い付ける投
信積立やつみたてNISAを積極的に提案し、顧客層の拡大と証券投資普及を図りました。
その結果、当第3四半期累計期間の営業収益は 28億70百万円 ( 前年同期比19.8%減 )、純営業収益は 28億57百万
円 ( 同19.9%減 )、経常利益は 6億73百万円 ( 同47.0%減 )、四半期純利益は 4億43百万円 ( 同46.6%減 )となり
ました。
当第3四半期累計期間の主な収益、費用の状況は次のとおりであります。
① 受入手数料
当第3四半期累計期間の受入手数料の合計は 28億33百万円 ( 前年同期比19.9%減 )となりました。その内訳は
次のとおりであります。
・委託手数料
株券に係る委託手数料は10億38百万円(同15.8%減)となりました。受益証券等を含めた委託手数料の合計
は 10億54百万円 ( 同15.7%減 )となりました。
・引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料は 14億34百万円 ( 同27.6%減 )となりました。
・募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は 1億94百万円 ( 同10.8%増 )となりました。
・その他の受入手数料
その他の受入手数料は 1億49百万円 ( 同15.7%増 )となりました。
② トレーディング損益
トレーディング損益は 10百万円 ( 前年同期比32.3%増 )となりました。
③ 金融収支
金融収益が 26百万円 ( 前年同期比27.8%減 )、金融費用が 12百万円 ( 同14.9%減 )となった結果、差し引き金
融収支は13百万円(同36.3%減)となりました。
④ 販売費・一般管理費
販売費・一般管理費は 22億9百万円 ( 前年同期比4.7%減 )となりました。
当第3四半期累計期間の受入手数料の合計は28億33百万円(前年同期比19.9%減)で、その商品別内訳は、株券
10億43百万円(同15.6%減)、債券14億31百万円(同27.7%減)、受益証券3億38百万円(同12.3%増)、その他
20百万円(同8.8%増)であります。ウクライナ情勢の長期化や世界的な金融引き締めにより株式市場にとって厳し
い状況が続き、株券部門及び債券部門においては前年同期に比べ手数料が減少しました。一方、受益証券部門にお
いては、新商品の導入を図ったこと等から前年同期に比べ手数料が増加しました。なお、当社が採用する経営指標
である経費カバー率は82.5%(前第3四半期累計期間は100.7%)となり、目標とする80%超を達成することができ
ました。
また、当社は経営戦略の一つとして「新規顧客の獲得」を掲げ、その指標として5年間で15,000口座の新規顧客
の獲得を目指し、単年度においては3,000口座以上の獲得を目安としております。当第3四半期累計期間において
は、単年度における進捗率が110.5%(前第3四半期累計期間は113.6%)と第3四半期累計期間における目標値で
ある75%を大きく上回ることができました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
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(4) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 10,000,000
計 10,000,000
② 【発行済株式】
第3四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2023年2月9日)
( 2022年12月31日 ) 商品取引業協会名
単元株式数は100株であり
ます。
東京証券取引所
完全議決権株式であり、権
普通株式 5,320,000 5,320,000
スタンダード市場 利内容に何ら制限のない当
社における標準となる株式
であります。
計 5,320,000 5,320,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年10月1日~
― 5,320,000 ― 857,075 ― 357,075
2022年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2022年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年9月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 300
単元株式数は100株であります。
普通株式
完全議決権株式であり、権利内容に
完全議決権株式(その他) 53,184
5,318,400
何ら制限のない当社における標準と
なる株式であります。
普通株式
単元未満株式 ― ―
1,300
発行済株式総数 5,320,000 ― ―
総株主の議決権 ― 53,184 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式36株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年9月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
石川県金沢市十間町25 300 - 300 0.00
今村証券株式会社
計 ― 300 - 300 0.00
(注) 発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第3位以下を切り捨てて表示しております。
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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3 【業務の状況】
(1) 受入手数料の内訳
① 科目別内訳
(単位:千円)
前第3四半期 当第3四半期
累計期間 累計期間
委託手数料 1,251,177 1,054,709
(株 券) ( 1,233,316) ( 1,038,020)
(受益証券) ( 17,804) ( 16,688)
(そ の 他) ( 56) ( -)
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手
1,980,197 1,434,538
数料
(株 券) ( 134) ( 3,159)
(債 券) ( 1,980,062) ( 1,431,379)
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱
175,528 194,534
手数料
(株 券) ( 74) ( 10)
(債 券) ( 39) ( 68)
(受益証券) ( 175,415) ( 194,455)
その他 129,202 149,425
(株 券) ( 2,789) ( 2,207)
(債 券) ( 2) ( 78)
(受益証券) ( 107,942) ( 126,989)
(そ の 他) ( 18,468) ( 20,149)
合 計 3,536,106 2,833,206
② 商品別内訳
(単位:千円)
前第3四半期 当第3四半期
累計期間 累計期間
株券 1,236,315 1,043,397
債券 1,980,104 1,431,526
受益証券 301,161 338,132
その他 18,524 20,149
合 計 3,536,106 2,833,206
(2) トレーディング損益
(単位:千円)
前第3四半期 当第3四半期
累計期間 累計期間
株券 3,832 5,455
債券 2,560 4,292
その他 1,730 1,001
合 計 8,123 10,750
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(3) 株券売買高(先物取引を除く)
(単位:千円)
前第3四半期 当第3四半期
累計期間 累計期間
145,692,496 128,443,008
株券
(受託) ( 145,494,869) ( 128,182,990)
(自己) ( 197,626) ( 260,018)
(4) 引受け・募集・売出しの取扱高
(単位:千円)
前第3四半期 当第3四半期
累計期間 累計期間
株券 (金 額) 29,541 51,224
引受高
債券 (額面金額) 53,920,000 38,913,800
株券 (金 額) 31,581 51,512
債券 (額面金額) 53,954,840 38,954,360
募集・売出しの取扱高
受益証券 (額面金額) 85,883,472 81,038,888
(注)募集・売出しの取扱高は、売出高及び私募の取扱高を含んでおります。
(5) 自己資本規制比率
前第3四半期 当第3四半期
会計期間末 会計期間末
基本的項目(千円) (A) 10,015,061 10,384,006
その他有価証券評価差額金
510,643 476,194
(評価益)等
補完的項目(千円)
金融商品取引責任準備金等 21,682 20,668
一般貸倒引当金 807 670
(B) 533,133 497,533
控除資産(千円) (C) 3,085,466 3,187,265
(D)
固定化されていない自己資本(千円)
7,462,727 7,694,273
(A)+(B)-(C)
市場リスク相当額 179,524 171,141
取引先リスク相当額 70,142 59,965
リスク相当額(千円)
基礎的リスク相当額 767,471 713,826
(E) 1,017,138 944,933
自己資本規制比率(%) (D)/(E)×100 733.6 814.2
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第4 【経理の状況】
1.四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)並びに同規則第54条及び第73条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52
号)及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」(昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則)に準拠し
て作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期会計期間(2022年10月1日から2022年12月
31日まで)及び第3四半期累計期間(2022年4月1日から2022年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責
任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
3.四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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1 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当第3四半期会計期間
(2022年3月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金・預金 6,782,352 8,128,040
預託金 4,170,724 3,940,724
顧客分別金信託 4,150,000 3,920,000
その他の預託金 20,724 20,724
約定見返勘定 77,449 71,960
信用取引資産 2,377,068 2,284,704
信用取引貸付金 2,265,719 2,257,099
信用取引借証券担保金 111,348 27,605
募集等払込金 124,729 54,145
短期差入保証金 174,012 183,571
前払費用 29,355 27,836
未収収益 76,820 73,699
その他の流動資産 106,248 42,754
△ 687 △ 670
貸倒引当金
流動資産計 13,918,073 14,806,767
固定資産
有形固定資産 2,989,797 2,968,094
建物(純額) 1,737,699 1,688,260
器具備品(純額) 131,810 172,448
土地 1,094,213 1,094,213
その他 26,074 13,172
無形固定資産 22,512 20,010
ソフトウエア 12,370 9,922
電話加入権 9,438 9,438
その他 703 648
投資その他の資産 1,051,003 1,026,109
投資有価証券 1,027,593 1,000,397
長期差入保証金 7,409 6,479
長期前払費用 2,450 4,080
その他 13,550 15,153
△ 1 △ 1
貸倒引当金
固定資産計 4,063,313 4,014,214
資産合計 17,981,386 18,820,981
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四半期報告書
(単位:千円)
前事業年度 当第3四半期会計期間
(2022年3月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
トレーディング商品 21 -
デリバティブ取引 21 -
信用取引負債 1,318,930 1,072,802
信用取引借入金 1,185,650 1,014,185
信用取引貸証券受入金 133,280 58,617
預り金 4,211,364 5,342,223
顧客からの預り金 3,556,753 3,518,650
その他の預り金 654,610 1,823,572
受入保証金 693,587 648,512
未払金 97,535 89,720
未払費用 30,836 30,420
未払法人税等 132,438 15,612
賞与引当金 253,760 114,310
70,260 37,840
役員賞与引当金
流動負債計 6,808,735 7,351,442
固定負債
繰延税金負債 88,137 126,389
退職給付引当金 20,639 26,873
425,942 435,406
役員退職慰労引当金
固定負債計 534,719 588,669
特別法上の準備金
20,724 20,668
金融商品取引責任準備金
特別法上の準備金計 20,724 20,668
負債合計 7,364,178 7,960,780
純資産の部
株主資本
資本金 857,075 857,075
資本剰余金
357,075 357,075
資本準備金
資本剰余金合計 357,075 357,075
利益剰余金
利益準備金 125,000 125,000
その他利益剰余金
別途積立金 7,200,000 8,000,000
1,587,957 1,045,135
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 8,912,957 9,170,135
自己株式 △ 278 △ 278
株主資本合計 10,126,828 10,384,006
評価・換算差額等
490,379 476,194
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 490,379 476,194
純資産合計 10,617,207 10,860,200
負債・純資産合計 17,981,386 18,820,981
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(2) 【四半期損益計算書】
【第3四半期累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
営業収益
受入手数料 3,536,106 2,833,206
委託手数料 1,251,177 1,054,709
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘
1,980,197 1,434,538
等の手数料
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等
175,528 194,534
の取扱手数料
その他の受入手数料 129,202 149,425
トレーディング損益 8,123 10,750
36,263 26,177
金融収益
営業収益計 3,580,493 2,870,134
金融費用 14,445 12,289
純営業収益 3,566,047 2,857,845
販売費・一般管理費
取引関係費 192,782 191,906
人件費 1,701,335 1,565,484
不動産関係費 94,781 107,747
事務費 62,806 56,537
減価償却費 91,365 113,768
租税公課 51,476 43,045
貸倒引当金繰入額 △ 71 △ 17
124,428 131,197
その他
販売費・一般管理費計 2,318,905 2,209,669
営業利益 1,247,142 648,175
※1 23,270 ※1 26,406
営業外収益
※2 34 ※2 763
営業外費用
経常利益 1,270,378 673,818
特別利益
固定資産売却益 - 41
0 55
金融商品取引責任準備金戻入
特別利益計 0 96
特別損失
投資有価証券評価損 5,550 -
投資有価証券売却損 - 3,590
1,159 128
固定資産除売却損
特別損失計 6,709 3,718
税引前四半期純利益 1,263,669 670,196
法人税、住民税及び事業税
365,269 179,448
68,744 47,382
法人税等調整額
法人税等合計 434,013 226,830
四半期純利益 829,655 443,366
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(四半期貸借対照表関係)
当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行6行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約
に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。
前事業年度 当第3四半期会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年12月31日 )
当座貸越極度額 5,000,000千円 5,000,000千円
- 〃 - 〃
借入実行残高
差引額
5,000,000千円 5,000,000千円
(四半期損益計算書関係)
※1 営業外収益の内訳は次のとおりであります。
前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
受取配当金 18,826千円 23,904千円
1,173 〃 - 〃
為替差益
3,270 〃 2,502 〃
その他
計
23,270千円 26,406千円
※2 営業外費用の内訳は次のとおりであります。
前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
為替差損 -千円 563千円
34 〃 199 〃
その他
計
34千円 763千円
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期累計期
間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
減価償却費 91,365千円 113,768千円
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(株主資本等関係)
前第3四半期累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日 )
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年6月22日
212,789 80.00
普通株式 2021年3月31日 2021年6月23日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 2021年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。「1株当たり配当額」につ
きましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
2 基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
3 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第3四半期累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日 )
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年6月24日
普通株式 186,188 35.00 2022年3月31日 2022年6月27日 利益剰余金
定時株主総会
2 基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
3 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(金融商品関係)
当第3四半期会計期間に係る四半期貸借対照表計上額と時価との差額及び前事業年度に係る貸借対照表計上額と
時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(有価証券関係)
当第3四半期会計期間に係る四半期貸借対照表計上額その他の金額に前事業年度の末日に比べて著しい変動が認
められないため、記載を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社の事業は、投資・金融サービス業という単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
(単位:千円)
前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
主要な財又はサービス
1,043,397
株券 1,236,315
1,431,526
債券 1,980,104
338,132
受益証券 301,161
20,149
その他 18,524
2,833,206
顧客との契約から生じる収益 3,536,106
36,927
その他の収益 44,387
2,870,134
外部顧客からの営業収益 3,580,493
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
項目
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
1株当たり四半期純利益 155円96銭 83円34銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円) 829,655
443,366
-
普通株主に帰属しない金額(千円) -
普通株式に係る四半期純利益(千円) 829,655
443,366
5,319,676 5,319,664
普通株式の期中平均株式数(株)
(注)1.当社は、2021年10月1日付けで普通株式1株に付き2株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の
期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり四半期純利益を算定しております。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年2月8日
今村証券株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
北陸事務所
指定有限責任社員
公認会計士 内 田 和 男
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 安 藤 眞 弘
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている今村証券株式会
社の2022年4月1日から2023年3月31日までの第84期事業年度の第3四半期会計期間(2022年10月1日から2022年12月
31日まで)及び第3四半期累計期間(2022年4月1日から2022年12月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四
半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、今村証券株式会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了
する第3四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められな
かった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
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四半期報告書
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
な い場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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