大和アセットマネジメント株式会社 有価証券報告書（内国投資信託受益証券）－第21期(2021/12/01－2022/11/30)
| 提出書類 | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券）－第21期(2021/12/01－2022/11/30) |
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| 提出者 | 大和アセットマネジメント株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券）－第21期(2021/12/01－2022/11/30) |
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大和アセットマネジメント株式会社(E06748)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【提出先】 関東財務局長 殿
【提出日】 2023年2月21日 提出
【計算期間】 第21計算期間
（自 2021年12月1日 至 2022年11月30日）
【ファンド名】 ＤＣ・ダイワ・トピックス・インデックス（確定拠出年金専用ファンド）
【発行者名】 大和アセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 取締役社長 小松 幹太
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目9番1号
【事務連絡者氏名】 西脇 保宏
【連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目9番1号
【電話番号】 03-5555-3431
【縦覧に供する場所】 該当ありません。
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第一部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
(1) 【ファンドの目的及び基本的性格】
当ファンドは、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）の動きに連動する投資成果をめざして運用を行ないま
す。
一般社団法人投資信託協会による商品分類・属性区分は、次のとおりです。
（注 1 ）商品分類の定義
単位型・ 単位型 当初、募集された資金が一つの単位として信託され、その後の
追加型 追加設定は一切行なわれないファンド
追加型 一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行なわれ
従来の信託財産とともに運用されるファンド
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投資対象 国内 目論見書または投資信託約款（以下「目論見書等」といいま
地域 す。）において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国
内の資産を源泉とする旨の記載があるもの
海外 目論見書等において、組入資産による主たる投資収益が実質的
に海外の資産を源泉とする旨の記載があるもの
内外 目論見書等において、国内および海外の資産による投資収益を
実質的に源泉とする旨の記載があるもの
投資対象 株式 目論見書等において、組入資産による主たる投資収益が実質的
資産 に株式を源泉とする旨の記載があるもの
債券 目論見書等において、組入資産による主たる投資収益が実質的
に債券を源泉とする旨の記載があるもの
不動産投信（リー 目論見書等において、組入資産による主たる投資収益が実質的
ト） に不動産投資信託の受益証券および不動産投資法人の投資証券
を源泉とする旨の記載があるもの
その他資産 目論見書等において、組入資産による主たる投資収益が実質的
に株式、債券、不動産投信（リート）以外の資産を源泉とする
旨の記載があるもの
資産複合 目論見書等において、株式、債券、不動産投信（リート）およ
びその他資産のうち複数の資産による投資収益を実質的に源泉
とする旨の記載があるもの
独立区分 ＭＭＦ（マネー・ 「ＭＭＦ等の運営に関する規則」に定めるＭＭＦ
マネージメント・
ファンド）
ＭＲＦ（マネー・ 「ＭＭＦ等の運営に関する規則」に定めるＭＲＦ
リザーブ・ファン
ド）
ＥＴＦ 投資信託及び投資法人に関する法律施行令（平成 12 年政令 480
号）第 12 条第１号および第 2 号に規定する証券投資信託ならび
に租税特別措置法（昭和 32 年法律第 26 号）第 9 条の 4 の 2 に規定
する上場証券投資信託
補足分類 インデックス型 目論見書等において、各種指数に連動する運用成果をめざす旨
の記載があるもの
特殊型 目論見書等において、投資者に対して注意を喚起することが必
要と思われる特殊な仕組みあるいは運用手法の記載があるもの
（注 2 ）属性区分の定義
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投資対象 株式 一般 大型株、中小型株属性にあてはまらないすべてのもの
資産
大型株 目論見書等において、主として大型株に投資する旨の記載があ
るもの
中小型株 目論見書等において、主として中小型株に投資する旨の記載が
あるもの
債券 一般 公債、社債、その他債券属性にあてはまらないすべてのもの
公債 目論見書等において、日本国または各国の政府の発行する国債
（地方債、政府保証債、政府機関債、国際機関債を含みま
す。）に主として投資する旨の記載があるもの
社債 目論見書等において、企業等が発行する社債に主として投資す
る旨の記載があるもの
その他債券 目論見書等において、公債または社債以外の債券に主として投
資する旨の記載があるもの
格付等クレ 目論見書等において、特にクレジットに対して明確な記載があ
ジットによ るもの
る属性
不動産投信 目論見書等において、主として不動産投信（リート）に投資す
る旨の記載があるもの
その他資産 目論見書等において、主として株式、債券、不動産投信（リー
ト）以外に投資する旨の記載があるもの
資産複合 目論見書等において、複数資産を投資対象とする旨の記載があ
るもの
資産複合 資産配 目論見書等において、複数資産を投資対象とし、組入比率につ
分固定型 いては固定的とする旨の記載があるもの
資産複合 資産配 目論見書等において、複数資産を投資対象とし、組入比率につ
分変更型 いては、機動的な変更を行なう旨の記載があるものもしくは固
定的とする旨の記載がないもの
決算頻度 年 1 回 目論見書等において、年 1 回決算する旨の記載があるもの
年 2 回 目論見書等において、年 2 回決算する旨の記載があるもの
年 4 回 目論見書等において、年 4 回決算する旨の記載があるもの
年 6 回（隔月） 目論見書等において、年 6 回決算する旨の記載があるもの
年 12 回（毎月） 目論見書等において、年 12 回（毎月）決算する旨の記載がある
もの
日々 目論見書等において、日々決算する旨の記載があるもの
その他 上記属性にあてはまらないすべてのもの
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投資対象 グローバル 目論見書等において、組入資産による投資収益が世界の資産を
地域 源泉とする旨の記載があるもの
日本 目論見書等において、組入資産による投資収益が日本の資産を
源泉とする旨の記載があるもの
北米 目論見書等において、組入資産による投資収益が北米地域の資
産を源泉とする旨の記載があるもの
欧州 目論見書等において、組入資産による投資収益が欧州地域の資
産を源泉とする旨の記載があるもの
アジア 目論見書等において、組入資産による投資収益が日本を除くア
ジア地域の資産を源泉とする旨の記載があるもの
オセアニア 目論見書等において、組入資産による投資収益がオセアニア地
域の資産を源泉とする旨の記載があるもの
中南米 目論見書等において、組入資産による投資収益が中南米地域の
資産を源泉とする旨の記載があるもの
アフリカ 目論見書等において、組入資産による投資収益がアフリカ地域
の資産を源泉とする旨の記載があるもの
中近東（中東） 目論見書等において、組入資産による投資収益が中近東地域の
資産を源泉とする旨の記載があるもの
エマージング 目論見書等において、組入資産による投資収益がエマージング
地域（新興成長国（地域））の資産を源泉とする旨の記載があ
るもの
投資形態 ファミリーファン 目論見書等において、親投資信託（ファンド・オブ・ファンズ
ド にのみ投資されるものを除きます。）を投資対象として投資す
るもの
ファンド・オブ・ 「投資信託等の運用に関する規則」第 2 条に規定するファン
ファンズ ド・オブ・ファンズ
為替ヘッ あり 目論見書等において、為替のフルヘッジまたは一部の資産に為
ジ 替のヘッジを行なう旨の記載があるもの
なし 目論見書等において、為替のヘッジを行なわない旨の記載があ
るものまたは為替のヘッジを行なう旨の記載がないもの
対象イン 日経 225 目論見書等において、日経 225 に連動する運用成果をめざす旨
デックス の記載があるもの
ＴＯＰＩＸ 目論見書等において、ＴＯＰＩＸに連動する運用成果をめざす
旨の記載があるもの
その他の指数 目論見書等において、上記以外の指数に連動する運用成果をめ
ざす旨の記載があるもの
特殊型 ブル・ベア型 目論見書等において、派生商品をヘッジ目的以外に用い、積極
的に投資を行なうとともに各種指数・資産等への連動もしくは
逆連動（一定倍の連動もしくは逆連動を含みます。）をめざす
旨の記載があるもの
条件付運用型 目論見書等において、仕組債への投資またはその他特殊な仕組
みを用いることにより、目標とする投資成果（基準価額、償還
価額、収益分配金等）や信託終了日等が、明示的な指標等の値
により定められる一定の条件によって決定される旨の記載があ
るもの
ロング・ショート 目論見書等において、ロング・ショート戦略により収益の追求
型／絶対収益追求 をめざす旨もしくは特定の市場に左右されにくい収益の追求を
型 めざす旨の記載があるもの
その他型 目論見書等において、特殊型のうち上記に掲げる属性のいずれ
にも該当しない特殊な仕組みあるいは運用手法の記載があるも
の
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※ 商品分類・属性区分の定義について、くわしくは、一般社団法人投資信託協会のホームページ（ア
ドレス http://www.toushin.or.jp/ ）をご参照下さい。
＜信託金の限度額＞
・委託会社は、受託会社と合意のうえ、 1,000 億円を限度として信託金を追加することができます。
・委託会社は、受託会社と合意のうえ、限度額を変更することができます。
＜ファンドの特色＞
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(2) 【ファンドの沿革】
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2001 年 9 月 14 日 信託契約締結、当初自己設定、運用開始
(3) 【ファンドの仕組み】
受益者 お申込者
収益分配金（注）、償還金など ↑↓ お申込金（ ※3 ）
受益権の募集・販売の取扱い等に関する委託会社
との契約 (※1) に基づき、次の業務を行ないます。
① 受益権の募集の取扱い
お取扱窓口 販売会社
② 一部解約請求に関する事務
③ 収益分配金、償還金、一部解約金の支払い
に関する事務 など
↑↓※1 収益分配金、償還金など ↑↓ お申込金（ ※3 ）
当ファンドにかかる証券投資信託契約（以下「信
託契約」といいます。）（ ※2 ）の委託者であり、
次の業務を行ないます。
大和アセットマネ
① 受益権の募集・発行
委託会社
ジメント株式会社
② 信託財産の運用指図
③ 信託財産の計算
④ 運用報告書の作成 など
↓ 運用指図 ↑↓※2 損益 ↑↓ 信託金（ ※3 ）
信託契約（ ※2 ）の受託者であり、次の業務を行な
います。なお、信託事務の一部につき株式会社日
三井住友信託銀行
本カストディ銀行に委託することができます。ま
株式会社
た、外国における資産の保管は、その業務を行な
うに充分な能力を有すると認められる外国の金融
受託会社
再信託受託会社：
機関が行なう場合があります。
株式会社日本カス
① 委託会社の指図に基づく信託財産の管理・
トディ銀行
処分
② 信託財産の計算 など
損益 ↑↓ 投資
東京証券取引所上場株式（上場予定を含みます。） など
投資対象
（ファミリーファンド方式で運用を行ないます。）
( 注）収益分配金は、自動的に再投資されます。
※1 ：受益権の募集の取扱い、一部解約請求に関する事務、収益分配金、償還金、一部解約金の支払い
に関する事務の内容等が規定されています。
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※2 ：｢投資信託及び投資法人に関する法律｣に基づいて、あらかじめ監督官庁に届け出られた信託約款
の内容に基づき締結されます。証券投資信託の運営に関する事項（運用方針、委託会社および受託
会 社の業務、受益者の権利、信託報酬、信託期間等）が規定されています。
※3 ：販売会社は、各取得申込受付日における取得申込金額の総額に相当する金額を、追加信託が行な
われる日に、委託会社の指定する口座を経由して、受託会社の指定するファンド口座に払込みま
す。
◎ 委託会社および受託会社は、それぞれの業務に対する報酬を信託財産から収受します。また、販売会
社には、委託会社から業務に対する代行手数料が支払われます。
＜委託会社の概況（ 2022 年 11 月末日現在）＞
・資本金の額 151 億 7,427 万 2,500 円
・沿革
1959 年 12 月 12 日 大和証券投資信託委託株式会社として設立
1960 年 2 月 17 日 「証券投資信託法」に基づく証券投資信託の委託会社の免許取得
1960 年 4 月 1 日 営業開始
1985 年 11 月 8 日 投資助言・情報提供業務に関する兼業承認を受ける。
1995 年 5 月 31 日 「有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律」に基づき投資顧問
業の登録を受ける。
1995 年 9 月 14 日 「有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律」に基づく投資一任
契約にかかる業務の認可を受ける。
2007 年 9 月 30 日 「金融商品取引法」の施行に伴い、同法第 29 条の登録を受けたものとみ
なされる。
（金融商品取引業者登録番号：関東財務局長（金商）第 352 号）
2020 年 4 月 1 日 大和アセットマネジメント株式会社に商号変更
・大株主の状況
名 称 住 所 所有 比率
株式数
株 ％
株式会社大和証券グループ本社 東京都千代田区丸の内一丁目 9 番 1 号 2,608,525 100.00
２【投資方針】
(1) 【投資方針】
トピックス・インデックス・マザーファンド受益証券を主要投資対象とします。
※ 指数の変動をその基準価額の変動に適正に反映するための手法については、＜ファンドの特色＞をご
参照下さい。
(2) 【投資対象】
① 当ファンドにおいて投資の対象とする資産（本邦通貨表示のものに限ります。）の種類は、次に掲
げるものとします。
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1 ．次に掲げる特定資産（投資信託及び投資法人に関する法律施行令第 3 条に掲げるものをいいま
す。以下同じ。）
イ．有価証券
ロ．デリバティブ取引にかかる権利（金融商品取引法第 2 条第 20 項に規定するものをいい、後掲 (5)
③ に定めるものに限ります。）
ハ．約束手形
ニ．金銭債権のうち、投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第 22 条第 1 項第 6 号に掲げるもの
2 ．次に掲げる特定資産以外の資産
イ．為替手形
② 委託会社は、信託金を、大和アセットマネジメント株式会社を委託者とし、三井住友信託銀行株式
会社を受託者として締結されたトピックス・インデックス・マザーファンド（以下「マザーファン
ド」といいます。）の受益証券ならびに次の有価証券（金融商品取引法第 2 条第 2 項の規定により有価
証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図することができます。
1. コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等
2. 指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 14 号で定める受益証券発行信託の受益証
券に限ります。）
3. 貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第 2 条第 1 項第 14 号で定める受益証券発行信託の受益
証券に表示されるべきもの
③ 委託会社は、信託金を、前 ② に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第 2
条第 2 項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用するこ
とを指図することができます。
1. 預金
2. 指定金銭信託（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 14 号に規定する受益証券発行信託を除きます。）
3. コール・ローン
4. 手形割引市場において売買される手形
5. 貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第 2 条第 2 項第 1 号で定めるもの
※ 指数の変動をその基準価額の変動に適正に反映するための手法については、＜ファンドの特色＞をご
参照下さい。
(3) 【運用体制】
① 運用体制
ファンドの運用体制は、以下のとおりとなっています。
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② 運用方針の決定にかかる過程
運用方針は次の過程を経て決定しております。
イ．基本計画書の策定
ファンド運営上の諸方針を記載した基本計画書を商品担当役員の決裁により決定します。
ロ．基本的な運用方針の決定
CIO が議長となり、原則として月 1 回運用会議を開催し、基本的な運用方針を決定します。
ハ．運用計画書の作成・承認
ファンドマネージャーは、基本計画書に定められた各ファンドの諸方針と運用会議で決定された
基本的な運用方針にしたがって運用計画書を作成します。運用部長は、ファンドマネージャーから
提示を受けた運用計画書について、基本計画書および運用会議の決定事項との整合性等を確認し、
承認します。
③ 職務権限
ファンド運用の意思決定機能を担う運用本部において、各職位の主たる職務権限は、社内規則に
よって、次のように定められています。
イ． CIO （ Chief Investment Officer ）（ 1 名）
運用最高責任者として、次の職務を遂行します。
・基本的な運用方針の決定
・その他ファンドの運用に関する重要事項の決定
ロ． Deputy-CIO （ 0 ～ 5 名程度）
CIO を補佐し、その指揮を受け、職務を遂行します。
ハ．インベストメント・オフィサー（ 0 ～ 5 名程度）
CIO および Deputy-CIO を補佐し、その指揮を受け、職務を遂行します。
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ニ．運用部長（各運用部に 1 名）
ファンドマネージャーが策定する運用計画を決定します。
ホ．運用チームリーダー
ファンドの基本的な運用方針を策定します。
ヘ．ファンドマネージャー
ファンドの運用計画を策定して、これに沿ってポートフォリオを構築します。
④ リスクマネジメント会議、 FD 諮問委員会および資産運用高度化委員会
次のとおり各会議体等において必要な報告・審議等を行なっています。これら会議体等の事務局と
なる部署の人員は 35 ～ 45 名程度です。
イ．リスクマネジメント会議
経営会議の分科会として、ファンドの運用リスクの状況・運用リスク管理等の状況についての報
告を行ない、必要事項を審議・決定します。
ロ． FD 諮問委員会
取締役会の諮問委員会として、ファンド組成・運用に関わる会議体等に対する牽制に資する事項
について、取締役会に意見を述べます。
ハ．資産運用高度化委員会
資産運用高度化への取組みについて報告・検討し、必要事項を審議・決定します。
⑤ 受託会社に対する管理体制
受託会社に対しては、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合などを行なっています。また、受託
会社より内部統制の整備および運用状況の報告書を受け取っています。
※ 上記の運用体制は 2022 年 11 月末日現在のものであり、変更となる場合があります。
(4) 【分配方針】
毎計算期末に、次の方針に基づいて分配します。
① 分配対象額は、経費控除後の配当等収益と売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。
② 原則として、基準価額の水準等を勘案して分配金額を決定します。ただし、分配対象額が少額の場
合には、分配を行なわないことがあります。
③ 留保益は、前 (1) に基づいて運用します。
(5) 【投資制限】
① マザーファンドの受益証券（信託約款 )
マザーファンドの受益証券への投資割合には、制限を設けません。
② 株式以外の資産（信託約款）
株式以外の資産（他の投資信託受益証券を通じて投資する場合は、当該他の投資信託の信託財産に
属する株式以外の資産のうち、この投資信託の信託財産に属するとみなした部分を含みます。）への
投資は、原則として信託財産総額の 50 ％以下とします。
③ 先物取引等（信託約款 )
委託会社は、わが国の金融商品取引所（金融商品取引法第 2 条第 16 項に規定する金融商品取引所お
よび金融商品取引法第 2 条第 8 項第 3 号ロに規定する外国金融商品市場のうち、有価証券の売買または
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金融商品取引法第 28 条第 8 項第 3 号もしくは同項第 5 号の取引を行なう市場および当該市場を開設する
ものをいいます。以下同じ。）における有価証券先物取引（金融商品取引法第 28 条第 8 項第 3 号イに掲
げ るものをいいます。）、有価証券指数等先物取引（金融商品取引法第 28 条第 8 項第 3 号ロに掲げるも
のをいいます。）および有価証券オプション取引（金融商品取引法第 28 条第 8 項第 3 号ハに掲げるもの
をいいます。）ならびに外国の取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行なうことの指図をする
ことができます。
④ デリバティブ取引等（信託約款）
委託会社は、デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法
により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えることとなる投資の指図をしません。
⑤ 外貨建資産（信託約款）
外貨建資産への投資は、行ないません。
⑥ 信用リスク集中回避（信託約款）
一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクス
ポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則と
して、それぞれ 100 分の 10 、合計で 100 分の 20 を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場
合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行な
うこととします。
⑦ 資金の借入れ（信託約款）
イ．委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、一部解約に伴う支払
資金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。）を目
的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ（コー
ル市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価
証券等の運用は行なわないものとします。
ロ．一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託
財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または解約代金入金日までの間もしくは償
還金の入金日までの期間が 5 営業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等
の売却代金、解約代金および償還金の合計額を限度とします。ただし、資金借入額は、借入指図を
行なう日における信託財産の純資産総額の 10 ％を超えないこととします。
ハ．収益分配金の再投資にかかる借入期間は信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業
日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
ニ．借入金の利息は信託財産中より支弁します。
＜参考＞トピックス・インデックス・マザーファンドの概要
(1) 投資方針
わが国の株式市場の動きと長期成長をとらえることを目標に、東証株価指数をモデルとして運用を行
ないます。
① 主要投資対象
東京証券取引所上場株式（上場予定を含みます。）を投資対象とします。
② 投資態度
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投資成果を東証株価指数の動きにできるだけ連動させるため、次のポートフォリオ管理を行ないま
す。
イ．上記投資対象銘柄のうちの 200 銘柄以上に、原則として、分散投資を行ないます。
ロ．ポートフォリオは、東証株価指数における業種別、銘柄別時価構成比率等を参考に、東証株価指
数との連動性を維持するよう構築します。
ハ．株式の組入比率は、高位を保ちます。
(2) 投資対象
① 委託会社は、信託金を、次の有価証券（金融商品取引法第 2 条第 2 項の規定により有価証券とみなさ
れる同項各号に掲げる権利を除きます。）で市場性のあるものに投資することを指図します。
1. 株券または新株引受権証書
2. コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等
3. 指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 14 号で定める受益証券発行信託の受益証
券に限ります。）
4 ．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第 2 条第 1 項第 14 号で定める受益証券発行信託の受益
証券に表示されるべきもの
② 委託会社は、信託金を、前 ① に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第 2
条第 2 項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用するこ
とを指図することができます。
1. 預金
2. 指定金銭信託（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 14 号に規定する受益証券発行信託を除きます。）
3. コール・ローン
4. 手形割引市場において売買される手形
5. 貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第 2 条第 2 項第 1 号で定めるもの
(3) 主な投資制限
① 株式への投資には、制限を設けません。
② 外貨建資産への投資は、行ないません。
３【投資リスク】
(1) 価額変動リスク
当ファンドは、株式など値動きのある証券に投資しますので、基準価額は大きく変動します。した
がって、投資元本が保証されているものではなく、これを割込むことがあります。委託会社の指図に基
づく行為により信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者に帰属します。
投資信託は預貯金とは異なります。
投資者のみなさまにおかれましては、当ファンドの内容・リスクを十分ご理解のうえお申込み下さい
ますよう、よろしくお願い申上げます。
基準価額の主な変動要因については、次のとおりです。
① 株価の変動（価格変動リスク・信用リスク）
株価は、政治・経済情勢、発行企業の業績、市場の需給等を反映して変動します。株価は、短期的
または長期的に大きく下落することがあります（発行企業が経営不安、倒産等に陥った場合には、投
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資資金が回収できなくなることもあります。）。組入銘柄の株価が下落した場合には、基準価額が下
落する要因となり、投資元本を割込むことがあります。
② その他
イ．解約申込みがあった場合には、解約資金を手当てするため組入証券を売却しなければならないこ
とがあります。その際、市場規模や市場動向によっては市場実勢を押下げ、当初期待される価格で
売却できないこともあります。この場合、基準価額が下落する要因となります。
ロ．ファンド資産をコール・ローン、譲渡性預金証書等の短期金融資産で運用する場合、債務不履行
により損失が発生することがあります（信用リスク）。この場合、基準価額が下落する要因となり
ます。
(2) 換金性等が制限される場合
通常と異なる状況において、ご換金に制限を設けることがあります。
金融商品取引所における取引の停止その他やむを得ない事情があるときは、ご換金の申込みの受付け
を中止することがあります。ご換金の申込みの受付けが中止された場合には、受益者は当該受付中止以
前に行なった当日のご換金の申込みを撤回できます。ただし、受益者がそのご換金の申込みを撤回しな
い場合には、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日にご換金の申込みを受付けたものと
して取扱います。
(3) その他の留意点
当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第 37 条の 6 の規定（いわゆるクーリング・オフ）の
適用はありません。
※ 指数の変動をその基準価額の変動に適正に反映することができないことについては、＜ファンドの特
色＞の「 ● 基準価額の動きに関する留意点」をご参照下さい。
※ 流動性リスクに関する事項
・ 当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる
取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢
から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。
これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止とな
る可能性、換金代金のお支払いが遅延する可能性があります。
(4) リスク管理体制
運用リスク管理体制（※）は、以下のとおりとなっています。
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※ 流動性リスクに対する管理体制
・ 委託会社では、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモ
ニタリングなどを実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証などを行ないます。
・ 取締役会等は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について、監督し
ます。
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４【手数料等及び税金】
(1) 【申込手数料】
取得申込時の申込手数料については、販売会社が別に定めるものとします。なお、申込手数料を徴収
している販売会社はありません。
取得申込時の申込手数料については、販売会社にお問合わせ下さい。
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申込手数料には、消費税および地方消費税（以下「消費税等」といいます。）が課されます。
収益分配金の再投資の際には、申込手数料はかかりません。
(2) 【換金（解約）手数料】
① 換金手数料
ありません。
② 信託財産留保額
ありません。
(3) 【信託報酬等】
① 信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年率 0.682 ％ （税抜 0.62 ％）
を乗じて得た額とします。信託報酬は、毎日計上され日々の基準価額に反映されます。信託報酬は、
毎計算期間の最初の 6 か月終了日（ 6 か月終了日が休業日の場合には、翌営業日とします。）および毎
計算期末または信託終了のとき信託財産中から支弁するものとします。
② 信託報酬にかかる消費税等に相当する金額を、信託報酬支弁のときに信託財産中から支弁します。
③ 信託報酬にかかる委託会社、販売会社、受託会社への配分は、次のとおりです。
委託会社 販売会社 受託会社
年率 0.20 ％ 年率 0.36 ％ 年率 0.06 ％
（税抜） （税抜） （税抜）
※ 上記の信託報酬の配分には、別途消費税率を乗じた額がかかります。
④ 前 ③ の販売会社への配分は、販売会社の行なう業務に対する代行手数料であり、委託会社が一旦信
託財産から収受した後、販売会社に支払われます。
信託報酬を対価とする役務の内容は、配分先に応じて、それぞれ以下のとおりです。
委託会社：ファンドの運用と調査、受託会社への運用指図、基準価額の計算、目論見書・運用報告
書の作成等の対価
販売会社：運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提供等の対価
受託会社：運用財産の管理、委託会社からの指図の実行の対価
(4) 【その他の手数料等】
① 信託財産において資金借入れを行なった場合、当該借入金の利息は信託財産中より支弁します。
② 信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用および受託会社の立替えた立替金の利息な
らびに信託財産にかかる監査報酬および当該監査報酬にかかる消費税等に相当する金額は、受益者の
負担とし、信託財産中から支弁します。
③ 信託財産に属する有価証券等に関連して発生した訴訟係争物たる権利その他の権利に基づいて益金
が生じた場合、当該支払いに際して特別に必要となる費用（データ処理費用、郵送料等）は、受益者
の負担とし、当該益金から支弁します。
④ 信託財産で有価証券の売買を行なう際に発生する売買委託手数料、当該売買委託手数料にかかる消
費税等に相当する金額、先物取引・オプション取引等に要する費用、信託財産に属する資産を外国で
保管する場合の費用は、信託財産中より支弁します。
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（ ※ ）「その他の手数料等」については、運用状況等により変動するため、事前に料率、上限額等を
示すことができません。
手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
＜マザーファンドより支弁する手数料等＞
信託財産に関する租税、有価証券売買時の売買委託手数料、先物取引・オプション取引等に要する費
用、資産を外国で保管する場合の費用等を支弁します。
(5) 【課税上の取扱い】
課税上は株式投資信託として取扱われます。
受益者が、確定拠出年金法に規定する資産管理機関および連合会等の場合は、所得税および地方税が
かかりません。なお、確定拠出年金制度の加入者については、確定拠出年金の積立金の運用にかかる税
制が適用されます。
(※) 外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
(※) 上記は、 2022 年 11 月末日現在のものですので、税法または確定拠出年金法が改正された場合等に
は、上記の内容が変更になることがあります。
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５【運用状況】
(1) 【投資状況】 (2022 年 11 月 30 日現在 )
投資状況
投資資産の種類 時価 (円 ) 投資比率 (％ )
親投資信託受益証券 12,097,536,643 99.99
内 日本 12,097,536,643 99.99
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 864,662 0.01
純資産総額
12,098,401,305 100.00
( 注 1) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
( 注 2) 投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。
(2) 【投資資産】 (2022 年 11 月 30 日現在 )
① 【投資有価証券の主要銘柄】
イ．主要銘柄の明細
株数、口数 簿価単価 評価単価 投資
銘柄名 地域 種類 または 簿価 時価 比率
額面金額 ( 円 ) ( 円 ) (%)
親投資信
1.3134 1.3895
8,706,395,569 99.99
1 トピックス・インデックス・マザーファンド 日本 託受益証
11,435,141,166 12,097,536,643
券
( 注 ) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。
ロ．投資有価証券の種類別投資比率
投資有価証券の種類 投資比率
親投資信託受益証券 99.99%
合計 99.99%
( 注 ) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該有価証券の時価の比率です。
ハ．投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
② 【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③ 【その他投資資産の主要なもの】
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該当事項はありません。
(3) 【運用実績】
① 【純資産の推移】
純資産総額 純資産総額 １口当たりの １口当たりの
（分配落） （分配付） 純資産額 純資産額
(円 ) (円 ) (分配落 )( 円 ) (分配付 )( 円 )
第 12 計算期間末
11,532,134,047 11,532,134,047 1.3432 1.3432
(2013 年 12 月 2 日 )
第 13 計算期間末
13,209,101,022 13,209,101,022 1.5364 1.5364
(2014 年 12 月 1 日 )
第 14 計算期間末
14,903,022,444 14,903,022,444 1.7298 1.7298
(2015 年 11 月 30 日 )
第 15 計算期間末
14,335,781,385 14,335,781,385 1.6320 1.6320
(2016 年 11 月 30 日 )
第 16 計算期間末
15,763,147,825 15,763,147,825 2.0187 2.0187
(2017 年 11 月 30 日 )
第 17 計算期間末
14,378,262,347 14,378,262,347 1.9048 1.9048
(2018 年 11 月 30 日 )
第 18 計算期間末
14,219,446,692 14,219,446,692 1.9951 1.9951
(2019 年 12 月 2 日 )
第 19 計算期間末
13,356,110,610 13,356,110,610 2.0789 2.0789
(2020 年 11 月 30 日 )
第 20 計算期間末
13,872,410,072 13,872,410,072 2.3177 2.3177
(2021 年 11 月 30 日 )
2021 年 12 月末日 14,322,105,007 － 2.3977 －
2022 年 1 月末日 13,034,341,077 － 2.2814 －
2 月末日 12,564,824,481 － 2.2703 －
3 月末日 12,532,461,267 － 2.3662 －
4 月末日 11,880,097,146 － 2.3084 －
5 月末日 11,884,500,489 － 2.3244 －
6 月末日 11,578,511,319 － 2.2756 －
7 月末日 11,937,483,789 － 2.3591 －
8 月末日 12,026,243,483 － 2.3860 －
9 月末日 11,362,425,245 － 2.2540 －
10 月末日 11,874,942,600 － 2.3672 －
第 21 計算期間末
12,098,401,305 12,098,401,305 2.4356 2.4356
(2022 年 11 月 30 日 )
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② 【分配の推移】
１口当たり分配金 (円 )
第 12 計算期間 0.0000
第 13 計算期間 0.0000
第 14 計算期間 0.0000
第 15 計算期間 0.0000
第 16 計算期間 0.0000
第 17 計算期間 0.0000
第 18 計算期間 0.0000
第 19 計算期間 0.0000
第 20 計算期間 0.0000
第 21 計算期間 0.0000
③ 【収益率の推移】
収益率 (％ )
第 12 計算期間 63.1
第 13 計算期間 14.4
第 14 計算期間 12.6
第 15 計算期間 △ 5.7
第 16 計算期間 23.7
第 17 計算期間 △ 5.6
第 18 計算期間 4.7
第 19 計算期間 4.2
第 20 計算期間 11.5
第 21 計算期間 5.1
(4) 【設定及び解約の実績】
設定数量（口） 解約数量（口）
第 12 計算期間 1,867,964,651 1,804,984,163
第 13 計算期間 1,458,008,546 1,445,882,020
第 14 計算期間 1,669,675,408 1,651,599,737
第 15 計算期間 1,265,478,289 1,096,610,893
第 16 計算期間 752,893,653 1,728,834,334
第 17 計算期間 738,624,486 998,659,252
第 18 計算期間 537,570,960 958,865,619
第 19 計算期間 515,260,387 1,217,776,163
第 20 計算期間 463,224,447 902,484,871
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第 21 計算期間 245,747,937 1,263,718,680
（参考）マザーファンド
トピックス・インデックス・マザーファンド
(1) 投資状況 (2022 年 11 月 30 日現在 )
投資状況
投資資産の種類 時価 (円 ) 投資比率 (％ )
199,365,246,780 97.11
株式
内 日本 199,365,246,780 97.11
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 5,925,487,458 2.89
純資産総額
205,290,734,238 100.00
その他の資産の投資状況
投資資産の種類 時価 (円 ) 投資比率 (％ )
株価指数先物取引（買建） 5,810,800,000 2.83
内 日本 5,810,800,000 2.83
( 注 1) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
( 注 2) 投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。
( 注 3) 株価指数先物取引の時価については、原則として当該日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する
清算値段または最終相場で評価しています。このような時価が発表されていない場合には、当該日に最
も近い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価しています。
(2) 投資資産 (2022 年 11 月 30 日現在 )
① 投資有価証券の主要銘柄
イ．主要銘柄の明細
株数、口数 簿価単価 評価単価 投資
銘柄名 地域 種類 業種 または 簿価 時価 比率
額面金額 ( 円 ) ( 円 ) (%)
2,045.84 2,010.50
輸送用機
3,820,100 3.74
1 トヨタ自動車 日本 株式
器
7,815,317,504 7,680,311,050
10,331.71 11,255.00
492,200 2.70
2 ソニーグループ 日本 株式 電気機器
5,085,270,371 5,539,711,000
51,163.44 57,140.00
69,600 1.94
3 キーエンス 日本 株式 電気機器
3,560,975,492 3,976,944,000
3,920.17 3,820.00
情報・通信
894,000 1.66
4 日本電信電話 日本 株式
業
3,504,633,319 3,415,080,000
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732.92 755.10
4,495,600 1.65
5 三菱 UFJ フィナンシャル G 日本 株式 銀行業
3,294,940,986 3,394,627,560
4,224.99 4,518.00
607,900 1.34
6 第一三共 日本 株式 医薬品
2,568,373,615 2,746,492,200
6,179.50 5,894.00
その他製
任 天 堂 439,200 1.26
7 日本 株式
品
2,714,037,107 2,588,644,800
6,721.49 7,299.00
日 立 352,800 1.25
8 日本 株式 電気機器
2,371,342,713 2,575,087,200
3,839.93 4,050.00
617,500 1.22
9 武田薬品 日本 株式 医薬品
2,371,160,027 2,500,875,000
5,508.63 5,952.00
情報・通信
403,400 1.17
10 ソフトバンクグループ 日本 株式
業
2,222,181,990 2,401,036,800
4,349.70 4,673.00
501,300 1.14
11 三井住友フィナンシャル G 日本 株式 銀行業
2,180,508,030 2,342,574,900
4,399.45 4,329.00
529,500 1.12
12 リクルートホールディングス 日本 株式 サービス業
2,329,510,950 2,292,205,500
4,369.69 4,111.00
情報・通信
539,100 1.08
13 ＫＤＤＩ 日本 株式
業
2,355,704,037 2,216,240,100
40,994.50 45,090.00
49,100 1.08
14 東京エレクトロン 日本 株式 電気機器
2,012,830,090 2,213,919,000
3,316.73 3,983.00
538,600 1.04
15 三井物産 日本 株式 卸売業
1,786,391,553 2,145,243,800
4,366.11 4,605.00
460,200 1.03
16 三菱商事 日本 株式 卸売業
2,009,284,631 2,119,221,000
14,484.34 14,060.00
150,300 1.03
17 ＨＯＹＡ 日本 株式 精密機器
2,176,996,556 2,113,218,000
15,859.31 17,570.00
119,300 1.02
18 信越化学 日本 株式 化学
1,892,016,470 2,096,101,000
2,633.22 2,827.00
690,300 0.95
19 東京海上ＨＤ 日本 株式 保険業
1,817,714,357 1,951,478,100
3,801.04 4,287.00
伊 藤 忠 453,500 0.95
20 日本 株式 卸売業
1,723,774,996 1,944,154,500
3,541.56 3,356.00
輸送用機
565,400 0.92
21 本田技研 日本 株式
器
2,002,398,024 1,897,482,400
24,072.20 22,405.00
83,900 0.92
22 ダイキン工業 日本 株式 機械
2,019,658,300 1,879,779,500
1,664.42 1,717.00
992,400 0.83
23 みずほフィナンシャルＧ 日本 株式 銀行業
1,651,773,972 1,703,950,800
1,502.54 1,497.50
情報・通信
1,120,800 0.82
24 ソフトバンク 日本 株式
業
1,684,048,730 1,678,398,000
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
7,386.52 7,464.00
210,900 0.77
25 村田製作所 日本 株式 電気機器
1,557,817,848 1,574,157,600
20,308.56 19,720.00
75,700 0.73
26 オリエンタルランド 日本 株式 サービス業
1,537,358,674 1,492,804,000
9,179.11 8,534.00
170,600 0.71
27 日本電産 日本 株式 電気機器
1,565,957,085 1,455,900,400
1,977.98 2,128.00
668,700 0.69
28 アステラス製薬 日本 株式 医薬品
1,322,677,890 1,422,993,600
5,987.08 5,579.00
253,600 0.69
29 セブン & アイ・ HLDGS 日本 株式 小売業
1,518,324,512 1,414,834,400
63,079.48 61,760.00
22,800 0.69
30 ＳＭＣ 日本 株式 機械
1,438,212,258 1,408,128,000
( 注 ) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。
ロ．投資有価証券の種類別投資比率
投資有価証券の種類 投資比率
株式 97.11%
合計 97.11%
( 注 ) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該有価証券の時価の比率です。
ハ．投資株式の業種別投資比率
業種 投資比率
水産・農林業 0.09%
鉱業 0.31%
建設業 1.90%
食料品 3.40%
繊維製品 0.44%
パルプ・紙 0.17%
化学 5.99%
医薬品 5.60%
石油・石炭製品 0.47%
ゴム製品 0.73%
ガラス・土石製品 0.68%
鉄鋼 0.70%
非鉄金属 0.71%
金属製品 0.55%
機械 5.02%
電気機器 16.92%
輸送用機器 7.52%
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精密機器 2.67%
その他製品 2.30%
電気・ガス業 1.16%
陸運業 3.09%
海運業 0.58%
空運業 0.50%
倉庫・運輸関連業 0.14%
情報・通信業 8.58%
卸売業 5.78%
小売業 4.35%
銀行業 5.39%
証券、商品先物取引業 0.72%
保険業 2.29%
その他金融業 1.08%
不動産業 2.04%
サービス業 5.24%
合計 97.11%
( 注 ) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該業種の時価の比率です。
② 投資不動産物件
該当事項はありません。
③ その他投資資産の主要なもの
( 単位：円 )
買建 / 投資
種類 地域 資産名 数量 簿価 時価
売建 比率
ＴＯＰＩＸ先物 ０４１
株価指数先物
292 5,578,261,850
日本 買建 5,810,800,000 2.83%
取引
２月
( 注 1) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
( 注 2) 株価指数先物取引の時価については、原則として当該日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する
清算値段または最終相場で評価しています。このような時価が発表されていない場合には、当該日に最
も近い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価しています。
（参考情報）運用実績
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第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
当ファンドは、積立投資専用です。販売会社は、別に定める積立投資約款にしたがい契約（以下「別に
定める契約」といいます。）を結んだ取得申込者に対し、 1 円以上 1 円単位をもって取得の申込みに応じる
ことができます。
お買付価額（ 1 万口当たり）は、お買付申込受付日の基準価額です。
お買付時の申込手数料については、販売会社が別に定めるものとします。申込手数料には、消費税等が
課されます。なお、収益分配金の再投資の際には、申込手数料はかかりません。
委託会社の各営業日の午後 3 時までに受付けた取得の申込み（当該申込みにかかる販売会社所定の事務
手続きが完了したもの）を、当日の受付分として取扱います。この時刻を過ぎて行なわれる申込みは、翌
営業日の取扱いとなります。
取得申込者は販売会社に、取得申込みと同時にまたはあらかじめ、自己のために開設された当ファンド
の受益権の振替を行なうための振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に当該取得申込者にかかる口
数の増加の記載または記録が行なわれます。なお、販売会社は、当該取得申込みの代金の支払いと引換え
に、当該口座に当該取得申込者にかかる口数の増加の記載または記録を行なうことができます。委託会社
は、追加信託により分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または記録をす
るため社振法に定める事項の振替機関への通知を行なうものとします。振替機関等は、委託会社から振替
機関への通知があった場合、社振法の規定にしたがい、その備える振替口座簿への新たな記載または記録
を行ないます。受託会社は、追加信託により生じた受益権については追加信託のつど、振替機関の定める
方法により、振替機関へ当該受益権にかかる信託を設定した旨の通知を行ないます。
２【換金（解約）手続等】
委託会社の各営業日の午後 3 時までに受付けた換金の申込み（当該申込みにかかる販売会社所定の事務
手続きが完了したもの）を、当日の受付分として取扱います。この時刻を過ぎて行なわれる申込みは、翌
営業日の取扱いとなります。
＜一部解約＞
受益者は、自己に帰属する受益権について、委託会社に 1 口の整数倍をもって一部解約の実行を請求
することができます。
解約価額は、一部解約の実行の請求受付日の基準価額とします。
受益者が一部解約の実行の請求をするときは、販売会社に対し、振替受益権をもって行なうものとし
ます。
解約価額は、原則として、委託会社の各営業日に計算されます。
解約価額（基準価額）は、販売会社または下記にお問合わせ下さい。
大和アセットマネジメント株式会社
電話番号（コールセンター） 0120-106212 （営業日の 9:00 ～ 17:00 ）
ホームページ https://www.daiwa-am.co.jp/
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委託会社は、金融商品取引所における取引の停止その他やむを得ない事情があるときは、一部解約の
実行の請求の受付けを中止することができます。一部解約の実行の請求の受付けが中止された場合に
は、受益者は当該受付中止以前に行なった当日の一部解約の実行の請求を撤回できます。ただし、受益
者 がその一部解約の実行の請求を撤回しない場合には、当該振替受益権の解約価額は、当該受付中止を
解除した後の最初の基準価額の計算日に一部解約の実行の請求を受付けたものとして、当該計算日の基
準価額とします。
一部解約金は、販売会社の営業所等において、原則として一部解約の実行の請求受付日から起算して
4 営業日目から受益者に支払います。
受託会社は、一部解約金について、受益者への支払開始日までに、その全額を委託会社の指定する預
金口座等に払込みます。受託会社は、委託会社の指定する預金口座等に一部解約金を払込んだ後は、受
益者に対する支払いにつき、その責に任じません。
一部解約の実行の請求を行なう受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の
請求にかかる信託契約の一部解約を委託会社が行なうのと引換えに、当該一部解約にかかる受益権の口数
と同口数の抹消の申請を行なうものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口
数の減少の記載または記録が行なわれます。
３【資産管理等の概要】
(1) 【資産の評価】
基準価額とは、信託財産の純資産総額を計算日における受益権口数で除した 1 万口当たりの価額をい
います。
純資産総額とは、信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券を除きます。）を法令および一般
社団法人投資信託協会規則にしたがって時価（注 1 、注 2 ）により評価して得た信託財産の資産総額から
負債総額を控除した金額をいいます。
（注 1 ）当ファンドの主要な投資対象資産の評価方法の概要
・マザーファンドの受益証券：計算日の基準価額で評価します。
（注 2 ）マザーファンドの主要な投資対象資産の評価方法の概要
・わが国の金融商品取引所上場株式：原則として当該取引所における計算日の最終相場で評価し
ます。
基準価額は、原則として、委託会社の各営業日に計算されます。
基準価額は、販売会社または下記にお問合わせ下さい。
大和アセットマネジメント株式会社
電話番号（コールセンター） 0120-106212 （営業日の 9:00 ～ 17:00 ）
ホームページ https://www.daiwa-am.co.jp/
(2) 【保管】
該当事項はありません。
(3) 【信託期間】
無期限とします。ただし、 (5)① により信託契約を解約し、信託を終了させることがあります。
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(4) 【計算期間】
毎年 12 月 1 日から翌年 11 月 30 日までとします。
上記にかかわらず、上記により各計算期間終了日に該当する日（以下「該当日」といいます。）が休
業日の場合には、各計算期間終了日は該当日の翌営業日とし、その翌日から次の計算期間が開始される
ものとします。
(5) 【その他】
① 信託の終了
1 ．委託会社は、信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるときまたはやむを得な
い事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、信託契約を解約し、信託を終了させることがで
きます。この場合において、委託会社は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届出ま
す。
2 ．委託会社は、前 1. の事項について、あらかじめ、解約しようとする旨を公告し、かつ、その旨を
記載した書面を信託契約にかかる知られたる受益者に対して交付します。ただし、信託契約にかか
るすべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行ないません。
3 ．前 2. の公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託会社に対して異議を述
べるべき旨を付記します。なお、一定の期間は一月を下らないものとします。
4 ．前 3. の一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の 2 分の 1 を超えると
きは、前 1. の信託契約の解約をしません。
5 ．委託会社は、信託契約の解約をしないこととしたときは、解約しない旨およびその理由を公告
し、かつ、これらの事項を記載した書面を知られたる受益者に対して交付します。ただし、すべて
の受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行ないません。
6 ．前 3. から前 5. までの規定は、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合
であって、前 3. の一定の期間が一月を下らずにその公告および書面の交付を行なうことが困難な場
合には適用しません。
7 ．委託会社は、監督官庁より信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、信託契
約を解約し、信託を終了させます。
8 ．委託会社が監督官庁より登録の取消しを受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したとき
は、委託会社は、信託契約を解約し、信託を終了させます。ただし、監督官庁が信託契約に関する
委託会社の業務を他の投資信託委託会社に引継ぐことを命じたときは、 ② の 4. に該当する場合を除
き、当該投資信託委託会社と受託会社との間において存続します。
9 ．受託会社が辞任した場合または裁判所が受託会社を解任した場合において、委託会社が新受託会
社を選任できないときは、委託会社は信託契約を解約し、信託を終了させます。
② 信託約款の変更
1 ．委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、
受託会社と合意のうえ、信託約款を変更することができます。この場合において、委託会社は、あ
らかじめ、変更しようとする旨およびその内容を監督官庁に届出ます。
2 ．委託会社は、前 1. の変更事項のうち、その内容が重大なものについて、あらかじめ、変更しよう
とする旨およびその内容を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面を信託約款にかかる知られ
たる受益者に対して交付します。ただし、信託約款にかかるすべての受益者に対して書面を交付し
たときは、原則として、公告を行ないません。
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3 ．前 2. の公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託会社に対して異議を述
べるべき旨を付記します。なお、一定の期間は一月を下らないものとします。
4 ．前 3. の一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の 2 分の 1 を超えると
きは、前 1. の信託約款の変更をしません。
5 ．委託会社は、当該信託約款の変更をしないこととしたときは、変更しない旨およびその理由を公
告し、かつ、これらの事項を記載した書面を知られたる受益者に対して交付します。ただし、すべ
ての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行ないません。
6 ．委託会社は、監督官庁の命令に基づいて信託約款を変更しようとするときは、前 1. から前 5. まで
の規定にしたがいます。
③ 反対者の買取請求権
前 ① の 1. から 6. までの規定にしたがい信託契約の解約を行なう場合または前 ② の規定にしたがい信
託約款の変更を行なう場合において、前 ① の 3. または前 ② の 3. の一定の期間内に委託会社に対して異
議を述べた受益者は、受託会社に対し、自己に帰属する受益権を、信託財産をもって買取るべき旨を
請求することができます。
④ 運用報告書
1 ．委託会社は、運用経過のほか信託財産の内容、有価証券売買状況、費用明細などのうち重要な事
項を記載した交付運用報告書（投資信託及び投資法人に関する法律第 14 条第 4 項に定める運用報告
書）を計算期間の末日および償還時に作成し、信託財産にかかる知られたる受益者に対して交付し
ます。また、電子交付を選択された場合には、所定の方法により交付します。
2 ．委託会社は、運用報告書（全体版）（投資信託及び投資法人に関する法律第 14 条第 1 項に定める運
用報告書）を作成し、委託会社のホームページに掲載します。
・委託会社のホームページ
アドレス https://www.daiwa-am.co.jp/
3 ．前 2 ．の規定にかかわらず、受益者から運用報告書（全体版）の交付の請求があった場合には、こ
れを交付します。
⑤ 公告
1 ．委託会社が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行ない、次のアドレスに掲載しま
す。
https://www.daiwa-am.co.jp/
2 ．前 1 ．の電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の公
告は、日本経済新聞に掲載します。
⑥ 関係法人との契約の更改
委託会社と販売会社との間で締結される受益権の募集・販売の取扱い等に関する契約は、期間満了
の 1 か月（または 3 か月）前までに、委託会社および販売会社いずれからも何ら意思の表示のないとき
は、自動的に 1 年間更新されるものとし、自動延長後の取扱いについてもこれと同様とします。
４【受益者の権利等】
信託契約締結当初および追加信託当初の受益者は、委託会社の指定する受益権取得申込者とし、分割さ
れた受益権は、その取得申込口数に応じて、取得申込者に帰属します。
受益者の有する主な権利の内容、その行使の方法等は、次のとおりです。
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＜収益分配金にかかる請求権＞
受益者は、収益分配金（分配金額は、委託会社が決定します。）を持分に応じて請求する権利を有しま
す。
収益分配金は、原則として毎計算期間終了日の翌営業日に再投資されます。再投資により増加した受益
権は、振替口座簿に記載または記録されます。
＜償還金にかかる請求権＞
受益者は、償還金（信託終了時における信託財産の純資産総額を受益権口数で除した額をいいます。以
下同じ。）を持分に応じて請求する権利を有します。
償還金は、信託終了日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（信託終了
日以前において一部解約が行なわれた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該信託終了日以前に設
定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権について
は原則として取得申込者とします。）に、原則として信託終了日から起算して 5 営業日までに支払いま
す。
償還金の支払いは、販売会社の営業所等において行なうものとします。
受益者が、信託終了による償還金については支払開始日から 10 年間その支払いを請求しないときは、そ
の権利を失い、受託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。
＜換金請求権＞
受益者は、保有する受益権を換金する権利を有します。権利行使の方法等については、「２ 換金（解
約）手続等」をご参照下さい。
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第３ 【ファンドの経理状況】
(1) 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和 38 年大蔵
省令第 59 号）並びに同規則第 2 条の 2 の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成 12 年総
理府令第 133 号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2) 当ファンドは、金融商品取引法第 193 条の 2 第 1 項の規定に基づき、第 21 期計算期間（ 2021 年 12 月 1 日
から 2022 年 11 月 30 日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けておりま
す。
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1【財務諸表】
ＤＣ・ダイワ・トピックス・インデックス（確定拠出年金専用ファンド）
(1)【貸借対照表】
（単位：円）
第20期 第21期
2021年11月30日現在 2022年11月30日現在
資産の部
流動資産
56,665,086 47,932,667
コール・ローン
13,871,450,457 12,097,536,643
親投資信託受益証券
13,500,000 11,700,000
未収入金
13,941,615,543 12,157,169,310
流動資産合計
13,941,615,543 12,157,169,310
資産合計
負債の部
流動負債
19,774,248 17,933,381
未払解約金
4,745,373 3,920,100
未払受託者報酬
44,290,492 36,587,934
未払委託者報酬
395,358 326,590
その他未払費用
69,205,471 58,768,005
流動負債合計
69,205,471 58,768,005
負債合計
純資産の部
元本等
元本 5,985,338,192 4,967,367,449
※１ ※１
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 7,887,071,880 7,131,033,856
4,974,211,546 4,525,466,370
（分配準備積立金）
13,872,410,072 12,098,401,305
元本等合計
13,872,410,072 12,098,401,305
純資産合計
13,941,615,543 12,157,169,310
負債純資産合計
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(2)【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第20期 第21期
自 2020年12月1日 自 2021年12月1日
至 2021年11月30日 至 2022年11月30日
営業収益
2 1
受取利息
1,614,197,009 653,986,186
有価証券売買等損益
1,614,197,011 653,986,187
営業収益合計
営業費用
7,069 6,931
支払利息
9,357,355 8,161,886
受託者報酬
87,336,053 76,178,386
委託者報酬
779,627 679,992
その他費用
97,480,104 85,027,195
営業費用合計
1,516,716,907 568,958,992
営業利益
1,516,716,907 568,958,992
経常利益
1,516,716,907 568,958,992
当期純利益
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約
190,517,708 △ 13,839,627
に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 6,931,511,994 7,887,071,880
608,085,080 326,739,291
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
608,085,080 326,739,291
額
978,724,393 1,665,575,934
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
978,724,393 1,665,575,934
額
－ －
分配金
※１ ※１
7,887,071,880 7,131,033,856
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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(3) 【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
第 21 期
区 分 自 2021 年 12 月 1 日
至 2022 年 11 月 30 日
有価証券の評価基準及び評価 親投資信託受益証券
方法
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて
評価しております。
（貸借対照表に関する注記）
第 20 期 第 21 期
区 分
2021 年 11 月 30 日現在 2022 年 11 月 30 日現在
1. ※ 1 期首元本額 6,424,598,616 円 5,985,338,192 円
期中追加設定元本額 463,224,447 円 245,747,937 円
期中一部解約元本額 902,484,871 円 1,263,718,680 円
2. 計算期間末日における受益 5,985,338,192 口 4,967,367,449 口
権の総数
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第 20 期 第 21 期
区 分 自 2020 年 12 月 1 日 自 2021 年 12 月 1 日
至 2021 年 11 月 30 日 至 2022 年 11 月 30 日
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※ 1 分配金の計算過程 計算期間末における解約に伴 計算期間末における解約に伴
う当期純利益金額分配後の配 う当期純利益金額分配後の配
当等収益から費用を控除した 当等収益から費用を控除した
額（ 0 円）、解約に伴う当期 額（ 0 円）、解約に伴う当期
純利益金額分配後の有価証券 純利益金額分配後の有価証券
売買等損益から費用を控除 売買等損益から費用を控除
し、繰越欠損金を補填した額 し、繰越欠損金を補填した額
（ 1,326,197,803 円）、投資 （ 582,799,928 円）、投資信
信託約款に規定される収益調 託約款に規定される収益調整
整金（ 5,403,018,636 円）及 金（ 4,669,634,224 円）及び
び分配準備積立金 分配準備積立金
（ 3,648,013,743 円）より分 （ 3,942,666,442 円）より分
配対象額は 10,377,230,182 円 配対象額は 9,195,100,594 円
（ 1 万口当たり 17,337.75 円） （ 1 万口当たり 18,511.01 円）
であり、分配を行っておりま であり、分配を行っておりま
せん。 せん。
（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
第 21 期
区 分 自 2021 年 12 月 1 日
至 2022 年 11 月 30 日
1. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第 2 条第 4
項に定める証券投資信託であり、投資信託約款に規定する「運用
の基本方針」に従っております。
2. 金融商品の内容及びリスク 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、金銭債権及
び金銭債務等であり、その詳細を附属明細表に記載しておりま
す。なお、当ファンドは、親投資信託受益証券を通じて有価証
券、デリバティブ取引に投資しております。
これらの金融商品に係るリスクは、市場リスク（価格変動等）、
信用リスク、流動性リスクであります。
3. 金融商品に係るリスク管理体制 複数の部署と会議体が連携する組織的な体制によりリスク管理を
行っております。信託財産全体としてのリスク管理を金融商品、
リスクの種類毎に行っております。
4. 金融商品の時価等に関する事項 金融商品の時価の算定においては、一定の前提条件等を採用して
についての補足説明 いるため、異なる前提条件等に拠った場合、当該価額が異なるこ
ともあります。
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Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
第 21 期
区 分
2022 年 11 月 30 日現在
1. 金融商品の時価及び貸借対照表 金融商品はすべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額
計上額との差額 と時価との差額はありません。
2. 金融商品の時価の算定方法 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
(2) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しい
ことから、当該帳簿価額を時価としております。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
第 20 期 第 21 期
2021 年 11 月 30 日現在 2022 年 11 月 30 日現在
種 類
当計算期間の損益に 当計算期間の損益に
含まれた評価差額（円） 含まれた評価差額（円）
親投資信託受益証券 1,464,486,155 662,395,477
合計 1,464,486,155 662,395,477
（デリバティブ取引に関する注記）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
第 20 期 第 21 期
2021 年 11 月 30 日現在 2022 年 11 月 30 日現在
該当事項はありません。 該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
第 21 期
自 2021 年 12 月 1 日
至 2022 年 11 月 30 日
市場価格その他当該取引に係る価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわ
れていないため、該当事項はありません。
（ 1 口当たり情報）
第 20 期 第 21 期
2021 年 11 月 30 日現在 2022 年 11 月 30 日現在
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1 口当たり純資産額 2.3177 円 2.4356 円
（ 1 万口当たり純資産額） (23,177 円 ) (24,356 円 )
(4) 【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
(1) 株式
該当事項はありません。
(2) 株式以外の有価証券
評価額
種 類 銘 柄 券面総額 備考
（円）
親投資信託受益 トピックス・インデックス・マザー
8,706,395,569 12,097,536,643
証券 ファンド
親投資信託受益証券 合計 12,097,536,643
合計 12,097,536,643
親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
（参考）
当ファンドは、「トピックス・インデックス・マザーファンド」受益証券を主要投資対象としてお
り、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同マザーファンドの受益証
券であります。
なお、当ファンドの計算期間末日（以下、「期末日」）における同マザーファンドの状況は次のとお
りであります。
「トピックス・インデックス・マザーファンド」の状況
以下に記載した情報は監査の対象外であります。
貸借対照表
2021 年 11 月 30 日現在 2022 年 11 月 30 日現在
金 額（円） 金 額（円）
資産の部
流動資産
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コール・ローン
8,845,838,998 12,597,232,619
株式
※ 2 ※ 3 177,548,758,040 199,365,246,780
派生商品評価勘定
－ 252,089,300
未収入金
－ 22,308,117
未収配当金
1,233,193,430 1,574,706,818
未収利息
551,974 656,842
前払金
211,095,600 －
その他未収収益
※ 4 21,961,225 15,277,058
差入委託証拠金
18,795,000 13,280,000
流動資産合計
187,880,194,267 213,840,797,534
資産合計
187,880,194,267 213,840,797,534
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定
355,476,200 1,899,900
前受金
－ 257,225,000
未払解約金
44,822,370 298,031,030
受入担保金
4,816,603,995 7,992,907,366
流動負債合計
5,216,902,565 8,550,063,296
負債合計
5,216,902,565 8,550,063,296
純資産の部
元本等
元本
※ 1 139,094,932,448 147,745,976,638
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△）
43,568,359,254 57,544,757,600
元本等合計
182,663,291,702 205,290,734,238
純資産合計
182,663,291,702 205,290,734,238
負債純資産合計 187,880,194,267 213,840,797,534
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
自 2021 年 12 月 1 日
区 分
至 2022 年 11 月 30 日
1. 有価証券の評価基準及び評価 株式
方法
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移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引所における最終相場（最終相
場のないものについては、それに準ずる価額）、又は金融商品取引
業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。
なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が
時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務
に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と
協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価して
おります。
2. デリバティブ取引の評価基準 先物取引
及び評価方法
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として、計算日に知りうる直近の日の
主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場によっております。
3. 収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、株式の配当落ち日において、確定配当金額又は予想配
当金額を計上しております。
（貸借対照表に関する注記）
区 分 2021 年 11 月 30 日現在 2022 年 11 月 30 日現在
1. ※ 1 期首 2020 年 12 月 1 日 2021 年 12 月 1 日
期首元本額 142,709,508,970 円 139,094,932,448 円
期中追加設定元本額 20,968,397,493 円 22,455,105,001 円
期中一部解約元本額 24,582,974,015 円 13,804,060,811 円
期末元本額の内訳
ファンド名
トピックス・インデックス 2,975,507,036 円 2,868,987,712 円
ファンド
ダイワ・トピックス・イン 5,686,561,941 円 4,779,931,786 円
デックスファンドＶＡ
適格機関投資家専用・ダイ 924,307 円 917,791 円
ワ・トピックスインデックス
ファンドＶＡ２
ダイワ国内重視バランスファ 24,862,174 円 22,001,280 円
ンド３０ＶＡ ( 一般投資家私
募 )
ダイワ国内重視バランスファ 418,851,032 円 283,754,331 円
ンド５０ＶＡ ( 一般投資家私
募 )
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ダイワ国際分散バランスファ 21,795,176 円 20,586,631 円
ンド３０ＶＡ ( 一般投資家私
募 )
ダイワ国際分散バランスファ 711,622,184 円 571,049,427 円
ンド５０ＶＡ ( 一般投資家私
募 )
日本株式インデックスファン 242,143,159 円 461,873,574 円
ド（ FOFs 用）（適格機関投資
家専用）
Ｄ－Ｉ ' ｓ ＴＯＰＩＸイン 48,516,772 円 29,463,339 円
デックス
ＤＣダイワ・ターゲットイ 150,899,876 円 216,770,163 円
ヤー 2050
ｉＦｒｅｅ ＴＯＰＩＸイン 4,912,109,453 円 6,249,961,543 円
デックス
ｉＦｒｅｅ ８資産バランス 3,289,496,110 円 4,259,741,459 円
ｉＦｒｅｅ 年金バランス 524,441,173 円 788,377,659 円
ＤＣダイワ日本株式インデッ 66,361,817,159 円 69,173,293,158 円
クス
ダイワ・ライフ・バランス３ 2,933,677,304 円 3,306,033,755 円
０
ダイワ・ライフ・バランス５ 4,117,458,139 円 4,756,270,267 円
０
ダイワ・ライフ・バランス７ 4,042,208,265 円 4,672,940,801 円
０
年金ダイワ日本株式インデッ 6,020,854,667 円 6,732,752,455 円
クス
ＤＣダイワ・ターゲットイ 53,651,007 円 57,574,140 円
ヤー 2030
ＤＣダイワ・ターゲットイ 58,568,334 円 70,614,624 円
ヤー 2040
ダイワつみたてインデックス 1,539,852,892 円 2,701,356,905 円
日本株式
ダイワつみたてインデックス 10,210,048 円 11,751,428 円
バランス３０
ダイワつみたてインデックス 9,943,370 円 10,416,225 円
バランス５０
ダイワつみたてインデックス 19,590,190 円 26,427,874 円
バランス７０
ダイワ国内株式インデックス 721,071 円 1,913,542,032 円
（ラップ専用）
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ダイワ世界バランスファンド 108,723,511 円 79,912,966 円
４０ＶＡ
ダイワ世界バランスファンド 125,845,796 円 34,293,201 円
６０ＶＡ
ダイワ・バランスファンド３ 5,927,962,438 円 5,068,797,182 円
５ＶＡ
ダイワ・バランスファンド２ 524,674,963 円 454,578,946 円
５ＶＡ（適格機関投資家専
用）
ダイワ国内バランスファンド 75,481,125 円 62,260,889 円
２５ＶＡ（適格機関投資家専
用）
ダイワ国内バランスファンド 141,439,467 円 104,389,988 円
３０ＶＡ（適格機関投資家専
用）
ダイワ・ノーロード ＴＯＰ 200,182,570 円 200,763,198 円
ＩＸファンド
ダイワファンドラップ ＴＯ 10,416,484,453 円 11,679,378,364 円
ＰＩＸインデックス
ダイワＴＯＰＩＸインデック 1,750,254,771 円 1,850,371,567 円
ス（ダイワＳＭＡ専用）
ダイワファンドラップオンラ 2,681,477,325 円 3,206,509,611 円
イン ＴＯＰＩＸインデック
ス
ダイワ・インデックスセレク 1,175,509,780 円 1,201,006,985 円
ト ＴＯＰＩＸ
ダイワライフスタイル２５ 150,358,577 円 135,418,737 円
ダイワライフスタイル５０ 597,518,476 円 552,924,023 円
ダイワライフスタイル７５ 479,645,847 円 422,585,053 円
ＤＣ・ダイワ・トピックス・ 10,563,090,510 円 8,706,395,569 円
インデックス（確定拠出年金
専用ファンド）
計 139,094,932,448 円 147,745,976,638 円
2. 期末日における受益権の総数 139,094,932,448 口 147,745,976,638 口
3. ※ 2 貸付有価証券 株券貸借取引契約により、以 株券貸借取引契約により、以
下のとおり有価証券の貸付を 下のとおり有価証券の貸付を
行っております。 行っております。
株式 4,435,964,100 円 株式 7,569,896,520 円
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4. ※ 3 差入委託証拠金代用有価証券 先物取引に係る差入委託証拠 先物取引に係る差入委託証拠
金代用有価証券として以下の 金代用有価証券として以下の
とおり差入を行っておりま とおり差入を行っておりま
す。 す。
株式 952,550,000 円 株式 902,690,000 円
5. ※ 4 その他未収収益 貸付有価証券に係る配当金相 貸付有価証券に係る配当金相
当額の未入金分 21,209,315 円 当額の未入金分 14,368,166 円
が含まれております。 が含まれております。
（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
自 2021 年 12 月 1 日
区 分
至 2022 年 11 月 30 日
1. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第 2 条第 4
項に定める証券投資信託であり、投資信託約款に規定する「運用
の基本方針」に従っております。
2. 金融商品の内容及びリスク 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティ
ブ取引、金銭債権及び金銭債務等であり、その詳細をデリバティ
ブ取引に関する注記及び附属明細表に記載しております。
これらの金融商品に係るリスクは、市場リスク（価格変動等）、
信用リスク、流動性リスクであります。
信託財産の効率的な運用に資することを目的として、投資信託約
款に従ってわが国の金融商品取引所（外国の取引所）における株
価指数先物取引を利用しております。
3. 金融商品に係るリスク管理体制 複数の部署と会議体が連携する組織的な体制によりリスク管理を
行っております。信託財産全体としてのリスク管理を金融商品、
リスクの種類毎に行っております。
4. 金融商品の時価等に関する事項 金融商品の時価の算定においては、一定の前提条件等を採用して
についての補足説明 いるため、異なる前提条件等に拠った場合、当該価額が異なるこ
ともあります。
デリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体が
デリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
区 分 2022 年 11 月 30 日現在
1. 金融商品の時価及び貸借対照表 金融商品はすべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額
計上額との差額 と時価との差額はありません。
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2. 金融商品の時価の算定方法 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
(2) デリバティブ取引
デリバティブ取引に関する注記に記載しております。
(3) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しい
ことから、当該帳簿価額を時価としております。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
2021 年 11 月 30 日現在 2022 年 11 月 30 日現在
種 類
当期間の損益に 当期間の損益に
含まれた評価差額（円） 含まれた評価差額（円）
株式 △ 12,356,661,736 4,104,712,548
合計 △ 12,356,661,736 4,104,712,548
（注） 「当期間」とは当親投資信託の計算期間の開始日から期末日までの期間（ 2021 年 9 月
22 日から 2021 年 11 月 30 日まで、及び 2022 年 9 月 21 日から 2022 年 11 月 30 日まで）を指し
ております。
（デリバティブ取引に関する注記）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
株式関連
2021 年 11 月 30 日 現在 2022 年 11 月 30 日 現在
種 類 契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益
（円） （円） （円） （円） （円） （円）
うち うち
１年超 １年超
市場取引
株価指数
先物取引
買 建 5,891,635,600 － 5,536,320,000 △ 355,315,600 5,560,450,000 － 5,810,800,000 250,350,000
合計 5,891,635,600 － 5,536,320,000 △ 355,315,600 5,560,450,000 － 5,810,800,000 250,350,000
（注） 1. 時価の算定方法
株価指数先物取引の時価については、以下のように評価しております。
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原則として期末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評
価しております。このような時価が発表されていない場合には、期末日に最も近い最終相場
や気配値等、原則に準ずる方法で評価しております。
2. 株価指数先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
3. 契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
4. 契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。
（ 1 口当たり情報）
2021 年 11 月 30 日現在 2022 年 11 月 30 日現在
1 口当たり純資産額 1.3132 円 1.3895 円
（ 1 万口当たり純資産額） (13,132 円 ) (13,895 円 )
附属明細表
第１ 有価証券明細表
(1) 株式
評価額（円）
銘 柄 株 式 数 備考
単 価 金 額
極 洋
3,800 3,695.00 14,041,000
日本水産 97,600 522.00 50,947,200
マルハニチロ 15,100 2,456.00 37,085,600
雪国まいたけ 8,300 1,001.00 8,308,300
カネコ種苗 3,300 1,429.00 4,715,700
サカタのタネ 12,300 4,690.00 57,687,000 貸付株式数 4,400 株
ホクト 8,700 1,890.00 16,443,000
ホクリヨウ 1,300 680.00 884,000 貸付株式数 400 株
ショーボンドＨＤ 13,400 6,060.00 81,204,000
ミライト・ワン 34,000 1,514.00 51,476,000
タマホーム 6,900 2,479.00 17,105,100 貸付株式数 2,500 株
サンヨーホームズ 1,200 704.00 844,800 貸付株式数 400 株
日本アクア 4,100 880.00 3,608,000 貸付株式数 1,500 株
ファーストコーポレーショ
2,300 715.00 1,644,500 貸付株式数 1,000 株
ン
ベステラ 2,100 991.00 2,081,100 貸付株式数 800 株
キャンディル 2,100 499.00 1,047,900 貸付株式数 700 株
住石ホールディングス 15,200 254.00 3,860,800 貸付株式数 7,100 株
日鉄鉱業 3,800 3,145.00 11,951,000
三井松島ＨＬＤＧＳ 4,400 3,225.00 14,190,000 貸付株式数 1,700 株
ＩＮＰＥＸ 360,700 1,533.00 552,953,100 貸付株式数 146,700 株
石油資源開発 11,300 4,335.00 48,985,500
Ｋ＆Ｏエナジーグループ 4,400 2,427.00 10,678,800
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ダイセキ環境ソリューショ
1,900 825.00 1,567,500 貸付株式数 700 株
ン
第一カッター興業 2,500 1,161.00 2,902,500
明豊ファシリティワークス 3,500 716.00 2,506,000 貸付株式数 1,200 株
安藤・間 56,700 874.00 49,555,800
東急建設 27,900 656.00 18,302,400
コムシスホールディングス 33,000 2,467.00 81,411,000
ビーアールホールディング
16,100 337.00 5,425,700 貸付株式数 4,900 株
ス
高松コンストラクションＧ
6,400 1,960.00 12,544,000
Ｐ
東建コーポレーション 3,100 7,950.00 24,645,000 貸付株式数 1,100 株
400 株
ソネック 1,100 964.00 1,060,400 貸付株式数
(100 株 )
ヤマウラ 4,700 1,004.00 4,718,800 貸付株式数 700 株
オリエンタル白石 34,900 278.00 9,702,200
大成建設 67,900 4,165.00 282,803,500
大 林 組
244,000 1,024.00 249,856,000
清水建設 205,100 738.00 151,363,800
飛島建設 8,100 1,022.00 8,278,200
長谷工コーポレーシヨン 70,400 1,517.00 106,796,800
松井建設 6,400 562.00 3,596,800 貸付株式数 400 株
錢 高 組
900 2,686.00 2,417,400 貸付株式数 300 株
鹿島建設 151,300 1,550.00 234,515,000
不動テトラ 5,100 1,524.00 7,772,400
大末建設 2,500 1,196.00 2,990,000 貸付株式数 900 株
鉄建建設 5,300 1,819.00 9,640,700
西松建設 11,600 3,915.00 45,414,000 貸付株式数 5,800 株
三井住友建設 55,500 422.00 23,421,000 貸付株式数 400 株
大豊建設 2,900 4,440.00 12,876,000
佐田建設 4,600 452.00 2,079,200 貸付株式数 1,300 株
ナカノフドー建設 4,800 321.00 1,540,800 貸付株式数 1,500 株
奥 村 組
11,100 2,936.00 32,589,600
東鉄工業 9,500 2,552.00 24,244,000
イチケン 1,600 1,801.00 2,881,600
1,300 株
富士ピー・エス 3,500 433.00 1,515,500 貸付株式数
(200 株 )
淺沼組 5,500 2,920.00 16,060,000 貸付株式数 200 株
戸田建設 83,900 732.00 61,414,800
熊 谷 組
11,900 2,539.00 30,214,100
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北野建設 1,300 2,446.00 3,179,800 貸付株式数 100 株
植 木 組
2,100 1,299.00 2,727,900 貸付株式数 700 株
矢作建設 9,300 739.00 6,872,700
ピーエス三菱 9,400 603.00 5,668,200
日本ハウスＨＬＤＧＳ 13,500 437.00 5,899,500 貸付株式数 100 株
大東建託 25,100 15,320.00 384,532,000
新日本建設 9,500 748.00 7,106,000
東亜道路 1,400 6,100.00 8,540,000
日本道路 1,400 6,210.00 8,694,000
東亜建設 5,900 2,354.00 13,888,600
日本国土開発 20,600 572.00 11,783,200
若築建設 3,100 2,733.00 8,472,300
東洋建設 22,300 837.00 18,665,100
五洋建設 97,200 647.00 62,888,400 貸付株式数 700 株
世紀東急 9,500 798.00 7,581,000
福 田 組
2,600 4,865.00 12,649,000 貸付株式数 1,000 株
日本ドライケミカル 1,500 1,550.00 2,325,000 貸付株式数 600 株
住友林業 52,400 2,371.00 124,240,400
日本基礎技術 4,400 537.00 2,362,800
巴コーポレーション 7,900 382.00 3,017,800 貸付株式数 300 株
大和ハウス 190,600 3,159.00 602,105,400
ライト工業 13,200 2,068.00 27,297,600
積水ハウス 213,700 2,567.00 548,567,900
日特建設 7,100 911.00 6,468,100
北陸電気工事 5,100 690.00 3,519,000
ユアテック 15,900 719.00 11,432,100
日本リーテック 4,700 734.00 3,449,800
四電工 3,000 1,774.00 5,322,000
中電工 11,100 2,085.00 23,143,500
関 電 工
38,300 868.00 33,244,400
きんでん 48,700 1,471.00 71,637,700
東京エネシス 6,700 941.00 6,304,700
トーエネック 2,400 3,420.00 8,208,000 貸付株式数 100 株
住友電設 6,700 2,540.00 17,018,000
日本電設工業 11,500 1,695.00 19,492,500
エクシオグループ 33,600 2,127.00 71,467,200
新日本空調 3,800 1,918.00 7,288,400 貸付株式数 1,300 株
日本工営 5,100 3,525.00 17,977,500
九電工 16,800 3,290.00 55,272,000
三機工業 15,500 1,598.00 24,769,000
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日揮ホールディングス 67,400 1,893.00 127,588,200
中外炉工業 2,100 1,597.00 3,353,700
ヤマト 5,900 690.00 4,071,000
太平電業 4,200 3,145.00 13,209,000
高砂熱学 16,700 1,794.00 29,959,800
三晃金属 1,000 3,000.00 3,000,000
ＮＥＣネッツエスアイ 23,300 1,642.00 38,258,600
朝日工業社 2,900 2,132.00 6,182,800
明星工業 12,300 724.00 8,905,200
大 氣 社
8,400 3,535.00 29,694,000
ダイダン 4,800 2,200.00 10,560,000
日比谷総合設備 6,000 1,895.00 11,370,000
ニップン 18,500 1,587.00 29,359,500
日清製粉Ｇ本社 63,300 1,615.00 102,229,500
日東富士製粉 1,200 4,475.00 5,370,000
昭和産業 6,000 2,448.00 14,688,000
鳥越製粉 5,600 620.00 3,472,000 貸付株式数 1,900 株
中部飼料 9,500 1,039.00 9,870,500 貸付株式数 3,100 株
フィード・ワン 10,100 669.00 6,756,900
東洋精糖 1,300 898.00 1,167,400 貸付株式数 400 株
日本甜菜糖 4,100 1,627.00 6,670,700
ＤＭ三井製糖ホールディ 6,800 1,956.00 13,300,800 貸付株式数 100 株
塩水港精糖 8,500 196.00 1,666,000 貸付株式数 2,800 株
日新製糖 3,500 1,683.00 5,890,500
ＬＩＦＵＬＬ 24,700 249.00 6,150,300
ＭＩＸＩ 16,300 2,464.00 40,163,200 貸付株式数 100 株
ジェイエイシーリクルート
6,500 2,587.00 16,815,500
メント
日本Ｍ＆Ａセンターホール
122,600 1,840.00 225,584,000
デ
メンバーズ 2,100 2,266.00 4,758,600 貸付株式数 800 株
中広 1,100 394.00 433,400 貸付株式数 400 株
ＵＴグループ 10,500 2,695.00 28,297,500
アイティメディア 2,700 1,862.00 5,027,400 貸付株式数 1,300 株
Ｅ・Ｊホールディングス 4,600 1,305.00 6,003,000 貸付株式数 1,800 株
夢真ビーネックスグルーフ 26,100 1,922.00 50,164,200
コシダカホールディングス 21,400 1,147.00 24,545,800 貸付株式数 8,500 株
アルトナー 1,700 1,052.00 1,788,400
パソナグループ 8,700 2,058.00 17,904,600
ＣＤＳ 1,800 1,839.00 3,310,200
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リンクアンドモチベーショ
20,600 711.00 14,646,600 貸付株式数 8,200 株
ン
エス・エム・エス 27,200 3,610.00 98,192,000
サニーサイドアップＧ 2,500 625.00 1,562,500 貸付株式数 800 株
パーソルホールディングス 80,100 3,150.00 252,315,000
リニカル 4,000 728.00 2,912,000 貸付株式数 1,600 株
クックパッド 19,600 212.00 4,155,200 貸付株式数 7,300 株
エスクリ 2,900 342.00 991,800 貸付株式数 1,300 株
アイ・ケイ・ケイホール
3,400 635.00 2,159,000 貸付株式数 1,400 株
ディンク
森永製菓 14,100 3,695.00 52,099,500
中 村 屋
1,700 3,110.00 5,287,000 貸付株式数 600 株
江崎グリコ 19,600 3,585.00 70,266,000
名糖産業 2,700 1,610.00 4,347,000 貸付株式数 1,200 株
井村屋グループ 3,800 2,231.00 8,477,800
不 二 家
4,700 2,633.00 12,375,100 貸付株式数 1,800 株
山崎製パン 45,800 1,581.00 72,409,800
第一屋製パン 1,300 404.00 525,200 貸付株式数 300 株
モロゾフ 2,200 3,590.00 7,898,000
亀田製菓 4,400 4,355.00 19,162,000 貸付株式数 1,600 株
寿スピリッツ 7,300 7,770.00 56,721,000 貸付株式数 2,600 株
カルビー 31,400 2,904.00 91,185,600
森永乳業 12,400 4,445.00 55,118,000
六甲バター 5,000 1,395.00 6,975,000 貸付株式数 1,000 株
ヤクルト 49,000 8,750.00 428,750,000
明治ホールディングス 42,400 6,600.00 279,840,000
雪印メグミルク 16,600 1,729.00 28,701,400
プリマハム 9,200 2,041.00 18,777,200
日本ハム 26,800 3,700.00 99,160,000
林兼産業 2,200 477.00 1,049,400
丸大食品 6,900 1,425.00 9,832,500 貸付株式数 2,700 株
Ｓ Ｆｏｏｄｓ
7,600 2,913.00 22,138,800 貸付株式数 2,400 株
柿安本店 2,700 2,171.00 5,861,700 貸付株式数 300 株
伊藤ハム米久ＨＬＤＧＳ 53,300 684.00 36,457,200
学情 3,200 1,498.00 4,793,600 貸付株式数 1,100 株
1,400 株
スタジオアリス 3,500 2,087.00 7,304,500 貸付株式数
(100 株 )
クロスキャット 4,000 1,599.00 6,396,000 貸付株式数 1,500 株
シミックホールディングス 3,900 1,737.00 6,774,300 貸付株式数 1,500 株
エプコ 1,400 739.00 1,034,600 貸付株式数 600 株
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システナ 117,200 420.00 49,224,000
ＮＪＳ 1,600 2,070.00 3,312,000
デジタルアーツ 4,400 6,450.00 28,380,000
日鉄ソリューションズ 11,900 3,435.00 40,876,500
綜合警備保障 26,500 3,725.00 98,712,500
1,500 株
キューブシステム 4,100 1,017.00 4,169,700 貸付株式数
(200 株 )
いちご 79,300 309.00 24,503,700
日本駐車場開発 81,600 246.00 20,073,600 貸付株式数 29,400 株
コア 3,000 1,470.00 4,410,000 貸付株式数 600 株
カカクコム 53,400 2,428.00 129,655,200
アイロムグループ 2,600 2,218.00 5,766,800
セントケア・ホールディン
4,500 854.00 3,843,000
グ
サイネックス 1,600 557.00 891,200 貸付株式数 400 株
ルネサンス 5,000 901.00 4,505,000 貸付株式数 1,900 株
ディップ 12,500 4,095.00 51,187,500 貸付株式数 4,000 株
ＳＢＳホールディングス 6,200 2,965.00 18,383,000 貸付株式数 2,300 株
デジタルホールディングス 5,600 1,187.00 6,647,200 貸付株式数 1,800 株
新日本科学 7,600 2,763.00 20,998,800 貸付株式数 3,100 株
キャリアデザインセンター 1,500 1,607.00 2,410,500
ベネフィット・ワン 33,100 2,160.00 71,496,000 貸付株式数 6,100 株
エムスリー 141,300 4,205.00 594,166,500
ツカダ・グローバルＨＯＬ
4,500 395.00 1,777,500 貸付株式数 600 株
Ｄ
ブラス 1,000 953.00 953,000 貸付株式数 300 株
アウトソーシング 42,600 1,008.00 42,940,800
ウェルネット 6,300 642.00 4,044,600 貸付株式数 2,500 株
ワールドホールディングス 3,200 2,905.00 9,296,000 貸付株式数 400 株
ディー・エヌ・エー 30,500 1,850.00 56,425,000
博報堂ＤＹＨＬＤＧＳ 91,200 1,331.00 121,387,200
ぐるなび 13,100 419.00 5,488,900 貸付株式数 100 株
タカミヤ 9,700 385.00 3,734,500
ジャパンベストレスキュー
4,500 872.00 3,924,000
Ｓ
ファンコミュニケーション
14,000 441.00 6,174,000 貸付株式数 1,500 株
ズ
ライク 2,700 2,082.00 5,621,400
ビジネス・ブレークスルー 2,500 392.00 980,000 貸付株式数 1,000 株
エスプール 20,600 939.00 19,343,400
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
ＷＤＢホールディングス 3,600 2,377.00 8,557,200
手間いらず 1,200 5,150.00 6,180,000
ティア 4,000 423.00 1,692,000 貸付株式数 300 株
ＣＤＧ 700 1,181.00 826,700 貸付株式数 200 株
アドウェイズ 9,800 547.00 5,360,600 貸付株式数 4,300 株
バリューコマース 5,400 2,091.00 11,291,400
インフォマート 74,200 454.00 33,686,800
サッポロホールディングス 22,600 3,590.00 81,134,000
アサヒグループホールディ
158,300 4,398.00 696,203,400 貸付株式数 63,600 株
ン
キリンＨＤ 309,200 2,165.00 669,418,000
宝ホールディングス 46,800 1,068.00 49,982,400
オエノンホールディングス 20,600 282.00 5,809,200 貸付株式数 5,800 株
養 命 酒
2,300 1,790.00 4,117,000
コカ・コーラボトラーズＪ
53,700 1,460.00 78,402,000
ＨＤ
サントリー食品インター 48,200 4,665.00 224,853,000
ダイドーグループＨＤ 3,900 4,850.00 18,915,000 貸付株式数 1,500 株
伊 藤 園
25,500 5,270.00 134,385,000
キーコーヒー 7,700 2,070.00 15,939,000
ユニカフェ 2,300 990.00 2,277,000 貸付株式数 800 株
ジャパンフーズ 1,000 1,082.00 1,082,000 貸付株式数 300 株
日清オイリオグループ 9,700 3,335.00 32,349,500
不二製油グループ 16,000 2,113.00 33,808,000 貸付株式数 100 株
かどや製油 800 3,500.00 2,800,000 貸付株式数 100 株
Ｊ－オイルミルズ 7,100 1,514.00 10,749,400
ローソン 18,100 4,925.00 89,142,500
サンエー 5,400 4,360.00 23,544,000
カワチ薬品 5,400 2,111.00 11,399,400 貸付株式数 300 株
エービーシー・マート 10,700 6,970.00 74,579,000
ハードオフコーポレーショ
3,000 1,424.00 4,272,000
ン
高千穂交易 2,600 2,190.00 5,694,000 貸付株式数 1,000 株
アスクル 17,800 1,581.00 28,141,800 貸付株式数 4,200 株
ゲオホールディングス 7,800 1,961.00 15,295,800
アダストリア 8,900 2,007.00 17,862,300 貸付株式数 3,600 株
ジーフット 3,500 294.00 1,029,000 貸付株式数 1,800 株
シー・ヴイ・エス・ベイエ
1,000 402.00 402,000 貸付株式数 300 株
リア
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
オルバヘルスケアＨＬＤＧ
1,500 1,575.00 2,362,500 貸付株式数 300 株
Ｓ
伊藤忠食品 1,700 5,190.00 8,823,000
くら寿司 8,600 3,350.00 28,810,000 貸付株式数 3,400 株
キャンドゥ 2,600 2,153.00 5,597,800 貸付株式数 1,200 株
エレマテック 6,400 1,536.00 9,830,400
アイケイ 2,300 425.00 977,500 貸付株式数 800 株
パルグループＨＬＤＧＳ 7,200 2,421.00 17,431,200
14,000 株
エディオン 29,200 1,254.00 36,616,800 貸付株式数
(300 株 )
あらた 5,600 4,025.00 22,540,000 貸付株式数 1,900 株
サーラコーポレーション 15,500 750.00 11,625,000 貸付株式数 6,200 株
ワッツ 3,000 692.00 2,076,000 貸付株式数 1,400 株
トーメンデバイス 1,100 5,570.00 6,127,000
ハローズ 3,200 2,994.00 9,580,800 貸付株式数 1,300 株
ＪＰホールディングス 20,500 278.00 5,699,000 貸付株式数 1,200 株
2,400 株
フジオフードＧ本社 6,200 1,388.00 8,605,600 貸付株式数
(100 株 )
あみやき亭 1,800 2,900.00 5,220,000 貸付株式数 600 株
東京エレクトロンデバイス 2,700 6,870.00 18,549,000 貸付株式数 200 株
ひらまつ 15,900 186.00 2,957,400 貸付株式数 5,000 株
円谷フィールズホールディ 6,300 2,372.00 14,943,600 貸付株式数 2,500 株
双日 78,200 2,438.00 190,651,600
アルフレッサホールディン
74,000 1,666.00 123,284,000
グス
400 株
大黒天物産 2,600 5,280.00 13,728,000 貸付株式数
(100 株 )
ハニーズホールディングス 6,500 1,228.00 7,982,000 貸付株式数 2,100 株
ファーマライズＨＤ 1,500 676.00 1,014,000 貸付株式数 500 株
キッコーマン 45,400 7,720.00 350,488,000
味 の 素
167,600 4,335.00 726,546,000
ブルドツクソ－ス 2,700 1,720.00 4,644,000 貸付株式数 1,100 株
キユーピー 36,800 2,447.00 90,049,600
ハウス食品Ｇ本社 21,000 2,714.00 56,994,000
カ ゴ メ
31,900 3,050.00 97,295,000 貸付株式数 12,000 株
焼津水産化工 3,000 832.00 2,496,000 貸付株式数 1,000 株
アリアケジャパン 6,000 4,605.00 27,630,000
ピエトロ 1,000 1,807.00 1,807,000 貸付株式数 300 株
エバラ食品工業 1,800 3,195.00 5,751,000 貸付株式数 500 株
やまみ 600 1,303.00 781,800
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
ニチレイ 31,400 2,781.00 87,323,400
横浜冷凍 20,100 995.00 19,999,500 貸付株式数 200 株
東洋水産 34,600 5,770.00 199,642,000
イートアンドＨＬＤＧＳ 2,900 2,232.00 6,472,800 貸付株式数 1,100 株
大冷 900 1,899.00 1,709,100 貸付株式数 300 株
ヨシムラ・フード・ＨＬＤ
4,400 529.00 2,327,600 貸付株式数 1,600 株
ＧＳ
日清食品ＨＤ 24,400 10,480.00 255,712,000
永谷園ホールディングス 3,400 2,003.00 6,810,200
一正蒲鉾 2,800 742.00 2,077,600 貸付株式数 1,000 株
フジッコ 7,000 1,895.00 13,265,000
ロックフィールド 8,300 1,476.00 12,250,800 貸付株式数 3,200 株
日本たばこ産業 450,900 2,815.50 1,269,508,950 貸付株式数 144,800 株
ケンコーマヨネーズ 4,700 1,651.00 7,759,700 貸付株式数 1,600 株
わらべや日洋ＨＤ 5,000 1,848.00 9,240,000
なとり 4,300 2,060.00 8,858,000 貸付株式数 1,500 株
イフジ産業 1,200 960.00 1,152,000 貸付株式数 300 株
ファーマフーズ 10,600 1,285.00 13,621,000 貸付株式数 4,200 株
11,700 株
北の達人コーポ 29,400 302.00 8,878,800 貸付株式数
(2,600 株 )
ユーグレナ 44,100 901.00 39,734,100 貸付株式数 17,000 株
紀文食品 5,400 943.00 5,092,200 貸付株式数 2,300 株
ピックルスホールディング
4,000 1,083.00 4,332,000
ス
スター・マイカ・ＨＬＤＧ
6,200 716.00 4,439,200
Ｓ
ＳＲＥホールディングス 3,400 4,575.00 15,555,000 貸付株式数 1,300 株
6,500 株
ＡＤワークスグループ 17,200 156.00 2,683,200 貸付株式数
(1,000 株 )
片倉工業 6,500 1,975.00 12,837,500 貸付株式数 2,100 株
グ ン ゼ
5,400 3,980.00 21,492,000 貸付株式数 600 株
ヒューリック 159,600 1,153.00 184,018,800
神 栄
1,100 801.00 881,100
ラサ商事 3,100 1,009.00 3,127,900 貸付株式数 100 株
アルペン 6,100 2,030.00 12,383,000 貸付株式数 2,400 株
ハブ 2,500 668.00 1,670,000 貸付株式数 900 株
ラクーンホールディングス 6,900 1,260.00 8,694,000 貸付株式数 1,900 株
クオールホールディングス 10,100 1,140.00 11,514,000 貸付株式数 4,000 株
アルコニックス 9,600 1,315.00 12,624,000
神戸物産 56,900 3,575.00 203,417,500 貸付株式数 22,700 株
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
ソリトンシステムズ 3,600 1,165.00 4,194,000 貸付株式数 1,400 株
ジンズホールディングス 4,400 4,325.00 19,030,000 貸付株式数 100 株
ビックカメラ 49,000 1,265.00 61,985,000 貸付株式数 11,000 株
ＤＣＭホールディングス 45,000 1,148.00 51,660,000
ペッパーフードサービス 15,500 212.00 3,286,000 貸付株式数 6,100 株
ハイパー 1,400 490.00 686,000 貸付株式数 500 株
ＭｏｎｏｔａＲＯ 104,300 2,336.00 243,644,800
東京一番フーズ 2,000 581.00 1,162,000 貸付株式数 600 株
ＤＤホールディングス 4,900 684.00 3,351,600 貸付株式数 1,300 株
あい ホールディングス
11,800 2,220.00 26,196,000
ディーブイエックス 2,500 1,021.00 2,552,500 貸付株式数 1,000 株
きちりホールディングス 2,100 568.00 1,192,800 貸付株式数 700 株
2,400 株
アークランドサービスＨＤ 6,000 2,222.00 13,332,000 貸付株式数
(100 株 )
Ｊ． フロント リテイリ
91,200 1,159.00 105,700,800
ング
ドトール・日レスＨＤ 13,100 1,691.00 22,152,100
マツキヨココカラ＆カンパ
44,600 5,720.00 255,112,000
ニー
ブロンコビリー 3,900 2,500.00 9,750,000 貸付株式数 1,500 株
ＺＯＺＯ 48,600 3,425.00 166,455,000
トレジャー・ファクトリー 2,200 2,396.00 5,271,200 貸付株式数 800 株
物語コーポレーション 4,100 7,020.00 28,782,000 貸付株式数 1,600 株
三越伊勢丹ＨＤ 123,600 1,324.00 163,646,400
東洋紡 31,100 1,035.00 32,188,500
ユニチカ 21,800 268.00 5,842,400
富士紡ホールディングス 2,700 3,385.00 9,139,500
日清紡ホールディングス 56,900 1,014.00 57,696,600
倉敷紡績 5,200 2,179.00 11,330,800
ダイワボウＨＤ 30,000 2,176.00 65,280,000
シキボウ 3,700 878.00 3,248,600
日東紡績 8,200 2,184.00 17,908,800
トヨタ紡織 29,200 1,911.00 55,801,200
マクニカホールディングス 17,900 3,445.00 61,665,500
Ｈａｍｅｅ 2,900 881.00 2,554,900 貸付株式数 1,100 株
マーケットエンタープライ
800 1,006.00 804,800 貸付株式数 300 株
ズ
1,000 株
ラクト・ジャパン 2,900 2,121.00 6,150,900 貸付株式数
(400 株 )
ウエルシアＨＤ 38,000 3,020.00 114,760,000
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
クリエイトＳＤＨ 11,900 3,065.00 36,473,500 貸付株式数 3,700 株
1,300 株
グリムス 3,100 1,815.00 5,626,500 貸付株式数
(100 株 )
バイタルＫＳＫＨＤ 11,000 826.00 9,086,000
2,200 株
八洲電機 5,700 1,015.00 5,785,500 貸付株式数
(400 株 )
メディアスホールディング
5,100 765.00 3,901,500 貸付株式数 1,800 株
ス
レスターホールディングス 7,000 2,219.00 15,533,000
ジューテックＨＤ 1,800 1,153.00 2,075,400
丸善ＣＨＩ ＨＤ
9,100 330.00 3,003,000 貸付株式数 3,200 株
1,200 株
大光 3,300 676.00 2,230,800 貸付株式数
(100 株 )
ＯＣＨＩホールディングス 1,700 1,251.00 2,126,700 貸付株式数 700 株
ＴＯＫＡＩホールディング
36,100 876.00 31,623,600
ス
黒谷 2,000 587.00 1,174,000 貸付株式数 800 株
ミサワ 1,200 618.00 741,600 貸付株式数 500 株
ティーライフ 1,000 1,329.00 1,329,000 貸付株式数 400 株
Ｃｏｍｉｎｉｘ 700 739.00 517,300 貸付株式数 400 株
エー・ピーホールディング
1,700 451.00 766,700 貸付株式数 500 株
ス
三洋貿易 7,500 1,139.00 8,542,500
チムニー 2,300 1,127.00 2,592,100 貸付株式数 900 株
シュッピン 5,500 1,470.00 8,085,000 貸付株式数 2,400 株
ビューティガレージ 1,300 3,015.00 3,919,500 貸付株式数 400 株
オイシックス・ラ・大地 9,900 1,927.00 19,077,300 貸付株式数 4,100 株
ウイン・パートナーズ 6,000 992.00 5,952,000 貸付株式数 2,000 株
ネクステージ 16,800 3,085.00 51,828,000 貸付株式数 6,200 株
ジョイフル本田 23,700 1,849.00 43,821,300 貸付株式数 7,500 株
鳥貴族ホールディングス 2,700 2,445.00 6,601,500 貸付株式数 900 株
2,200 株
ホットランド 5,600 1,527.00 8,551,200 貸付株式数
(2,000 株 )
すかいらーくＨＤ 100,600 1,596.00 160,557,600 貸付株式数 40,200 株
1,500 株
ＳＦＰホールディングス 4,000 1,711.00 6,844,000 貸付株式数
(100 株 )
綿半ホールディングス 5,800 1,357.00 7,870,600 貸付株式数 1,600 株
日本毛織 20,000 1,008.00 20,160,000 貸付株式数 8,000 株
ダイトウボウ 10,700 86.00 920,200 貸付株式数 5,500 株
トーア紡コーポレーション 2,600 354.00 920,400 貸付株式数 900 株
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
4,600 株
ダイドーリミテツド 10,100 247.00 2,494,700 貸付株式数
(1,000 株 )
ヨシックスホールディング
1,500 2,113.00 3,169,500 貸付株式数 600 株
ス
ユナイテッド・スーパー
23,300 1,101.00 25,653,300 貸付株式数 9,300 株
マーケ
三栄建築設計 3,300 1,538.00 5,075,400
野村不動産ＨＬＤＧＳ 42,800 3,320.00 142,096,000
三重交通グループＨＤ 14,700 492.00 7,232,400 貸付株式数 1,800 株
サムティ 10,400 2,274.00 23,649,600 貸付株式数 4,100 株
地主 5,200 2,036.00 10,587,200 貸付株式数 2,000 株
プレサンスコーポレーショ
9,000 1,589.00 14,301,000 貸付株式数 900 株
ン
フィル・カンパニー 1,200 1,068.00 1,281,600
ハウスコム 1,000 1,092.00 1,092,000 貸付株式数 400 株
ＪＰＭＣ 3,300 1,046.00 3,451,800
サンセイランディック 1,800 856.00 1,540,800 貸付株式数 400 株
エストラスト 900 606.00 545,400 貸付株式数 200 株
フージャースＨＤ 10,500 797.00 8,368,500 貸付株式数 100 株
オープンハウスグループ 25,000 5,780.00 144,500,000
東急不動産ＨＤ 205,900 742.00 152,777,800
飯田ＧＨＤ 60,000 2,193.00 131,580,000
イーグランド 1,000 1,585.00 1,585,000 貸付株式数 400 株
帝国繊維 7,800 1,663.00 12,971,400 貸付株式数 2,900 株
日本コークス工業 62,700 88.00 5,517,600 貸付株式数 8,100 株
ゴルフダイジェスト・オン 3,300 1,741.00 5,745,300 貸付株式数 1,500 株
ミタチ産業 1,900 1,108.00 2,105,200 貸付株式数 100 株
ＢＥＥＮＯＳ 4,200 3,180.00 13,356,000 貸付株式数 1,400 株
あさひ 6,200 1,332.00 8,258,400 貸付株式数 2,100 株
日本調剤 5,000 1,198.00 5,990,000 貸付株式数 2,000 株
コスモス薬品 8,300 13,960.00 115,868,000 貸付株式数 3,300 株
シップヘルスケアＨＤ 26,600 2,773.00 73,761,800 貸付株式数 9,000 株
トーエル 3,200 731.00 2,339,200 貸付株式数 1,300 株
ソフトクリエイトＨＤ 2,900 3,520.00 10,208,000
セブン＆アイ・ＨＬＤＧＳ 253,600 5,579.00 1,414,834,400
クリエイト・レストラン
55,400 939.00 52,020,600 貸付株式数 20,100 株
ツ・ホール
明治電機工業 2,400 1,040.00 2,496,000 貸付株式数 600 株
ツルハホールディングス 18,000 8,870.00 159,660,000 貸付株式数 7,200 株
デリカフーズＨＬＤＧＳ 3,000 487.00 1,461,000 貸付株式数 1,100 株
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
スターティアホールディン
1,400 1,153.00 1,614,200 貸付株式数 600 株
グス
サンマルクホールディング
6,000 1,690.00 10,140,000
ス
フェリシモ 1,700 1,027.00 1,745,900 貸付株式数 200 株
トリドールホールディング
18,300 2,692.00 49,263,600 貸付株式数 6,600 株
ス
帝 人
66,900 1,328.00 88,843,200
東 レ
467,300 738.60 345,147,780
ク ラ レ
111,500 1,096.00 122,204,000
旭 化 成
435,600 1,019.00 443,876,400
ＴＯＫＹＯ ＢＡＳＥ
7,600 300.00 2,280,000 貸付株式数 3,000 株
稲葉製作所 4,100 1,387.00 5,686,700 貸付株式数 1,400 株
宮地エンジニアリングＧ 2,100 3,405.00 7,150,500
トーカロ 19,200 1,242.00 23,846,400
アルファＣＯ 2,600 957.00 2,488,200 貸付株式数 800 株
ＳＵＭＣＯ 136,600 2,023.00 276,341,800 貸付株式数 33,200 株
川田テクノロジーズ 1,800 3,370.00 6,066,000
ＲＳ ＴＥＣＨＮＯＬＯＧ
2,300 8,200.00 18,860,000 貸付株式数 900 株
ＩＥＳ
ジェイテックコーポレー
1,000 1,940.00 1,940,000 貸付株式数 300 株
ション
信和 3,800 789.00 2,998,200
ビーロット 4,700 575.00 2,702,500 貸付株式数 2,000 株
ファーストブラザーズ 1,500 857.00 1,285,500 貸付株式数 500 株
ＡＮＤ ＤＯホールディン
4,000 853.00 3,412,000 貸付株式数 1,600 株
グス
シーアールイー 3,100 1,491.00 4,622,100 貸付株式数 1,100 株
プロパティエージェント 800 1,298.00 1,038,400 貸付株式数 300 株
ケイアイスター不動産 3,300 4,930.00 16,269,000 貸付株式数 1,300 株
アグレ都市デザイン 1,200 1,550.00 1,860,000 貸付株式数 400 株
ジェイ・エス・ビー 1,700 4,365.00 7,420,500
ロードスターキャピタル 2,900 1,740.00 5,046,000 貸付株式数 1,100 株
テンポイノベーション 2,000 994.00 1,988,000 貸付株式数 800 株
グロバルリンクマネジメン
1,300 1,254.00 1,630,200 貸付株式数 500 株
ト
フェイスネットワーク 900 1,376.00 1,238,400 貸付株式数 300 株
住江織物 1,200 1,761.00 2,113,200
日本フエルト 3,700 413.00 1,528,100 貸付株式数 1,700 株
イチカワ 700 1,312.00 918,400 貸付株式数 100 株
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
エコナックホールディング
11,900 94.00 1,118,600 貸付株式数 4,700 株
ス
日東製網 700 1,383.00 968,100 貸付株式数 100 株
芦森工業 1,400 1,284.00 1,797,600
アツギ 3,800 380.00 1,444,000 貸付株式数 200 株
ウイルプラスＨＬＤＧＳ 1,300 1,191.00 1,548,300 貸付株式数 500 株
ＪＭホールディングス 5,900 1,759.00 10,378,100 貸付株式数 100 株
コメダホールディングス 18,100 2,412.00 43,657,200 貸付株式数 5,600 株
サツドラホールディングス 3,400 703.00 2,390,200 貸付株式数 1,300 株
アレンザホールディングス 5,600 984.00 5,510,400 貸付株式数 2,000 株
串カツ田中ＨＬＤＧＳ 2,000 1,803.00 3,606,000 貸付株式数 700 株
バロックジャパン 4,500 799.00 3,595,500 貸付株式数 2,000 株
クスリのアオキＨＬＤＧＳ 7,400 7,580.00 56,092,000 貸付株式数 2,900 株
ダイニック 1,600 619.00 990,400 貸付株式数 800 株
共和レザー 3,800 510.00 1,938,000 貸付株式数 1,400 株
ピーバンドットコム 800 529.00 423,200 貸付株式数 300 株
力の源ＨＤ 4,200 909.00 3,817,800 貸付株式数 1,600 株
ＦＯＯＤ＆ＬＩＦＥ ＣＯ
42,300 2,495.00 105,538,500
ＭＰＡＮ
アセンテック 2,400 512.00 1,228,800 貸付株式数 900 株
セーレン 13,400 2,623.00 35,148,200 貸付株式数 5,600 株
ソトー 2,100 832.00 1,747,200 貸付株式数 1,100 株
東海染工 500 1,127.00 563,500
小松マテーレ 10,000 799.00 7,990,000
ワコールホールディングス 13,300 2,329.00 30,975,700
ホギメディカル 9,500 3,490.00 33,155,000
クラウディアＨＬＤＧＳ 1,600 285.00 456,000 貸付株式数 500 株
ＴＳＩホールディングス 24,800 481.00 11,928,800 貸付株式数 9,100 株
マツオカコーポレーション 1,800 1,043.00 1,877,400
ワールド 9,000 1,315.00 11,835,000
ＴＩＳ 78,400 3,890.00 304,976,000
ＪＮＳホールディングス 3,000 359.00 1,077,000 貸付株式数 1,400 株
グリー 37,400 768.00 28,723,200 貸付株式数 14,900 株
ＧＭＯペパボ 1,000 2,022.00 2,022,000 貸付株式数 400 株
コーエーテクモＨＤ 43,700 2,375.00 103,787,500
三菱総合研究所 3,400 5,150.00 17,510,000
ボルテージ 2,100 327.00 686,700 貸付株式数 600 株
電算 700 1,631.00 1,141,700 貸付株式数 200 株
ＡＧＳ 2,700 653.00 1,763,100 貸付株式数 1,200 株
ファインデックス 5,500 552.00 3,036,000 貸付株式数 2,200 株
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
ブレインパッド 6,900 893.00 6,161,700 貸付株式数 700 株
ＫＬａｂ 13,700 490.00 6,713,000 貸付株式数 5,400 株
ポールトゥウィンホール
11,900 937.00 11,150,300
ディン
ネクソン 180,300 2,894.00 521,788,200
アイスタイル 22,300 538.00 11,997,400 貸付株式数 8,900 株
エムアップホールディング
8,600 1,354.00 11,644,400 貸付株式数 3,400 株
ス
エイチーム 5,100 829.00 4,227,900
エニグモ 8,900 597.00 5,313,300 貸付株式数 3,200 株
テクノスジャパン 5,600 489.00 2,738,400 貸付株式数 300 株
ｅｎｉｓｈ 5,300 424.00 2,247,200 貸付株式数 2,000 株
コロプラ 27,100 686.00 18,590,600 貸付株式数 10,100 株
オルトプラス 5,400 290.00 1,566,000 貸付株式数 2,000 株
ブロードリーフ 40,600 496.00 20,137,600 貸付株式数 16,000 株
クロス・マーケティングＧ 2,800 783.00 2,192,400 貸付株式数 1,100 株
デジタルハーツＨＬＤＧＳ 4,400 1,890.00 8,316,000 貸付株式数 200 株
システム情報 6,100 898.00 5,477,800 貸付株式数 100 株
メディアドゥ 2,800 1,910.00 5,348,000
じげん 20,300 357.00 7,247,100
3,300 株
ブイキューブ 8,400 795.00 6,678,000 貸付株式数
(100 株 )
エンカレッジ・テクノロジ 1,300 516.00 670,800 貸付株式数 600 株
サイバーリンクス 2,200 1,131.00 2,488,200 貸付株式数 1,000 株
ディー・エル・イー 4,300 336.00 1,444,800
フィックスターズ 7,900 1,376.00 10,870,400
ＣＡＲＴＡ ＨＯＬＤＩＮ
3,300 1,700.00 5,610,000 貸付株式数 1,200 株
ＧＳ
2,100 株
オプティム 5,800 1,162.00 6,739,600 貸付株式数
(1,900 株 )
セレス 2,800 958.00 2,682,400 貸付株式数 1,100 株
ＳＨＩＦＴ 5,100 28,870.00 147,237,000
特種東海製紙 3,400 2,833.00 9,632,200 貸付株式数 1,300 株
ティーガイア 7,400 1,652.00 12,224,800 貸付株式数 2,200 株
セック 900 2,336.00 2,102,400 貸付株式数 100 株
テクマトリックス 12,700 1,646.00 20,904,200
プロシップ 3,000 1,527.00 4,581,000 貸付株式数 800 株
ガンホー・オンライン・エ
21,400 2,080.00 44,512,000 貸付株式数 7,300 株
ンター
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
ＧＭＯペイメントゲート
15,900 12,160.00 193,344,000
ウェイ
ザッパラス 2,500 365.00 912,500 貸付株式数 900 株
システムリサーチ 2,100 2,031.00 4,265,100 貸付株式数 300 株
インターネットイニシア
38,900 2,450.00 95,305,000
ティブ
さくらインターネット 7,700 527.00 4,057,900 貸付株式数 3,100 株
ヴィンクス 2,100 1,682.00 3,532,200
ＧＭＯグローバルサインＨ
2,100 4,000.00 8,400,000 貸付株式数 800 株
Ｄ
ＳＲＡホールディングス 3,500 3,125.00 10,937,500
システムインテグレータ 1,900 461.00 875,900 貸付株式数 900 株
朝日ネット 7,500 571.00 4,282,500
ｅＢＡＳＥ 9,700 620.00 6,014,000 貸付株式数 3,600 株
アバントグループ 8,800 1,500.00 13,200,000 貸付株式数 3,300 株
アドソル日進 2,800 1,508.00 4,222,400 貸付株式数 1,100 株
ＯＤＫソリューションズ 1,500 603.00 904,500 貸付株式数 600 株
1,600 株
フリービット 4,300 1,156.00 4,970,800 貸付株式数
(1,600 株 )
コムチュア 9,200 2,607.00 23,984,400 貸付株式数 1,300 株
サイバーコム 1,100 1,567.00 1,723,700 貸付株式数 400 株
アステリア 5,500 812.00 4,466,000 貸付株式数 2,100 株
アイル 3,900 1,991.00 7,764,900 貸付株式数 1,500 株
王子ホールディングス 289,700 528.00 152,961,600
日本製紙 36,300 965.00 35,029,500
三菱製紙 7,900 279.00 2,204,100 貸付株式数 3,000 株
北越コーポレーション 43,900 777.00 34,110,300 貸付株式数 17,600 株
中越パルプ 2,600 948.00 2,464,800 貸付株式数 900 株
巴川製紙 2,500 780.00 1,950,000 貸付株式数 800 株
大王製紙 30,600 1,064.00 32,558,400
阿波製紙 1,100 303.00 333,300 貸付株式数 500 株
マークラインズ 3,800 2,783.00 10,575,400
メディカル・データ・ビジ 10,600 1,002.00 10,621,200 貸付株式数 3,800 株
ｇｕｍｉ 11,400 737.00 8,401,800 貸付株式数 4,500 株
ショーケース 1,600 363.00 580,800 貸付株式数 600 株
モバイルファクトリー 1,500 903.00 1,354,500 貸付株式数 500 株
1,000 株
テラスカイ 3,000 2,800.00 8,400,000 貸付株式数
(100 株 )
デジタル・インフォメー
3,600 1,985.00 7,146,000
ション
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
ＰＣＩホールディングス 2,900 999.00 2,897,100 貸付株式数 200 株
アイビーシー 1,100 447.00 491,700 貸付株式数 400 株
ネオジャパン 2,300 1,001.00 2,302,300 貸付株式数 800 株
ＰＲ ＴＩＭＥＳ
1,700 2,478.00 4,212,600 貸付株式数 600 株
ラクス 33,000 1,720.00 56,760,000
ランドコンピュータ 1,600 875.00 1,400,000 貸付株式数 300 株
ダブルスタンダード 2,800 2,213.00 6,196,400 貸付株式数 1,100 株
オープンドア 4,900 1,967.00 9,638,300 貸付株式数 1,900 株
マイネット 2,300 455.00 1,046,500 貸付株式数 700 株
アカツキ 3,300 2,274.00 7,504,200
ベネフィットジャパン 400 1,302.00 520,800 貸付株式数 200 株
ＵＢＩＣＯＭホールディン
2,200 2,295.00 5,049,000 貸付株式数 800 株
グス
カナミックネットワーク 10,700 645.00 6,901,500
ノムラシステムコーポレー
6,500 123.00 799,500 貸付株式数 2,900 株
ション
レンゴー 63,200 866.00 54,731,200
トーモク 4,000 1,600.00 6,400,000
ザ・パック 5,200 2,521.00 13,109,200 貸付株式数 1,900 株
チェンジ 17,100 2,181.00 37,295,100
シンクロ・フード 4,400 476.00 2,094,400 貸付株式数 1,700 株
オークネット 3,600 1,951.00 7,023,600 貸付株式数 1,500 株
キャピタル・アセット・プ
1,300 595.00 773,500 貸付株式数 500 株
ラン
セグエグループ 1,900 909.00 1,727,100 貸付株式数 700 株
エイトレッド 1,000 1,517.00 1,517,000 貸付株式数 500 株
マクロミル 15,800 1,103.00 17,427,400 貸付株式数 6,000 株
ビーグリー 1,200 1,300.00 1,560,000 貸付株式数 600 株
オロ 2,100 1,867.00 3,920,700 貸付株式数 800 株
ユーザーローカル 2,500 1,590.00 3,975,000
テモナ 1,300 340.00 442,000 貸付株式数 500 株
ニーズウェル 2,100 730.00 1,533,000 貸付株式数 500 株
6,200 株
マネーフォワード 16,800 4,885.00 82,068,000 貸付株式数
(100 株 )
サインポスト 2,700 733.00 1,979,100 貸付株式数 700 株
昭和電工 67,300 2,188.00 147,252,400 貸付株式数 300 株
住友化学 517,600 498.00 257,764,800
住友精化 3,100 4,240.00 13,144,000 貸付株式数 400 株
日産化学 33,100 6,740.00 223,094,000
ラサ工業 2,800 2,117.00 5,927,600
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
クレハ 6,000 9,730.00 58,380,000 貸付株式数 2,100 株
多木化学 2,800 5,250.00 14,700,000 貸付株式数 1,000 株
テイカ 5,100 1,275.00 6,502,500
石原産業 12,900 1,121.00 14,460,900 貸付株式数 100 株
片倉コープアグリ 1,800 1,613.00 2,903,400
日本曹達 7,600 4,280.00 32,528,000 貸付株式数 900 株
東ソー 93,300 1,623.00 151,425,900
トクヤマ 22,800 1,913.00 43,616,400
セントラル硝子 11,200 3,495.00 39,144,000 貸付株式数 100 株
東亞合成 36,800 1,177.00 43,313,600
大阪ソーダ 4,300 4,130.00 17,759,000
関東電化 13,900 1,026.00 14,261,400 貸付株式数 100 株
デンカ 25,400 3,310.00 84,074,000
イビデン 40,200 5,510.00 221,502,000
信越化学 119,300 17,570.00 2,096,101,000
日本カ－バイド 2,900 1,307.00 3,790,300 貸付株式数 900 株
電算システムＨＤ 3,300 2,272.00 7,497,600 貸付株式数 1,200 株
堺 化 学
5,600 1,879.00 10,522,400 貸付株式数 1,700 株
第一稀元素化学工 6,500 1,203.00 7,819,500 貸付株式数 2,500 株
エア・ウォーター 66,100 1,615.00 106,751,500
日本酸素ＨＬＤＧＳ 67,800 2,273.00 154,109,400
日本化学工業 2,500 1,858.00 4,645,000
東邦アセチレン 1,500 1,120.00 1,680,000
日本パ－カライジング 35,000 991.00 34,685,000
高圧ガス 11,200 648.00 7,257,600
チタン工業 1,100 1,571.00 1,728,100 貸付株式数 200 株
四国化成 8,600 1,351.00 11,618,600
戸田工業 1,600 2,948.00 4,716,800 貸付株式数 600 株
ステラ ケミファ
4,300 2,617.00 11,253,100 貸付株式数 1,300 株
保土谷化学 2,000 3,105.00 6,210,000
日本触媒 10,700 5,510.00 58,957,000
大日精化 5,200 1,717.00 8,928,400
カネカ 16,100 3,500.00 56,350,000
協和キリン 84,300 3,175.00 267,652,500
三菱瓦斯化学 52,300 1,961.00 102,560,300
三井化学 58,800 3,100.00 182,280,000
ＪＳＲ 65,200 2,873.00 187,319,600
東京応化工業 12,100 6,840.00 82,764,000
大阪有機化学 5,300 2,113.00 11,198,900
三菱ケミカルグループ 471,200 729.20 343,599,040
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大和アセットマネジメント株式会社(E06748)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
ＫＨネオケム 11,700 2,767.00 32,373,900
ダイセル 103,500 998.00 103,293,000
住友ベ－クライト 10,400 4,320.00 44,928,000
積水化学 144,900 1,927.00 279,222,300
日本ゼオン 42,300 1,325.00 56,047,500
アイカ工業 17,700 3,235.00 57,259,500
ＵＢＥ 35,900 1,999.00 71,764,100
積水樹脂 10,200 1,809.00 18,451,800
タキロンシーアイ 16,700 508.00 8,483,600
旭有機材 4,900 2,654.00 13,004,600
ニチバン 4,300 1,754.00 7,542,200 貸付株式数 1,500 株
リケンテクノス 16,100 499.00 8,033,900
大倉工業 3,200 2,014.00 6,444,800 貸付株式数 1,300 株
積水化成品 14,500 393.00 5,698,500
群栄化学 1,800 2,424.00 4,363,200 貸付株式数 100 株
タイガース ポリマー
6,200 404.00 2,504,800
ミライアル 2,100 1,716.00 3,603,600 貸付株式数 800 株
ダイキアクシス 2,600 741.00 1,926,600 貸付株式数 900 株
ダイキョーニシカワ 16,600 590.00 9,794,000
竹本容器 2,200 756.00 1,663,200 貸付株式数 900 株
森六ホールディングス 3,800 1,757.00 6,676,600
恵和 2,300 3,725.00 8,567,500
日本化薬 53,300 1,248.00 66,518,400 貸付株式数 200 株
カーリットホールディング
6,400 719.00 4,601,600 貸付株式数 2,500 株
ス
ソルクシーズ 5,600 369.00 2,066,400 貸付株式数 2,300 株
ＣＬホールディングス 2,000 833.00 1,666,000 貸付株式数 600 株
プレステージ・インター 30,000 712.00 21,360,000
フェイス 2,000 544.00 1,088,000 貸付株式数 700 株
プロトコーポレーション 8,700 1,260.00 10,962,000 貸付株式数 1,400 株
ハイマックス 2,200 1,435.00 3,157,000
アミューズ 3,900 1,792.00 6,988,800
野村総合研究所 143,100 2,996.00 428,727,600
ドリームインキュベータ 2,200 2,826.00 6,217,200 貸付株式数 800 株
サイバネットシステム 5,800 967.00 5,608,600
クイック 5,500 2,083.00 11,456,500
800 株
ＴＡＣ 3,800 207.00 786,600 貸付株式数
(400 株 )
ＣＥホールディングス 3,500 513.00 1,795,500
日本システム技術 2,900 1,734.00 5,028,600 貸付株式数 200 株
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
電通グループ 75,000 4,400.00 330,000,000
インテージホールディング
9,500 1,532.00 14,554,000
ス
テイクアンドギヴニーズ 2,500 1,437.00 3,592,500
東邦システムサイエンス 1,900 1,019.00 1,936,100 貸付株式数 700 株
ぴあ 2,400 3,280.00 7,872,000 貸付株式数 900 株
イオンファンタジー 3,100 2,923.00 9,061,300 貸付株式数 1,200 株
ソースネクスト 35,500 279.00 9,904,500 貸付株式数 12,000 株
シーティーエス 7,800 835.00 6,513,000
ネクシィーズグループ 2,200 716.00 1,575,200 貸付株式数 800 株
インフォコム 9,000 2,046.00 18,414,000
メディカルシステムネット
6,400 404.00 2,585,600
ワーク
日本精化 4,100 2,238.00 9,175,800 貸付株式数 2,100 株
扶桑化学工業 6,500 3,525.00 22,912,500
トリケミカル 9,400 2,411.00 22,663,400
シンプレクスＨＤ 11,700 2,321.00 27,155,700
900 株
ＨＥＲＯＺ 2,300 1,247.00 2,868,100 貸付株式数
(700 株 )
ラクスル 9,800 3,065.00 30,037,000
メルカリ 31,400 2,811.00 88,265,400 貸付株式数 11,800 株
ＩＰＳ 2,300 3,075.00 7,072,500 貸付株式数 900 株
3,200 株
ＦＩＧ 8,200 409.00 3,353,800 貸付株式数
(1,300 株 )
システムサポート 2,900 1,492.00 4,326,800 貸付株式数 600 株
ＡＤＥＫＡ 24,500 2,252.00 55,174,000
日油 21,600 5,780.00 124,848,000
ミヨシ油脂 2,700 986.00 2,662,200 貸付株式数 900 株
新日本理化 10,200 255.00 2,601,000 貸付株式数 2,200 株
ハリマ化成グループ 5,500 841.00 4,625,500
イーソル 4,500 911.00 4,099,500 貸付株式数 1,300 株
アルテリア・ネットワーク
6,400 1,250.00 8,000,000 貸付株式数 700 株
ス
東海ソフト 1,100 926.00 1,018,600 貸付株式数 200 株
ウイングアーク１ＳＴ 7,200 2,219.00 15,976,800
ヒト・コミュニケーション
1,900 1,647.00 3,129,300 貸付株式数 700 株
ズＨＤ
サーバーワークス 1,400 2,807.00 3,929,800 貸付株式数 500 株
東名 500 1,488.00 744,000 貸付株式数 100 株
ヴィッツ 700 1,027.00 718,900 貸付株式数 200 株
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
トビラシステムズ 1,800 1,133.00 2,039,400 貸付株式数 600 株
Ｓａｎｓａｎ 26,000 1,670.00 43,420,000 貸付株式数 10,400 株
Ｌｉｎｋ－Ｕ 1,300 962.00 1,250,600 貸付株式数 500 株
ギフティ 7,500 2,261.00 16,957,500 貸付株式数 3,000 株
花 王
169,700 5,461.00 926,731,700
第一工業製薬 2,700 2,009.00 5,424,300
石原ケミカル 3,500 1,234.00 4,319,000
日華化学 3,000 891.00 2,673,000 貸付株式数 1,100 株
ニイタカ 1,400 2,095.00 2,933,000 貸付株式数 500 株
三洋化成 4,400 4,405.00 19,382,000
ベース 2,400 3,865.00 9,276,000 貸付株式数 900 株
ＪＭＤＣ 11,400 5,120.00 58,368,000
武田薬品 617,500 4,050.00 2,500,875,000
アステラス製薬 668,700 2,128.00 1,422,993,600
住友ファーマ 51,800 1,067.00 55,270,600
塩野義製薬 89,200 6,950.00 619,940,000
わかもと製薬 6,600 236.00 1,557,600 貸付株式数 2,900 株
日本新薬 16,500 8,090.00 133,485,000
中外製薬 218,400 3,624.00 791,481,600
科研製薬 12,000 3,940.00 47,280,000 貸付株式数 500 株
エーザイ 84,900 9,332.00 792,286,800
理研ビタミン 5,900 1,776.00 10,478,400
ロート製薬 33,800 4,490.00 151,762,000
小野薬品 134,600 3,516.00 473,253,600
久光製薬 15,500 3,870.00 59,985,000
有機合成薬品 5,800 299.00 1,734,200 貸付株式数 1,300 株
持田製薬 8,400 3,380.00 28,392,000 貸付株式数 100 株
参天製薬 135,500 1,114.00 150,947,000
扶桑薬品 2,300 2,047.00 4,708,100
日本ケミファ 700 1,699.00 1,189,300
ツムラ 22,000 2,999.00 65,978,000
日医工 10,400 205.00 2,132,000 貸付株式数 8,800 株
テ ル モ
217,500 4,043.00 879,352,500
ＨＵグループＨＤ 20,900 2,775.00 57,997,500
キッセイ薬品工業 10,800 2,534.00 27,367,200
生化学工業 13,300 943.00 12,541,900 貸付株式数 4,500 株
栄研化学 11,400 1,903.00 21,694,200
鳥居薬品 3,800 2,902.00 11,027,600 貸付株式数 700 株
ＪＣＲファーマ 23,600 1,912.00 45,123,200
東和薬品 10,700 2,112.00 22,598,400
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
富士製薬工業 4,500 1,019.00 4,585,500
ゼリア新薬工業 9,700 2,226.00 21,592,200 貸付株式数 1,900 株
第一三共 607,900 4,518.00 2,746,492,200
キョーリン製薬ＨＤ 15,200 1,770.00 26,904,000 貸付株式数 5,700 株
大幸薬品 12,800 523.00 6,694,400 貸付株式数 4,600 株
ダイト 5,300 2,594.00 13,748,200
大塚ホールディングス 159,600 4,690.00 748,524,000
大正製薬ＨＤ 15,500 5,600.00 86,800,000
ペプチドリーム 33,800 1,712.00 57,865,600
大日本塗料 9,400 767.00 7,209,800 貸付株式数 3,100 株
日本ペイントＨＯＬＤ 308,600 1,120.00 345,632,000
関西ペイント 64,000 1,877.00 120,128,000
神東塗料 9,900 132.00 1,306,800 貸付株式数 1,800 株
中国塗料 13,500 1,033.00 13,945,500
日本特殊塗料 4,400 872.00 3,836,800
藤倉化成 10,800 409.00 4,417,200 貸付株式数 3,700 株
太陽ホールディングス 10,800 2,539.00 27,421,200
ＤＩＣ 27,600 2,506.00 69,165,600 貸付株式数 11,000 株
サカタインクス 16,000 1,105.00 17,680,000 貸付株式数 1,400 株
東洋インキＳＣホールディ
14,100 1,880.00 26,508,000 貸付株式数 5,600 株
ン
Ｔ＆Ｋ ＴＯＫＡ
6,600 1,002.00 6,613,200
アルプス技研 6,200 2,091.00 12,964,200
5,000 株
サニックス 11,400 236.00 2,690,400 貸付株式数
(5,000 株 )
ダイオーズ 300 1,498.00 449,400
日本空調サービス 7,700 708.00 5,451,600 貸付株式数 500 株
オリエンタルランド 75,700 19,720.00 1,492,804,000
フォーカスシステムズ 5,000 1,002.00 5,010,000
ダスキン 15,900 2,953.00 46,952,700
パーク２４ 53,400 2,005.00 107,067,000 貸付株式数 5,500 株
明光ネットワークジャパン 9,300 617.00 5,738,100 貸付株式数 3,100 株
ファルコホールディングス 3,200 1,807.00 5,782,400 貸付株式数 400 株
クレスコ 5,400 1,735.00 9,369,000 貸付株式数 2,100 株
フジ・メディア・ＨＤ 67,200 1,077.00 72,374,400
秀英予備校 1,500 443.00 664,500 貸付株式数 800 株
田谷 1,100 536.00 589,600 貸付株式数 600 株
ラウンドワン 59,800 610.00 36,478,000
リゾートトラスト 28,200 2,435.00 68,667,000
オービック 23,300 21,700.00 505,610,000
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
ジャストシステム 10,000 3,300.00 33,000,000
ＴＤＣソフト 5,800 1,469.00 8,520,200
Ｚホールディングス 992,900 373.50 370,848,150
ビー・エム・エル 8,800 3,460.00 30,448,000
トレンドマイクロ 40,300 6,810.00 274,443,000
りらいあコミュニケーショ 11,800 1,027.00 12,118,600
ＩＤホールディングス 4,600 918.00 4,222,800
リソー教育 32,600 323.00 10,529,800 貸付株式数 200 株
日本オラクル 13,300 8,030.00 106,799,000
早稲田アカデミー 3,900 1,153.00 4,496,700 貸付株式数 1,600 株
アルファシステムズ 2,200 4,240.00 9,328,000 貸付株式数 500 株
フューチャー 17,400 1,671.00 29,075,400
ＣＡＣ ＨＯＬＤＩＮＧＳ
4,300 1,532.00 6,587,600
ＳＢテクノロジー 3,000 2,060.00 6,180,000
トーセ 1,800 774.00 1,393,200 貸付株式数 100 株
ユー・エス・エス 73,500 2,296.00 168,756,000
オービックビジネスＣ 13,700 4,675.00 64,047,500
伊藤忠テクノソリュー 37,400 3,350.00 125,290,000
アイティフォー 9,000 801.00 7,209,000
東京個別指導学院 8,400 529.00 4,443,600 貸付株式数 2,600 株
東計電算 1,000 5,910.00 5,910,000 貸付株式数 300 株
サイバーエージェント 171,100 1,229.00 210,281,900
楽天グループ 330,800 653.00 216,012,400
エックスネット 800 998.00 798,400
クリーク・アンド・リバー
4,200 2,058.00 8,643,600
社
モーニングスター 11,600 470.00 5,452,000 貸付株式数 4,800 株
テー・オー・ダブリュー 14,900 297.00 4,425,300 貸付株式数 4,200 株
大塚商会 39,500 4,570.00 180,515,000 貸付株式数 13,500 株
サイボウズ 9,600 2,219.00 21,302,400 貸付株式数 200 株
山田コンサルティングＧＰ 3,700 1,144.00 4,232,800 貸付株式数 600 株
セントラルスポーツ 2,600 2,416.00 6,281,600 貸付株式数 900 株
パラカ 2,400 1,908.00 4,579,200 貸付株式数 600 株
電通国際情報Ｓ 8,500 4,575.00 38,887,500 貸付株式数 3,800 株
ＡＣＣＥＳＳ 8,100 748.00 6,058,800 貸付株式数 900 株
デジタルガレージ 12,400 4,005.00 49,662,000
イーエムシステムズ 11,600 988.00 11,460,800
ウェザーニューズ 2,500 7,610.00 19,025,000 貸付株式数 900 株
ＣＩＪ 6,300 934.00 5,884,200 貸付株式数 2,400 株
ビジネスエンジニアリング 1,500 2,219.00 3,328,500 貸付株式数 600 株
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
日本エンタープライズ 7,100 142.00 1,008,200 貸付株式数 2,900 株
ＷＯＷＯＷ 3,900 1,252.00 4,882,800 貸付株式数 700 株
スカラ 6,800 747.00 5,079,600
インテリジェント ウェイ
3,700 806.00 2,982,200 貸付株式数 1,500 株
ブ
フルキャストホールディン
6,800 3,075.00 20,910,000 貸付株式数 2,600 株
グス
エン・ジャパン 12,900 2,448.00 31,579,200
あすか製薬ＨＤ 7,200 1,279.00 9,208,800
サワイグループＨＤ 16,000 4,240.00 67,840,000
富士フイルムＨＬＤＧＳ 133,800 7,315.00 978,747,000
コニカミノルタ 156,800 569.00 89,219,200
資 生 堂
145,700 5,799.00 844,914,300
ライオン 83,800 1,465.00 122,767,000
高砂香料 4,900 2,844.00 13,935,600 貸付株式数 1,700 株
マンダム 15,000 1,438.00 21,570,000
ミルボン 10,300 5,700.00 58,710,000 貸付株式数 2,200 株
ファンケル 30,500 2,566.00 78,263,000
コーセー 14,200 14,490.00 205,758,000
コタ 5,800 1,683.00 9,761,400
シーボン 800 1,631.00 1,304,800 貸付株式数 400 株
ポーラ・オルビスＨＤ 35,700 1,786.00 63,760,200 貸付株式数 11,500 株
ノエビアホールディングス 6,200 5,830.00 36,146,000
アジュバンホールディング 1,600 956.00 1,529,600 貸付株式数 600 株
新日本製薬 4,000 1,373.00 5,492,000 貸付株式数 1,400 株
エステー 5,300 1,538.00 8,151,400 貸付株式数 2,000 株
アグロカネショウ 3,000 1,551.00 4,653,000 貸付株式数 1,000 株
コ ニ シ
12,200 1,723.00 21,020,600
長谷川香料 14,600 3,075.00 44,895,000
星光ＰＭＣ 4,400 556.00 2,446,400 貸付株式数 100 株
小林製薬 21,300 8,500.00 181,050,000
荒川化学工業 6,800 995.00 6,766,000 貸付株式数 1,200 株
メック 5,800 2,571.00 14,911,800 貸付株式数 1,700 株
日本高純度化学 2,000 2,504.00 5,008,000
タカラバイオ 18,800 1,801.00 33,858,800
ＪＣＵ 8,000 3,370.00 26,960,000
新田ゼラチン 4,400 1,076.00 4,734,400 貸付株式数 1,700 株
ＯＡＴアグリオ 2,900 1,776.00 5,150,400 貸付株式数 1,100 株
デクセリアルズ 20,200 3,230.00 65,246,000 貸付株式数 8,000 株
アース製薬 6,300 5,320.00 33,516,000
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
北興化学 7,200 909.00 6,544,800
大成ラミック 2,100 3,075.00 6,457,500
クミアイ化学 28,000 923.00 25,844,000
日本農薬 13,100 749.00 9,811,900 貸付株式数 5,100 株
富士興産 1,600 1,126.00 1,801,600
ニチレキ 8,600 1,295.00 11,137,000
ユシロ化学 3,500 828.00 2,898,000
ビーピー・カストロール 2,600 965.00 2,509,000
富士石油 14,400 275.00 3,960,000 貸付株式数 5,600 株
ＭＯＲＥＳＣＯ 2,800 1,112.00 3,113,600 貸付株式数 1,000 株
出光興産 77,500 3,240.00 251,100,000
ＥＮＥＯＳホールディング
1,260,200 466.00 587,253,200
ス
コスモエネルギーＨＬＤＧ
26,500 3,880.00 102,820,000
Ｓ
テスホールディングス 7,300 1,112.00 8,117,600 貸付株式数 2,900 株
インフロニアＨＤ 71,500 1,030.00 73,645,000
横浜ゴム 39,700 2,255.00 89,523,500
ＴＯＹＯ ＴＩＲＥ
40,000 1,567.00 62,680,000
ブリヂストン 222,800 5,167.00 1,151,207,600
住友ゴム 68,300 1,188.00 81,140,400
藤倉コンポジット 5,200 847.00 4,404,400 貸付株式数 2,400 株
オカモト 4,200 3,850.00 16,170,000
ＷＯＷ ＷＯＲＬＤ ＧＲ
1,200 1,059.00 1,270,800 貸付株式数 400 株
ＯＵＰ
アキレス 4,800 1,351.00 6,484,800 貸付株式数 700 株
フ コ ク
3,500 1,096.00 3,836,000
ニッタ 7,800 2,930.00 22,854,000
クリエートメディック 3,200 907.00 2,902,400 貸付株式数 700 株
住友理工 15,100 616.00 9,301,600
三ツ星ベルト 10,500 3,430.00 36,015,000
バンドー化学 12,400 999.00 12,387,600 貸付株式数 100 株
ＡＧＣ 70,900 4,600.00 326,140,000
日本板硝子 35,300 604.00 21,321,200
石塚硝子 1,300 1,486.00 1,931,800 貸付株式数 400 株
有沢製作所 11,200 1,284.00 14,380,800
日本山村硝子 2,200 610.00 1,342,000 貸付株式数 700 株
日本電気硝子 28,200 2,532.00 71,402,400
オハラ 3,200 1,265.00 4,048,000 貸付株式数 1,200 株
住友大阪セメント 9,700 3,235.00 31,379,500
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太平洋セメント 44,100 2,167.00 95,564,700
リソルホールディングス 600 4,565.00 2,739,000 貸付株式数 300 株
日本ヒユ－ム 6,800 648.00 4,406,400
日本コンクリ－ト 14,900 234.00 3,486,600 貸付株式数 100 株
三谷セキサン 2,900 4,210.00 12,209,000
アジアパイルＨＤ 12,100 536.00 6,485,600
東海カーボン 58,100 1,047.00 60,830,700
日本カーボン 3,800 4,335.00 16,473,000 貸付株式数 300 株
東洋炭素 4,600 3,930.00 18,078,000 貸付株式数 1,600 株
ノリタケ 3,400 4,040.00 13,736,000
ＴＯＴＯ 46,000 4,745.00 218,270,000
日本碍子 82,100 1,811.00 148,683,100
日本特殊陶業 53,100 2,680.00 142,308,000
ダントーホールディングス 5,000 276.00 1,380,000 貸付株式数 2,000 株
ＭＡＲＵＷＡ 2,600 18,820.00 48,932,000
品川リフラクトリーズ 1,900 3,945.00 7,495,500
黒崎播磨 1,400 5,030.00 7,042,000
ヨータイ 4,500 1,376.00 6,192,000
東京窯業 4,700 270.00 1,269,000 貸付株式数 2,800 株
ニッカトー 2,500 511.00 1,277,500
フジミインコーポレーテッ
5,500 7,020.00 38,610,000
ド
クニミネ工業 1,800 861.00 1,549,800 貸付株式数 900 株
エーアンドエーマテリアル 800 867.00 693,600
ニチアス 17,600 2,418.00 42,556,800 貸付株式数 800 株
日本製鉄 321,300 2,192.50 704,450,250
神戸製鋼所 144,200 620.00 89,404,000
中山製鋼所 14,700 755.00 11,098,500
合同製鐵 3,500 1,903.00 6,660,500
ＪＦＥホールディングス 191,800 1,526.00 292,686,800
東京製鐵 20,100 1,403.00 28,200,300 貸付株式数 8,000 株
共英製鋼 8,100 1,293.00 10,473,300 貸付株式数 3,100 株
大和工業 11,800 4,710.00 55,578,000 貸付株式数 100 株
東京鐵鋼 3,300 1,412.00 4,659,600 貸付株式数 1,100 株
大阪製鐵 3,200 1,135.00 3,632,000
淀川製鋼所 8,100 2,543.00 20,598,300 貸付株式数 400 株
丸一鋼管 21,800 2,843.00 61,977,400
モリ工業 1,600 2,813.00 4,500,800
大同特殊鋼 9,000 4,415.00 39,735,000
日本高周波 1,900 315.00 598,500 貸付株式数 900 株
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
日本冶金工 5,200 4,305.00 22,386,000
山陽特殊製鋼 7,000 2,213.00 15,491,000
愛知製鋼 4,100 2,273.00 9,319,300
日本金属 1,500 1,021.00 1,531,500 貸付株式数 700 株
大平洋金属 5,100 2,050.00 10,455,000
新日本電工 46,000 422.00 19,412,000
栗本鉄工所 3,300 1,796.00 5,926,800
虹 技
800 906.00 724,800 貸付株式数 100 株
日本鋳鉄管 800 954.00 763,200 貸付株式数 300 株
日本製鋼所 19,300 2,920.00 56,356,000
三菱製鋼 4,600 995.00 4,577,000
日亜鋼業 6,600 237.00 1,564,200 貸付株式数 200 株
日本精線 1,000 4,365.00 4,365,000 貸付株式数 400 株
エンビプロＨＤ 4,900 720.00 3,528,000 貸付株式数 1,900 株
大紀アルミニウム 10,200 1,295.00 13,209,000
日本軽金属ＨＤ 19,200 1,532.00 29,414,400
三井金属 20,800 3,135.00 65,208,000
東邦亜鉛 4,200 2,159.00 9,067,800
三菱マテリアル 47,700 2,187.00 104,319,900
住友鉱山 83,200 4,645.00 386,464,000
ＤＯＷＡホールディングス 16,100 4,520.00 72,772,000
古河機金 10,200 1,291.00 13,168,200
エス・サイエンス 42,800 28.00 1,198,400 貸付株式数 14,800 株
大阪チタニウム 10,500 4,195.00 44,047,500
東邦チタニウム 13,000 2,748.00 35,724,000
ＵＡＣＪ 10,000 2,305.00 23,050,000
ＣＫサンエツ 1,700 4,225.00 7,182,500 貸付株式数 600 株
古河電工 24,500 2,597.00 63,626,500
住友電工 247,800 1,600.50 396,603,900
フジクラ 77,000 1,117.00 86,009,000
昭和電線ＨＬＤＧＳ 8,000 1,795.00 14,360,000 貸付株式数 100 株
東京特殊電線 1,000 5,650.00 5,650,000
タツタ電線 15,000 431.00 6,465,000 貸付株式数 900 株
カナレ電気 800 1,498.00 1,198,400 貸付株式数 400 株
平河ヒューテック 3,900 1,098.00 4,282,200 貸付株式数 1,400 株
いよぎんホールディンク 80,700 729.00 58,830,300
しずおかフィナンシャルク 154,200 1,005.00 154,971,000
ちゅうぎんフィナンシャ 56,900 968.00 55,079,200
リョービ 7,600 1,243.00 9,446,800
アーレステイ 7,800 390.00 3,042,000
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アサヒＨＤ 29,000 2,044.00 59,276,000
東洋製罐グループＨＤ 47,900 1,594.00 76,352,600
ホッカンホールディングス 5,000 1,323.00 6,615,000 貸付株式数 1,400 株
コロナ 3,900 867.00 3,381,300
横河ブリッジＨＬＤＧＳ 9,700 1,933.00 18,750,100
駒井ハルテック 1,300 1,539.00 2,000,700
高田機工 800 2,455.00 1,964,000 貸付株式数 200 株
三和ホールディングス 66,100 1,290.00 85,269,000
文化シヤツタ－ 20,700 1,124.00 23,266,800 貸付株式数 8,900 株
三協立山 10,400 565.00 5,876,000
アルインコ 5,400 1,000.00 5,400,000 貸付株式数 1,800 株
東洋シヤツタ－ 1,700 524.00 890,800 貸付株式数 200 株
ＬＩＸＩＬ 104,600 2,109.00 220,601,400
日本フイルコン 7,100 466.00 3,308,600 貸付株式数 2,200 株
ノーリツ 10,500 1,484.00 15,582,000
長府製作所 7,200 1,972.00 14,198,400
リンナイ 13,000 10,180.00 132,340,000
ユニプレス 12,400 882.00 10,936,800
ダイニチ工業 3,500 686.00 2,401,000
日東精工 11,200 523.00 5,857,600
三洋工業 800 1,770.00 1,416,000 貸付株式数 300 株
岡 部
11,400 719.00 8,196,600
ジーテクト 7,800 1,534.00 11,965,200
東 プ レ
12,500 1,259.00 15,737,500
高周波熱錬 12,600 680.00 8,568,000 貸付株式数 4,600 株
東京製綱 4,400 891.00 3,920,400
サンコール 6,400 636.00 4,070,400 貸付株式数 2,500 株
モリテックスチル 5,500 245.00 1,347,500 貸付株式数 2,300 株
パイオラックス 9,900 1,740.00 17,226,000
エイチワン 7,200 648.00 4,665,600
日本発条 63,400 915.00 58,011,000
中央発條 4,900 706.00 3,459,400
アドバネクス 1,200 1,211.00 1,453,200 貸付株式数 400 株
三浦工業 29,200 3,260.00 95,192,000
タ ク マ
21,400 1,276.00 27,306,400
テクノプロ・ホールディン
48,000 3,790.00 181,920,000
グ
アトラグループ 1,600 201.00 321,600 貸付株式数 600 株
インターワークス 1,700 368.00 625,600 貸付株式数 800 株
アイ・アールジャパンＨＤ 3,700 1,808.00 6,689,600 貸付株式数 1,400 株
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
ＫｅｅＰｅｒ技研 5,200 4,255.00 22,126,000
ファーストロジック 1,100 827.00 909,700 貸付株式数 400 株
三機サービス 1,300 955.00 1,241,500 貸付株式数 400 株
Ｇｕｎｏｓｙ 4,400 669.00 2,943,600 貸付株式数 1,700 株
900 株
デザインワン・ジャパン 2,200 197.00 433,400 貸付株式数
(100 株 )
イー・ガーディアン 2,700 2,866.00 7,738,200
リブセンス 3,300 315.00 1,039,500 貸付株式数 1,300 株
ジャパンマテリアル 21,900 2,433.00 53,282,700
ベクトル 11,200 1,281.00 14,347,200 貸付株式数 300 株
ウチヤマホールディングス 3,300 278.00 917,400 貸付株式数 1,400 株
チャームケアコーポレー
6,000 1,158.00 6,948,000 貸付株式数 2,100 株
ション
キャリアリンク 2,600 3,015.00 7,839,000 貸付株式数 1,000 株
ＩＢＪ 4,400 980.00 4,312,000 貸付株式数 2,000 株
アサンテ 3,500 1,601.00 5,603,500 貸付株式数 1,000 株
バリューＨＲ 6,300 1,675.00 10,552,500 貸付株式数 2,100 株
Ｍ＆Ａキャピタルパート
6,600 4,855.00 32,043,000 貸付株式数 2,600 株
ナー
ライドオンエクスプレスＨ
2,600 1,123.00 2,919,800 貸付株式数 1,100 株
Ｄ
ＥＲＩホールディングス 2,000 1,080.00 2,160,000 貸付株式数 800 株
アビスト 1,100 2,939.00 3,232,900 貸付株式数 400 株
シグマクシス・ホールディ
10,800 1,334.00 14,407,200
ンク
ウィルグループ 6,000 1,360.00 8,160,000
エスクローＡＪ 7,600 156.00 1,185,600 貸付株式数 300 株
メドピア 5,600 1,649.00 9,234,400 貸付株式数 2,200 株
レアジョブ 1,400 969.00 1,356,600 貸付株式数 500 株
リクルートホールディング
529,500 4,329.00 2,292,205,500
ス
エラン 9,500 1,025.00 9,737,500
ツ ガ ミ
15,300 1,184.00 18,115,200
オークマ 6,800 5,210.00 35,428,000
芝浦機械 7,700 2,742.00 21,113,400
アマダ 111,200 1,098.00 122,097,600
アイダエンジニア 13,900 835.00 11,606,500 貸付株式数 5,700 株
ＴＡＫＩＳＡＷＡ 1,400 1,106.00 1,548,400 貸付株式数 400 株
ＦＵＪＩ 30,200 2,074.00 62,634,800
牧野フライス 7,700 4,615.00 35,535,500 貸付株式数 3,000 株
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
オーエスジー 33,300 1,936.00 64,468,800
ダイジェット 400 856.00 342,400 貸付株式数 100 株
旭ダイヤモンド 20,000 720.00 14,400,000
ＤＭＧ森精機 42,300 1,831.00 77,451,300
ソデイツク 18,500 763.00 14,115,500
ディスコ 11,300 40,600.00 458,780,000
日東工器 3,700 1,526.00 5,646,200
日進工具 5,600 1,127.00 6,311,200 貸付株式数 200 株
パンチ工業 5,300 421.00 2,231,300
冨士ダイス 2,300 610.00 1,403,000 貸付株式数 800 株
土木管理総合試験 2,800 312.00 873,600 貸付株式数 100 株
ネットマーケティング 1,700 897.00 1,524,900
日本郵政 938,100 1,078.00 1,011,271,800
ベルシステム２４ＨＬＤＧ
9,600 1,348.00 12,940,800 貸付株式数 4,200 株
Ｓ
1,200 株
鎌倉新書 8,100 840.00 6,804,000 貸付株式数
(100 株 )
ＳＭＮ 1,700 476.00 809,200 貸付株式数 600 株
一蔵 900 456.00 410,400 貸付株式数 400 株
グローバルキッズＣＯＭＰ 1,100 587.00 645,700
エアトリ 4,600 2,673.00 12,295,800 貸付株式数 1,800 株
アトラエ 5,600 1,477.00 8,271,200
ストライク 3,500 4,465.00 15,627,500
ソラスト 19,700 821.00 16,173,700
セラク 2,500 1,239.00 3,097,500 貸付株式数 900 株
インソース 8,900 3,375.00 30,037,500
豊田自動織機 50,800 7,810.00 396,748,000
豊和工業 3,800 881.00 3,347,800 貸付株式数 1,200 株
ニデックオーケーケー 2,800 968.00 2,710,400 貸付株式数 1,100 株
石川製作所 1,700 1,451.00 2,466,700 貸付株式数 800 株
東洋機械金属 4,400 543.00 2,389,200 貸付株式数 700 株
津田駒工業 1,000 593.00 593,000 貸付株式数 500 株
エンシュウ 1,300 717.00 932,100 貸付株式数 600 株
島精機製作所 11,000 2,092.00 23,012,000
オプトラン 10,400 2,547.00 26,488,800
ＮＣホールディングス 1,500 2,096.00 3,144,000
イワキポンプ 4,500 1,307.00 5,881,500
フリュー 7,300 1,155.00 8,431,500 貸付株式数 900 株
4,900 株
ヤマシンフィルタ 17,800 482.00 8,579,600 貸付株式数
(4,700 株 )
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日阪製作所 6,300 818.00 5,153,400
やまびこ 11,400 1,134.00 12,927,600
野村マイクロ・サイエンス 2,400 4,705.00 11,292,000
平田機工 3,300 5,470.00 18,051,000
ペガサスミシン製造 7,700 967.00 7,445,900
1,300 株
マルマエ 3,400 1,901.00 6,463,400 貸付株式数
(900 株 )
タツモ 3,800 1,766.00 6,710,800 貸付株式数 1,200 株
ナブテスコ 44,000 3,410.00 150,040,000 貸付株式数 15,100 株
三井海洋開発 8,700 1,529.00 13,302,300
レオン自動機 7,300 1,170.00 8,541,000 貸付株式数 400 株
ＳＭＣ 22,800 61,760.00 1,408,128,000
ホソカワミクロン 5,200 2,944.00 15,308,800
ユニオンツール 2,900 3,510.00 10,179,000
オイレス工業 11,200 1,494.00 16,732,800 貸付株式数 3,900 株
日精エーエスビー 3,100 4,210.00 13,051,000 貸付株式数 1,200 株
サト－ホールディングス 9,900 1,954.00 19,344,600
技研製作所 7,300 3,285.00 23,980,500
日本エアーテック 3,300 1,172.00 3,867,600 貸付株式数 1,200 株
カ ワ タ
1,900 850.00 1,615,000
日精樹脂工業 4,800 957.00 4,593,600
オカダアイヨン 2,100 1,547.00 3,248,700 貸付株式数 800 株
ワイエイシイホールディン
3,000 1,466.00 4,398,000 貸付株式数 1,100 株
グス
小松製作所 329,100 3,179.00 1,046,208,900
住友重機械 41,400 2,912.00 120,556,800
日立建機 27,900 3,210.00 89,559,000
日 工
10,100 620.00 6,262,000
巴工業 3,400 2,418.00 8,221,200 貸付株式数 1,200 株
井関農機 6,500 1,277.00 8,300,500
ＴＯＷＡ 7,200 1,969.00 14,176,800 貸付株式数 2,500 株
丸山製作所 1,000 1,610.00 1,610,000 貸付株式数 400 株
北川鉄工所 2,800 1,187.00 3,323,600
シンニッタン 12,700 223.00 2,832,100
ローツェ 3,700 8,390.00 31,043,000 貸付株式数 1,400 株
1,000 株
タカキタ 1,900 469.00 891,100 貸付株式数
(100 株 )
クボタ 371,700 2,030.00 754,551,000
荏原実業 3,400 2,267.00 7,707,800
東洋エンジニア 8,900 582.00 5,179,800
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三菱化工機 2,100 2,116.00 4,443,600
月島機械 9,300 981.00 9,123,300 貸付株式数 4,000 株
帝国電機製作所 5,100 2,367.00 12,071,700
東京機械 1,600 615.00 984,000
新東工業 13,200 670.00 8,844,000 貸付株式数 500 株
渋谷工業 6,500 2,478.00 16,107,000
アイチ コーポレーション
9,700 800.00 7,760,000 貸付株式数 100 株
小森コーポレーション 15,800 814.00 12,861,200 貸付株式数 3,200 株
鶴見製作所 5,200 1,996.00 10,379,200
住友精密 1,000 3,640.00 3,640,000
日本ギア工業 4,000 326.00 1,304,000 貸付株式数 900 株
酒井重工業 1,100 3,525.00 3,877,500
荏原製作所 28,700 5,260.00 150,962,000 貸付株式数 11,100 株
石井鉄工所 700 2,573.00 1,801,100 貸付株式数 300 株
酉島製作所 5,900 1,550.00 9,145,000
北越工業 7,000 1,153.00 8,071,000
ダイキン工業 83,900 22,405.00 1,879,779,500
オルガノ 9,600 2,818.00 27,052,800
ト－ヨ－カネツ 2,700 2,487.00 6,714,900
栗田工業 39,300 6,100.00 239,730,000
椿本チエイン 10,300 3,145.00 32,393,500
大同工業 2,500 770.00 1,925,000
日 機 装
17,400 1,001.00 17,417,400
木村化工機 5,300 700.00 3,710,000 貸付株式数 2,300 株
レイズネクスト 9,600 1,255.00 12,048,000
アネスト岩田 11,500 944.00 10,856,000 貸付株式数 100 株
ダイフク 36,200 7,040.00 254,848,000
サムコ 2,300 3,865.00 8,889,500 貸付株式数 800 株
加藤製作所 3,300 804.00 2,653,200
油研工業 700 1,824.00 1,276,800
タダノ 36,900 980.00 36,162,000
フジテック 25,700 3,010.00 77,357,000
ＣＫＤ 19,900 2,043.00 40,655,700
平和 23,400 2,445.00 57,213,000
理想科学工業 6,200 2,378.00 14,743,600 貸付株式数 2,400 株
ＳＡＮＫＹＯ 13,800 5,360.00 73,968,000
日本金銭機械 7,700 1,014.00 7,807,800 貸付株式数 3,000 株
マースグループＨＬＤＧＳ 4,100 2,050.00 8,405,000
フクシマガリレイ 5,100 4,350.00 22,185,000
オーイズミ 2,700 416.00 1,123,200 貸付株式数 100 株
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ダイコク電機 3,800 1,606.00 6,102,800 貸付株式数 1,000 株
竹内製作所 12,700 3,175.00 40,322,500
ア マ ノ
19,900 2,475.00 49,252,500
ＪＵＫＩ 10,700 671.00 7,179,700 貸付株式数 200 株
サンデン 10,200 227.00 2,315,400 貸付株式数 4,200 株
ジャノメ 7,000 620.00 4,340,000 貸付株式数 2,700 株
ブラザー工業 93,700 2,214.00 207,451,800
マックス 8,500 2,059.00 17,501,500
モリタホールディングス 12,000 1,266.00 15,192,000
グローリー 18,100 2,304.00 41,702,400
新晃工業 7,000 1,548.00 10,836,000
大和冷機工業 10,600 1,225.00 12,985,000
セガサミーホールディング
56,500 1,823.00 102,999,500
ス
日本ピストンリング 2,200 1,208.00 2,657,600
リ ケ ン
2,700 2,277.00 6,147,900
ＴＰＲ 8,000 1,232.00 9,856,000
ツバキ・ナカシマ 17,300 1,035.00 17,905,500
ホシザキ 45,200 4,635.00 209,502,000
大豊工業 5,900 699.00 4,124,100 貸付株式数 2,300 株
日本精工 129,400 760.00 98,344,000
Ｎ Ｔ Ｎ
142,200 290.00 41,238,000
ジェイテクト 63,300 1,010.00 63,933,000
不 二 越
5,300 3,870.00 20,511,000
ミネベアミツミ 122,100 2,243.00 273,870,300
日本トムソン 18,400 609.00 11,205,600
Ｔ Ｈ Ｋ
40,900 2,669.00 109,162,100
ユーシン精機 4,600 688.00 3,164,800
前澤給装工業 5,000 933.00 4,665,000 貸付株式数 200 株
イーグル工業 7,800 1,109.00 8,650,200
前澤工業 4,700 612.00 2,876,400
日本ピラ－工業 6,700 2,765.00 18,525,500
キッツ 27,300 844.00 23,041,200
日 立
352,800 7,299.00 2,575,087,200
東 芝
135,200 4,690.00 634,088,000
三菱電機 725,900 1,377.50 999,927,250
富士電機 42,700 5,620.00 239,974,000
東洋電機製造 2,300 873.00 2,007,900
安川電機 83,100 4,445.00 369,379,500
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シンフォニア テクノロ
7,600 1,507.00 11,453,200 貸付株式数 100 株
ジー
明 電 舎
10,600 1,987.00 21,062,200
オリジン 1,600 1,316.00 2,105,600 貸付株式数 700 株
山洋電気 3,000 6,200.00 18,600,000
デンヨー 5,200 1,500.00 7,800,000
ＰＨＣホールディングス 9,800 1,595.00 15,631,000
ベイカレントコンサルティ
54,300 4,465.00 242,449,500 貸付株式数 2,100 株
ング
ＯＲＣＨＥＳＴＲＡ ＨＬ
1,500 2,305.00 3,457,500 貸付株式数 400 株
ＤＧＳ
アイモバイル 3,700 1,266.00 4,684,200 貸付株式数 1,400 株
キャリアインデックス 2,400 350.00 840,000 貸付株式数 800 株
ＭＳ－Ｊａｐａｎ 2,300 1,074.00 2,470,200 貸付株式数 1,000 株
船場 1,600 767.00 1,227,200 貸付株式数 100 株
ジャパンエレベーターＳＨ
25,400 1,742.00 44,246,800
Ｄ
フルテック 1,000 1,209.00 1,209,000 貸付株式数 400 株
グリーンズ 2,700 1,121.00 3,026,700 貸付株式数 1,000 株
ツナググループＨＬＤＧＳ 2,100 531.00 1,115,100 貸付株式数 800 株
ＧＡＭＥＷＩＴＨ 2,000 408.00 816,000 貸付株式数 800 株
ＭＳ＆ＣＯＮＳＵＬＴＩＮ
800 625.00 500,000 貸付株式数 300 株
Ｇ
ウェルビー 5,300 861.00 4,563,300 貸付株式数 1,900 株
エル・ティー・エス 900 3,495.00 3,145,500 貸付株式数 300 株
ミダックホールディングス 4,300 3,370.00 14,491,000 貸付株式数 1,700 株
日総工産 5,400 598.00 3,229,200 貸付株式数 2,200 株
キュービーネットＨＬＤＧ
3,700 1,493.00 5,524,100
Ｓ
ＲＰＡホールディングス 9,700 287.00 2,783,900 貸付株式数 4,000 株
三桜工業 10,500 669.00 7,024,500
マキタ 87,300 3,130.00 273,249,000
東芝テック 10,500 3,695.00 38,797,500
芝浦メカトロニクス 1,300 10,980.00 14,274,000
マブチモーター 17,400 4,130.00 71,862,000
日本電産 170,600 8,534.00 1,455,900,400
ユーエムシーエレクトロニ
5,000 505.00 2,525,000
クス
トレックス・セミコンダク
3,300 2,926.00 9,655,800 貸付株式数 1,300 株
ター
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
東光高岳 4,200 1,847.00 7,757,400 貸付株式数 200 株
9,100 株
ダブル・スコープ 22,900 1,868.00 42,777,200 貸付株式数
(100 株 )
宮越ホールディングス 3,100 884.00 2,740,400 貸付株式数 1,200 株
ダイヘン 6,300 4,080.00 25,704,000
ヤーマン 13,700 1,306.00 17,892,200 貸付株式数 5,400 株
ＪＶＣケンウッド 64,100 370.00 23,717,000
ミマキエンジニアリング 6,600 654.00 4,316,400
Ｉ－ＰＥＸ 3,800 1,309.00 4,974,200 貸付株式数 1,000 株
日新電機 16,600 1,341.00 22,260,600
大崎電気 16,300 533.00 8,687,900 貸付株式数 100 株
オムロン 64,500 7,044.00 454,338,000
日東工業 9,500 2,331.00 22,144,500 貸付株式数 100 株
ＩＤＥＣ 10,500 3,265.00 34,282,500 貸付株式数 100 株
正興電機製作所 2,600 1,022.00 2,657,200 貸付株式数 1,000 株
600 株
不二電機工業 1,100 1,133.00 1,246,300 貸付株式数
(100 株 )
ジーエス・ユアサ コーポ
23,000 2,161.00 49,703,000
サクサホールディングス 1,400 1,370.00 1,918,000 貸付株式数 700 株
メルコホールディングス 1,800 3,110.00 5,598,000 貸付株式数 700 株
テクノメディカ 2,100 1,732.00 3,637,200 貸付株式数 600 株
ダイヤモンドエレクトリク
2,100 1,497.00 3,143,700 貸付株式数 800 株
ＨＤ
日本電気 99,300 4,855.00 482,101,500
富 士 通
70,000 18,465.00 1,292,550,000
沖 電 気
31,700 728.00 23,077,600
岩崎通信機 3,100 783.00 2,427,300 貸付株式数 1,000 株
電気興業 3,200 2,100.00 6,720,000 貸付株式数 200 株
サンケン電気 6,500 6,630.00 43,095,000
ナカヨ 1,000 1,100.00 1,100,000 貸付株式数 400 株
アイホン 4,300 1,917.00 8,243,100 貸付株式数 1,400 株
ルネサスエレクトロニクス 458,200 1,316.00 602,991,200
セイコーエプソン 93,500 2,152.00 201,212,000
ワコム 55,600 648.00 36,028,800 貸付株式数 22,200 株
アルバック 16,600 5,930.00 98,438,000
アクセル 2,600 1,507.00 3,918,200 貸付株式数 1,100 株
ＥＩＺＯ 5,100 3,595.00 18,334,500
ジャパンディスプレイ 61,700 49.00 3,023,300
日本信号 15,800 1,033.00 16,321,400 貸付株式数 200 株
京三製作所 14,200 414.00 5,878,800
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
能美防災 9,400 1,590.00 14,946,000 貸付株式数 100 株
ホーチキ 5,100 1,445.00 7,369,500
星和電機 2,900 451.00 1,307,900
エレコム 16,700 1,452.00 24,248,400
パナソニック ホールディ
829,800 1,274.00 1,057,165,200
ンク
シャープ 84,600 973.00 82,315,800 貸付株式数 33,300 株
アンリツ 49,700 1,466.00 72,860,200
富士通ゼネラル 19,900 3,235.00 64,376,500
ソニーグループ ※
492,200 11,255.00 5,539,711,000
Ｔ Ｄ Ｋ
111,200 4,880.00 542,656,000
帝国通信工業 3,100 1,403.00 4,349,300 貸付株式数 300 株
タムラ製作所 30,100 816.00 24,561,600 貸付株式数 11,300 株
アルプスアルパイン 62,600 1,302.00 81,505,200
池上通信機 2,100 549.00 1,152,900 貸付株式数 800 株
日本電波工業 8,400 1,745.00 14,658,000 貸付株式数 2,300 株
鈴木 3,900 919.00 3,584,100
メイコー 7,600 3,005.00 22,838,000 貸付株式数 3,300 株
日本トリム 1,500 2,462.00 3,693,000
ローランド ディー．
3,900 3,085.00 12,031,500
ジー．
フオスタ－電機 6,400 961.00 6,150,400
Ｓ Ｍ Ｋ
1,600 2,639.00 4,222,400 貸付株式数 600 株
ヨコオ 5,500 2,414.00 13,277,000 貸付株式数 2,100 株
ティアック 10,800 119.00 1,285,200 貸付株式数 4,000 株
ホシデン 16,800 1,626.00 27,316,800
ヒロセ電機 11,600 18,200.00 211,120,000
日本航空電子 14,300 2,347.00 33,562,100 貸付株式数 5,500 株
Ｔ Ｏ Ａ
7,900 766.00 6,051,400 貸付株式数 100 株
マクセル 15,100 1,410.00 21,291,000
古野電気 9,100 1,020.00 9,282,000
スミダコーポレーション 6,300 1,462.00 9,210,600
アイコム 2,600 2,785.00 7,241,000 貸付株式数 1,000 株
リオン 2,900 2,050.00 5,945,000
横河電機 77,100 2,566.00 197,838,600
新電元工業 2,700 3,335.00 9,004,500
アズビル 48,500 4,175.00 202,487,500
東亜ディーケーケー 3,800 849.00 3,226,200 貸付株式数 1,500 株
日本光電工業 32,300 3,195.00 103,198,500
チ ノ ー
3,100 1,840.00 5,704,000 貸付株式数 700 株
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共和電業 8,400 359.00 3,015,600
日本電子材料 4,600 1,542.00 7,093,200 貸付株式数 1,300 株
堀場製作所 15,500 6,240.00 96,720,000
アドバンテスト 54,800 9,130.00 500,324,000
小野測器 3,800 410.00 1,558,000 貸付株式数 1,000 株
エスペック 5,900 2,058.00 12,142,200
キーエンス ※
69,600 57,140.00 3,976,944,000
日置電機 3,700 6,820.00 25,234,000 貸付株式数 1,000 株
シスメックス 60,000 8,318.00 499,080,000
日本マイクロニクス 11,400 1,459.00 16,632,600
メガチップス 5,700 2,645.00 15,076,500
ＯＢＡＲＡ ＧＲＯＵＰ
3,100 3,485.00 10,803,500 貸付株式数 1,400 株
ＩＭＡＧＩＣＡ ＧＲＯＵ
5,800 755.00 4,379,000
Ｐ
澤藤電機 800 1,278.00 1,022,400 貸付株式数 300 株
デンソー 143,500 7,514.00 1,078,259,000
1,200 株
原田工業 2,900 824.00 2,389,600 貸付株式数
(1,000 株 )
コーセル 8,900 851.00 7,573,900
イリソ電子工業 6,400 4,760.00 30,464,000 貸付株式数 1,200 株
オプテックスグループ 12,700 2,146.00 27,254,200
千代田インテグレ 2,700 2,407.00 6,498,900
レーザーテック 34,300 25,135.00 862,130,500
スタンレー電気 49,400 2,793.00 137,974,200
岩崎電気 2,200 2,546.00 5,601,200
ウシオ電機 36,100 1,782.00 64,330,200
岡谷電機 4,800 280.00 1,344,000 貸付株式数 2,100 株
ヘリオステクノＨ 6,300 446.00 2,809,800 貸付株式数 2,500 株
エノモト 1,700 1,942.00 3,301,400 貸付株式数 600 株
日本セラミック 7,000 2,647.00 18,529,000
遠藤照明 2,900 747.00 2,166,300
古河電池 5,000 1,123.00 5,615,000 貸付株式数 2,200 株
双信電機 2,600 425.00 1,105,000 貸付株式数 1,400 株
山一電機 5,900 1,845.00 10,885,500
図 研
6,000 3,290.00 19,740,000 貸付株式数 1,700 株
日本電子 17,500 4,560.00 79,800,000
カ シ オ
51,800 1,340.00 69,412,000
ファナック 68,300 20,365.00 1,390,929,500
日本シイエムケイ 14,600 578.00 8,438,800 貸付株式数 1,200 株
エンプラス 2,000 4,470.00 8,940,000
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3,300 株
大真空 8,400 839.00 7,047,600 貸付株式数
(100 株 )
ロ ー ム
32,100 10,850.00 348,285,000
浜松ホトニクス 55,800 7,160.00 399,528,000
三井ハイテック 7,200 7,960.00 57,312,000 貸付株式数 2,800 株
新光電気工業 24,600 3,805.00 93,603,000 貸付株式数 9,200 株
京 セ ラ
108,000 6,981.00 753,948,000
協栄産業 700 1,788.00 1,251,600
太陽誘電 33,800 4,365.00 147,537,000
村田製作所 210,900 7,464.00 1,574,157,600
双葉電子工業 12,600 592.00 7,459,200 貸付株式数 300 株
日東電工 50,700 8,610.00 436,527,000
北陸電気工業 2,400 1,290.00 3,096,000
東海理化電機 19,400 1,552.00 30,108,800
ニチコン 14,100 1,414.00 19,937,400 貸付株式数 5,600 株
日本ケミコン 6,800 1,841.00 12,518,800
Ｋ Ｏ Ａ
10,500 2,199.00 23,089,500 貸付株式数 3,800 株
三井Ｅ＆ＳＨＤ 21,700 413.00 8,962,100
日立造船 57,300 896.00 51,340,800
三菱重工業 122,900 5,457.00 670,665,300
川崎重工業 52,400 2,926.00 153,322,400
ＩＨＩ 44,200 3,760.00 166,192,000
名村造船所 17,800 487.00 8,668,600 貸付株式数 7,100 株
サノヤスホールディングス 8,400 127.00 1,066,800 貸付株式数 3,800 株
スプリックス 2,400 993.00 2,383,200 貸付株式数 100 株
マネジメントソリューショ
3,900 3,825.00 14,917,500 貸付株式数 1,500 株
ンズ
プロレド・パートナーズ 1,800 578.00 1,040,400 貸付株式数 600 株
ＡＮＤ ＦＡＣＴＯＲＹ
2,100 376.00 789,600 貸付株式数 700 株
テノ．ホールディングス 900 552.00 496,800 貸付株式数 300 株
フロンティア・マネジメン
2,400 1,405.00 3,372,000
ト
ピアラ 1,200 694.00 832,800 貸付株式数 400 株
コプロ・ホールディングス 1,200 979.00 1,174,800 貸付株式数 400 株
ギークス 1,000 878.00 878,000 貸付株式数 500 株
カーブスホールディングス 22,000 982.00 21,604,000 貸付株式数 7,900 株
フォーラムエンジニアリン
4,100 870.00 3,567,000
グ
ＦＡＳＴ ＦＩＴＮＥＳＳ
2,400 1,335.00 3,204,000 貸付株式数 500 株
ＪＡＰ
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日本車輌 2,600 1,965.00 5,109,000
三菱ロジスネクスト 11,100 894.00 9,923,400 貸付株式数 4,200 株
近畿車輌 800 1,064.00 851,200
一家ホールディングス 1,700 625.00 1,062,500 貸付株式数 600 株
フルサト・マルカＨＤ 7,300 3,970.00 28,981,000 貸付株式数 2,900 株
ヤマエグループＨＤ 4,200 1,433.00 6,018,600
ジャパンクラフトホール
2,400 652.00 1,564,800 貸付株式数 900 株
ディ
ＦＰＧ 27,900 1,165.00 32,503,500 貸付株式数 2,900 株
島根銀行 1,700 462.00 785,400 貸付株式数 800 株
じもとホールディングス 4,000 414.00 1,656,000
全国保証 17,900 5,100.00 91,290,000 貸付株式数 7,200 株
めぶきフィナンシャルＧ 337,500 312.00 105,300,000
ジャパンインベストメント
5,600 1,227.00 6,871,200 貸付株式数 2,300 株
Ａ
東京きらぼしＦＧ 8,700 2,387.00 20,766,900
九州フィナンシャルＧ 119,500 397.00 47,441,500
かんぽ生命保険 83,500 2,287.00 190,964,500
ゆうちょ銀行 194,500 1,051.00 204,419,500 貸付株式数 77,800 株
あんしん保証 3,400 257.00 873,800 貸付株式数 1,300 株
富山第一銀行 16,400 568.00 9,315,200 貸付株式数 6,500 株
コンコルディア・フィナン
375,900 477.00 179,304,300
シャル
ジェイリース 2,300 3,105.00 7,141,500
西日本フィナンシャルＨＤ 42,700 874.00 37,319,800
イントラスト 2,700 766.00 2,068,200
日本モーゲージサービス 3,900 860.00 3,354,000 貸付株式数 1,600 株
Ｃａｓａ 2,700 861.00 2,324,700 貸付株式数 900 株
アルヒ 5,300 1,007.00 5,337,100
プレミアグループ 11,500 1,925.00 22,137,500
日産自動車 987,900 491.20 485,256,480
いすゞ自動車 202,100 1,794.00 362,567,400
トヨタ自動車 3,820,100 2,010.50 7,680,311,050
日野自動車 89,500 620.00 55,490,000
三菱自動車工業 271,300 636.00 172,546,800
エフテック 4,600 533.00 2,451,800
レシップホールディングス 2,400 490.00 1,176,000 貸付株式数 1,100 株
ＧＭＢ 1,300 762.00 990,600 貸付株式数 500 株
ファルテック 1,100 610.00 671,000 貸付株式数 200 株
武蔵精密工業 16,900 1,768.00 29,879,200
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日産車体 12,200 832.00 10,150,400 貸付株式数 4,800 株
新明和工業 21,600 1,013.00 21,880,800
極東開発工業 12,100 1,363.00 16,492,300
トピー工業 5,600 1,730.00 9,688,000
ティラド 1,800 2,648.00 4,766,400
タチエス 10,900 1,096.00 11,946,400
Ｎ Ｏ Ｋ
26,800 1,264.00 33,875,200
フタバ産業 18,300 375.00 6,862,500
ＫＹＢ 6,600 3,625.00 23,925,000
市光工業 9,600 426.00 4,089,600
大同メタル工業 13,500 495.00 6,682,500
プレス工業 31,000 451.00 13,981,000
ミクニ 8,000 340.00 2,720,000 貸付株式数 3,100 株
太平洋工業 15,800 1,079.00 17,048,200
河西工業 9,200 166.00 1,527,200 貸付株式数 1,200 株
アイシン 53,600 3,765.00 201,804,000
マ ツ ダ
230,000 1,091.00 250,930,000
今仙電機製作所 4,300 649.00 2,790,700 貸付株式数 1,700 株
本田技研 ※
565,400 3,356.00 1,897,482,400
スズキ 127,700 4,913.00 627,390,100
ＳＵＢＡＲＵ 220,000 2,351.50 517,330,000
安永 2,800 722.00 2,021,600 貸付株式数 1,200 株
ヤマハ発動機 109,300 3,415.00 373,259,500
小糸製作所 83,500 2,165.00 180,777,500
ＴＢＫ 5,900 261.00 1,539,900
エクセディ 11,200 1,668.00 18,681,600
ミツバ 12,900 533.00 6,875,700
豊田合成 20,200 2,282.00 46,096,400
愛三工業 11,300 702.00 7,932,600
盟和産業 900 929.00 836,100
日本プラスト 5,100 427.00 2,177,700 貸付株式数 500 株
ヨ ロ ズ
6,200 805.00 4,991,000 貸付株式数 200 株
エフ・シー・シー 12,100 1,425.00 17,242,500 貸付株式数 4,500 株
新家工業 1,600 2,312.00 3,699,200
シマノ 28,500 23,380.00 666,330,000
テイ・エス テック
31,700 1,607.00 50,941,900
３３ＦＧ 5,700 1,500.00 8,550,000
第四北越フィナンシャルＧ 10,800 2,618.00 28,274,400
ひろぎんＨＬＤＧＳ 88,100 632.00 55,679,200
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
マーキュリアホールディン
4,100 613.00 2,513,300 貸付株式数 800 株
グス
おきなわＦＧ 6,400 2,144.00 13,721,600
ダイレクトマケティングミ
8,100 1,495.00 12,109,500 貸付株式数 3,000 株
クス
ポピンズ 1,000 1,700.00 1,700,000 貸付株式数 600 株
ＬＩＴＡＬＩＣＯ 5,600 2,338.00 13,092,800
十六ＦＧ 8,700 2,640.00 22,968,000
北國ＦＨＤ 5,800 4,455.00 25,839,000 貸付株式数 1,000 株
ネットプロＨＤ 22,700 476.00 10,805,200 貸付株式数 9,100 株
プロクレアホールディング
8,300 2,159.00 17,919,700
ス
あいちフィナンシャルグル 9,200 2,215.00 20,378,000
ジャムコ 3,800 1,611.00 6,121,800 貸付株式数 1,800 株
小 野 建
6,700 1,444.00 9,674,800
はるやまＨＬＤＧＳ 3,300 436.00 1,438,800 貸付株式数 1,200 株
南 陽
1,100 1,843.00 2,027,300 貸付株式数 500 株
ノ ジ マ
24,000 1,395.00 33,480,000
佐鳥電機 4,600 1,348.00 6,200,800
カッパ・クリエイト 11,700 1,378.00 16,122,600 貸付株式数 4,500 株
エコートレーディング 1,500 642.00 963,000 貸付株式数 500 株
伯東 4,200 3,735.00 15,687,000
コンドーテック 5,600 1,004.00 5,622,400 貸付株式数 2,000 株
中山福 3,700 330.00 1,221,000 貸付株式数 1,300 株
ライトオン 5,600 636.00 3,561,600 貸付株式数 2,200 株
ナガイレーベン 9,100 2,007.00 18,263,700
三菱食品 6,800 3,250.00 22,100,000
良品計画 95,000 1,449.00 137,655,000
パリミキホールディングス 9,600 264.00 2,534,400 貸付株式数 3,600 株
松田産業 5,600 2,303.00 12,896,800
第一興商 14,200 4,090.00 58,078,000
メディパルＨＤ 76,400 1,830.00 139,812,000
アドヴァングループ 7,000 890.00 6,230,000 貸付株式数 2,200 株
ＳＰＫ 3,100 1,391.00 4,312,100
萩原電気ＨＬＤＧＳ 2,800 2,517.00 7,047,600
アルビス 2,500 2,384.00 5,960,000 貸付株式数 800 株
アズワン 10,800 6,110.00 65,988,000
スズデン 2,500 2,293.00 5,732,500
尾家産業 1,800 926.00 1,666,800 貸付株式数 600 株
シモジマ 5,000 961.00 4,805,000 貸付株式数 1,600 株
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
ドウシシャ 7,700 1,524.00 11,734,800
600 株
小津産業 1,500 1,469.00 2,203,500 貸付株式数
(100 株 )
コナカ 8,400 335.00 2,814,000
高速 3,700 1,768.00 6,541,600
ハウス ローゼ
900 1,617.00 1,455,300 貸付株式数 300 株
Ｇ－７ホールディングス 9,200 1,523.00 14,011,600
たけびし 2,700 1,508.00 4,071,600 貸付株式数 1,000 株
イオン北海道 10,600 1,178.00 12,486,800 貸付株式数 4,600 株
コ ジ マ
14,400 614.00 8,841,600 貸付株式数 5,600 株
ヒマラヤ 2,300 917.00 2,109,100 貸付株式数 900 株
コーナン商事 9,900 3,310.00 32,769,000 貸付株式数 4,300 株
ネットワンシステムズ 26,000 3,400.00 88,400,000
エコス 2,600 1,833.00 4,765,800 貸付株式数 1,000 株
ワタミ 8,900 1,059.00 9,425,100 貸付株式数 2,500 株
マルシェ 2,500 404.00 1,010,000 貸付株式数 900 株
リックス 1,900 2,206.00 4,191,400 貸付株式数 600 株
システムソフト 24,300 99.00 2,405,700 貸付株式数 9,600 株
パンパシフィックＨＤ 165,000 2,384.00 393,360,000
丸文 6,700 910.00 6,097,000
西松屋チェーン 16,300 1,395.00 22,738,500 貸付株式数 6,500 株
ゼンショーホールディング
40,300 3,465.00 139,639,500 貸付株式数 13,500 株
ス
ハピネット 6,300 1,941.00 12,228,300
幸楽苑ホールディングス 4,900 1,030.00 5,047,000 貸付株式数 1,900 株
ハークスレイ 2,700 659.00 1,779,300 貸付株式数 1,000 株
橋本総業ＨＬＤＧＳ 3,000 992.00 2,976,000 貸付株式数 200 株
日本ライフライン 22,000 947.00 20,834,000 貸付株式数 200 株
サイゼリヤ 12,200 2,813.00 34,318,600 貸付株式数 3,700 株
タカショー 6,300 704.00 4,435,200 貸付株式数 2,500 株
ＶＴホールディングス 27,700 508.00 14,071,600
アルゴグラフィックス 6,400 3,800.00 24,320,000
魚力 2,300 2,152.00 4,949,600 貸付株式数 800 株
ＩＤＯＭ 22,200 748.00 16,605,600 貸付株式数 3,300 株
日本エム・ディ・エム 4,300 1,036.00 4,454,800
ポプラ 900 150.00 135,000 貸付株式数 700 株
フジ・コーポレーション 4,100 1,288.00 5,280,800 貸付株式数 1,400 株
ユナイテッドアローズ 7,900 1,885.00 14,891,500 貸付株式数 2,800 株
進和 4,700 2,058.00 9,672,600 貸付株式数 1,700 株
エスケイジャパン 1,800 535.00 963,000
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
ダイトロン 2,800 2,446.00 6,848,800
ハイデイ日高 10,900 1,958.00 21,342,200 貸付株式数 3,100 株
シークス 10,400 1,399.00 14,549,600
ＹＵ－ＷＡ ＣＲＥＡＴＩ
4,600 210.00 966,000 貸付株式数 500 株
ＯＮ Ｈ
13,500 株
コロワイド 34,000 1,789.00 60,826,000 貸付株式数
(2,200 株 )
ピーシーデポコーポ 8,200 295.00 2,419,000 貸付株式数 3,100 株
田中商事 2,100 564.00 1,184,400 貸付株式数 500 株
オーハシテクニカ 3,500 1,399.00 4,896,500 貸付株式数 1,400 株
壱番屋 5,800 4,555.00 26,419,000 貸付株式数 2,300 株
白銅 2,600 2,493.00 6,481,800 貸付株式数 1,000 株
トップカルチャー 2,800 205.00 574,000 貸付株式数 1,000 株
ＰＬＡＮＴ 1,200 632.00 758,400 貸付株式数 100 株
スギホールディングス 14,700 6,190.00 90,993,000
ダイコー通産 700 1,148.00 803,600 貸付株式数 200 株
薬王堂ホールディングス 4,100 2,580.00 10,578,000 貸付株式数 1,500 株
島津製作所 84,800 4,180.00 354,464,000
Ｊ Ｍ Ｓ
7,200 511.00 3,679,200
クボテック 2,400 230.00 552,000 貸付株式数 600 株
長野計器 5,300 1,155.00 6,121,500
ブイ・テクノロジー 3,600 2,693.00 9,694,800
スター精密 13,200 1,755.00 23,166,000
東京計器 5,600 1,177.00 6,591,200 貸付株式数 2,100 株
愛知時計 2,700 1,369.00 3,696,300
1,500 株
インターアクション 4,100 1,583.00 6,490,300 貸付株式数
(100 株 )
オーバル 6,300 502.00 3,162,600 貸付株式数 2,900 株
東京精密 15,300 4,340.00 66,402,000
マニー 30,700 2,260.00 69,382,000 貸付株式数 10,500 株
ニコン 108,200 1,334.00 144,338,800
トプコン 36,800 1,647.00 60,609,600
オリンパス 435,000 2,806.00 1,220,610,000
理研計器 4,400 5,000.00 22,000,000 貸付株式数 2,100 株
ＳＣＲＥＥＮホールディン
11,900 9,030.00 107,457,000
グス
キヤノン電子 7,500 1,580.00 11,850,000
タムロン 5,300 3,465.00 18,364,500
ＨＯＹＡ 150,300 14,060.00 2,113,218,000
シ ー ド
4,300 502.00 2,158,600 貸付株式数 600 株
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
ノーリツ鋼機 6,700 2,634.00 17,647,800
Ａ＆Ｄホロンホールディン
10,400 1,043.00 10,847,200
グス
朝日インテック 92,000 2,414.00 222,088,000
キヤノン 381,700 3,212.00 1,226,020,400
リ コ ー
182,400 1,086.00 198,086,400
シチズン時計 76,200 600.00 45,720,000
リズム 2,100 1,764.00 3,704,400
大研医器 6,700 456.00 3,055,200 貸付株式数 2,100 株
メニコン 23,800 2,905.00 69,139,000
シンシア 700 553.00 387,100 貸付株式数 200 株
ＫＹＯＲＩＴＳＵ 10,100 123.00 1,242,300
中本パックス 2,100 1,567.00 3,290,700 貸付株式数 700 株
4,700 株
スノーピーク 11,900 2,265.00 26,953,500 貸付株式数
(100 株 )
パラマウントベッドＨＤ 16,300 2,681.00 43,700,300 貸付株式数 6,000 株
トランザクション 5,300 1,286.00 6,815,800 貸付株式数 2,000 株
粧美堂 2,000 358.00 716,000 貸付株式数 700 株
ニホンフラッシュ 6,500 965.00 6,272,500 貸付株式数 900 株
前田工繊 7,700 3,245.00 24,986,500 貸付株式数 2,800 株
永大産業 7,600 226.00 1,717,600
アートネイチャー 7,100 777.00 5,516,700 貸付株式数 300 株
バンダイナムコＨＬＤＧＳ 63,500 9,045.00 574,357,500
アイフィスジャパン 2,000 628.00 1,256,000 貸付株式数 700 株
ＳＨＯＥＩ 7,300 5,540.00 40,442,000
フランスベッドＨＬＤＧＳ 8,300 932.00 7,735,600 貸付株式数 3,400 株
マーベラス 11,300 679.00 7,672,700
パイロットコーポレーショ
10,900 4,950.00 53,955,000
ン
萩原工業 4,300 1,063.00 4,570,900 貸付株式数 1,700 株
エイベックス 11,900 1,529.00 18,195,100 貸付株式数 4,500 株
フジシールインターナショ
14,000 1,869.00 26,166,000 貸付株式数 4,500 株
ナル
タカラトミー 32,000 1,256.00 40,192,000 貸付株式数 3,000 株
広済堂ホールディングス 4,700 1,945.00 9,141,500
エステールホールディング
1,600 630.00 1,008,000 貸付株式数 700 株
ス
レック 9,900 813.00 8,048,700
タカノ 2,600 676.00 1,757,600 貸付株式数 1,000 株
三光合成 10,100 459.00 4,635,900 貸付株式数 500 株
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
プロネクサス 5,700 966.00 5,506,200 貸付株式数 2,300 株
ホクシン 5,400 154.00 831,600 貸付株式数 2,100 株
ウッドワン 2,300 932.00 2,143,600 貸付株式数 600 株
大建工業 4,200 2,138.00 8,979,600
き も と
10,200 238.00 2,427,600
凸版印刷 90,900 2,132.00 193,798,800
大日本印刷 82,500 2,841.00 234,382,500
共同印刷 2,000 2,904.00 5,808,000 貸付株式数 700 株
ＮＩＳＳＨＡ 13,200 1,759.00 23,218,800 貸付株式数 5,000 株
光村印刷 600 1,172.00 703,200 貸付株式数 200 株
藤森工業 5,600 3,195.00 17,892,000
ヴィア・ホールディングス 9,700 116.00 1,125,200 貸付株式数 3,800 株
ＴＡＫＡＲＡ ＆ ＣＯＭ
4,800 2,089.00 10,027,200 貸付株式数 1,700 株
ＰＡＮＹ
前澤化成工業 4,400 1,385.00 6,094,000 貸付株式数 1,300 株
未来工業 2,500 1,488.00 3,720,000
アシックス 64,200 2,955.00 189,711,000
ツ ツ ミ
1,600 1,957.00 3,131,200 貸付株式数 700 株
ウェーブロックＨＬＤＧＳ 3,200 611.00 1,955,200 貸付株式数 1,200 株
ジェイ エス ピー
4,800 1,487.00 7,137,600 貸付株式数 1,400 株
ニ チ ハ
8,700 2,823.00 24,560,100 貸付株式数 100 株
ローランド 5,100 4,060.00 20,706,000
エフピコ 13,200 3,785.00 49,962,000
小松ウオール工業 2,500 1,840.00 4,600,000
ヤマハ 43,800 5,410.00 236,958,000
河合楽器 1,900 2,579.00 4,900,100 貸付株式数 400 株
クリナップ 7,800 670.00 5,226,000
ピジヨン 44,300 2,044.00 90,549,200 貸付株式数 300 株
天馬 6,300 2,083.00 13,122,900
兼松サステック 500 1,594.00 797,000 貸付株式数 100 株
キングジム 6,100 894.00 5,453,400 貸付株式数 2,200 株
象印マホービン 20,700 1,599.00 33,099,300 貸付株式数 1,700 株
リンテック 14,900 2,248.00 33,495,200
信越ポリマー 12,700 1,247.00 15,836,900
東 リ
15,800 211.00 3,333,800
イトーキ 14,100 535.00 7,543,500
任 天 堂
439,200 5,894.00 2,588,644,800 貸付株式数 175,600 株
三菱鉛筆 9,800 1,394.00 13,661,200 貸付株式数 800 株
松 風
3,200 2,430.00 7,776,000 貸付株式数 1,200 株
タカラスタンダ－ド 13,400 1,324.00 17,741,600 貸付株式数 100 株
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
コ ク ヨ
33,400 1,807.00 60,353,800
ナカバヤシ 7,300 501.00 3,657,300 貸付株式数 1,000 株
ニ フ コ
25,400 3,590.00 91,186,000
立川ブラインド 3,200 1,142.00 3,654,400 貸付株式数 1,200 株
グローブライド 5,600 2,678.00 14,996,800
オカムラ 20,900 1,415.00 29,573,500
バルカー 6,400 2,730.00 17,472,000
ＭＵＴＯＨホールディング
900 1,720.00 1,548,000 貸付株式数 300 株
ス
伊 藤 忠
453,500 4,287.00 1,944,154,500
丸 紅
581,500 1,548.00 900,162,000
スクロール 10,900 711.00 7,749,900
高 島
1,300 2,970.00 3,861,000
ヨンドシーホールディング
6,200 1,732.00 10,738,400 貸付株式数 2,400 株
ス
三陽商会 2,600 1,322.00 3,437,200 貸付株式数 700 株
長瀬産業 34,900 2,019.00 70,463,100
ナイガイ 2,300 262.00 602,600 貸付株式数 900 株
蝶 理
4,200 1,987.00 8,345,400
豊田通商 64,500 5,230.00 337,335,000
オンワ－ドホールディング
44,900 330.00 14,817,000
ス
三共生興 10,200 483.00 4,926,600
兼 松
28,500 1,528.00 43,548,000
美 津 濃
6,900 2,869.00 19,796,100
ツカモトコーポレーション 1,000 1,317.00 1,317,000 貸付株式数 400 株
ルックホールディングス 2,000 2,497.00 4,994,000 貸付株式数 800 株
三井物産 538,600 3,983.00 2,145,243,800
日本紙パルプ 3,900 5,030.00 19,617,000
東京エレクトロン 49,100 45,090.00 2,213,919,000
カメイ 7,800 1,201.00 9,367,800 貸付株式数 100 株
東都水産 400 5,070.00 2,028,000 貸付株式数 100 株
ＯＵＧホールディングス 1,100 2,410.00 2,651,000 貸付株式数 400 株
スターゼン 5,600 2,077.00 11,631,200 貸付株式数 1,900 株
セイコーグループ 10,700 3,165.00 33,865,500
山 善
19,800 1,000.00 19,800,000 貸付株式数 11,600 株
椿本興業 1,300 3,995.00 5,193,500 貸付株式数 400 株
住友商事 455,900 2,247.00 1,024,407,300
ＢＩＰＲＯＧＹ 25,700 3,285.00 84,424,500
内田洋行 3,300 4,640.00 15,312,000
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
三菱商事 460,200 4,605.00 2,119,221,000
第一実業 2,600 4,240.00 11,024,000
キヤノンマーケティングＪ
17,000 3,110.00 52,870,000
ＰＮ
西華産業 2,700 1,551.00 4,187,700
佐藤商事 5,000 1,196.00 5,980,000
菱洋エレクトロ 6,300 2,348.00 14,792,400 貸付株式数 1,800 株
東京産業 6,400 790.00 5,056,000 貸付株式数 200 株
ユアサ商事 6,600 3,590.00 23,694,000
神鋼商事 1,800 4,520.00 8,136,000
トルク 7,100 234.00 1,661,400 貸付株式数 1,100 株
阪和興業 13,200 3,580.00 47,256,000
正栄食品 4,900 4,275.00 20,947,500 貸付株式数 1,900 株
カナデン 5,900 1,103.00 6,507,700 貸付株式数 2,200 株
菱電商事 5,900 1,686.00 9,947,400 貸付株式数 2,300 株
ニプロ 58,800 1,017.00 59,799,600
岩谷産業 16,700 5,770.00 96,359,000
ナイス 2,500 1,318.00 3,295,000
ニチモウ 800 2,649.00 2,119,200
極東貿易 4,400 1,325.00 5,830,000 貸付株式数 400 株
アステナホールディングス 13,200 417.00 5,504,400
兼松エレクトロニクス 4,400 4,565.00 20,086,000
三愛オブリ 20,300 1,292.00 26,227,600 貸付株式数 1,000 株
稲畑産業 15,000 2,369.00 35,535,000 貸付株式数 2,000 株
ＧＳＩクレオス 4,300 1,458.00 6,269,400 貸付株式数 1,400 株
明和産業 9,800 701.00 6,869,800 貸付株式数 3,900 株
クワザワホールディングス 2,400 426.00 1,022,400 貸付株式数 1,000 株
ゴ－ルドウイン 12,300 9,420.00 115,866,000
ユニ・チヤ－ム 145,300 5,083.00 738,559,900
デサント 12,000 3,350.00 40,200,000
キ ン グ
2,800 485.00 1,358,000 貸付株式数 1,400 株
ワ キ タ
13,400 1,198.00 16,053,200
ヤマトインタ－ナシヨナル 4,800 248.00 1,190,400 貸付株式数 2,300 株
東邦ホールディングス 18,400 2,130.00 39,192,000
サンゲツ 18,400 2,101.00 38,658,400
ミツウロコグループ 9,400 1,058.00 9,945,200
シナネンホールディングス 2,400 3,800.00 9,120,000
伊藤忠エネクス 18,000 1,020.00 18,360,000
サンリオ 20,800 4,525.00 94,120,000 貸付株式数 500 株
サンワ テクノス
3,800 1,526.00 5,798,800
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
リョーサン 7,800 2,842.00 22,167,600
新光商事 9,700 1,125.00 10,912,500
トーホー 3,200 1,731.00 5,539,200 貸付株式数 1,200 株
三信電気 2,900 2,246.00 6,513,400
東陽テクニカ 8,700 1,399.00 12,171,300
モスフード サービス
10,800 3,180.00 34,344,000 貸付株式数 3,600 株
加賀電子 5,900 4,390.00 25,901,000
三益半導体 6,400 2,558.00 16,371,200
都築電気 3,600 1,334.00 4,802,400
ソーダニツカ 5,900 599.00 3,534,100
立花エレテック 5,100 1,776.00 9,057,600 貸付株式数 1,800 株
木曽路 11,200 2,142.00 23,990,400 貸付株式数 1,200 株
4,300 株
ＳＲＳホールディングス 12,200 847.00 10,333,400 貸付株式数
(1,100 株 )
千 趣 会
13,800 409.00 5,644,200 貸付株式数 5,300 株
タカキユー 6,100 79.00 481,900 貸付株式数 2,200 株
リテールパートナーズ 10,800 1,237.00 13,359,600 貸付株式数 3,700 株
ケーヨー 12,000 903.00 10,836,000 貸付株式数 5,500 株
上新電機 6,600 1,905.00 12,573,000 貸付株式数 2,000 株
日本瓦斯 39,400 2,103.00 82,858,200
ロイヤルホールディングス 14,200 2,397.00 34,037,400 貸付株式数 5,600 株
東 天 紅
600 816.00 489,600 貸付株式数 100 株
いなげや 6,600 1,184.00 7,814,400 貸付株式数 2,900 株
チヨダ 7,300 763.00 5,569,900 貸付株式数 2,500 株
ライフコーポレーション 6,300 2,457.00 15,479,100
リンガーハツト 9,500 2,195.00 20,852,500 貸付株式数 3,800 株
ＭｒＭａｘＨＤ 10,600 662.00 7,017,200
テンアライド 7,800 260.00 2,028,000 貸付株式数 3,100 株
ＡＯＫＩホールディングス 13,700 686.00 9,398,200 貸付株式数 2,400 株
オークワ 11,100 942.00 10,456,200 貸付株式数 100 株
コメリ 11,400 2,590.00 29,526,000
青山商事 15,800 999.00 15,784,200 貸付株式数 100 株
しまむら 8,600 12,490.00 107,414,000
はせがわ 3,700 367.00 1,357,900
高 島 屋
55,300 1,786.00 98,765,800
松 屋
12,300 975.00 11,992,500 貸付株式数 1,700 株
エイチ・ツー・オーリテイ
35,600 1,220.00 43,432,000 貸付株式数 12,100 株
リング
近鉄百貨店 2,200 2,465.00 5,423,000 貸付株式数 900 株
丸井グループ 54,200 2,334.00 126,502,800
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
クレディセゾン 43,500 1,757.00 76,429,500
アクシアル リテイリング
4,900 3,395.00 16,635,500 貸付株式数 1,700 株
井 筒 屋
3,300 402.00 1,326,600 貸付株式数 1,300 株
イオン 249,300 2,823.00 703,773,900
イ ズ ミ
11,000 3,015.00 33,165,000 貸付株式数 1,300 株
フオーバル 2,800 1,034.00 2,895,200 貸付株式数 1,000 株
平 和 堂
11,900 2,031.00 24,168,900 貸付株式数 5,200 株
フ ジ
11,200 1,868.00 20,921,600 貸付株式数 6,500 株
ヤオコー 8,200 6,700.00 54,940,000 貸付株式数 3,300 株
ゼビオホールディングス 10,100 942.00 9,514,200
ケーズホールディングス 58,600 1,140.00 66,804,000
ＰＡＬＴＡＣ 11,600 4,315.00 50,054,000 貸付株式数 100 株
三谷産業 12,700 313.00 3,975,100 貸付株式数 4,500 株
ＯＬＹＭＰＩＣグループ 2,300 524.00 1,205,200 貸付株式数 700 株
日産東京販売ＨＤ 8,900 298.00 2,652,200
新生銀行 20,300 2,339.00 47,481,700
あおぞら銀行 42,700 2,595.00 110,806,500
三菱ＵＦＪフィナンシャル
4,495,600 755.10 3,394,627,560 貸付株式数 1,740,200 株
Ｇ ※
りそなホールディングス 877,500 660.90 579,939,750
三井住友トラストＨＤ 127,400 4,407.00 561,451,800
三井住友フィナンシャルＧ
501,300 4,673.00 2,342,574,900
※
千葉銀行 190,200 834.00 158,626,800
群馬銀行 131,500 451.00 59,306,500
武蔵野銀行 8,300 1,883.00 15,628,900
千葉興業銀行 14,700 376.00 5,527,200 貸付株式数 2,000 株
筑波銀行 27,600 212.00 5,851,200 貸付株式数 2,500 株
七十七銀行 21,600 1,948.00 42,076,800
秋田銀行 4,200 1,684.00 7,072,800
山形銀行 7,300 1,217.00 8,884,100 貸付株式数 300 株
岩手銀行 4,500 1,935.00 8,707,500 貸付株式数 300 株
東邦銀行 53,500 210.00 11,235,000 貸付株式数 800 株
東北銀行 2,800 986.00 2,760,800
ふくおかフィナンシャルＧ 54,400 2,691.00 146,390,400
スルガ銀行 63,000 429.00 27,027,000
八十二銀行 139,500 519.00 72,400,500
山梨中央銀行 6,700 1,043.00 6,988,100 貸付株式数 800 株
大垣共立銀行 12,800 1,844.00 23,603,200
福井銀行 5,700 1,464.00 8,344,800
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
清水銀行 2,300 1,529.00 3,516,700
富山銀行 900 1,746.00 1,571,400 貸付株式数 400 株
滋賀銀行 11,300 2,616.00 29,560,800 貸付株式数 1,200 株
南都銀行 10,100 2,335.00 23,583,500 貸付株式数 100 株
百五銀行 62,100 350.00 21,735,000
京都銀行 21,600 5,700.00 123,120,000
紀陽銀行 24,200 1,521.00 36,808,200 貸付株式数 9,200 株
ほくほくフィナンシャルＧ 43,600 929.00 40,504,400
山陰合同銀行 42,200 755.00 31,861,000 貸付株式数 3,600 株
鳥取銀行 1,700 1,101.00 1,871,700
百十四銀行 5,900 1,794.00 10,584,600 貸付株式数 1,100 株
四国銀行 9,900 919.00 9,098,100 貸付株式数 3,800 株
阿波銀行 9,700 2,042.00 19,807,400
大分銀行 3,900 1,980.00 7,722,000
宮崎銀行 4,200 2,318.00 9,735,600
佐賀銀行 3,500 1,610.00 5,635,000 貸付株式数 200 株
琉球銀行 14,900 835.00 12,441,500 貸付株式数 1,900 株
セブン銀行 242,100 261.00 63,188,100
みずほフィナンシャルＧ 992,400 1,717.00 1,703,950,800
高知銀行 1,800 670.00 1,206,000 貸付株式数 100 株
山口フィナンシャルＧ 74,600 816.00 60,873,600
芙蓉総合リース 6,300 8,790.00 55,377,000
みずほリース 10,200 3,305.00 33,711,000 貸付株式数 4,000 株
東京センチュリー 12,800 4,720.00 60,416,000 貸付株式数 4,800 株
ＳＢＩホールディングス 99,200 2,618.00 259,705,600
日本証券金融 27,700 1,026.00 28,420,200
アイフル 113,700 408.00 46,389,600
日本アジア投資 5,700 291.00 1,658,700 貸付株式数 100 株
長野銀行 2,000 1,248.00 2,496,000 貸付株式数 800 株
名古屋銀行 4,400 3,215.00 14,146,000
北洋銀行 102,500 245.00 25,112,500
大光銀行 1,800 1,184.00 2,131,200 貸付株式数 300 株
愛媛銀行 8,700 881.00 7,664,700
トマト銀行 1,800 998.00 1,796,400
京葉銀行 30,800 545.00 16,786,000
栃木銀行 30,600 321.00 9,822,600
北日本銀行 2,100 1,937.00 4,067,700 貸付株式数 300 株
東和銀行 11,200 547.00 6,126,400
福島銀行 5,700 225.00 1,282,500
大東銀行 1,800 647.00 1,164,600 貸付株式数 200 株
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
リコーリース 6,600 3,650.00 24,090,000
イオンフィナンシャルサー
39,800 1,469.00 58,466,200 貸付株式数 15,400 株
ビス
ア コ ム
122,800 321.00 39,418,800
ジャックス 7,400 3,905.00 28,897,000
オ リ コ
18,000 1,197.00 21,546,000
オリックス 458,300 2,210.50 1,013,072,150
三菱ＨＣキャピタル 267,600 654.00 175,010,400
ジャフコ グループ
22,900 2,407.00 55,120,300
九州 リースサービス
3,500 676.00 2,366,000 貸付株式数 1,300 株
トモニホールディングス 53,300 349.00 18,601,700
大和証券Ｇ本社 490,800 608.00 298,406,400
野村ホールディングス 1,263,100 500.70 632,434,170
岡三証券グループ 61,400 387.00 23,761,800 貸付株式数 21,300 株
丸三証券 23,200 422.00 9,790,400 貸付株式数 1,600 株
8,700 株
東洋証券 23,100 283.00 6,537,300 貸付株式数
(100 株 )
東海東京ＨＤ 75,900 357.00 27,096,300
光世証券 2,100 402.00 844,200 貸付株式数 500 株
水戸証券 19,200 226.00 4,339,200
いちよし証券 12,800 612.00 7,833,600 貸付株式数 100 株
松井証券 40,800 786.00 32,068,800
ＳＯＭＰＯホールディング
117,700 6,059.00 713,144,300
ス
日本取引所グループ 192,500 1,975.50 380,283,750
マネックスＧ 76,700 430.00 32,981,000 貸付株式数 30,500 株
極東証券 8,900 616.00 5,482,400 貸付株式数 3,000 株
岩井コスモホールディング 8,000 1,274.00 10,192,000
アイザワ証券グループ 10,000 687.00 6,870,000 貸付株式数 100 株
フィデアホール 6,500 1,361.00 8,846,500 貸付株式数 200 株
池田泉州ＨＤ 85,200 232.00 19,766,400
アニコム ホールディング
23,500 725.00 17,037,500 貸付株式数 400 株
ス
ＭＳ＆ＡＤ 154,700 4,100.00 634,270,000
マネーパートナーズＧＰ 7,400 278.00 2,057,200
スパークス・グループ 7,700 1,707.00 13,143,900
小林洋行 3,700 221.00 817,700 貸付株式数 700 株
第一生命ＨＬＤＧＳ 349,100 2,543.50 887,935,850
東京海上ＨＤ 690,300 2,827.00 1,951,478,100
アドバンテッジリスクマネ 3,400 411.00 1,397,400
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
イー・ギャランティ 11,100 2,459.00 27,294,900 貸付株式数 4,400 株
アサックス 3,400 608.00 2,067,200 貸付株式数 1,500 株
ＮＥＣキャピタルソリュー
3,500 2,080.00 7,280,000
ション
Ｔ＆Ｄホールディングス 184,200 1,668.00 307,245,600
アドバンスクリエイト 4,100 1,072.00 4,395,200 貸付株式数 1,100 株
三井不動産 297,700 2,776.50 826,564,050
三菱地所 434,300 1,940.00 842,542,000
平和不動産 11,100 4,090.00 45,399,000
東京建物 65,200 1,921.00 125,249,200
京阪神ビルディング 8,800 1,282.00 11,281,600 貸付株式数 2,300 株
住友不動産 123,800 3,716.00 460,040,800
太平洋興発 2,600 748.00 1,944,800
テーオーシー 12,300 727.00 8,942,100 貸付株式数 4,800 株
東京楽天地 1,100 4,355.00 4,790,500 貸付株式数 400 株
スターツコーポレーション 9,800 2,748.00 26,930,400
フジ住宅 9,500 656.00 6,232,000
空港施設 7,900 539.00 4,258,100
明和地所 3,400 631.00 2,145,400
ゴールドクレスト 6,500 1,764.00 11,466,000
リログループ 39,800 2,263.00 90,067,400 貸付株式数 200 株
エスリード 3,200 1,888.00 6,041,600
日神グループＨＬＤＧＳ 11,000 430.00 4,730,000 貸付株式数 4,400 株
日本エスコン 15,400 838.00 12,905,200 貸付株式数 4,900 株
ＭＩＲＡＲＴＨホールディ
34,700 390.00 13,533,000
ング
ＡＶＡＮＴＩＡ 3,400 802.00 2,726,800 貸付株式数 600 株
イオンモール 35,400 1,655.00 58,587,000
毎日コムネット 2,500 713.00 1,782,500 貸付株式数 900 株
ファースト住建 2,700 1,012.00 2,732,400 貸付株式数 1,100 株
ランド 410,600 10.00 4,106,000 貸付株式数 133,800 株
カチタス 18,400 3,165.00 58,236,000
東祥 5,000 1,226.00 6,130,000 貸付株式数 1,500 株
トーセイ 11,400 1,402.00 15,982,800 貸付株式数 3,600 株
穴吹興産 1,600 1,993.00 3,188,800 貸付株式数 600 株
サンフロンティア不動産 11,300 1,172.00 13,243,600
インテリックス 1,700 542.00 921,400 貸付株式数 600 株
ランドビジネス 2,400 228.00 547,200 貸付株式数 1,000 株
サンネクスタグループ 2,100 989.00 2,076,900 貸付株式数 900 株
グランディハウス 5,700 548.00 3,123,600
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
東武鉄道 76,500 3,310.00 253,215,000
相鉄ホールディングス 23,100 2,190.00 50,589,000
東急 195,100 1,749.00 341,229,900
京浜急行 79,000 1,440.00 113,760,000 貸付株式数 9,700 株
小田急電鉄 105,500 1,802.00 190,111,000
京王電鉄 36,800 5,120.00 188,416,000
京成電鉄 44,900 3,915.00 175,783,500
富士急行 8,600 4,920.00 42,312,000 貸付株式数 3,200 株
東日本旅客鉄道 118,000 7,811.00 921,698,000
西日本旅客鉄道 88,900 5,836.00 518,820,400
東海旅客鉄道 53,600 16,630.00 891,368,000
西武ホールディングス 84,200 1,380.00 116,196,000
鴻池運輸 11,900 1,581.00 18,813,900
西日本鉄道 18,600 2,806.00 52,191,600
ハマキョウレックス 5,500 3,425.00 18,837,500
サカイ引越センター 3,300 4,595.00 15,163,500 貸付株式数 1,400 株
近鉄グループＨＬＤＧＳ 69,400 4,900.00 340,060,000
阪急阪神ＨＬＤＧＳ 92,700 4,290.00 397,683,000
南海電鉄 33,300 3,010.00 100,233,000 貸付株式数 11,500 株
京阪ホールディングス 28,700 3,460.00 99,302,000
神戸電鉄 2,000 3,235.00 6,470,000 貸付株式数 700 株
名古屋鉄道 76,900 2,259.00 173,717,100
山陽電鉄 5,300 2,235.00 11,845,500 貸付株式数 600 株
アルプス物流 5,600 1,160.00 6,496,000
トランコム 2,000 7,920.00 15,840,000 貸付株式数 500 株
ヤマトホールディングス 88,900 2,293.00 203,847,700
山 九
17,600 4,945.00 87,032,000
日 新
5,300 2,034.00 10,780,200
丸 運
3,600 222.00 799,200 貸付株式数 1,400 株
丸全昭和運輸 4,300 3,220.00 13,846,000 貸付株式数 1,500 株
センコーグループＨＬＤＧ
36,800 1,016.00 37,388,800 貸付株式数 3,500 株
Ｓ
トナミホールディングス 1,500 3,650.00 5,475,000
ニッコンホールディングス 22,200 2,419.00 53,701,800
日石輸送 700 2,274.00 1,591,800 貸付株式数 200 株
福山通運 5,800 3,500.00 20,300,000
セイノーホールディングス 43,200 1,204.00 52,012,800 貸付株式数 16,300 株
エスライン 2,000 823.00 1,646,000 貸付株式数 700 株
神奈川中央交通 2,000 3,365.00 6,730,000 貸付株式数 100 株
日立物流 13,300 8,890.00 118,237,000
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
ＡＺ－ＣＯＭ丸和ホール 5,000 株
16,800 1,460.00 24,528,000 貸付株式数
ディ (2,400 株 )
Ｃ＆Ｆロジホールディング
6,700 1,226.00 8,214,200 貸付株式数 800 株
ス
日本郵船 185,800 3,037.00 564,274,600 貸付株式数 74,300 株
商船三井 122,400 3,365.00 411,876,000 貸付株式数 47,300 株
川崎汽船 59,200 2,598.00 153,801,600 貸付株式数 20,000 株
ＮＳユナイテッド海運 3,700 3,780.00 13,986,000
明治海運 6,700 721.00 4,830,700 貸付株式数 3,000 株
飯野海運 25,500 933.00 23,791,500
共栄タンカー 1,300 950.00 1,235,000 貸付株式数 500 株
九州旅客鉄道 49,200 3,025.00 148,830,000
ＳＧホールディングス 133,300 2,130.00 283,929,000
ＮＩＰＰＯＮ ＥＸＰＲＥ
25,900 8,090.00 209,531,000
ＳＳ
日本航空 170,700 2,733.00 466,523,100
ＡＮＡホールディングス 189,100 2,944.50 556,804,950
800 株
ビーウィズ 2,100 1,187.00 2,492,700 貸付株式数
(300 株 )
パスコ 1,400 1,331.00 1,863,400 貸付株式数 400 株
ＴＲＥホールディングス 15,100 1,571.00 23,722,100 貸付株式数 4,600 株
人・夢・技術グループ 3,200 2,106.00 6,739,200 貸付株式数 100 株
西本ＷＩＳＭＥＴＴＡＣ
1,900 3,700.00 7,030,000 貸付株式数 700 株
ＨＤ
シルバーライフ 1,700 1,557.00 2,646,900 貸付株式数 600 株
ヤマシタヘルスケアＨＬＤ
800 1,618.00 1,294,400 貸付株式数 200 株
ＧＳ
ＧＥＮＫＹ ＤＲＵＧＳＴ
3,600 3,460.00 12,456,000 貸付株式数 1,400 株
ＯＲＥＳ
コーア商事ＨＬＤＧＳ 5,100 621.00 3,167,100
ＫＰＰグループホールディ
17,200 972.00 16,718,400 貸付株式数 6,800 株
ン
ナルミヤ・インターナショ
1,100 860.00 946,000 貸付株式数 600 株
ナル
ブックオフＧＨＤ 4,500 1,314.00 5,913,000 貸付株式数 1,800 株
ギフトホールディングス 1,600 3,950.00 6,320,000 貸付株式数 400 株
三菱倉庫 14,900 3,340.00 49,766,000
三井倉庫ＨＯＬＤ 6,500 3,535.00 22,977,500
住友倉庫 19,100 2,002.00 38,238,200 貸付株式数 7,600 株
渋沢倉庫 2,800 2,078.00 5,818,400 貸付株式数 600 株
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
ヤマタネ 3,300 1,696.00 5,596,800 貸付株式数 1,100 株
東陽倉庫 9,200 257.00 2,364,400 貸付株式数 3,200 株
乾汽船 8,800 1,827.00 16,077,600 貸付株式数 3,500 株
日本トランスシティ 14,000 501.00 7,014,000
ケイヒン 1,200 1,537.00 1,844,400
中央倉庫 3,300 932.00 3,075,600 貸付株式数 1,400 株
川西倉庫 1,200 1,006.00 1,207,200 貸付株式数 400 株
安田倉庫 4,800 938.00 4,502,400
ファイズホールディングス 1,300 999.00 1,298,700 貸付株式数 500 株
東洋埠頭 2,000 1,283.00 2,566,000
上 組
34,500 2,799.00 96,565,500
サンリツ 1,500 729.00 1,093,500
キムラユニティー 3,300 778.00 2,567,400 貸付株式数 400 株
1,600 株
キユーソー流通システム 4,200 1,033.00 4,338,600 貸付株式数
(400 株 )
東海運 4,100 283.00 1,160,300 貸付株式数 1,400 株
エーアイテイー 4,400 1,437.00 6,322,800 貸付株式数 1,600 株
内外トランスライン 2,500 2,204.00 5,510,000 貸付株式数 900 株
ショーエイコーポ 2,800 568.00 1,590,400 貸付株式数 800 株
日本コンセプト 2,200 1,747.00 3,843,400 貸付株式数 700 株
ＴＢＳホールディングス 35,800 1,568.00 56,134,400
日本テレビＨＬＤＳ 61,900 1,059.00 65,552,100
朝日放送グループＨＤ 6,700 622.00 4,167,400 貸付株式数 2,600 株
テレビ朝日ＨＤ 17,100 1,371.00 23,444,100 貸付株式数 200 株
スカパーＪＳＡＴＨＤ 61,800 508.00 31,394,400
テレビ東京ＨＤ 5,000 1,841.00 9,205,000
日本ＢＳ放送 2,500 917.00 2,292,500 貸付株式数 900 株
ビジョン 9,200 1,377.00 12,668,400 貸付株式数 3,600 株
スマートバリュー 1,700 470.00 799,000 貸付株式数 600 株
ＵＳＥＮ－ＮＥＸＴ ＨＬ
6,300 2,351.00 14,811,300 貸付株式数 2,500 株
ＤＧＳ
1,200 株
ワイヤレスゲート 3,200 280.00 896,000 貸付株式数
(100 株 )
コネクシオ 4,700 1,199.00 5,635,300
日本通信 64,500 222.00 14,319,000 貸付株式数 24,600 株
クロップス 1,100 1,113.00 1,224,300
日本電信電話 894,000 3,820.00 3,415,080,000
ＫＤＤＩ 539,100 4,111.00 2,216,240,100
ソフトバンク 1,120,800 1,497.50 1,678,398,000
光通信 8,200 19,170.00 157,194,000
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
エムティーアイ 6,400 506.00 3,238,400 貸付株式数 1,400 株
ＧＭＯインターネットグ
25,900 2,535.00 65,656,500
ループ
1,400 株
ファイバーゲート 3,700 940.00 3,478,000 貸付株式数
(100 株 )
アイドママーケティングコ
1,600 286.00 457,600 貸付株式数 600 株
ミュ
ＫＡＤＯＫＡＷＡ 36,900 2,543.00 93,836,700
学研ホールディングス 11,700 1,026.00 12,004,200 貸付株式数 2,600 株
ゼンリン 11,900 861.00 10,245,900 貸付株式数 100 株
昭文社ホールディングス 3,000 294.00 882,000 貸付株式数 1,300 株
インプレスホールディング
6,200 214.00 1,326,800
ス
東京電力ＨＤ 627,300 499.00 313,022,700
中部電力 256,400 1,288.00 330,243,200
関西電力 268,600 1,166.00 313,187,600
中国電力 111,000 715.00 79,365,000
北陸電力 65,900 537.00 35,388,300
東北電力 170,300 653.00 111,205,900
四国電力 59,500 753.00 44,803,500
九州電力 160,600 718.00 115,310,800
北海道電力 67,300 454.00 30,554,200
沖縄電力 16,300 1,054.00 17,180,200
電源開発 52,400 2,118.00 110,983,200
エフオン 5,100 548.00 2,794,800 貸付株式数 1,900 株
イーレックス 12,400 2,522.00 31,272,800 貸付株式数 4,000 株
レノバ 18,500 2,731.00 50,523,500 貸付株式数 7,400 株
東京瓦斯 147,100 2,526.00 371,574,600
大阪瓦斯 140,900 2,122.00 298,989,800
東邦瓦斯 27,400 2,691.00 73,733,400
北海道瓦斯 4,100 1,692.00 6,937,200 貸付株式数 1,400 株
広島ガス 14,500 340.00 4,930,000
西部ガスＨＬＤＧＳ 6,500 1,678.00 10,907,000 貸付株式数 600 株
静岡ガス 15,800 1,100.00 17,380,000 貸付株式数 700 株
メタウォーター 8,600 1,789.00 15,385,400
アイネット 4,200 1,305.00 5,481,000
松 竹
4,000 11,900.00 47,600,000
東 宝
43,600 5,290.00 230,644,000
エイチ・アイ・エス 18,700 2,015.00 37,680,500 貸付株式数 7,400 株
東 映
1,900 18,910.00 35,929,000
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
ラックランド 2,200 2,959.00 6,509,800 貸付株式数 800 株
ＮＴＴデータ 218,800 2,102.00 459,917,600
共立メンテナンス 12,200 6,100.00 74,420,000 貸付株式数 5,200 株
イチネンホールディングス 7,500 1,252.00 9,390,000
建設技術研究所 3,700 3,255.00 12,043,500
スペース 5,100 890.00 4,539,000 貸付株式数 700 株
アインホールディングス 10,100 6,730.00 67,973,000 貸付株式数 2,900 株
燦ホールディングス 3,200 1,821.00 5,827,200
ピー・シー・エー 4,200 1,282.00 5,384,400 貸付株式数 1,600 株
スバル興業 500 9,070.00 4,535,000 貸付株式数 100 株
東京テアトル 2,600 1,141.00 2,966,600 貸付株式数 1,000 株
タナベコンサルティンググ
2,700 662.00 1,787,400 貸付株式数 1,000 株
ル
ビジネスＢ太田昭和 3,000 1,951.00 5,853,000 貸付株式数 600 株
ナ ガ ワ
1,900 7,660.00 14,554,000 貸付株式数 800 株
東京都競馬 6,000 4,030.00 24,180,000 貸付株式数 2,300 株
常磐興産 2,500 1,199.00 2,997,500 貸付株式数 1,000 株
カナモト 13,000 2,245.00 29,185,000
ＤＴＳ 15,300 3,295.00 50,413,500 貸付株式数 100 株
スクウェア・エニックス・
35,100 6,190.00 217,269,000
ＨＤ
シーイーシー 9,800 1,513.00 14,827,400
カプコン 69,300 4,175.00 289,327,500
西尾レントオール 6,600 3,090.00 20,394,000 貸付株式数 1,500 株
アイ・エス・ビー 3,500 1,308.00 4,578,000 貸付株式数 1,200 株
アゴーラ ホスピタリ
40,300 23.00 926,900 貸付株式数 15,600 株
ティーＧ
日本空港ビルデング 24,200 6,220.00 150,524,000 貸付株式数 10,300 株
トランス・コスモス 8,900 3,235.00 28,791,500 貸付株式数 3,200 株
乃村工藝社 31,200 1,032.00 32,198,400
ジャステック 4,200 1,198.00 5,031,600 貸付株式数 1,600 株
ＳＣＳＫ 56,900 2,202.00 125,293,800
藤田観光 3,200 2,980.00 9,536,000 貸付株式数 1,000 株
ＫＮＴ－ＣＴホールディン
4,300 1,730.00 7,439,000 貸付株式数 1,600 株
グス
日本管財 7,500 2,542.00 19,065,000
トーカイ 6,300 1,869.00 11,774,700 貸付株式数 100 株
白 洋 舎
700 1,988.00 1,391,600 貸付株式数 300 株
セコム 72,800 8,485.00 617,708,000
ＮＳＷ 2,700 2,170.00 5,859,000
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
セントラル警備保障 3,900 2,439.00 9,512,100 貸付株式数 1,500 株
アイネス 4,800 1,444.00 6,931,200 貸付株式数 2,300 株
丹青社 13,900 798.00 11,092,200
メイテツク 28,500 2,548.00 72,618,000
ＴＫＣ 12,500 3,735.00 46,687,500
富士ソフト 7,900 8,140.00 64,306,000 貸付株式数 400 株
応用地質 7,000 2,096.00 14,672,000
船井総研ホールディン 15,000 2,795.00 41,925,000 貸付株式数 4,800 株
ＮＳＤ 24,800 2,560.00 63,488,000
進学会ホールディングス 2,600 305.00 793,000 貸付株式数 900 株
丸紅建材リース 600 1,739.00 1,043,400 貸付株式数 200 株
オ オ バ
4,500 681.00 3,064,500
コナミグループ 29,900 6,450.00 192,855,000
いであ 1,600 1,717.00 2,747,200 貸付株式数 600 株
学 究 社
2,800 1,786.00 5,000,800
ベネッセホールディングス 26,700 1,991.00 53,159,700
イオンディライト 7,900 2,925.00 23,107,500
ナック 3,000 932.00 2,796,000 貸付株式数 1,200 株
福井コンピュータＨＬＤＳ 4,800 2,944.00 14,131,200 貸付株式数 1,400 株
ダイセキ 14,600 4,700.00 68,620,000 貸付株式数 5,800 株
ステップ 2,900 1,795.00 5,205,500 貸付株式数 200 株
日鉄物産 5,000 5,100.00 25,500,000
泉州電業 3,600 2,788.00 10,036,800 貸付株式数 1,400 株
元気寿司 2,300 3,180.00 7,314,000 貸付株式数 900 株
トラスコ中山 15,400 2,087.00 32,139,800
ヤマダホールディングス 302,300 477.00 144,197,100
オートバックスセブン 25,700 1,458.00 37,470,600 貸付株式数 9,300 株
モリト 5,000 758.00 3,790,000
アークランズ 10,800 1,498.00 16,178,400
ニトリホールディングス 29,800 15,565.00 463,837,000
2,400 株
グルメ杵屋 6,100 997.00 6,081,700 貸付株式数
(100 株 )
愛 眼
6,500 176.00 1,144,000 貸付株式数 2,700 株
ケーユーホールディングス 4,300 1,300.00 5,590,000
吉野家ホールディングス 28,800 2,321.00 66,844,800 貸付株式数 11,500 株
加藤産業 9,000 3,495.00 31,455,000
北恵 1,700 687.00 1,167,900 貸付株式数 500 株
イノテック 4,600 1,302.00 5,989,200
イエローハット 13,000 1,724.00 22,412,000 貸付株式数 4,600 株
松屋フーズＨＬＤＧＳ 3,500 3,995.00 13,982,500 貸付株式数 1,200 株
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ＪＢＣＣホールディングス 5,000 1,959.00 9,795,000
ＪＫホールディングス 5,800 1,042.00 6,043,600 貸付株式数 2,200 株
サガミホールディングス 11,900 1,221.00 14,529,900 貸付株式数 300 株
日 伝
4,900 1,700.00 8,330,000 貸付株式数 1,800 株
関西フードマーケット 6,600 1,389.00 9,167,400 貸付株式数 2,500 株
ミロク情報サービス 6,300 1,501.00 9,456,300 貸付株式数 700 株
北沢産業 4,000 205.00 820,000 貸付株式数 700 株
杉本商事 3,100 2,062.00 6,392,200 貸付株式数 1,200 株
因幡電機産業 19,100 2,782.00 53,136,200
王将フードサービス 4,900 6,060.00 29,694,000 貸付株式数 1,700 株
プレナス 1,000 2,637.00 2,637,000 貸付株式数 100 株
ミニストップ 4,700 1,423.00 6,688,100 貸付株式数 2,000 株
アークス 13,100 2,099.00 27,496,900 貸付株式数 5,100 株
バローホールディングス 13,600 1,758.00 23,908,800
東 テ ク
2,500 3,275.00 8,187,500
ミスミグループ本社 111,000 3,350.00 371,850,000
アルテック 3,800 314.00 1,193,200
ベ ル ク
3,600 5,720.00 20,592,000 貸付株式数 700 株
大 庄
4,100 1,061.00 4,350,100 貸付株式数 1,500 株
タキヒヨー 1,700 900.00 1,530,000 貸付株式数 800 株
ファーストリテイリング 11,000 80,810.00 888,910,000
ソフトバンクグループ 403,400 5,952.00 2,401,036,800
蔵王産業 900 1,773.00 1,595,700
スズケン 26,900 3,695.00 99,395,500
サンドラッグ 27,800 3,660.00 101,748,000
サックスバーホールディン
7,100 800.00 5,680,000 貸付株式数 2,400 株
グ
ジェコス 4,700 803.00 3,774,100
ヤマザワ 800 1,310.00 1,048,000 貸付株式数 600 株
や ま や
1,700 2,476.00 4,209,200 貸付株式数 600 株
グローセル 8,100 432.00 3,499,200 貸付株式数 3,000 株
ベルーナ 17,800 689.00 12,264,200 貸付株式数 100 株
合計 199,365,246,780
（注） 1. ※先物取引に係る差入委託証拠金代用有価証券として以下の有価証券が差し入れられております。
ソニーグループ 20,000 株 キーエンス 5,000 株
本田技研 30,000 株 三菱ＵＦＪフィナンシャルＧ 200,000 株
三井住友フィナンシャルＧ 30,000 株
2. 貸付株式数のうち（括弧書）の数字は、委託者の利害関係人である大和証券株式会社に対する
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貸付であります。
(2) 株式以外の有価証券
該当事項はありません。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
「注記表（デリバティブ取引に関する注記）」に記載しております。
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２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
2022 年 11 月 30 日
Ⅰ 資産総額 12,157,169,310 円
Ⅱ 負債総額 58,768,005 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 12,098,401,305 円
Ⅳ 発行済数量 4,967,367,449 口
Ⅴ １単位当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 2.4356 円
( 参考 ) トピックス・インデックス・マザーファンド
純資産額計算書
2022 年 11 月 30 日
Ⅰ 資産総額 213,840,797,534 円
Ⅱ 負債総額 8,550,063,296 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 205,290,734,238 円
Ⅳ 発行済数量 147,745,976,638 口
Ⅴ １単位当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.3895 円
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第４【内国投資信託受益証券事務の概要】
(1) 名義書換えの手続き等
該当事項はありません。
(2) 受益者に対する特典
ありません。
(3) 譲渡制限の内容
譲渡制限はありません。
(4) 受益証券の再発行
受益者は、委託会社がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記名式受益証券
から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請求、受益証券
の再発行の請求を行なわないものとします。
(5) 受益権の譲渡
① 受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載
または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等に振替の申請をするものとします。
② 上記 ① の申請のある場合には、上記 ① の振替機関等は、当該譲渡にかかる譲渡人の保有する受益権
の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載また
は記録するものとします。ただし、上記 ① の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合に
は、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みます。）
に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行なわれ
るよう通知するものとします。
③ 上記 ① の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録され
ている振替口座簿にかかる振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合等に
おいて、委託会社が必要と認めたときまたはやむを得ない事情があると判断したときは、振替停止日
や振替停止期間を設けることができます。
(6) 受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に対抗す
ることができません。
(7) 受益権の再分割
委託会社は、受託会社と協議のうえ、社振法に定めるところにしたがい、一定日現在の受益権を均等
に再分割できるものとします。
(8) 償還金
償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（償還日以前
において一部解約が行なわれた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された
受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則
として取得申込者とします。）に支払います。
(9) 質権口記載または記録の受益権の取扱いについて
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振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払い、
一部解約の実行の請求の受付け、一部解約金および償還金の支払い等については、約款の規定によるほ
か、民法その他の法令等にしたがって取扱われます。
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第二部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１ 【委託会社等の概況】
ａ . 資本金の額
2022 年 11 月末日現在
資本金の額 151 億 7,427 万 2,500 円
発行可能株式総数 799 万 9,980 株
発行済株式総数 260 万 8,525 株
過去 5 年間における資本金の額の増減：該当事項はありません。
ｂ . 委託会社の機構
① 会社の意思決定機構
業務執行上重要な事項は、取締役会の決議をもって決定します。取締役は、株主総会において選任
され、その任期は選任後 1 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結
のときまでです。
取締役会は、 4 名以内の代表取締役を選定し、代表取締役は、会社を代表し、取締役会の決議にし
たがい業務を執行します。
また、取締役、執行役員等から構成される経営会議は、経営全般にかかる基本的事項を審議し、決
定します。経営会議は、分科会を設置し、専門的な事項についてはその権限を委ねることができま
す。
② 投資運用の意思決定機構
投資運用の意思決定機構の概要は、以下のとおりとなっています。
イ．商品会議
ファンド設立時に経営会議の分科会である商品会議を開催し、ファンドの新規設定を決定しま
す。
ロ . 商品担当役員
商品担当役員は、ファンド設立の趣旨に沿って、各ファンド運営上の諸方針を記載した基本計画
書を決定します。
ハ．運用会議
CIO が議長となり、原則として月 1 回運用会議を開催し、基本的な運用方針を決定します。
ニ．運用部長・ファンドマネージャー
ファンドマネージャーは、基本計画書に定められた各ファンドの諸方針と運用会議で決定された
基本的な運用方針にしたがって運用計画書を作成します。運用部長は、ファンドマネージャーから
提示を受けた運用計画書について、基本計画書および運用会議の決定事項との整合性等を確認し、
承認します。
ホ．リスクマネジメント会議
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経営会議の分科会として、ファンドの運用リスクの状況・運用リスク管理等の状況についての報
告を行ない、必要事項を審議・決定します。
２ 【事業の内容及び営業の概況】
委託会社は、「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社として、証券投資信託
の設定を行なうとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を
行なっています。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務等の関連する業務を行なっています。
2022 年 11 月末日現在、委託会社が運用を行なっている投資信託（親投資信託を除きます。）は次のとお
りです。
基本的性格 本数（本） 純資産額の合計額（百万円）
単位型株式投資信託 81 277,536
追加型株式投資信託 770 21,155,993
株式投資信託 合計 851 21,433,528
単位型公社債投資信託 79 159,741
追加型公社債投資信託 14 1,428,018
公社債投資信託 合計 93 1,587,759
総合計 944 23,021,287
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３【委託会社等の経理状況】
１．当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和 38 年大蔵省令第
59 号。以下「財務諸表等規則」という。）並びに同規則第２条の規定に基づき、「金融商品取引業等
に関する内閣府令」（平成 19 年８月６日内閣府令第 52 号）に基づいて作成しております。
また、当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和
52 年大蔵省令第 38 号。以下「中間財務諸表等規則」という。）並びに同規則第 38 条及び第 57 条の規定
により、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成 19 年８月６日内閣府令第 52 号）に基づいて作
成しております。
２．当社は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づき、第 63 期事業年度（ 2021 年４月１日か
ら 2022 年３月 31 日まで）の財務諸表についての監査を、有限責任 あずさ監査法人により受けており
ます。
また、第 64 期事業年度に係る中間会計期間（ 2022 年４月１日から 2022 年９月 30 日まで）の中間財務
諸表について、有限責任 あずさ監査法人により中間監査を受けております。
３．財務諸表及び中間財務諸表の記載金額は、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。
(1) 【貸借対照表】
（単位 :百万円）
前事業年度 当事業年度
（ 2021 年３月 31 日） （ 2022 年３月 31 日）
資産の部
流動資産
現金・預金
4,860 3,168
有価証券
333 486
前払費用
237 332
未収委託者報酬
13,150 13,811
未収収益
49 52
関係会社短期貸付金
18,700 24,900
その他 207 45
流動資産計
37,539 42,799
固定資産
有形固定資産 ※ 1 ※ 1
224 203
建物
6 4
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器具備品
218 198
無形固定資産
1,937 1,770
ソフトウェア
1,882 1,738
ソフトウェア仮勘定
54 31
投資その他の資産
16,121 16,617
投資有価証券
10,159 10,755
関係会社株式
3,705 3,705
出資金
183 177
長期差入保証金
1,068 1,067
繰延税金資産
973 885
30 26
その他
固定資産計
18,283 18,591
資産合計
55,822 61,390
（単位 :百万円）
前事業年度 当事業年度
（ 2021 年３月 31 日） （ 2022 年３月 31 日）
負債の部
流動負債
預り金
68 65
未払金
8,405 9,856
未払収益分配金
13 26
未払償還金
39 12
未払手数料
4,734 4,917
その他未払金
※ 2 3,617 ※ 2 4,900
未払費用
3,777 4,246
未払法人税等
804 980
未払消費税等
631 1,016
賞与引当金
950 866
その他 88 2
流動負債計
14,725 17, 033
固定負債
退職給付引当金
2,452 2,399
役員退職慰労引当金
74 13
その他 3 1
固定負債計
2,530 2,415
負債合計
17,256 19,449
純資産の部
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株主資本
資本金
15,174 15,174
資本剰余金
資本準備金 11,495 11,495
資本剰余金合計
11,495 11,495
利益剰余金
利益準備金
374 374
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 10,574 13,925
利益剰余金合計
10,948 14,299
株主資本合計
37,618 40,969
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 947 971
評価・換算差額等合計
947 971
純資産合計
38,566 41,941
負債・純資産合計 61,390
55,822
(2) 【損益計算書】
（単位 :百万円）
前 事業年度 当事業年度
（自 202 0 年４月１日 （自 2021 年４月１日
至 202 1 年３月 31 日） 至 2022 年３月 31 日）
営業収益
委託者報酬
65,487 74,402
その他営業収益 419 545
営業収益計 74,948
65,906
営業費用
支払手数料
27,965 31,234
広告宣伝費
624 650
調査費
8,245 9,104
調査費
1,134 1,252
委託調査費
7,110 7,851
委託計算費
1,501 1,729
営業雑経費
1,870 2,051
通信費
240 189
印刷費
478 468
協会費
51 46
諸会費
14 15
その他営業雑経費 1,084 1 , 331
営業費用計
40,207 44,768
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
一般管理費
給料
5,991
5,948
役員報酬
351
306
給料・手当
4,293 4,281
賞与
395 493
賞与引当金繰入額
950 866
福利厚生費
893 867
交際費
32 46
旅費交通費
37 48
租税公課
472 527
不動産賃借料
1,302 1,300
退職給付費用
449 408
役員退職慰労引当金繰入額
28 10
固定資産減価償却費
661 606
1,763 1,864
諸経費
一般管理費計
11,631 11,628
営業利益
14,067 18,551
（単位 :百万円）
当事業年度
前事業年度
（自 2020 年４月１日
（自 2021 年４月１日
至 2021 年３月 31 日）
至 2022 年３月 31 日）
営業外収益
投資有価証券売却益
578 327
有価証券償還益
42 40
68 264
その他
営業外収益計
689 631
営業外費用
投資有価証券売却損
69 59
有価証券償還損
47 0
24 34
その他
営業外費用計
141 93
経常利益
14,616 19,089
特別損失
システム刷新関連費用
547 -
関係会社整理損失
267 -
45 331
投資有価証券評価損
特別損失計
860 331
税引前当期純利益
13,756 18,757
法人税、住民税及び事業税
4,476 5,950
法人税等調整額 △ 109 69
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
法人税等合計
4,366 6,019
当期純利益
9,389 12,738
(3) 【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020 年４月１日 至 2021 年３月 31 日）
当事業年度（自 2021 年４月１日 至 2022 年３月 31 日）
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
注記事項
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
( １ ) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法により計上しております。
( ２ ) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売 却原価は
移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
( １ ) 有形固定資産
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 10 ～ 18 年
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器具備品 ４～ 20 年
( ２ ) 無形固定資産
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間
（５年間）に基づく定額法によっております。
３．引当金の計上基準
( １ ) 賞与引当金
役員及び従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
( ２ ) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当社の退職金規程に基づく当事業年度末要支給額を計上してお
ります。これは、当社の退職金は、将来の昇給等による給付額の変動がなく、貢献度、能力及び実
績等に応じて事業年度ごとに各人別の勤務費用が確定するためであります。また、執行役員･参与 及
び上席参事 についても、当社の退職金規程に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
( ３ ) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、当社の役員退職慰労金規程に基づく当事業年度末要支給
額を計上しております。
４． 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行
義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
当社は証券投資信託の信託約款に基づき、証券投資信託の運用について履行義務を負っておりま
す。委託者報酬は、日々の純資産総額に対する一定割合として認識され、確定した報酬を受け取りま
す。当社が日々サービスを提供する時に当該履行義務が充足されるため、証券投資信託の運用期間に
わたり収益を認識しております。
５．その他財務諸表作成のための基礎となる事項
(1) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(2) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただ
し、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通
算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目に
ついては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱
い」（実務対応報告第 39 号 2020 年３月 31 日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基
準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 28 号 2018 年２月 16 日）第 44 項の定めを適用せず、繰延
税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税
並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計
処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第 42 号 2021 年８月 12 日）を適用する予定でありま
す。
（重要な会計上の見積り）
該当事項はありません。
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（会計方針の変更に関する注記）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号 2020 年３月 31 日。以下「収益認識会計基準」
という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これによる当事業年度の損益及び期首利益剰余金に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第 89-3 項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識
関係」注記については記載しておりません。
（未適用の会計基準等）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 31 号 2021 年６月 17 日）
(1) 概要
投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱い並びに貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組
合等への出資の時価の注記に関する取扱いが定められました。
(2) 適用予定日
2023 年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による財務諸表に与える影響については、現時
点で評価中であります。
（貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
（ 2021 年３月 31 日） （ 2022 年３月 31 日）
建物 35 百万円
37 百万円
器具備品 259 百万円 283 百万円
※２ 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
前事業年度 当事業年度
（ 2021 年３月 31 日） （ 2022 年３月 31 日）
未払金 3,473 百万円 4,694 百万円
３ 保証債務
前事業年度（ 2021 年３月 31 日）
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子会社である Daiwa Asset Management(Singapore)Ltd. の債務 1,727 百万円に対して保証を行ってお
ります。
当事業年度（ 2022 年３月 31 日）
子会社である Daiwa Asset Management(Singapore)Ltd. の債務 1,900 百万円に対して保証を行ってお
ります。
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2020 年４月１日 至 2021 年３月 31 日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
（単位：千株）
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 2,608 － － 2,608
合 計 2,608 － － 2,608
２．配当に関する事項
（１） 配当金支払額
剰余金の配当の
１株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
総額（百万円）
配当額（円）
決議
2020 年６月 23 日 2020 年 2020 年
普通株式 10,564 4,050
定時株主総会 ３月 31 日 ６月 24 日
（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2021 年６月 22 日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり
提案しております。
① 剰余金の配当の総額 9,388 百万円
② 配当の原資 利益剰余金
③ １株当たり配当額 3,599 円
④ 基準日 2021 年３月 31 日
⑤ 効力発生日 2021 年６月 23 日
当事業年度（自 2021 年４月１日 至 2022 年３月 31 日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
（単位：千株）
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 2,608 － － 2,608
合 計 2,608 － － 2,608
２．配当に関する事項
（１） 配当金支払額
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剰余金の配当
１株当たり
株式の種類 の総額（百万 基準日 効力発生日
配当額（円）
決議
円）
2021 年６月 22 日 2021 年 2021 年
普通株式 9 , 388 3 , 599
定時株主総会 ３月 31 日 ６月 23 日
（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2022 年６月 23 日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり
提案しております。
① 剰余金の配当の総額 12,737 百万円
② 配当の原資 利益剰余金
③ １株当たり配当額 4,883 円
④ 基準日 2022 年３月 31 日
⑤ 効力発生日 2022 年６月 24 日
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社は、投資運用業及び投資助言・代理業などの資産運用に関する事業を行っております。資金
運用については安全性の高い金融商品に限定しております。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
証券投資信託に係る運用報酬の未決済額である未収委託者報酬は、運用するファンドの財産が信
託されており、「投資信託及び投資法人に関する法律」、その他関係法令等により一定の制限が設
けられているためリスクは極めて軽微であります。有価証券及び投資有価証券は、証券投資信託、
株式であります。証券投資信託は事業推進目的で保有しており、価格変動リスク及び為替変動リス
クに晒されております。株式は上場株式、非上場株式、子会社株式並びに関連会社株式を保有して
おり、上場株式は価格変動リスク及び発行体の信用リスクに、非上場株式、子会社株式及び関連会
社株式は発行体の信用リスクに晒されております。関係会社短期貸付金は、親会社に対して貸付を
行っているものであります。
未払手数料は証券投資信託の販売に係る代行手数料の未払額であります。その他未払金は主に連
結納税の親会社へ支払う法人税の未払額であります。未払費用は主にファンド運用に関係する業務
を委託したこと等により発生する費用の未払額であります。これらは、そのほとんどが 1 年以内の
支払期日であります。
（３） 金融商品に係るリスク管理体制
①市場リスクの管理
（ⅰ）為替変動リスクの管理
当社は、財務リスク管理規程に従い、個別の案件ごとに為替変動リスク管理の検討を行って
おります。
（ⅱ）価格変動リスクの管理
当社は、財務リスク管理規程に従い、個別の案件ごとに価格変動リスク管理の検討を行って
おり、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しリスクマネジメント会議において報告を
行っております。
②信用リスクの管理
発行体の信用リスクは財務リスク管理規程に従い、定期的に財務状況等を把握しリスクマネジメ
ント会議において報告を行っております。
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２．金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項
貸借対照表計上額、時価並びにレベルごとの内訳等については、次のとおりであります。なお、 2019
年７月４日公表の企業会計基準適用指針第 31 号「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（以下、
「 2019 年適用指針」という。）第 26 項に従い経過措置を適用した有価証券、市場価格のない株式等は、
次表には含めておりません。
また、金融商品の時価は、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下３
つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当
該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価
の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそ
れぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しておりま
す。
前事業年度（ 2021 年３月 31 日）
（１）時価をもって貸借対照表価額とする金融資産及び金融負債
（単位：百万円）
貸借対照表計上額
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券（※１） 85 － － 85
資産合計 85 － － 85
（※ 1 ） 2019 年適用指針第 26 項に従い経過措置を適用し、有価証券 333 百万円、投資有価証券 9,406 百万円
は上記の表に含めておりません。
（２）時価をもって貸借対照表価額としない金融資産及び金融負債
現金・預金、未収委託者報酬、コマーシャル・ペーパー、未払金及び未払費用は、短期間（１年以
内）で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
当事業年度（ 2022 年３月 31 日）
（１）時価をもって貸借対照表価額とする金融資産及び金融負債
（単位：百万円）
貸借対照表計上額
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券（※１） 66 － － 66
資産合計 66 － － 66
（※１） 2019 年適用指針第 26 項に従い経過措置を適用し、有価証券 486 百万円、投資有価証券 10,022 百万
円は上記の表に含めておりません。
（２）時価をもって貸借対照表価額としない金融資産及び金融負債
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現金・預金、未収委託者報酬、関係会社短期貸付金、未払金及び未払費用は、短期間（１年以内）で
決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（注１）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
株式は活発な市場における無調整の相場価格を利用できることから、その時価をレベル１に分類
しております。なお、 2019 年適用指針第 26 項に従い経過措置を適用している有価証券は、公表され
ている基準価額によっていることからレベルを付しておりません。保有目的ごとの有価証券に関す
る事項については、注記事項（有価証券関係）をご参照下さい。
（注２）市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価等及び時価のレ
ベルごとの内訳等に関する事項で開示している表中の投資有価証券には含めておりません。
（単位：百万円）
区分 前事業年度 当事業年度
非上場株式等 666 666
子会社株式 1,677 1,677
関連会社株式 2,027 2,027
（有価証券関係）
１．子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（ 2021 年３月 31 日）
子会社株式（貸借対照表計上額 1,677 百万円）及び関連会社株式（貸借対照表計上額 2,027 百万
円）は、市場価格がないことから、記載しておりません。
当事業年度（ 2022 年３月 31 日）
子会社株式（貸借対照表計上額 1,677 百万円）及び関連会社株式（貸借対照表計上額 2,027 百万
円）は、市場価格がないことから、記載しておりません。
２．その他有価証券
前事業年度（ 2021 年３月 31 日）
貸借対照表計上額 取得原価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
貸借対照表計上額が取得原
価を超えるもの
（１）株式 85 55 30
（２）その他 7,179 5,697 1,481
小計 7,265 5,752 1,512
貸借対照表計上額が取得原
価を超えないもの
その他 2,561 2,721 △ 160
小計 2,561 2,721 △ 160
合計 9,826 8,474 1,352
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（注）非上場株式（貸借対照表計上額 666 百万円）については、市場価格がないことから、上表の
「その他有価証券」には含めておりません。
当事業年度（ 2022 年３月 31 日）
貸借対照表計上額 取得原価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
貸借対照表計上額が取得原
価を超えるもの
（１）株式 66 55 11
（２）その他 6,755 4,917 1,838
小計 6,822 4,972 1,850
貸借対照表計上額が取得原
価を超えないもの
その他 3,753 4,208 △454
小計 3,753 4,208 △454
合計 10,575 9,180 1,395
（注）非上場株式（貸借対照表計上額 666 百万円）については、市場価格がないことから、上表の
「その他有価証券」には含めておりません。
３．売却したその他有価証券
前事業年度（自 2020 年４月１日 至 2021 年３月 31 日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
（１）株式 - - -
（２）その他
証券投資信託 5,353 578 69
合計 5,353 578 69
当事業年度（自 2021 年４月１日 至 2022 年３月 31 日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
（１）株式 - - -
（２）その他
証券投資信託 1,719 327 59
合計 1,719 327 59
４．減損処理を行った有価証券
前事業年度において、 関係会社株式について 267 百万円、証券投資信託について 45 百万円の減損処理
を行っております。
当事業年度において、証券投資信託について 331 百万円の減損処理を行っております。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、非積立型の確定給付制度（退職一時金制度であります）及び確定拠出制度を採用しておりま
す。
２．確定給付制度
( １ ) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
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前事業年度 当事業年度
（自 2020 年４月１日 （自 2021 年４月１日
至 2021 年３月 31 日） 至 2022 年３月 31 日）
退職給付債務の期首残
2,574 百万円 2,452 百万円
高
勤務費用
155 152
退職給付の支払額
△ 378 △ 303
その他
101 98
退職給付債務の期末残
2,452 2,399
高
( ２ ) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
当事業年度
前事業年度
（自 2021 年４月１日
（自 2020 年４月１日
至 2022 年３月 31 日）
至 2021 年３月 31 日）
非積立型制度の退職給付債
2,452 百万円 2,399 百万円
務
貸借対照表に計上された負債
2,452 2,399
と資産の純額
退職給付引当金 2,452 2,399
貸借対照表に計上された負債
2,452 2,399
と資産の純額
( ３ ) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前事業年度 当事業年度
（自 2020 年４月１日 （自 2021 年４月１日
至 2021 年３月 31 日） 至 2022 年３月 31 日）
勤務費用 155 百万円 152 百万円
その他 108 67
確定給付制度に係る退職給付費用 263 219
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度 186 百万円、当事業年度 189 百万円であります。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（ 2021 年３月 31 日） （ 2022 年３月 31 日）
繰延税金資産
750
退職給付引当金
734
243
賞与引当金 227
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170
未払事業税
213
128
投資有価証券評価損
144
155
システム関連費用 111
94
出資金評価損
94
298
その他
437
1,841
繰延税金資産小計 1,963
評価性引当額 △ 254
△ 356
1,586
繰延税金資産合計
1,607
繰延税金負債
連結法人間取引（譲渡 △ 159
△ 159
益）
△ 453
その他有価証券評価差額
△ 562
金
△ 612
繰延税金負債合計 △ 722
繰延税金資産の純額 973 885
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の
原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度（ 2021 年３月 31 日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の 100
分の５以下であるため注記を省略しております。
当事業年度（ 2022 年３月 31 日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の 100
分の５以下であるため注記を省略しております。
（収益認識関係）
（１） 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は、証券投資信託に関する運用その他の業務を行っております。営業収益の内訳は、証券投資
信託に関する運用に係る業務が 74,402 百万円、その他 545 百万円であります。
（２） 収益を理解するための基礎となる情報
（重要な会計方針） の４． 収益及び費用の計上基準 に記載のとおりであります。
（３） 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並び
に当事業年度末において存在する顧客との契約から当事業年度の末日後に認識すると見込まれる収益
の金額及び時期に関する情報
重要性が乏しいため記載を省略しております。
（セグメント情報等）
［セグメント情報］
当社は、資産運用に関する事業の単一セグメントであるため記載を省略しております。
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［ 関連情報 ］
１ . サービスごとの情報
単一のサービス区分の営業収益が損益計算書の営業収益の 90 ％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
２ . 地域ごとの情報
（１）営業収益
内国籍証券投資信託又は本邦顧客からの営業収益が損益計算書の営業収益の 90 ％を超えるため、記
載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の 90 ％を超えるため、
記載を省略しております。
３ . 主要な顧客ごとの情報
営業収益のうち、損益計算書の営業収益の 10 ％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
[ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報 ]
前事業年度（自 2020 年４月１日 至 2021 年３月 31 日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2021 年４月１日 至 2022 年３月 31 日）
該当事項はありません。
[ 報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報 ]
該当事項はありません。
[ 報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報 ]
該当事項はありません。
（関連当事者情報）
１．関連当事者との取引
（ア） 財務諸表提出会社の親会社
前事業年度（自 2020 年４月１日 至 2021 年３月 31 日）
議決権等
関係内容
資本金また 事業 の所有 取引金額 期末残高
会社等の 取引の内
属性 住所 は出資金 の内 (被所有 ) (百万 科目 (百万
名称 容
役員の 事業上
(百万円 ) 容 割合 円 ) 円 )
兼任等 の関係
（％）
関係会
資金の貸
東京 証券
19,300 社短期 18,700
㈱大和証
付
被所有
親会 都千 持株 経営管
貸付金
券グルー 247,397 あり
社 代田 会社 理
100.0
利息の受
プ本社
区 業 0 － －
取（注）
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取引条件及び取引条件の決定方針等
( 注 ) 貸付利息については市場金利を勘案して合理的に決定し、返済期間は１年以内
としております。なお、担保は受け入れておりません。
当事業年度（自 2021 年４月１日 至 2022 年３月 31 日）
議決権等
関係内容
資本金また 事業 の所有 取引金額 期末残高
会社等の 取引の内
属性 住所 は出資金 の内 (被所有 ) (百万 科目 (百万
名称 容
役員の 事業上
(百万円 ) 容 割合 円 ) 円 )
兼任等 の関係
（％）
関係会
資金の貸 社短期
19,000
東京 証券 24,900
㈱大和証 付 貸付金
被所有
親会 都千 持株 経営管
券グルー 247,397 あり
社 代田 会社 理
100.0
プ本社 受取利
利息の受
区 業
0 息関係 0
取（注）
会社
取引条件及び取引条件の決定方針等
( 注 ) 貸付利息については市場金利を勘案して合理的に決定し、返済期間は１年以内
としております。なお、担保は受け入れておりません。
（イ） 財務諸表提出会社の子会社
前事業年度（自 2020 年４月１日 至 2021 年３月 31 日）
議決権等の
資本金又
会社等の 事業の 所有 (被所 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
名称 内容 有 )割合 との関係 （百万円） （百万円）
（百万円）
（％）
Daiwa Asset
金融商
債務保証
所有
－
1,727 －
子会社 Singapore 133 品取引 経営管理
Management
直接 100.0 （注）
業
(Singapore)Ltd.
取引条件及び取引条件の決定方針等
( 注 ) シンガポール通貨庁（ MAS ）に対する当社からの保証状により、当該関連当事者の債務不履行、及び
MAS への全ての損害等に対して保証しております。なお、債務総額は当該関連当事者の総運用資産額に応
じて保証状にて定めるとおりに決定しております。
当事業年度（自 2021 年４月１日 至 2022 年３月 31 日）
議決権等の
資本金又
会社等の 事業の 所有 (被所 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
名称 内容 有 )割合 との関係 （百万円） （百万円）
（百万円）
（％）
Daiwa Asset
金融商
債務保証
所有
－
1,900 －
子会社 Singapore 133 品取引 経営管理
Management
直接 100.0 （注）
業
(Singapore)Ltd.
取引条件及び取引条件の決定方針等
( 注 ) シンガポール通貨庁（ MAS ）に対する当社からの保証状により、当該関連当事者の債務不履行、及び
MAS への全ての損害等に対して保証しております。なお、債務総額は当該関連当事者の総運用資産額
に応じて保証状にて定めるとおりに決定しております。
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（ウ） 財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社
前事業年度（自 2020 年４月１日 至 2021 年３月 31 日）
議決権等
資本金又は
会社等の 取引金額 期末残高
事業の内 関連当事者
の所有 (被
出資金
属性 所在地 取引の内容 科目
容 との関係
名称 所有 )割合 (百万円 ) (百万円 )
(百万円 )
（％）
証券投資信
証券投資信
託の代行手 未払手数
同一の 託受益証券 14,917 3,321
東京都
数料（注 料
親会社 大和証券 金融商品 の募集販売
100,000 - 2）
千代田
をもつ ㈱ 取引業
区 不動産の
会社 本社ビルの 長期差入
527
賃借料 1,054
管理 保証金
（注 4）
㈱大和総
同一の
ソフトウェ
研ビジネ
東京都
親会社 情報サー ソフトウェ
アの購入
ス・イノ 3,000 - 883 未払費用 179
をもつ ビス業 アの開発
江東区
ベーショ
（注 3）
会社
ン
同一の
不動産の賃
東京都
親会社 大和プロ 不動産管 本社ビルの
借料 － －
100 - 527
をもつ パティ㈱ 理業 管理
中央区
（注 4）
会社
取引条件及び取引条件の決定方針等
( 注１ ) 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれて
おります。
( 注２ ) 証券投資信託の代行手数料については、証券投資信託の信託約款に定める受益者が負担する信
託報酬のうち、当社が受け取る委託者報酬から代理事務に係る手数料として代行手数料を支払
います。委託者報酬の配分は、両者協議のうえ合理的に決定しております。
( 注３ ) ソフトウェアの購入については、市場の実勢価格を勘案して、その都度交渉の上、購入価格を
決定しております。
( 注４ ) 差入保証金および賃借料については、近隣相場等を勘案し、交渉の上、決定しております。
当事業年度（自 2021 年４月１日 至 2022 年３月 31 日）
議決権等
資本金又は
会社等の 取引金額 期末残高
事業の内 関連当事者
の所有 (被
出資金
属性 所在地 取引の内容 科目
容 との関係
名称 所有 )割合 (百万円 ) (百万円 )
(百万円 )
（％）
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証券投資信
証券投資信
託の代行手 未払手数
同一の 託受益証券 15,348 3,028
東京都
数料（注 料
親会社 大和証券 金融商品 の募集販売
100,000 - 2）
千代田
をもつ ㈱ 取引業
区 不動産の
会社 本社ビルの 長期差入
1,062
賃借料 1,054
管理 保証金
（注 3）
ソフト
同一の
ソフト
ウェアの
東京都
親会社 ㈱大和総 情報サー
ウェアの
3,898 - 購入・保 1,065 未払費用 91
をもつ 研 ビス業
江東区 開発・保
守
会社
守
（注 4）
取引条件及び取引条件の決定方針等
( 注１ ) 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれて
おります。
( 注２ ) 証券投資信託の代行手数料については、証券投資信託の信託約款に定める受益者が負担する信
託報酬のうち、当社が受け取る委託者報酬から代理事務に係る手数料として代行手数料を支払
います。委託者報酬の配分は、両者協議のうえ合理的に決定しております。
( 注３ ) 差入保証金および賃借料については、近隣相場等を勘案し交渉の上、決定しております。
( 注４ ) ソフトウェアの購入については、市場の実勢価格を勘案して、その都度交渉の上、購入価格を
決定しております。
２ . 親会社に関する注記
株式会社大和証券グループ本社（東京証券取引所、名古屋証券取引所に上場）
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2020 年４月１日 （自 2021 年４月１日
至 2021 年３月 31 日） 至 2022 年３月 31 日）
１株当たり純資産額 14,784.79 円 １株当たり純資産額 16,078.50 円
１株当たり当期純利益 3,599.54 円 １株当たり当期純利益 4,883.43 円
( 注１ ) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。
( 注２ ) １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020 年４月１日 （自 2021 年４月１日
至 2021 年３月 31 日） 至 2022 年３月 31 日）
当期純利益（百万円） 9,389 12,738
普通株式の期中平均株式数（株） 2,608,525 2,608,525
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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中間財務諸表
( １ ) 中間貸借対照表
（単位 : 百万円）
当中間会計期間
（ 2022 年９月 30 日）
資産の部
流動資産
現金・預金 3,876
有価証券 498
未収委託者報酬 12,633
関係会社短期貸付金 16,600
557
その他
流動資産合計 34,165
固定資産
※１
有形固定資産 196
無形固定資産
ソフトウエア 1,443
141
その他
無形固定資産合計 1,584
投資その他の資産
投資有価証券 7,533
関係会社株式 3,482
繰延税金資産 887
1,267
その他
投資その他の資産合計 13,170
固定資産合計 14,950
資産合計 49,116
（単位 : 百万円）
当中間会計期間
（ 2022 年９月 30 日）
負債の部
流動負債
未払金 5,646
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未払費用 4,193
未払法人税等 1,623
賞与引当金 486
その他 ※２ 655
流動負債合計
12,605
固定負債
退職給付引当金 2,344
役員退職慰労引当金 33
その他 1
固定負債合計
2,379
負債合計
14,984
純資産の部
株主資本
資本金 15,174
資本剰余金
資本準備金 11,495
資本剰余金合計
11,495
利益剰余金
利益準備金 374
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 6,692
利益剰余金合計
7,067
株主資本合計
33,737
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 394
評価・換算差額等合計
394
純資産合計
34,131
負債・純資産合計
49,116
( ２ ) 中間損益計算書
（単位 : 百万円）
当中間会計期間
（自 2022 年４月１日
至 2022 年９月 30 日）
営業収益
委託者報酬 35,926
281
その他営業収益
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営業収益合計 36,208
営業費用
支払手数料 15,088
6,970
その他営業費用
営業費用合計 22,059
※１ 5,766
一般管理費
営業利益 8,382
営業外収益 ※２ 579
※３ 274
営業外費用
経常利益 8,686
特別利益
－
※４ 460
特別損失
税引前中間純利益 8,226
法人税、住民税及び事業税
2,472
248
法人税等調整額
中間純利益 5,505
( ３ ) 中間株主資本等変動計算書
当中間会計期間（自 2022 年４月１日 至 2022 年９月 30 日 ）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金 株主資本合計
利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 15,174 11,495 374 13,925 14,299 40,969
当中間期変動額
剰余金の配当 - - - △ 12,737 △ 12,737 △ 12,737
中間純利益 - - - 5,505 5,505 5,505
株主資本以外の
項目の当中間期 - - - - - -
変動額（純額）
当中間期変動額合計 - - - △ 7,232 △ 7,232 △ 7,232
当中間期末残高 15,174 11,495 374 6,692 7,067 33,737
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評価・換算差額等
その他有価
純資産合計
評価・換算
証券評価
差額等合計
差額金
当期首残高 971 971 41,941
当中間期変動額
剰余金の配当 - - △ 12,737
中間純利益 - - 5,505
株主資本以外の
項目の当中間期 △ 576 △ 576 △ 576
変動額（純額）
当中間期変動額合計 △ 576 △ 576 △ 7,809
当中間期末残高 394 394 34,131
注記事項
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
（１）子会社及び関連会社株式
移動平均法による原価法により計上しております。
（２）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10 ～ 18 年
器具備品 ４～ 20 年
（２）無形固定資産
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期
間（５年間）に基づく定額法によっております。
３．引当金の計上基準
（１）賞与引当金
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役員及び従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額の当中間会計期間負担額を計上し
ております。
（２）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当社の退職金規程に基づく当中間会計期間末要支給額を計上し
ております。これは、当社の退職金は、将来の昇給等による給付額の変動がなく、貢献度、能力及
び実績等に応じて事業年度ごとに各人別の勤務費用が確定するためであります。また、執行役員・
参与及び上席参事についても、当社の退職金規程に基づく当中間会計期間末要支給額を計上してお
ります。
（３）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、当社の役員退職慰労金規程に基づく当中間会計期間末要
支給額を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該
履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
当社は証券投資信託の信託約款に基づき、証券投資信託の運用について履行義務を負っており
ます。委託者報酬は、日々の純資産総額に対する一定割合として認識され、確定した報酬を受け
取ります。当社が日々サービスを提供する時に当該履行義務が充足されるため、証券投資信託の
運用期間にわたり収益を認識しております。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 31 号 2021 年６月 17 日。
以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当中間会計期間の期首から適用し、時価算定会
計基準適用指針第 27- ２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める
新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。この変更による当中間財務諸表
への影響はありません。
（追加情報）
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社は、当中間会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これ
に伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については「グループ通算
制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第 42 号 2021 年８月 12
日。以下「実務対応報告第 42 号」という。）に従っております。また、実務対応報告第 42 号第 32
項 ( １ ) に基づき、実務対応報告第 42 号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみな
しております。
（中間貸借対照表関係）
※１ 減価償却累計額
当中間会計期間
（ 2022 年９月 30 日現在）
有形固定資産 326 百万円
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※２ 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、流動負債の「その
他」に含めて表示しております。
３ 保証債務
当中間会計期間（ 2022 年９月 30 日現在）
子会社である Daiwa Asset Management(Singapore)Ltd. の債務 2,122 百万円 に対して保証を行ってお
ります。
（中間損益計算書関係）
※１ 減価償却実施額
当中間会計期間
（自 2022 年４月 １日
至 2022 年９月 30 日）
有形固定資産 11 百万円
無形固定資産 302 百万円
※２ 営業外収益の主要項目
当中間会計期間
（自 2022 年４月 １日
至 2022 年９月 30 日）
投資有価証券売却益 268 百万円
有価証券償還益 149 百万円
為替差益 114 百万円
※３ 営業外費用の主要項目
当中間会計期間
（自 2022 年４月 １日
至 2022 年９月 30 日）
投資有価証券売却損 244 百万円
※４ 特別損失 の項目
当中間会計期間
（自 2022 年４月 １日
至 2022 年９月 30 日）
投資有価証券評価損 237 百万円
222 百万円
関係会 社整理損失
（中間株主資本等変動計算書関係 )
当中間会計期間（自 2022 年４月１日 至 2022 年９月 30 日）
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１．発行済株式の種類及び総数に関する事項 （単位：千株）
当事業年度期首 当中間会計期間 当中間会計期間 当中間会計期間末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 2,608 － － 2,608
合計 2,608 － － 2,608
２．配当に関する事項
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2022 年６月 23 日
4,883
普通株式 12,737 2022 年３月 31 日 2022 年６月 24 日
定時株主総会
（金融商品関係）
当中間会計期間（ 2022 年９月 30 日）
金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項
中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額並びにレベルごとの内訳等については、次のとおりで
あります。また、金融商品の時価は、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じ
て、以下３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当
該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価
の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそ
れぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しておりま
す。
（１）時価をもって中間貸借対照表価額とする金融資産及び金融負債
（単位：百万円）
中間貸借対照表計上額
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券 57 7,306 － 7,364
資産合計 57 7,306 － 7,364
（２）時価をもって中間貸借対照表価額としない金融資産及び金融負債
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現金・預金、未収委託者報酬、短期貸付金、未払金及び未払費用は、短期間（１年以内）で決済され
るため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（注１）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
株式は活発な市場における無調整の相場価格を利用できることから、その時価をレベル１に分類
しております。当社が保有している 証券 投資信託は基準価額を用いて評価しており、当該基準価額
は活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２に分類しております。
保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項（有価証券関係）をご参照下さい。
（注２）市場価格のない株式等の中間貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価等及び時価
のレベルごとの内訳等に関する事項で開示している表中の投資有価証券には含めておりません。
（単位：百万円）
区分 当中間会計期間
非上場株式等 666
子会社株式 1,454
関連会社株式 2,027
（有価証券関係）
当中間会計期間（ 2022 年９月 30 日）
１．子会社株式及び関連会社株式
子会社株式（中間貸借対照表計上額 1,454 百万円）及び関連会社株式（中間貸借対照表計上
額 2,027 百万円）は、市場価格がないことから、記載しておりません。
２．その他有価証券
中間貸借対照表 取得原価 差額
計上額（百万円） （百万円） （百万円）
中間貸借対照表計上額が取得原
価を超えるもの
57 55
（１）株式 2
（２）その他 4,614 3,570 1,043
4,671 3,625
小計 1,046
中間貸借対照表計上額が取得原
価を超えないもの
その他 2,692 3,171 △ 478
小計 2,692 3,171 △ 478
合計 7,364 6,797 567
（注）非上場株式（中間貸借対照表計上額 666 百万円）については、市場価格がないことから、上
表の「その他有価証券」には含めておりません。
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（収益認識関係）
（１） 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は、 証券 投資信託に関する運用その他の業務を行っております。営業収益の内訳は、 証券 投資
信託に関する運用に係る業務が 35,926 百万円、その他 281 百万円であります。
（２） 収益を理解するための基礎となる情報
（重要な会計方針） の４． 収益及び費用の計上基準 に記載のとおりであります。
（３） 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並び
に当中間会計期間末において存在する顧客との契約から当中間会計期間の末日後に認識すると見込ま
れる収益の金額及び時期に関する情報
重要性が乏しいため記載を省略しております。
（セグメント情報等）
［セグメント情報］
当中間会計期間（自 2022 年４月１日 至 2022 年９月 30 日）
当社は、資産運用に関する事業の単一セグメントであるため記載を省略しております。
［関連情報］
当中間会計期間（自 2022 年４月１日 至 2022 年９月 30 日）
１ . サービスごとの情報
単一のサービス区分の営業収益が中間損益計算書の営業収益の 90 ％を超えるため、記載を省略し
ております。
２ . 地域ごとの情報
（１）営業収益
内国籍 証券 投資信託又は本邦顧客からの営業収益が中間損益計算書の営 業収益の 90 ％を超えるた
め、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の 90 ％を超えるた
め、記載を省略しております。
３ . 主要な顧客ごとの情報
営業収益のうち、中間損益計算書の営業収益の 10 ％以上を占める相手先がないため、記載はあり
ません。
［報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報］
当中間会計期間（自 2022 年４月１日 至 2022 年９月 30 日）
該当事項はありません。
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［報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報］
当中間会計期間（自 2022 年４月１日 至 2022 年９月 30 日）
該当事項はありません。
［報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報］
当中間会計期間（自 2022 年４月１日 至 2022 年９月 30 日）
該当事項はありません。
（ １ 株当たり情報）
当中間会計期間
（自 2022 年４月１日
至 2022 年９月 30 日）
１株当たり純資産額 13,084.78 円
１ 株当たり中間純利益 2,110.46 円
（注１） 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため
記載しておりません。
（注２） １株当たり中間純利益の算定上の基礎は、以下の通りであります。
当中間会計期間
（自 2022 年４月１日
至 2022 年９月 30 日）
中間純利益 ( 百万円 ) 5,505
普通株式に係る中間純利益 ( 百万円 ) 5,505
普通株主に帰属しない金額 ( 百万円 ) －
普通株式の期中平均株式数 ( 株 ) 2,608,525
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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４【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行
為が禁止されています。
① 自己又はその取締役若しくは執行役との間における取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと
( 投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれが
ないものとして内閣府令で定めるものを除きます。 ) 。
② 運用財産相互間において取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと ( 投資者の保護に欠け、若
しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で
定めるものを除きます。 ) 。
③ 通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親法人
等（委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な
関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下 ④⑤ において同
じ。）又は子法人等（委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品
取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以
下同じ。）と有価証券の売買その他の取引又は店頭デリバティブ取引を行なうこと。
④ 委託会社の親法人等又は子法人等の利益を図るため、その行なう投資運用業に関して運用の方針、運
用財産の額若しくは市場の状況に照らして不必要な取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと。
⑤ 上記 ③④ に掲げるもののほか、委託会社の親法人等又は子法人等が関与する行為であって、投資者の
保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれのあるものと
して内閣府令で定める行為。
５ 【その他】
ａ . 定款の変更、事業譲渡または事業譲受、出資の状況その他の重要事項
2022 年 4 月 1 日付で、定款について次の変更を致しました。
・監査役の人数の変更（ 4 名以内から 5 名以内に変更）
ｂ . 訴訟事件その他委託会社に重要な影響を及ぼすことが予想される事実
訴訟事件その他委託会社に重要な影響を及ぼすことが予想される事実はありません。
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第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
① 名 称 ② 資本金の額 ③ 事業の内容 ④ 備考
(2022 年 03 月末日現在 )
受託会社 三井住友信託銀行株式 342,037 百万円 （注 6 ）
会社
再信託受託会 株式会社日本カスト 51,000 百万円 （注 6 ）
社 ディ銀行
販売会社 大和証券株式会社 100,000 百万円 （注 1 ）
株式会社青森銀行 19,562 百万円 （注 3 ）
株式会社秋田銀行 14,100 百万円 （注 3 ）
株式会社愛媛銀行 21,367 百万円 （注 3 ）
株式会社大垣共立銀行 46,773 百万円 （注 3 ）
株式会社鹿児島銀行 18,130 百万円 （注 3 ）
株式会社群馬銀行 48,652 百万円 （注 3 ）
株式会社中国銀行 15,149 百万円 （注 3 ）
株式会社北洋銀行 121,101 百万円 （注 3 ）
三井住友信託銀行株式 342,037 百万円 （注 6 ）
会社
株式会社山形銀行 12,008 百万円 （注 3 ）
労働金庫連合会 120,000 百万円 （注 11 ）
（注 1 ）金融商品取引法に定める第一種金融商品取引業を営んでいます。
（注 2 ）主として中小企業向け融資業を営んでいます。
（注 3 ）銀行法に基づき銀行業を営んでいます。
（注 4 ）全国の信用金庫の中央金融機関として、信用金庫の余裕資金の効率運用と信用金庫間の資金の需
給調整、信用金庫業界の信用力の維持向上および業務機能の補完を図っています。
（注 5 ）協同組合による金融事業に関する法律に基づき金融事業を営んでいます。
（注 6 ）銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に基づき信託
業務を営んでいます。
（注 7 ）信用金庫法に基づく金融業を営んでいます。
（注 8 ）保険業法に基づき損害保険業を営んでいます。
（注 9 ）保険業法に基づき生命保険業を営んでいます。
（注 10 ）全国の農業協同組合、漁業協同組合、森林組合などの協同組織の全国金融機関として、余裕資金
の効率運用と資金の需給調整、当該協同組織の信用力の維持向上及び業務機能の補完を図っていま
す。
（注 11 ）労働金庫連合会は、労働金庫法に基づき設立された労働金庫の系統中央金融機関です。
（注 12 ）農業協同組合法に基づき信用事業等を営んでいます。
２【関係業務の概要】
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受託会社は、信託契約の受託者であり、委託会社の指図に基づく信託財産の管理・処分、信託財産の
計算等を行ないます。なお、外国における資産の保管は、その業務を行なうに充分な能力を有すると認
められる外国の金融機関が行なう場合があります。
再信託受託会社は、受託会社と再信託契約を締結し、信託事務の一部（信託財産の管理等）を行ない
ます。
販売会社は、受益権の募集の取扱い、信託契約の一部解約に関する事務、収益分配金・償還金・一部
解約金の支払いに関する事務等を行ないます。
３【資本関係】
該当事項はありません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第３【参考情報】
ファンドについては、当計算期間において以下の書類が関東財務局長に提出されております。
（提出年月日） （書類名）
2022 年 2 月 21 日 有価証券報告書、有価証券届出書
2022 年 8 月 24 日 半期報告書、有価証券届出書
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独立監査人の監査報告書
2022 年５月 23 日
大和アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 間瀬 友未
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 深井 康治
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会
社等の経理状況」に掲げられている大和アセットマネジメント株式会社の 2021 年４月１日から 2022 年
３月 31 日までの第 63 期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計
算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、大和アセットマネジメント株式会社の 2022 年３月 31 日現在の財政状態及び同日をもって終
了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、
監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分か
つ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、 監査した財務諸表を含む開示書類に含まれる情報のうち、財務諸表及びその
監査報告書以外の情報である。
当監査法人は、その他の記載内容が存在しないと判断したため、その他の記載内容に対するいかな
る作業も実施していない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監
視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の
見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した
監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認めら
れる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実
性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明す
ることが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で
識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているそ
の他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注 )１ . 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
(注 )２ . XBRL データは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023 年 1 月 27 日
大和アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 深井 康治
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 竹内 知明
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファン
ドの経理状況」に掲げられているＤＣ・ダイワ・トピックス・インデックス（確定拠出年金専用ファ
ンド）の 2021 年 12 月 1 日から 2022 年 11 月 30 日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損
益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、ＤＣ・ダイワ・トピックス・インデックス（確定拠出年金専用ファンド）の 2022 年 11 月 30
日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、大和アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書（訂正有価証券届出書を含む。）に含ま
れる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内
容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法
人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、そ
の他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどう
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か検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるか
どうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合に
は、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意
見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する
内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見
積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不
確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場
合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関す
る財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求
められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに
財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
大和アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注 )１． 上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
(注 )２． XBRL データは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
2022 年 11 月 28 日
大和アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 間瀬 友未
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 深井 康治
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会
社等の経理状況」に掲げられている大和アセットマネジメント株式会社の 2022 年４月１日から 2023 年
３月 31 日までの第 64 期事業年度の中間会計期間（ 2022 年４月１日から 2022 年９月 30 日まで）に係る中
間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計
方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠して、大和アセットマネジメント株式会社の 2022 年９月 30 日現在の財政状態及び同
日をもって終了する中間会計期間（ 2022 年４月１日から 2022 年９月 30 日まで）の経営成績に関する有
用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意
見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽
表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成するこ
とが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監
視することにある。
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大和アセットマネジメント株式会社(E06748)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の
表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中
間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意
思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚
偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査
人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手す
る。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断によ
り、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等
を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監
査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間
財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合
理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手
した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して
重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認
められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は
重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除
外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示して
いるかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実
施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で
求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
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EDINET提出書類
大和アセットマネジメント株式会社(E06748)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
以 上
(注 )１ . 上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
(注 )２ . XBRL データは監査の対象には含まれていません。
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