北海道電力株式会社 四半期報告書 第99期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
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北海道電力株式会社(E04500)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月13日
【四半期会計期間】 第99期第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)
【会社名】 北海道電力株式会社
【英訳名】 Hokkaido Electric Power Company, Incorporated
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 藤 井 裕
【本店の所在の場所】 札幌市中央区大通東１丁目２番地
【電話番号】 011(251)1111
【事務連絡者氏名】 経理部決算グループ グループリーダー 磯 野 高 史
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内１丁目６番５号
北海道電力株式会社 東京支社
【電話番号】 03(3217)0861
【事務連絡者氏名】 業務グループ グループリーダー 加 茂 哲 章
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
証券会員制法人札幌証券取引所
(札幌市中央区南１条西５丁目14番地の１)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第98期 第99期
回次 第３四半期 第３四半期 第98期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年３月31日
売上高 (百万円) 441,204 623,847 663,414
経常利益又は 経常損失(△) (百万円) 13,090 △ 31,590 13,830
親会社株主に帰属する四半期(当期)
純利益 又は親会社株主に帰属する (百万円) 8,756 △ 21,005 6,864
四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 8,288 △ 20,468 3,139
純資産額 (百万円) 290,867 262,333 285,717
総資産額 (百万円) 2,010,454 2,125,920 1,992,879
１株当たり四半期(当期)純利益
(円) 37.48 △ 107.49 26.57
又は１株当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 13.83 11.72 13.68
第98期 第99期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年10月１日 自 2022年10月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
１株当たり四半期純損失(△) (円) △ 44.23 △ 96.20
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してい
ない。
２ 当社は業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を導入しており、当該信託口が保有する当社株式
を連結財務諸表において自己株式として計上している。これに伴い、１株当たり四半期（当期）純利益又は
１株当たり四半期純損失の算定上、当該信託口が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除す
る自己株式に含めている。
３ 第98期第３四半期連結累計期間及び第98期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、
潜在株式が存在しないため記載していない。第99期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四
半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していな
い。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はない。
また、主要な関係会社に異動はない。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当四半期報告書提出日現在において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」の記載内容に
ついて変更があった事項は、以下のとおりである。
（以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」の項目番号に
対応するものである。）
(1) 原子力発電の状況
泊発電所の安全確保を経営の最重要課題と位置づけ、社長のトップマネジメントのもと、「安全性向上計
画」に基づき、安全性のより一層の向上に取り組んでいる。具体的には、原子力発電所の新規制基準への適合
はもとよりさらなる安全性・信頼性向上に向けた安全対策工事や、重大事故などを想定した原子力防災訓練の
実施など、安全対策の多様化や重大事故等対応体制の強化・充実に取り組んでいる。また、新規制基準の施行
を受け、原子炉設置変更許可申請などを提出し、適合性審査への対応に取り組んでおり、「日本海東縁部に想
定される地震による津波の再評価」及び「震源を特定せず策定する地震動評価」については「概ね妥当な検討
がなされた」との評価をいただいた。引き続き、「基準地震動の評価」「地震による津波と陸上地すべりによ
る津波の組合せの評価」「積丹半島北西沖に仮定した活断層による津波評価」「火山活動の可能性評価」「降
下火砕物（火山灰）の層厚の評価」「地震による防潮堤地盤の液状化の影響評価」「津波により防波堤が損傷
した場合の影響評価」などへの対応を進めている。
しかしながら、今後の審査の状況などによって泊発電所の停止がさらに長期化し燃料費の増大が続く場合な
どには、業績に影響が及ぶ可能性がある。
(4) 燃料・卸電力市場価格の変動
燃料調達費用については、足元ではウクライナ情勢や為替レートの影響により燃料価格が大きく変動してい
る。電力購入費用については、卸電力市場価格の変動により影響を受ける。そのため、バランスのとれた電源
構成を目指すとともに、長期契約・スポット調達の組み合わせや調達先など契約方法の多様化、デリバティブ
取引の活用などにより価格変動リスクの分散・回避に努めている。また、規制料金を含む低圧のお客さまにつ
いては、2023年６月１日の料金改定にあわせて燃料費調整制度の見直しを予定しており、高圧・特別高圧のお
客さまについても燃料価格の変動に加え、卸電力市場価格の変動についても反映する燃料費等調整制度を2023
年４月１日から適用することとしている。
燃料費調整制度などの見直しにより、燃料価格などの変動は一定の範囲内で反映されることから、業績への
影響は緩和される。
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２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間の小売販売電力量は、当社とご契約いただいたお客さまが増加したことなどから、対
前年同期増減率9.1％となった。他社販売電力量は、小売電気事業者さまへの販売量が減少したことなどから、対前
年同期増減率△4.7％となった。
売上高は、燃料価格の上昇に伴う燃料費調整額の増加や小売販売電力量の増加などにより、前年同四半期連結累
計期間に比べ1,826億43百万円（41.4％）増の6,238億47百万円となり、営業外収益を加えた経常収益は、1,820億34
百万円（40.8％）増の6,279億22百万円となった。
経常損益は、経営効率化の深掘りなどに取り組んだものの、燃料価格の上昇や市場価格の上昇に伴う電力調達費
用の増加などにより、前年同四半期連結累計期間に比べ446 億80百万円減の315億90百万円の損失となった。
また、親会社株主に帰属する四半期純損益は、核燃料売却益を特別利益に計上したが、経常損失となったことな
どにより、前年同四半期連結累計期間に比べ297億62百万円減の210億5百万円の損失となった。
セグメント別の経営成績(セグメント間取引消去前)は、次のとおりである。
① 北海道電力
当第３四半期連結累計期間の売上高は、燃料価格の上昇に伴う燃料費調整額の増加や小売販売電力量の増加
などにより、前年同四半期連結累計期間に比べ1,407億16百万円（34.9％）増の5,438億14百万円となった。
経常損益は、経営効率化の深掘りなどに取り組んだものの、燃料価格の上昇や市場価格の上昇に伴う電力調
達費用の増加などにより、前年同四半期連結累計期間に比べ454億88百万円減の305億52百万円の損失となっ
た。
② 北海道電力ネットワーク
当第３四半期連結累計期間の売上高は、市場価格高騰に伴い再生可能エネルギーの販売価格が上昇した影響
などにより、前年同四半期連結累計期間に比べ804億15百万円（45.7％）増の2,563億42百万円となった。
経常損益は、再生可能エネルギーの調整力確保に要する費用負担の減少はあったが、燃料価格の上昇に伴い
需給調整に係る費用が増加したことなどにより、ほぼ前年同期並みの61億92百万円の損失となった。
③ その他
当第３四半期連結累計期間の売上高は、前年同四半期連結累計期間に比べ184億10百万円（19.6％）増の
1,122億97百万円となり、経常利益は、電気通信事業の携帯電話事業者への回線提供収入が増加したことなどに
より、前年同四半期連結累計期間に比べ7億91百万円（13.6％）増の65億91百万円となった。
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（参考情報）
① 発受電実績
当第３四半期連結累計期間
対前年同期増減率
種別 (自 2022年４月１日
（％）
至 2022年12月31日 )
水力発電電力量 3,126 10.3
火力発電電力量 11,366 △11.5
原子力発電電力量 － －
新エネルギー等発電電力量 79 1.0
発受電電力量
(百万kWh)
計 14,571 △7.6
他社受電電力量 9,730 31.6
揚水発電所の揚水用電力量 △323 101.8
合計 23,978 4.3
出水率(自流)(％) 105.9 －
(注) １ 他社受電電力量には、連結子会社の北海道パワーエンジニアリング㈱及びほくでんエコエナジー㈱か
らの受電電力量が含まれている。
２ 他社受電電力量には、期末日において未確定であるインバランス電力量は含んでいない。
３ 揚水発電所の揚水用電力量とは貯水池運営のための揚水用に使用する電力である。
４ 出水率は、自社の1991年度から2020年度までの当該累計期間の30ヶ年平均に対する比である。
② 販売実績
［販売電力量］
当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日
対前年同期増減率
種別
至 2022年12月31日 )
（％）
電灯 5,516 △3.7
低圧 電力 1,001 △1.3
計 6,517 △3.3
小売(百万kWh) 高圧・特別高圧 9,824 16.0
小計 16,341 7.4
その他 319 434.7
合計 16,660 9.1
他社販売(百万kWh) 5,272 △4.7
(注) １ 小計欄は、北海道電力㈱の販売電力量を示す。
２ その他欄は、北海道電力ネットワーク㈱及び北海道電力コクリエーション㈱の販売電力
量を示す。
［料金収入］
当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日
対前年同期増減率
種別
至 2022年12月31日 )
（％）
電灯・電力料 (百万円) 428,150 36.8
地帯間・他社販売電力料 (百万円) 112,112 76.1
託送収益 (百万円) 34,750 7.3
(注) 北海道電力㈱、北海道電力ネットワーク㈱及び北海道電力コクリエーション㈱の合計（内部
取引消去後）の実績を示す。
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(2) 財政状態の分析
［資産］
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、減価償却による電気事業固定資産の減少などはあったが、燃料価格
の上昇による棚卸資産の増加などにより、前連結会計年度末に比べ1,330億41百万円増の2兆1,259億20百万円と
なった。
［負債］
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、有利子負債の増加などにより、前連結会計年度末に比べ1,564億24
百万円増の1兆8,635億86百万円となった。
［純資産］
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度の期末配当金の支払いや親会社株主に帰属する
四半期純損失の計上などにより、前連結会計年度末に比べ233億83百万円減の2,623億33百万円となった。
以上の結果、当第３四半期連結会計期間末の自己資本比率は前連結会計年度末の13.7％から2.0ポイント減少
し、11.7％となった。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、ほくでんグループの経営方針・経営戦略等について、重要な変更はない。
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(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当四半期報告書提出日現在において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営方針、経営環境及び対処す
べき課題等」について変更があった事項及び新たに発生した事項は、以下のとおりである。
（以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営方針、経営環境及び対処す
べき課題等」の項目番号に対応するものである。）
［2022年度の取り組み事項］
(1) 経営基盤の強化
① 収入拡大に向けた取り組み
新電力との競争が厳しさを増すなかでも多くのお客さまに「ほくでん」をお選びいただけるよう、サービス
の拡充を積極的に進め、総合エネルギー企業としてお客さまのエネルギーに関するさまざまなご期待に応えて
いく。
ご家庭向けには、エアコンや高効率なヒートポンプ機器への取り替えのお手伝いなど、お客さまのご負担軽
減に繋がる省エネルギーの推進活動を強化していく。また、戸建住宅を新築されるお客さまを対象に、初期費
用のご負担なしに太陽光発電設備を設置いただけるサービス「ふらっとソーラー」を開始した。太陽光発電と
相性の良い「蓄電池」「エコキュート」「ＥＶ（電気自動車）充電設備」といった機器利用のオプションを設
け、省エネ・クリーン・安心・快適な「スマート電化住宅」をご提案し、電化の拡大を図る。
法人のお客さま向けには、エネルギーの調達から運転・保守、管理までを一括して提供するＥＳＰ（エネル
ギーサービスプロバイダ）事業のご提案によるエネルギー利用の効率化への対応など、お客さまのご要望にお
応えするトータルソリューションサービスを展開していく。
電力卸分野においては、卸電力市場や相対卸契約の積極的な活用によって販売機会を増やしていく。
また、2022年４月からＥＶのカーシェアリング実証事業を実施するなど、ＥＶの普及拡大に向けた取り組み
を推進していく。
③ 電気料金の見直し
当社は、社長を委員長とする経営基盤強化推進委員会のもと、カイゼン活動などの取り組みを通じ、全社を
挙げて効率化やコスト低減を強力に推進している。
しかしながら、世界的な燃料価格や卸電力市場価格の高騰、円安の進行に加え、2022年８月以降、規制料金
の燃料費調整制度における平均燃料価格が上限価格を超過していることなどにより、電力供給コストが電気料
金収入を大きく上回る状態が続いており、当社の収支・財務状況は急速に悪化している。
こうした状況下において、経営の健全化を図り、燃料の安定的な調達や電力設備の保全に的確に対応するこ
とで、電力の安定供給を継続していくため、2022年12月22日、高圧・特別高圧のお客さまの電気料金を本年４
月１日から値上げさせていただくことを決定するとともに、規制料金を含む低圧のお客さまについても値上げ
を検討させていただくことを公表した。本年１月26日、規制料金を含む低圧のお客さまの電気料金を６月１日
から※値上げさせていただくことを決定し、規制料金の値上げについて経済産業大臣に特定小売供給約款の変
更認可申請を行った。
※規制料金の改定については、国の審査等を経た後に、経済産業大臣の認可を受けて正式に決定されること
になるため、値上げの時期は、2023年６月１日以降となる可能性がある。
(5) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、1,715百万円である。
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(6) 設備の新設、除却等の計画
前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設、除却等のうち、当第３四半期連結累計期間に運用
等を開始した設備、廃止した設備は次のとおりである。
＜重要な設備の新設等＞
電 源
運転開始年月
セグメント
会社名 発電所 出力(kW) 着工年月 及び
の名称
譲受年月
水力 新得（新設） 23,100 2019年４月 2022年６月
北海道電力㈱ 北海道電力
水力 大野（譲受）（注） 1,500 ― 2022年４月
奥尻10号機
北海道電力 北海道電力
火力 750 2022年５月 2022年10月
ネットワーク㈱ ネットワーク
（新設：内燃力）
(注) 連結子会社のほくでんエコエナジー㈱からの譲受である。
電力流通設備
（送電）
セグメント 運用開始
亘長
会社名 送電線路名 区 間 電圧(kV) 回線数 着工年月
(km)
の名称 年月
鶴岡支線 知内線No.53
187 0.1 1 2020年９月 2022年９月
（新設） ～Ａ開閉所（注）
北幌延線 西名寄変電所
北海道電力 北海道電力
100
69 2 2021年５月 2022年７月
ネットワーク㈱ ネットワーク
→187
（一部昇圧） ～西中川変電所
Ｂ支線 勇払線No.16
187 0.1 1 2021年５月 2022年８月
（新設）（注） ～Ｂ発電所（注）
(注) 他社申込に伴う送電線新設工事のため名称を符号化。
（変電）
変圧器
セグメント 増加出力 運用開始
変電所及び
会社名 着工年月
変換所名
の名称 (MVA) 年月
電圧(kV) 容量(MVA) 台数
西中川変電所
200 187/100 100 2 2020年４月 2022年７月
（新設）
北海道電力 北海道電力
ネットワーク㈱ ネットワーク
北江別変電所
50 187/66 100→150 1→1 2021年８月 2022年７月
（容量変更）
＜重要な設備の除却等＞
電 源
セグメント
会社名 発電所 廃止による減少出力(kW) 廃止年月
の名称
火力 奥尻５号機（廃止） 750 2022年６月
北海道電力 北海道電力
ネットワーク㈱ ネットワーク
火力 焼尻３号機（廃止） 230 2022年８月
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等はない。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 495,000,000
Ｂ種優先株式 470
計 495,000,000
(注) 当社の各種類株式の発行可能種類株式総数の合計は495,000,470株であるが、上記の「計」の欄では、当社定款
に定める発行可能株式総数495,000,000株を記載している。なお、当社が、実際に発行できる株式の総数は、
発行可能株式総数の範囲内である。また、発行可能種類株式総数の合計と発行可能株式総数の一致について
は、会社法上要求されていない。
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所名
又は登録認可金融
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 内容
商品取引業協会名
( 2022年12月31日 ) (2023年２月13日)
東京証券取引所
普通株式 215,291,912 215,291,912 プライム市場 単元株式数は100株である。
札幌証券取引所
単元株式数は１株である。
Ｂ種優先株式 470 470 非上場
(注)
計 215,292,382 215,292,382 ― ―
(注) Ｂ種優先株式の内容
(1) 優先配当金
① Ｂ種優先配当金
当社は、剰余金の配当（Ｂ種優先中間配当金（⑤に定義する。以下同じ。）を除く。）を行うとき
は、当該配当に係る基準日現在の株主名簿に記録された最終のＢ種優先株式を有する株主（以下「Ｂ
種優先株主」という。）又はＢ種優先株式の登録株式質権者（以下「Ｂ種優先登録株式質権者」とい
う。）に対し、普通株式を有する株主（以下「普通株主」という。）又は普通株式の登録株式質権者
（以下「普通登録株式質権者」という。）に先立ち、Ｂ種優先株式１株につき②に定める額の剰余金
（以下「Ｂ種優先配当金」という。）を配当する。ただし、当該配当に係る基準日を含む事業年度に
属する日を基準日として、Ｂ種優先配当金の全部又は一部の配当（③に定める累積未払Ｂ種優先配当
金の配当を除き、Ｂ種優先中間配当金を含む。）がすでに行われているときは、かかる配当の累積額
を控除した額とする。
② Ｂ種優先配当金の額
Ｂ種優先配当金の額は、１株につき3,000,000円とする（ただし、Ｂ種優先株式につき、株式の分
割、株式の併合、株式無償割当て又はこれに類する事由があった場合には、適切に調整される。以下
同じ。）。
③ 累積条項
ある事業年度に属する日を基準日として、Ｂ種優先株主又はＢ種優先登録株式質権者に対して支払
う１株当たり剰余金の配当（以下に定める累積未払Ｂ種優先配当金の配当を除き、Ｂ種優先中間配当
金を含む。）の額の合計額が当該事業年度に係るＢ種優先配当金の額に達しないときは、その不足額
は、当該事業年度の翌事業年度の初日（同日を含む。）以降、実際に支払われた日（同日を含む。）
まで、年率3.0％で１年毎の複利計算により累積する。なお、当該計算は、１年を365日とした日割計
算により行うものとし、除算は最後に行い、円位未満小数第１位まで計算し、その小数第１位を四捨
五入する。累積した不足額（以下「累積未払Ｂ種優先配当金」という。）については、Ｂ種優先配当
金、Ｂ種優先中間配当金及び普通株主若しくは普通登録株式質権者に対する配当金に先立って、これ
をＢ種優先株主又はＢ種優先登録株式質権者に対して支払う。
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④ 非参加条項
Ｂ種優先株主又はＢ種優先登録株式質権者に対しては、Ｂ種優先配当金を超えて剰余金を配当しな
い。ただし、当社が行う吸収分割手続の中で行われる会社法第758条第８号ロ若しくは同法第760条第
７号ロに規定される剰余金の配当又は当社が行う新設分割手続の中で行われる同法第763条第12号ロ若
しくは同法第765条第１項第８号ロに規定される剰余金の配当についてはこの限りではない。
⑤ Ｂ種優先中間配当金
当社は、毎年９月30日を基準日として剰余金の配当を行うときは、毎年９月30日現在の株主名簿に
記録された最終のＢ種優先株主又はＢ種優先登録株式質権者に対し、普通株主又は普通登録株式質権
者に先立ち、Ｂ種優先株式１株につき当該基準日の属する事業年度におけるＢ種優先配当金の額の２
分の１に相当する額（１円に満たない金額は切り上げる。）（以下「Ｂ種優先中間配当金」とい
う。）を配当する。
(2) 残余財産の分配
当社は、残余財産を分配するときは、Ｂ種優先株主又はＢ種優先登録株式質権者に対し、普通株主又は
普通登録株式質権者に先立ち、Ｂ種優先株式１株当たりの残余財産分配価額として、以下の算式に基づい
て算出される額（以下「基準価額」という。）を支払う。ただし、Ｂ種優先株式につき、株式の分割、株
式の併合、株式無償割当て又はこれに類する事由があった場合には、適切に調整される。
（基準価額算式）
１株当たりの残余財産分配価額
＝ 100,000,000円＋累積未払Ｂ種優先配当金
＋前事業年度未払Ｂ種優先配当金＋当事業年度未払Ｂ種優先配当金額
上記算式における「累積未払Ｂ種優先配当金」は、残余財産分配がなされる日（以下「残余財産分配
日」という。）を実際に支払われた日として、(1)③に従い計算される額の合計額とし、「前事業年度未
払Ｂ種優先配当金」は、基準日の如何にかかわらず、残余財産分配日の属する事業年度の前事業年度（以
下(2)において「前事業年度」という。）に係るＢ種優先配当金のうち、残余財産分配日までに実際に支
払われていないＢ種優先配当金がある場合における当該前事業年度に係るＢ種優先配当金の不足額（ただ
し、累積未払Ｂ種優先配当金に含まれる場合を除く。）とし、また、「当事業年度未払Ｂ種優先配当金
額」は、残余財産分配日の属する事業年度の初日（同日を含む。）以降、残余財産分配日（同日を含
む。）までの期間について適用あるＢ種優先配当金の額を当該期間の実日数で日割計算して算出される金
額（ただし、残余財産分配日が2019年３月31日に終了する事業年度に属する場合は、3,000,000円）か
ら、残余財産分配日の属する事業年度の初日（同日を含む。）以降に支払われたＢ種優先中間配当金があ
る場合におけるＢ種優先中間配当金の額を控除した金額とする。
なお、当該計算は、１年を365日とした日割計算により行うものとし、除算は最後に行い、円位未満小
数第１位まで計算し、その小数第１位を四捨五入する。
Ｂ種優先株主又はＢ種優先登録株式質権者に対しては、上記のほか残余財産の分配を行わない。
(3) 議決権
Ｂ種優先株主は、株主総会において議決権を有しない。
(4) 種類株主総会における決議
当社が会社法第322条第１項各号に掲げる行為をする場合においては、法令に別段の定めのある場合を
除き、Ｂ種優先株主を構成員とする種類株主総会の決議を要しない旨、当社定款に規定している。
(5) 株式の併合又は分割、募集株式の割当て等
当社は、法令に定める場合を除き、Ｂ種優先株式について株式の分割又は併合を行わない。当社は、Ｂ
種優先株主には、募集株式の割当てを受ける権利又は募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えず、ま
た、株式無償割当て又は新株予約権無償割当てを行わない。
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(6) 金銭を対価とする取得請求権
Ｂ種優先株主は、当社に対し、2018年８月１日以降いつでも、金銭を対価としてＢ種優先株式の全部又
は一部を取得することを請求することができる（当該請求をした日を、以下「金銭対価取得請求権取得
日」という。）。当社は、この請求がなされた場合には、Ｂ種優先株式の全部又は一部を取得するのと引
換えに、金銭対価取得請求権取得日における会社法第461条第２項所定の分配可能額を限度として、法令
上可能な範囲で、金銭対価取得請求権取得日に、Ｂ種優先株主に対して、次に定める取得価額の金銭の交
付を行うものとする。ただし、分配可能額を超えてＢ種優先株主から取得請求があった場合、取得すべき
Ｂ種優先株式は取得請求される株数に応じた比例按分の方法により決定する。
Ｂ種優先株式１株当たりの取得価額は、(2)に定める基準価額算式に従って計算される。なお、(6)にお
いて取得価額を算出する場合は、(2)に定める基準価額の計算における「残余財産分配日」を「金銭対価
取得請求権取得日」と読み替えて、基準価額を計算する。
(7) 金銭を対価とする取得条項
当社は、2018年８月１日以降の日で、当社の取締役会が別に定める日が到来したときは、当該日におい
て、Ｂ種優先株主又はＢ種登録株式質権者の意思にかかわらず、法令上可能な範囲で、次に定める取得価
額の金銭の交付と引換えにＢ種優先株式の全部又は一部を取得することができる（以下当該取得を行う日
を「金銭対価取得条項取得日」という。）。なお、一部取得するときは、比例按分又はその他当社の取締
役会が定める合理的な方法による。
Ｂ種優先株式１株当たりの取得価額は、(2)に定める基準価額算式に従って計算される。なお、(7)にお
いて取得価額を算出する場合は、(2)に定める基準価額の計算における「残余財産分配日」を「金銭対価
取得条項取得日」と読み替えて、基準価額を計算する。
(8) 株券等の譲渡制限
当社とＢ種優先株式の割当先である株式会社日本政策投資銀行及び株式会社みずほ銀行（以下「割当
先」という。）との間で締結された2018年４月27日付の各投資契約において、割当先との間で、金銭を対
価とする取得請求権の行使が可能となるまでの間は、当社の事前の承諾無く本優先株式の全部又は一部の
譲渡ができない旨、合意している。
(9) 議決権を有しないこととしている理由
資本増強にあたり、既存株主への影響を考慮したものである。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2022年10月１日～
－ 215,292,382 － 114,291 － －
2022年12月31日
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はない。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載すること
ができないことから、直前の基準日である2022年９月30日現在で記載している。
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
１(1)②「発行済株式」の内
無議決権株式 Ｂ種優先株式 470 ―
容の記載を参照
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 9,654,400 ― ―
完全議決権株式(その他) 普通株式 204,827,200 2,048,272 ―
単元未満株式 普通株式 810,312 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 215,292,382 ― ―
総株主の議決権 ― 2,048,272 ―
(注) １ 「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社保有の自己株式である。
２ 「完全議決権株式（その他）」欄に、証券保管振替機構名義の株式2,000株（議決権20個）及び株式給付
信託（BBT）に係る信託口が保有する株式324,900株（議決権3,249個）が含まれている。
３ 「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式56株及び当社所有の自己株式93株が含
まれている。
② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
札幌市中央区大通東１丁目２番地 9,654,400 ― 9,654,400 4.48
北海道電力株式会社
計 ― 9,654,400 ― 9,654,400 4.48
(注) １ 株主名簿上は当社名義となっているが、実質的に所有していない株式が100株（議決権１個）あり、当該株
式数は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄に含まれている。
２ 2022年12月31日現在における自己株式は、9,655,675株（単元未満株式を含む。）である。
３ 上記の自己株式には、株式給付信託（BBT）に係る信託口が保有する株式324,900株（議決権3,249個）は含
まれていない。
２ 【役員の状況】
該当事項なし
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に準拠し、「電気事業会計規則」（昭和40年通商産業省令第57号）に準じて作成している。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人の四半期レビューを受けている。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
固定資産 1,763,847 1,760,230
電気事業固定資産 1,163,594 1,154,860
水力発電設備 202,852 205,764
汽力発電設備 187,553 186,779
原子力発電設備 148,664 137,529
送電設備 179,494 177,833
変電設備 105,698 109,131
配電設備 292,648 293,902
業務設備 40,363 37,535
その他の電気事業固定資産 6,318 6,383
その他の固定資産 57,530 57,204
固定資産仮勘定 183,841 184,932
建設仮勘定 166,238 166,025
除却仮勘定 146 1,450
使用済燃料再処理関連加工仮勘定 17,456 17,456
核燃料 235,193 226,794
加工中等核燃料 235,193 226,794
投資その他の資産 123,685 136,438
長期投資 57,104 60,290
退職給付に係る資産 17,265 18,024
繰延税金資産 40,840 47,636
その他 14,160 13,806
貸倒引当金（貸方） △ 5,686 △ 3,319
流動資産 229,031 365,689
現金及び預金 88,894 117,223
受取手形、売掛金及び契約資産 71,449 103,148
棚卸資産 37,084 98,601
その他 32,317 47,700
△ 714 △ 984
貸倒引当金（貸方）
合計 1,992,879 2,125,920
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
負債及び純資産の部
負債の部
固定負債 1,378,184 1,409,913
社債 710,000 753,500
長期借入金 512,453 498,890
退職給付に係る負債 37,040 37,112
資産除去債務 108,388 110,258
その他 10,302 10,151
流動負債 327,329 451,652
1年以内に期限到来の固定負債 118,105 177,591
短期借入金 44,500 44,500
コマーシャル・ペーパー － 39,000
支払手形及び買掛金 60,167 81,574
未払税金 8,405 11,557
その他 96,151 97,428
特別法上の引当金 1,647 2,021
1,647 2,021
渇水準備引当金
負債合計 1,707,161 1,863,586
純資産の部
株主資本 273,867 250,098
資本金 114,291 114,291
資本剰余金 47,348 47,348
利益剰余金 130,094 106,326
自己株式 △ 17,867 △ 17,868
その他の包括利益累計額 △ 1,219 △ 854
その他有価証券評価差額金 1,517 1,936
繰延ヘッジ損益 － △ 593
退職給付に係る調整累計額 △ 2,736 △ 2,197
13,069 13,089
非支配株主持分
純資産合計 285,717 262,333
合計 1,992,879 2,125,920
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
営業収益 441,204 623,847
電気事業営業収益 412,770 581,759
その他事業営業収益 28,433 42,087
営業費用 422,346 650,694
電気事業営業費用 397,246 612,664
25,100 38,030
その他事業営業費用
営業利益又は営業損失（△） 18,857 △ 26,847
営業外収益
4,683 4,075
受取配当金 640 626
受取利息 12 46
貸倒引当金戻入額 2,263 1,433
その他 1,767 1,968
営業外費用 10,450 8,817
支払利息 7,176 7,076
持分法による投資損失 87 56
その他 3,186 1,684
四半期経常収益合計 445,887 627,922
四半期経常費用合計 432,797 659,512
経常利益又は経常損失（△） 13,090 △ 31,590
渇水準備金引当又は取崩し 76 373
渇水準備金引当 76 373
特別利益 － 4,874
核燃料売却益 － 4,874
特別損失 1,563 －
※1 1,563
－
インバランス収支還元損失
税金等調整前四半期純利益又は
11,449 △ 27,089
税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
1,764 706
557 △ 6,943
法人税等調整額
法人税等合計 2,321 △ 6,236
四半期純利益又は四半期純損失（△） 9,128 △ 20,852
非支配株主に帰属する四半期純利益 371 153
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
8,756 △ 21,005
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 9,128 △ 20,852
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 1,022 418
繰延ヘッジ損益 41 △ 593
141 558
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 839 383
四半期包括利益 8,288 △ 20,468
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 7,908 △ 20,641
非支配株主に係る四半期包括利益 380 172
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【注記事項】
(追加情報)
（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社及び一部の連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行し
ている。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通
算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下
「実務対応報告第42号」という。）に従っている。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報
告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしている。
（新型コロナウイルス感染症の影響について）
当第３四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症の影響等による販売電力量の減少は見られ
たものの、全体として大きな影響は生じていない。
当連結会計年度の新型コロナウイルス感染症による影響については、一定程度あると考えているが、現時点
で、繰延税金資産の見積りを行う上での回収可能性の判断に重要な影響を及ぼすことはないと判断している。
なお、感染症が更に長期化・拡大した場合には、電気事業における販売電力量等に影響が生じ、繰延税金資産
の回収可能性の判断に影響が及ぶことで、当連結会計年度以降の経営成績に重要な影響を与える可能性がある。
(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務
(1) 日本原燃株式会社
㈱日本政策投資銀行ほかからの借入金に対する保証債務
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年12月31日 )
32,875百万円 30,390百万円
(2) 従業員
財形住宅融資による㈱みずほ銀行ほかからの借入金に対する連帯保証債務
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年12月31日 )
2,554百万円 2,117百万円
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(四半期連結損益計算書関係)
※１ 特別損失の内容
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
2021年12月に開催された国の審議会において、2021年１月のインバランス料金の高騰に伴い生じた小売電
気事業者の負担額のうち、料金単価が一定水準を超えた部分について、将来の託送料金から減額することと
された。
この審議会での取りまとめ結果などを踏まえ、小売電気事業者が今後もお客さまに安定的に電力をお届け
できる事業環境を支えるため、一般送配電事業者である北海道電力ネットワーク株式会社は、特例的に当該
減額措置を講じることを決定し、2022年２月に経済産業大臣から託送料金の特例認可をいただいた。この措
置に伴う小売電気事業者への託送料金の減額については、臨時的な措置であることから、その見込額を特別
損失に計上している。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
該当事項なし
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第３四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりである。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
減価償却費 57,933百万円 59,465百万円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
普通株式 3,079 15 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
2021年６月25日
定時株主総会
Ｂ種優先株式 705 1,500,000 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
普通株式 2,056 10 2021年９月30日 2021年11月30日 利益剰余金
2021年10月28日
取締役会
Ｂ種優先株式 705 1,500,000 2021年９月30日 2021年11月30日 利益剰余金
（注）2021年10月28日取締役会決議による普通株式に係る配当金の総額には、株式給付信託（BBT）に係る信託口が保
有する当社株式に対する配当金3百万円が含まれている。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
普通株式 2,056 10 2022年３月31日 2022年６月29日 利益剰余金
2022年６月28日
定時株主総会
Ｂ種優先株式 705 1,500,000 2022年３月31日 2022年６月29日 利益剰余金
（注）2022年６月28日定時株主総会決議による普通株式に係る配当金の総額には、株式給付信託（BBT）に係る信託口
が保有する当社株式に対する配当金3百万円が含まれている。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連
その他 調整額 結損益計
合計
北海道電
（注1） (注2) 算書計上
北海道電力 力ネット 計
額(注3)
ワーク
売上高
顧客との契約から生じる
352,906 57,016 409,923 28,008 437,931 － 437,931
収益
電気事業営業収益
352,413 57,016 409,430 928 410,359 － 410,359
その他事業営業収益
492 － 492 27,079 27,572 － 27,572
その他の収益
422 2,262 2,684 587 3,272 － 3,272
外部顧客への売上高 353,328 59,279 412,607 28,596 441,204 － 441,204
セグメント間の内部売上高
49,769 116,647 166,417 65,290 231,708 △ 231,708 －
又は振替高
計 403,098 175,927 579,025 93,886 672,912 △ 231,708 441,204
セグメント利益又は
14,936 △ 6,106 8,829 5,800 14,630 △ 1,539 13,090
セグメント損失（△）
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他の連結子会社等を含
んでいる。
２ セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△1,539百万円は、セグメント間取引消去によるも
のである。
３ セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っている。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連
その他 調整額 結損益計
合計
北海道電
（注1） (注2) 算書計上
北海道電力 力ネット 計
額(注3)
ワーク
売上高
顧客との契約から生じる
468,196 111,343 579,539 40,475 620,015 － 620,015
収益
電気事業営業収益
466,593 111,343 577,937 1,176 579,113 － 579,113
その他事業営業収益
1,602 － 1,602 39,298 40,901 － 40,901
その他の収益
661 2,215 2,876 955 3,832 － 3,832
外部顧客への売上高 468,858 113,558 582,416 41,430 623,847 － 623,847
セグメント間の内部売上高
74,956 142,783 217,740 70,866 288,607 △ 288,607 －
又は振替高
計 543,814 256,342 800,157 112,297 912,454 △ 288,607 623,847
セグメント利益又は
△ 30,552 △ 6,192 △ 36,744 6,591 △ 30,152 △ 1,437 △ 31,590
セグメント損失（△）
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他の連結子会社等を含
んでいる。
２ セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△1,437百万円は、セグメント間取引消去によるも
のである。
３ セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常損失と調整を行っている。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載しており、発電・小
売電気事業等を営んでいる「北海道電力」、一般送配電事業等を営んでいる「北海道電力ネットワーク」に区分し
ている。
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北海道電力株式会社(E04500)
四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
１株当たり四半期純利益又は
37.48円 △107.49円
１株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
(百万円) 8,756 △21,005
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)
普通株主に帰属しない金額 (百万円) 1,062 1,062
（うち優先株主に帰属する金額） ( 1,062) ( 1,062)
(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益又は親会社株主に帰属する (百万円) 7,694 △22,068
四半期純損失(△)
普通株式の期中平均株式数
(千株) 205,317 205,312
（注） １ 前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しない
ため記載していない。当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、
１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していない。
２ 当社は業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を導入しており、１株当たり四半期純利益又は１
株当たり四半期純損失の算定上、当該信託口が保有する当社株式を「普通株式の期中平均株式数」の計算
において控除する自己株式に含めている。（前第３四半期連結累計期間182千株、当第３四半期連結累計期
間326千株）
２ 【その他】
該当事項なし
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月13日
北海道電力株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
札幌事務所
指定有限責任社員
照内 貴
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
春日 淳志
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
藤森 允浩
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている北海道電力株式
会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、北海道電力株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管している。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていない。
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