水道機工株式会社 四半期報告書 第119期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
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水道機工株式会社(E01646)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月13日
第119期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【四半期会計期間】
【会社名】 水道機工株式会社
SUIDO KIKO KAISHA,LTD.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 古川 徹
【本店の所在の場所】 東京都世田谷区桜丘五丁目48番16号
東京０３（３４２６）２１３１（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 専務取締役 丸山 広記
【最寄りの連絡場所】 東京都世田谷区桜丘五丁目48番16号
東京０３（３４２６）２１３１（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 専務取締役 丸山 広記
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第118期第３四半期 第119期第３四半期
回次 第118期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年４月１日 自2022年４月１日 自2021年４月１日
会計期間
至2021年12月31日 至2022年12月31日 至2022年３月31日
13,957 13,710 22,662
売上高 （百万円）
182 163
経常利益又は経常損失（△） （百万円） △ 588
親会社株主に帰属する四半期
95 39
（当期）純利益又は親会社株主 （百万円） △ 363
に帰属する四半期純損失（△）
129 100
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） △ 388
9,770 9,116 9,740
純資産額 （百万円）
19,713 19,481 21,752
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
22.22 9.16
益又は１株当たり四半期純損失 （円） △ 84.70
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － ※２． － ※２． － ※２．
期（当期）純利益
49.6 46.8 44.8
自己資本比率 （％）
第118期第３四半期 第119期第３四半期
回次
連結会計期間 連結会計期間
自2021年10月１日 自2022年10月１日
会計期間
至2021年12月31日 至2022年12月31日
１株当たり四半期純利益又は
51.24
（円） △ 23.13
１株当たり四半期純損失（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
※２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、第118期及び第118期第３四半期連結累計期間は
潜在株式が存在しないため記載しておりません。第119期第３四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失
であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）経営成績の状況の分析
当第３四半期連結累計期間の業績に関し、受注高は、グループ全体で219億32百万円（前年同期比103.1％増）と
前年同期比で増加となりました。主な要因は、上下水道事業における水道分野での事業統合・広域化等による新規
浄水場建設案件や大型の浄水場設備更新・改修案件の受注等による増加となります。
売上高は、グループ全体で137億10百万円（前年同期比1.8％減）と前年同期比で減少となりました。主な要因
は、上下水道事業では、大型設備更新工事の出来高は概ね堅調に進捗したものの、修繕工事等の完成が次四半期以
降へずれ込んだこと等による減少となります。
損益の状況については、上下水道事業における減収ならびに運転管理案件でのコスト増加等による売上総利益の
減少と、販売費及び一般管理費において人件費等の増加により、営業損失３億８百万円（前年同期は営業利益２億
円）となりました。また、経常損失は、持分法による投資損失３億78百万円等を計上した結果、５億88百万円（前
年同期は経常利益１億82百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は３億63百万円（前年同期は親会社株主に
帰属する四半期純利益95百万円）となりました。
なお、当社グループ主力の水処理事業の特徴としては、売上計上が第４四半期連結会計期間に集中する傾向があ
る一方、販売費及び一般管理費等は各四半期における変動が少ないことから、利益面も売上高と同様に、第４四半
期連結会計期間に偏重する傾向があります。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
[上下水道事業]
上下水道事業については、受注高は207億20百万円（前年同期比111.8％増）、売上高は129億80百万円（前年同
期比0.7％減）、営業損失は２億17百万円（前年同期は営業利益２億38百万円）となりました。
[環境事業]
環境事業については、受注高は５億93百万円（前年同期比33.3％増）、売上高は３億５百万円（前年同期比
33.9％減）、営業損失は１億９百万円（前年同期は営業損失38百万円）となりました。
[機器事業]
機器事業については、受注高は６億18百万円（前年同期比8.9％増）、売上高は４億24百万円（前年同期比2.8％
増）、営業利益は18百万円（前年同期は営業損失３百万円）となりました。
[その他の事業]
その他の事業の金額的重要性が著しく低下したこととともに、事業としての管理を止めたため、当第３四半期連
結累計期間における当該セグメントを廃止しました。これに伴い当第１四半期連結会計期間より「売上高」は「営
業外収益」の「その他」、「売上原価」は「営業外費用」の「その他」として計上しております。なお、前年同期
の売上高は９百万円、営業利益は５百万円でした。
(2) 財政状態の状況の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前期末に比べ22億70百万円減少し、194億81百万円となりまし
た。主な要因は、前期末の売上債権の回収に伴い受取手形、売掛金及び契約資産が15億57百万円、現金及び預金が
23億24百万円減少となる一方、投資有価証券が10億７百万円、仕掛品が４億53百万円増加したことなどによるもの
です。
負債は、前期末に比べ16億46百万円減少し、103億65百万円となりました。主な要因は、仕入債務の支払いによ
り支払手形及び買掛金が17億58百万円、納税に伴い未払法人税等が２億75百万円減少となる一方、持分法適用に伴
う負債が５億22百万円増加したことなどによるものです。
純資産は、前期末に比べ６億24百万円減少し、91億16百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する
四半期純損失の計上や配当金の支払いにより、利益剰余金が５億99百万円減少したことによるものです。
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（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した当社グループが対処すべき課題に
ついて重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、１億62百万円であります。なお、当
第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（5）従業員数
当第３四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数に著しい変動はありません。
（6）生産、受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間において、上下水道事業では受注高が前年同期に比べて著しく増加しております。こ
の主な要因については、水道分野での事業統合・広域化等による新規浄水場建設案件受注並びに大型の浄水場設備
更新・改修案件の受注増加、新規DB（Design Build(設計・施工一括発注)案件受注等によるものです。なお、上下
水道事業の販売及び生産、環境事業並びに機器事業における生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありませ
ん。
（7）主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、主要な設備に著しい変動はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 6,000,000
計 6,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年２月13日）
（2022年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
4,295,968 4,295,968
普通株式
スタンダード市場 100株
4,295,968 4,295,968
計 ― ―
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金
年月日 数増減数 増減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 残高(百万円)
（株） （百万円）
2022年10月１日～
－ 4,295,968 － 1,947 － 1,537
2022年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
7,300
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
4,282,700 42,827
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
１単元（100株）未満の
5,968
単元未満株式 普通株式 －
株式
4,295,968
発行済株式総数 － －
42,827
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2022年12月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
東京都世田谷区桜
7,300 7,300 0.17
水道機工株式会社 －
丘五丁目48番16号
7,300 7,300 0.17
計 ― －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
5,495 3,171
現金及び預金
※１ 8,527
10,085
受取手形、売掛金及び契約資産
6 4
商品及び製品
82 535
仕掛品
376 402
原材料
1,754 1,494
その他
△ 818 △ 737
貸倒引当金
16,981 13,398
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
988 984
建物及び構築物（純額）
122 92
機械装置及び運搬具（純額）
850 850
土地
118 117
その他（純額）
2,079 2,045
有形固定資産合計
無形固定資産 131 210
投資その他の資産
982 1,989
投資有価証券
1,451 1,717
繰延税金資産
126 120
その他
△ 0 －
貸倒引当金
2,559 3,826
投資その他の資産合計
4,770 6,082
固定資産合計
21,752 19,481
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
4,748 2,989
支払手形及び買掛金
275
未払法人税等 －
1,204 1,490
契約負債
282 378
受注損失引当金
628 276
賞与引当金
1,329 1,219
その他
8,469 6,355
流動負債合計
固定負債
2,536 2,524
退職給付に係る負債
870 1,393
持分法適用に伴う負債
113 5
引当金
0
繰延税金負債 －
22 86
その他
3,543 4,009
固定負債合計
12,012 10,365
負債合計
純資産の部
株主資本
1,947 1,947
資本金
1,537 1,537
資本剰余金
6,051 5,452
利益剰余金
△ 9 △ 9
自己株式
9,526 8,927
株主資本合計
その他の包括利益累計額
220 206
その他有価証券評価差額金
3
為替換算調整勘定 △ 52
33
△ 10
退職給付に係る調整累計額
213 188
その他の包括利益累計額合計
9,740 9,116
純資産合計
21,752 19,481
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
13,957 13,710
売上高
11,513 11,559
売上原価
2,443 2,151
売上総利益
2,242 2,459
販売費及び一般管理費
200
営業利益又は営業損失（△） △ 308
営業外収益
0 13
受取利息
17 19
受取配当金
141
貸倒引当金戻入額 －
12 24
その他
29 198
営業外収益合計
営業外費用
17 19
支払保証料
13 71
為替差損
5 378
持分法による投資損失
11 8
その他
48 478
営業外費用合計
182
経常利益又は経常損失（△） △ 588
特別利益
14
－
投資有価証券売却益
14
特別利益合計 －
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
182
△ 573
純損失（△）
86
法人税等 △ 210
95
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 363
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
95
△ 363
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
95
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 363
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 14 △ 13
33 43
退職給付に係る調整額
16
△ 55
持分法適用会社に対する持分相当額
34
その他の包括利益合計 △ 24
129
四半期包括利益 △ 388
（内訳）
129
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 388
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第
27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたっ
て適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益（損失）に当該見積実効税率を乗じて計算しておりま
す。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響）
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計
上の見積りに用いた仮定について、重要な変更はありません。
（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社及び国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行して
おります。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ
通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下
「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務
対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、
当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会
計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年12月31日）
受取手形 －百万円 67百万円
２ 保証債務
下記、関係会社の工事請負契約に関し、金融機関が発行する銀行保証等に対して保証を行っております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年12月31日）
Suido Kiko Middle East Co.,Ltd. Suido Kiko Middle East Co.,Ltd.
2,253 百万円 1,398 百万円
（69百万サウジリヤル） （42百万サウジリヤル）
（注）債務保証額から持分法適用に伴う負債として計上された金額を控除した金額を記載しております。
（四半期連結損益計算書関係）
当社グループの売上高及び売上原価は、通常の営業の形態として、第４四半期連結会計期間に完成する工事の
割合が大きいため、第１～３の各四半期連結会計期間の売上高及び売上原価と第４四半期連結会計期間の売上高
及び売上原価との間に著しい相違があり、第１～３の各四半期連結会計期間と第４四半期連結会計期間の業績に
季節的変動があります。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであり
ます。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
減価償却費 97百万円 101百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2021年６月29日
普通株式 235 55.0 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2022年６月29日
普通株式 235 55.0 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結損
その他
調整額 益計算書計上
（注）１
額（注）２
上下水道 環境 機器 計
売上高
一時点で移転される財 2,127 321 412 2,861 9 － 2,871
一定の期間にわたり移転
10,945 140 － 11,085 － － 11,085
される財
顧客との契約から生じる
13,072 462 412 13,947 9 － 13,957
収益
13,072 462 412 13,947 9 13,957
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上
－ － － － － － －
高又は振替高
13,072 462 412 13,947 9 13,957
計 －
セグメント利益又は損失
238 195 5 200
△ 38 △ 3 －
（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、不動産事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結損
調整額 益計算書計上
上下水道 環境 機器 計 額（注）
売上高
一時点で移転される財 2,241 277 424 2,944 － 2,944
一定の期間にわたり移転
10,738 27 － 10,766 － 10,766
される財
顧客との契約から生じる
12,980 305 424 13,710 － 13,710
収益
12,980 305 424 13,710 13,710
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上
－ － － － － －
高又は振替高
12,980 305 424 13,710 13,710
計 －
セグメント利益又は損失
18
△ 217 △ 109 △ 308 － △ 308
（△）
（注）セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
前第３四半期連結累計期間において「その他」の区分に含まれていた不動産事業等の金額的重要性が著
しく低下したこととともに、事業としての管理を止めたため、当第１四半期連結会計期間より「その他」
の区分を廃止しております。
これに伴い当第１四半期連結会計期間より不動産事業等の「売上高」は「営業外収益」の「その他」、
「売上原価」は「営業外費用」の「その他」として計上しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） 22円22銭 △84円70銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に
95 △363
帰属する四半期純損失（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は
95 △363
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 4,288 4,288
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、前第３四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため、当
第３四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりませ
ん。
（重要な後発事象）
当社及び当社連結子会社の株式会社水機テクノスは、技術検定試験の受験資格である実務経験の不備に関連し、2023
年２月10日付けで国土交通省関東地方整備局より建設業法に基づく行政処分（営業停止命令 、 指示処分）に関する通知を
受けております 。
行政処分の内容等は以下の通りとなります 。
１．処分理由
建設業法第15条第2号及び同法第26条に違反する行為並びに建設業法第28条第1項本文及び同項第2号に該当する行為
があったことによるもの 。
２．処分内容
(1) 営業停止命令
① 水道機工株式会社
・停止の対象となる営業の範囲及び期間
1) 全国における建設業に関する営業のうち 、 公共工事に係るもの：2023年2月25日から2023年4月10日までの45日間
2) 茨城県 、 栃木県 、 群馬県 、 埼玉県 、 千葉県 、 東京都 、 神奈川県 、 山梨県 、 長野県 、 福岡県 、 佐賀県 、 長崎県 、
熊本県 、 大分県 、 宮崎県 、 鹿児島県及び沖縄県における機械器具設置工事業及び水道施設工事業に関する営業の
うち 、 公共工事に係るもの：2023年4月11日から2023年5月2日までの22日間
② 株式会社水機テクノス
・停止の対象となる営業の範囲及び期間
1) 全国における建設業に関する営業のうち 、 公共工事に係るもの：2023年2月25日から2023年4月10日までの45日間
2) 岐阜県 、 静岡県 、 愛知県及び三重県における機械器具設置工事業に関する営業のうち 、 公共工事に係るもの 。
：2023年4月11日から2023年4月25日までの15日間
(2) 指示処分（水道機工株式会社及び株式会社水機テクノス）
① 今回の違反行為の再発を防ぐため 、 少なくとも 、 以下の事項について必要な措置を講じること 。
1) 今回の違反行為の内容及びこれに対する処分内容について 、 役職員に速やかに周知徹底すること 。
2) 建設業法及び関係法令の遵守を社内に徹底するため 、 研修及び教育（以下 、「 研修 等 」 という 。 ）の計画を
作成し 、 役職員に対し必要な研修等を継続的に行うこと 。
3) 社内の業務運営方法の調査・点検を行うとともに 、 業務管理体制の整備・強化を行うこと 。
② 前項各号について講じた措置（当社において前項に係る措置以外に講じた措置がある場合には当該措置を含む 。 ）
について、文書をもって速やかに報告すること 。
３．当社グループにおける営業活動等への影響
上記の行政処分により 、 今後国並びに地方自治体による入札に関する指名停止処分が行われる見通しであり 、 その結
果 、 公共工事の受注減少が見込まれます。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月13日
水道機工株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
倉持 直樹
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
重松 良平
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている水道機工株式会
社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月
31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、水道機工株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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