日本石油輸送株式会社 四半期報告書 第106期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31)
提出書類 | 四半期報告書-第106期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31) |
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提出者 | 日本石油輸送株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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日本石油輸送株式会社(E04327)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年2月9日
【四半期会計期間】 第106期第3四半期(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)
【会社名】 日本石油輸送株式会社
【英訳名】 Japan Oil Transportation Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 原 昌一郎
【本店の所在の場所】 東京都品川区大崎一丁目11番1号
【電話番号】 (03)5496-7671
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員総務部長兼資産運用部長 松井 克浩
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区大崎一丁目11番1号
【電話番号】 (03)5496-7671
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員総務部長兼資産運用部長 松井 克浩
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
当社北海道支店
(札幌市白石区流通センター三丁目1番29号)
当社東北支店
(仙台市青葉区花京院一丁目1番10号)
当社関東支店
(川崎市川崎区東田町8番地)
当社中部支店
(名古屋市中区栄二丁目4番3号)
当社関西支店
(大阪市北区小松原町2番4号)
当社九州支店
(福岡市東区箱崎埠頭二丁目1番4号)
(注) 上記のうち、北海道、東北および九州の各支店については、金融商品取引法の規定による備置場所ではありま
せんが、投資者の便宜のため備え置きます。
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第105期 第106期
回次 第3四半期 第3四半期 第105期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年4月1日 自 2022年4月1日 自 2021年4月1日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年3月31日
24,535 25,580 34,262
売上高 (百万円)
998 997 1,630
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する四半期(当
673 685 1,088
(百万円)
期)純利益
497 779 1,044
四半期包括利益又は包括利益 (百万円)
20,859 21,921 21,406
純資産額 (百万円)
35,652 35,871 35,649
総資産額 (百万円)
1株当たり四半期(当期)純利益金
203.56 207.13 329.19
(円)
額
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益金額
58.5 61.1 60.0
自己資本比率 (%)
第105期 第106期
第3四半期 第3四半期
回次
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年10月1日 自 2022年10月1日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
105.27 105.40
1株当たり四半期純利益金額 (円)
(注)1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありま
せん。
なお、主要な関係会社に異動はありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等
のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続くなかで社会経済活動
の正常化が進みましたが、ロシア・ウクライナ問題の長期化や為替相場の急激な変動の影響もあり、先行きは不透
明な状況で推移いたしました。
当社グループの事業環境につきましては、輸送需要は徐々に回復傾向にあるものの、エネルギー価格や原材料価
格の高騰等の影響もあり、引き続き厳しい状況にあります。
このような状況のもと、当社グループは、中期経営計画(2021年度~2023年度)の達成に向け、感染症の予防を
図りながら、安全・安定輸送を継続しつつ、基盤事業における収益の維持・確保や生産性向上、海外輸送の収益力
の向上、脱炭素社会に向けた輸送需要への対応等に取り組みました。
この結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は25,580百万円(前年同期比4.3%増)となりましたが、
燃料費や人件費等の経費が増加したため、営業利益は753百万円(同10.2%減)、経常利益は997百万円(同0.2%
減)となりました。一方、親会社株主に帰属する四半期純利益は、法人税等の減少もあり685百万円(同1.7%増)
となりました。
セグメント別の概況は、次のとおりであります。
(石油輸送事業)
鉄道輸送において出荷地変更の影響による輸送数量の増加等に加え、自動車輸送における需要の増加等により、
売上高およびセグメント利益は増加いたしました。
この結果、当事業における売上高は11,283百万円(前年同期比4.6%増)、セグメント利益は93百万円(同
31.8%増)となりました。
(高圧ガス輸送事業)
LNG輸送において新規輸送による増加等があったものの、LPG輸送における需要の減少等により、売上高は
前年並みの6,315百万円(前年同期比0.2%増)となりました。一方、利益面においては燃料費や人件費等の経費の
増加により、68百万円のセグメント損失(前年同期は136百万円のセグメント利益)となりました。
(化成品・コンテナ輸送事業)
化成品輸送においては、国内輸送は堅調に推移し前年並みとなりましたが、海外輸送における収益力の向上や円
安の影響等もあり、売上高は増加いたしました。
コンテナ輸送においては、自然災害による貨物列車の運休の影響等を受け、売上高は減少いたしました。
この結果、当事業における売上高は7,612百万円(前年同期比7.6%増)、セグメント利益は519百万円(同
22.1%増)となりました。
(資産運用事業)
不動産賃貸において新規物件の賃貸開始があったものの、太陽光発電における日照不足等の影響を受け、売上高
は前年並みの369百万円(前年同期比0.1%増)となりました。また、経費の減少によりセグメント利益は207百万
円(同1.0%増)となりました。
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(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の総資産は35,871百万円となり、前連結会計年度末に比べ221百万円増加いたしま
した。
流動資産は10,400百万円となり、前連結会計年度末に比べ971百万円増加いたしました。これは現金及び預金と
その他に含まれるリース投資資産が増加したことによるものであります。固定資産は25,470百万円となり、前連結
会計年度末に比べ749百万円減少いたしました。これは主に投資有価証券が時価変動により増加したものの、有形
固定資産で減価償却が進捗したことによるためであります。
負債は13,950百万円となり、前連結会計年度末に比べ293百万円減少いたしました。これは賞与引当金が支給に
より減少したことに加え、リース債務の支払いにより減少したことによるためであります。
純資産は21,921百万円となり、前連結会計年度末に比べ514百万円増加いたしました。これは配当金の支払が
あったものの、時価評価によるその他有価証券評価差額金が増加したことに加え、親会社株主に帰属する四半期純
利益の計上により利益剰余金が増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末
と比べ1.1ポイント上昇し、61.1%となりました。
(3)事業上および財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および
新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 6,000,000
計 6,000,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2023年2月9日)
(2022年12月31日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
3,322,935 3,322,935
普通株式 単元株式数は100株です。
スタンダード市場
3,322,935 3,322,935
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年10月1日~
- 3,322,935 - 1,661 - 290
2022年12月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2022年9月30日)に基づく株主名簿により記載しておりま
す。
①【発行済株式】
2022年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
12,600
普通株式
3,293,800 32,938
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
16,535
単元未満株式 普通株式 - -
3,322,935
発行済株式総数 - -
32,938
総株主の議決権 - -
(注)1 証券保管振替機構名義の株式410株は「完全議決権株式(その他)」に400株(議決権4個)および「単元未
満株式」に10株含めて記載しております。
2 「単元未満株式」には当社保有の自己株式4株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年9月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合(%)
(自己保有株式) 東京都品川区大崎
12,600 12,600 0.38
-
日本石油輸送株式会社 1-11-1
12,600 12,600 0.38
計 - -
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年(平成19
年)内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2022年10月1日から2022
年12月31日まで)および第3四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務
諸表について、有限責任あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
4,828 5,477
現金及び預金
3,910 3,927
受取手形、売掛金及び契約資産
690 995
その他
9,429 10,400
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3,506 3,005
機械装置及び運搬具(純額)
1,951 1,860
コンテナ(純額)
5,788 5,725
土地
6,419 6,078
リース資産(純額)
2,497 2,385
その他(純額)
20,163 19,055
有形固定資産合計
無形固定資産
154 132
ソフトウエア
71 145
その他
226 277
無形固定資産合計
投資その他の資産
4,633 4,825
投資有価証券
37
退職給付に係る資産 -
1,197 1,276
その他
5,830 6,138
投資その他の資産合計
26,220 25,470
固定資産合計
35,649 35,871
資産合計
負債の部
流動負債
2,057 1,984
支払手形及び買掛金
※ 450 ※ 439
短期借入金
275 215
未払法人税等
788 402
賞与引当金
83 65
役員賞与引当金
3,303 3,804
その他
6,958 6,913
流動負債合計
固定負債
4,520 4,190
リース債務
290 271
修繕引当金
1,690 1,793
退職給付に係る負債
784 782
その他
7,285 7,037
固定負債合計
14,243 13,950
負債合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年12月31日)
純資産の部
株主資本
1,661 1,661
資本金
290 290
資本剰余金
18,666 19,086
利益剰余金
△ 36 △ 37
自己株式
20,581 21,001
株主資本合計
その他の包括利益累計額
904 986
その他有価証券評価差額金
4
繰延ヘッジ損益 △ 3
△ 84 △ 63
退職給付に係る調整累計額
824 919
その他の包括利益累計額合計
21,406 21,921
純資産合計
35,649 35,871
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
24,535 25,580
売上高
22,137 23,179
売上原価
2,398 2,400
売上総利益
1,558 1,647
販売費及び一般管理費
839 753
営業利益
営業外収益
0 0
受取利息
134 157
受取配当金
41 40
固定資産賃貸料
※1 34 ※1 53
固定資産売却益
37 37
持分法による投資利益
34 48
雑収入
281 337
営業外収益合計
営業外費用
59 57
支払利息
13 16
固定資産賃貸費用
※2 30 ※2 10
固定資産除売却損
18 9
雑損失
122 93
営業外費用合計
998 997
経常利益
特別利益
99
国庫補助金 -
16
-
投資有価証券売却益
16 99
特別利益合計
特別損失
※3 95
-
固定資産圧縮損
95
特別損失合計 -
1,015 1,001
税金等調整前四半期純利益
342 315
法人税等
673 685
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益 - -
673 685
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
673 685
四半期純利益
その他の包括利益
80
その他有価証券評価差額金 △ 196
繰延ヘッジ損益 △ 0 △ 8
27 21
退職給付に係る調整額
1
△ 5
持分法適用会社に対する持分相当額
94
その他の包括利益合計 △ 175
497 779
四半期包括利益
(内訳)
497 779
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行4行と当座貸越契約および貸出コミットメン
ト契約を締結しております。当座貸越契約および貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおり
であります。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年12月31日)
当座貸越極度額および貸出コミットメント
5,400百万円 5,400百万円
の総額
借入実行残高 180百万円 130百万円
差引額 5,220百万円 5,270百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※1 タンク車、タンクローリー、コンテナ等の売却益であります。
※2 タンクローリー、コンテナ等の除売却損であります。
※3 固定資産圧縮損の内訳は次のとおりであります。
国庫補助金の受入により取得価額から直接控除した額
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
機械装置及び運搬具 - 0百万円
土地 - 54百万円
その他 - 41百万円
計 - 95百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
減価償却費 2,931百万円 2,744百万円
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(株主資本等関係)
前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年6月29日
普通株式 198 60 2021年3月31日 2021年6月30日 利益剰余金
定時株主総会
2021年11月8日
普通株式 132 40 2021年9月30日 2021年12月3日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年6月29日
普通株式 132 40 2022年3月31日 2022年6月30日 利益剰余金
定時株主総会
2022年11月7日
普通株式 132 40 2022年9月30日 2022年12月2日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結
損益計算書
化成品・ 調整額
高圧ガス 計上額
石油輸送 コンテナ 資産運用 計
輸送 (注)
輸送
売上高
10,788 6,300 7,077 368 24,535 24,535
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売
315 3 69 388
- △ 388 -
上高又は振替高
11,104 6,303 7,146 368 24,924 24,535
計 △ 388
71 136 425 205 839 839
セグメント利益 -
(注)セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結
損益計算書
化成品・ 調整額
高圧ガス 計上額
石油輸送 コンテナ 資産運用 計
輸送 (注)
輸送
売上高
11,283 6,315 7,612 369 25,580 25,580
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売
331 3 86 420
- △ 420 -
上高又は振替高
11,614 6,318 7,699 369 26,001 25,580
計 △ 420
セグメント利益又はセグ
93 519 207 753 753
△ 68 -
メント損失(△)
(注)セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
化成品・ 合計
高圧ガス
石油輸送 コンテナ 資産運用 計
輸送
輸送
一時点で移転される
- - - - - -
サービス
一定の期間にわたり
10,556 6,221 5,664 142 22,585 22,585
移転されるサービス
顧客との契約から生じ
10,556 6,221 5,664 142 22,585 22,585
る収益
その他の収益 231 78 1,413 225 1,949 1,949
外部顧客への売上高 10,788 6,300 7,077 368 24,535 24,535
当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
化成品・ 合計
高圧ガス
石油輸送 コンテナ 資産運用 計
輸送
輸送
一時点で移転される
- - - - - -
サービス
一定の期間にわたり
11,049 6,189 6,196 136 23,572 23,572
移転されるサービス
顧客との契約から生じ
11,049 6,189 6,196 136 23,572 23,572
る収益
その他の収益 233 126 1,416 232 2,008 2,008
外部顧客への売上高 11,283 6,315 7,612 369 25,580 25,580
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
項目 (自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
1株当たり四半期純利益金額 203円56銭 207円13銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 673百万円 685百万円
普通株主に帰属しない金額 - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額 673百万円 685百万円
普通株式の期中平均株式数 3,307,959株 3,307,771株
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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四半期報告書
2【その他】
第106期(2022年4月1日から2023年3月31日まで)中間配当については、2022年11月7日開催の取締役会にお
いて、2022年9月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議
いたしました。
① 配当金の総額 132百万円
② 1株当たりの金額 40円
③ 支払請求権の効力発生日および支払開始日 2022年12月2日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年2月9日
日本石油輸送株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
野 村 哲 明
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
椎 名 弘
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本石油輸送株
式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2022年10月1日から2022年
12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本石油輸送株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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