リンナイ株式会社 有価証券届出書（参照方式）
| 提出書類 | 有価証券届出書（参照方式） |
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| 提出日 | |
| 提出者 | リンナイ株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券届出書（参照方式） |
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リンナイ株式会社(E01417)
有価証券届出書（参照方式）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月８日
【会社名】 リンナイ株式会社
【英訳名】 RINNAI CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 内藤 弘康
【本店の所在の場所】 名古屋市中川区福住町２番26号
【電話番号】 （０５２）３６１－８２１１番
【事務連絡者氏名】 上席執行役員 経営企画本部長 小川 拓也
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中川区福住町２番26号
【電話番号】 （０５２）３６１－８２１１番
【事務連絡者氏名】 上席執行役員 経営企画本部長 小川 拓也
【届出の対象とした募集有価証券の種類】 株式
【届出の対象とした募集金額】
その他の者に対する割当 760,760,000円
（注） 募集金額は、本有価証券届出書提出日における見込額
（会社法上の払込金額の総額）であります。
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【証券情報】
第１【募集要項】
１【新規発行株式】
種類 発行数 内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における
77,000株
普通株式 標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株でありま
（注１）
す。
（注）１．株式分割の予定
当社が2023年２月８日に公表した「株式分割および定款の一部変更に関するお知らせ」に記載のとおり、当
社は、2023年３月31日を基準日、2023年４月１日を効力発生日（以下「本効力発生日」といいます。）とし
て、当社普通株式１株につき３株の割合で株式の分割を行うことを決議しています。本募集に係る払込期日
は本効力発生日より後の2023年４月24日であり、当該株式分割に伴い、本募集により行われる自己株式処分
（以下「本自己株式処分」といいます。）において処分する株式の数は231,000株、発行価格及び発行価格
の総額は、それぞれ3,294円及び760,914,000円となる予定です。
２．募集の目的及び理由
本募集は、リンナイ社員持株会（以下「本持株会」といいます。）の会員資格のある当社の社員のうち、本
制度に同意する者（以下「対象社員」といいます。）に対し、当社の社員がより一層株主目線で会社業績向
上への意識を高めることに加えて、当社の社員の福利厚生の拡充策とすることを目的として、2023年２月８
日開催の取締役会決議（以下「本取締役会」といいます。）に基づき行われるものです。
本有価証券届出書の対象となる当社普通株式は、本制度に基づき、当社から対象社員に対して、１名につき
当社普通株式20株を譲渡制限付株式として付与するための特別奨励金として支給された金銭債権（以下「本
特別奨励金」といいます。）を対象社員が本持株会に拠出し、本持株会が対象社員から拠出された本特別奨
励金の全部を当社に対して現物出資財産として払い込むことで、自己株式が処分されるものです。また、当
社は、割当予定先である本持株会との間で、大要、以下の内容をその内容に含む譲渡制限付株式割当契約
（以下「本割当契約」といいます。）を締結する予定であるため、本割当株式は、法人税法第54条第１項及
び所得税法施行令第84条第１項に定める特定譲渡制限付株式に該当する予定です。
また、対象社員は、本持株会に係る持株会規約及び持株会運営細則等（持株会規約に係る「従業員持株会特
則」を含み、以下「本持株会規約等」と総称します。）に基づき、本持株会が発行又は処分を受けて取得し
た譲渡制限付株式に係る自らの会員持分（以下「譲渡制限付株式持分」又は「ＲＳ持分」といいます。）に
ついては、当該譲渡制限付株式に係る譲渡制限が解除されるまでの間、当該譲渡制限付株式持分に対応した
譲渡制限付株式を引き出すことが制限されることとなります。
（注） 本持株会は、本取締役会決議日以降速やかに開催される本持株会の理事会において、本自己株式処
分を受けるに先立って、本制度に対応した、本持株会規約等の改定を決議予定であり、当該改定
は、理事会開催後、本持株会規約等に基づく本持株会会員への通知発信から２週間を経過し、本持
株会会員からの異議が本持株会会員数の３分の１未満の場合に効力が発生する予定です。
なお、上記発行数は、本有価証券届出書提出日における本制度の適用対象となり得る最大人数である当社の
社員3,850人に対して、それぞれ20株（※）付与するものと仮定して算出した発行数であり、本自己株式処
分の発行数は、本持株会未加入者への入会プロモーションや本持株会の会員への本制度に対する同意確認が
終了した後の対象社員の数（最大3,850人）に応じて確定します。
※ 上記「１．株式分割の予定」に記載のとおり、当社は、2023年４月１日を効力発生日として、当社普通
株式１株につき３株の割合で株式の分割を行うことを決議しています。当該株式分割に伴い、当社の社
員最大3,850人に対して付与される株式数は１人当たり60株となる予定です。
(1）譲渡制限期間
2023年４月24日から2026年５月31日まで
(2）譲渡制限の解除条件
対象社員が譲渡制限期間中、継続して、本持株会の会員であったことを条件として、当該条件を充足し
た対象社員の有する譲渡制限付株式持分に応じた数の本割当株式の全部について、譲渡制限期間が満了
した時点をもって譲渡制限を解除します。
(3）本持株会を退会した場合の取扱い
対象社員が、譲渡制限期間中に、定年、取締役、監査役又は執行役員への就任その他の正当な事由（自
己都合によるものはこれに含まれません。）により本持株会の会員資格を有する当社の使用人の地位を
退職することに伴い本持株会を退会（会員資格を喪失した場合又は退会申請を行った場合を意味し、死
亡による退会も含みます。以下同じです。）する場合には、当社は、本持株会が対象従業員の退会申請
を受け付けた日（以下「退会申請受付日」といいます。）において対象社員の有する譲渡制限付株式持
分に応じた数の本割当株式の全部について、退会申請受付日をもって譲渡制限を解除します。
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(4）非居住者となる場合の取扱い
対象社員が、譲渡制限期間中に、海外転勤等により、非居住者（所得税法（昭和40年法第33号、その後
の改正を含む。））に該当することとなる旨の社内の決定が行われた場合には、当該決定が行われた日
（以下「海外転勤等決定日」という。）における対象社員の有する譲渡制限付株式持分に応じた数の本
割当株式の全部について、海外転勤等決定日をもって譲渡制限を解除します。
(5）当社による無償取得
当社は、譲渡制限期間が満了した時点又は上記(3)、(4)で定める譲渡制限解除時点の直後をもって、譲
渡制限が解除されない本割当株式について、当然に無償で取得します。
(6）株式の管理
本割当株式は、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないよう、譲渡制
限期間中は、本持株会が野村證券株式会社に開設した専用口座で管理されます。また、本持株会は、本
持株会規約等の定めに従い、譲渡制限付株式持分について、通常持分と分別して登録し、管理します。
(7）組織再編等における取扱い
譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移
転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株
主総会による承認を要さない場合においては、当社の取締役会）で承認された場合には、取締役会の決
議により、当該承認の日において本持株会の保有に係る本割当株式のうち、対象従業員の有する譲渡制
限付株式持分に応じた数の本割当株式数の全部について、組織再編等の効力発生日の前営業日の直前時
をもって、譲渡制限を解除します。
３．本有価証券届出書の対象とした募集は、会社法第199条第１項の規定に基づいて、当社の保有する当社普通
株式の自己株式処分により行われるものであり、金融商品取引法第２条に規定する定義に関する内閣府令第
９条第１号に定める売付けの申込みまたは買付けの申込みの勧誘となります。
４．振替機関の名称及び住所
名称：株式会社証券保管振替機構
住所：東京都中央区日本橋兜町７番１号
２【株式募集の方法及び条件】
（１）【募集の方法】
区分 発行数 発行価額の総額（円） 資本組入額の総額（円）
株主割当 － － －
77,000株 760,760,000
その他の者に対する割当 －
（注２、５） （注３、５）
一般募集 － － －
77,000株 760,760,000
計（総発行株式） －
（注２、５） （注３、５）
（注）１．第三者割当の方法によります。
２．発行数は本有価証券届出書提出日における最大値であり、本制度の適用対象となりえる最大人数である社員
3,850人に対して、それぞれ20株付与するものと仮定して算出した発行数であり、本自己株式処分の発行数
は、本持株会未加入者への入会プロモーションや本持株会の会員への本制度に対する同意確認が終了した後
の対象社員の数（最大3,850人）に応じて確定します。
３．発行価額の総額は、本自己株式処分に係る会社法上の払込金額の総額であり、本有価証券届出書提出日の前
営業日の東京証券取引所プライム市場における当社の普通株式の終値に発行数の見込数量を乗じて算出した
見込額であります。なお、本有価証券届出書の対象とした募集は、自己株式処分により行われるものである
ため、払込金額は資本組入れされません。
４．現物出資の目的とする財産は、本制度に基づく譲渡制限付株式付与のために対象社員に対して支給され、対
象社員から本持株会に対して拠出される金銭債権です。
５．「第１ 募集要項 １ 新規発行株式 （注）１．株式分割の予定」に記載のとおり、当社は、2023年４月
１日を効力発生日として、当社普通株式１株につき３株の割合で株式の分割を行うことを決議しています。
当該株式分割に伴い、上記発行数は231,000株、発行価額の総額は760,914,000円となる予定です。
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（２）【募集の条件】
発行価格 資本組入額 申込証拠金
申込株数単位 申込期間 払込期日
（円） （円） （円）
9,880 2023年２月24日～
－ １株 － 2023年４月24日
（注２、５） 2023年４月17日
（注）１．第三者割当の方法によるものとし、一般募集は行いません。
２．本自己株式処分に係る会社法上の払込金額であり、本有価証券届出書提出日の前営業日である2023年２月７
日の東京証券取引所プライム市場における当社の普通株式の終値です。なお、本有価証券届出書の対象とし
た募集は、自己株式処分により行われるものであるため、払込金額は資本組入れされません。
３．また、本自己株式処分は、本制度に基づく譲渡制限付株式付与のために対象社員に対して支給され、対象従
業員から本持株会に対して拠出される金銭債権を出資財産とする現物出資の方法により行われるため、金銭
による払込みはありません。
４．本自己株式処分は、払込期日の前日までに改定された本持株会規約等の効力が発生していること、並びに申
込期間に当社と割当予定先である本持株会との間で本割当契約が締結されることを条件として行われます。
５．「第１ 募集要項 １ 新規発行株式 （注）１．株式分割の予定」に記載のとおり、当社は、2023年４月
１日を効力発生日として、当社普通株式１株につき３株の割合で株式の分割を行うことを決議しています。
当該株式分割に伴い、上記発行価格は3,294円となる予定です。
（３）【申込取扱場所】
店名 所在地
リンナイ株式会社 人事部 名古屋市中川区福住町２番26号
（４）【払込取扱場所】
店名 所在地
－ －
（注） 譲渡制限付株式インセンティブとして支給された金銭債権を出資財産とする現物出資の方法によるため、該当
事項はありません。
３【株式の引受け】
該当事項はありません。
４【新規発行による手取金の使途】
（１）【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額（円） 発行諸費用の概算額（円） 差引手取概算額（円）
－ 300,000 －
（注）１．金銭以外の財産の現物出資の方法によるため、金銭による払込みはありません。
２．発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。
３．発行諸費用の概算額の内訳は、有価証券届出書作成費用等です。
（２）【手取金の使途】
当社は、当社の社員がより一層株主目線で会社業績向上への意識を高めることに加えて、当社の社員の福利
厚生の拡充策とすることを目的として本制度を導入いたしました。
本自己株式処分は、本制度に基づく譲渡制限付株式付与のために対象社員に対し支給され、対象社員から本
持株会に対して拠出される金銭債権を出資財産とする現物出資の方法により行われるものであり、手取金はあ
りません。
第２【売出要項】
該当事項はありません。
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【募集又は売出しに関する特別記載事項】
当社は、2023年２月８日開催の取締役会において、2023年３月31日を基準日、2023年４月１日を効力発生日として、
当社普通株式１株につき３株の割合で株式の分割を行うことを決議しております。
第３【第三者割当の場合の特記事項】
１【割当予定先の状況】
(1）割当予定先の概要
名称 リンナイ社員持株会
所在地 愛知県名古屋市中川区福住町２番26号
氏名 理事長 森部 慶司
業務執行組合員又はこれに類
住所 愛知県名古屋市北区
する者
職業の内容 当社の社員
主たる出資者、比率 当社の社員（出資比率100％）
出資額 4,731,779,000円（注３）
当社の社員が、当社株式を取得し、もって社員の財産形成の一助とすること及び当社の
組成目的
株主との一層の価値共有を進めることを目的とします。
(2）提出者と割当予定先との間の関係
割当予定先に対する出資はありません。
出資関係
割当予定先は当社株式を478,925株保有しています。
当社の社員５名が割当予定先の理事等（理事長１名、理事３名、監事１名）を兼任して
人事関係
おります。
該当事項はありません。ただし、当社は、割当予定先の会員に奨励金（本特別奨励金を
資金関係
含みます。）を付与しています。
取引関係 該当事項はありません。
技術関係 該当事項はありません。
（注）１．割当予定先の概要及び提出者と割当予定先との間の関係の欄は、特記がない限り2022年３月31日現在のもの
であります。
２．リンナイ社員持株会は当社グループの社員を会員とする持株会であります。
３．割当予定先は、毎年３月末日をもって過去１年間の業務報告書を作成しており、監事の承認を得ています。
直近（2022年３月31日）の業務報告書によれば、割当予定先が保有する当社株式は478,925株でした。2023
年２月７日の東京証券取引所プライム市場における当社株式終値9,880円で算出しますと、出資額は
4,731,779,000円となります。
本自己株式処分は、本制度に基づき、対象社員に対し、譲渡制限付株式付与のための特別奨励金として支給され
た金銭債権（本特別奨励金）を対象社員が本持株会に拠出し、本持株会が対象社員から拠出された金銭債権（本特
別奨励金）を当社に対して現物出資財産として払い込むことにより、譲渡制限付株式としての当社普通株式の処分
を受けるものです。
［本制度の仕組み］
① 当社は、本制度に同意した対象社員に譲渡制限付株式付与のための特別奨励金として金銭債権を付与しま
す。
② 本制度に同意した対象社員は、上記①の金銭債権を本持株会へ拠出します。
③ 本持株会は、上記②で拠出された金銭債権を取りまとめ、当社へ払い込みます。
④ 当社は、本持株会に対して本割当株式を割り当てます。
⑤ 本割当株式は、野村證券株式会社を通じて、本持株会のＲＳ持分口座へ入庫され、譲渡制限期間中の引出し
が制限されます。
⑥ ＲＳ持分は譲渡制限解除後に、本持株会規約等の定めに従い、通常持分又は対象社員名義の証券口座への振
替手続きが行われます。
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本持株会は、本取締役会決議日以降、速やかに開催される本持株会の理事会の決議を経て、十分な周知期間を設
けて社員に対する入会プロモーションを実施し、本持株会の会員への本制度に対する同意確認を行います。本有価
証券届出書に記載しました発行数は、本制度の適用対象となり得る当社の社員3,850人の全員が本持株会に加入し
て本制度に同意し、当社から対象社員に対して、１名につき当社普通株式20株（注）を譲渡制限付株式として付与
するための特別奨励金として金銭債権が支給された場合の発行数であり、実際には、本持株会への加入に至らない
社員、本持株会を退会する社員、退職する社員又は本制度に同意しない本持株会の会員が生じることにより、本自
己株式処分の発行数は本有価証券届出書に記載の発行数より少なくなる可能性があります。
(3）割当予定先の選定理由
当社は、当社の社員がより一層株主目線で会社業績向上への意識を高めることに加えて、当社の社員の福利厚生
の拡充策とすることを目的として、本持株会に対して当社の普通株式を付与することにより、本持株会を通じて、
当社の社員に対して、１名につき当社の普通株式20株（注）を付与することを決定いたしました。当社は、当社の
社員に対する様々なインセンティブ制度を検討してまいりましたが、本持株会を通じて当社普通株式を譲渡制限付
株式として一括付与する本制度は、多くの社員を対象にする株式付与スキームの中で最も効率的であり、かつ、維
持費用も廉価であることに加え、本持株会が発展することは、当社の社員が株主の皆様と中長期的な企業価値を共
有することにつながると判断し、本持株会を割当予定先として選定いたしました。
(4）割り当てようとする株式の数
当社普通株式 77,000株（注）
本制度の適用対象となりえる最大人数である当社の社員3,850人に対して、それぞれ20株（注）付与するものと
仮定して算出しています。実際に割り当てる株式数は、本持株会未加入者への入会プロモーションや本持株会の会
員への本制度に対する同意確認が終了した後の対象社員の数（最大3,850人）に応じて確定します。
(5）株式等の保有方針
本割当株式については、前記「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」に記載の通り、当社と本持株会との間で本
割当契約を締結し、譲渡制限が解除されるまでの間に、譲渡制限付株式持分に応じた数の本割当株式の引き出しが
制限されることになります。譲渡制限の解除後は、本持株会規約等に従い、各対象社員の判断で、通常持分と同様
に、個人名義の証券口座に引出し、売却することが可能となります。
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(6）払込みに要する資金等の状況
本自己株式処分は、本制度に基づく譲渡制限付株式付与のために対象社員に対し支給され、対象社員から本持株
会に対して拠出される金銭債権を出資財産とする現物出資の方法により行われるため、金銭による払込みはありま
せん。
(7）割当予定先の実態
割当予定先は当社の従業員を会員とする持株会であり、当該割当予定先の理事長及び会員（以下「割当予定先関
係者等」といいます。）が暴力若しくは威力を用い、又は詐欺その他の犯罪行為を行うことにより経済的利益を享
受しようとする個人、法人その他の団体（以下「特定団体等」といいます。）には該当せず、また、割当予定先関
係者等が特定団体等との関係を有していないと判断しています。
（注） 「第１ 募集要項 １ 新規発行株式 （注）１．株式分割の予定」に記載のとおり、当社は、2023年４月
１日を効力発生日として、当社普通株式１株につき３株の割合で株式の分割を行うことを決議しています。
当該株式分割に伴い、１名につき付与する普通株式数は60株、割り当てようとする株式の最大数は231,000
株となる予定です。
２【株券等の譲渡制限】
該当事項はありません。
３【発行条件に関する事項】
(1）発行価格の算定根拠及び合理性に関する考え方
本自己株式処分における発行価格（払込金額）は、直近の当社普通株式の株価が当社の株主価値を適正に表して
いると考えられることから、2023年２月７日（本取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所プライム市場にお
ける当社普通株式の終値である9,880円（注）としています。これは、本取締役会決議日直前のマーケット・プラ
イスであり、直近の株価に依拠できないことを示す特段の事情のない状況においては、当社の企業価値を適切に反
映した合理的なものであって、割当予定先にとって特に有利な金額には該当しないものと判断しています。なお、
上記払込金額の決定方法は、日本証券業協会の定める「第三者割当増資の取扱いに関する指針」にも準拠したもの
となっています。
なお、本日開催の取締役会に出席した監査役４名全員（うち社外監査役２名）は、当該払込金額について、本自
己株式処分が本制度の導入を目的としていること、及び当該払込金額が本取締役会決議日の前営業日の終値である
ことに鑑み、割当予定先である本持株会に特に有利な払込金額に該当しないと当社が判断した過程は合理的であ
り、かかる判断については適正である旨の意見を表明しています。
（注） 「第１ 募集要項 １ 新規発行株式 （注）１．株式分割の予定」に記載のとおり、当社は、2023年４
月１日を効力発生日として、当社普通株式１株につき３株の割合で株式の分割を行うことを決議していま
す。当該株式分割に伴い、発行価格は3,294円となる予定です。
(2）発行数量及び株式の希薄化規模の合理性に関する考え方
発行数量につきましては、本有価証券届出書提出時点において本制度の適用対象となり得る最大人数である当社
の社員3,850人の全員が持株会に加入し、本制度に同意した場合に見込まれる77,000株を予定しています。かかる
発行数量を前提とした場合、株式の希薄化規模は、2022年９月30日現在の発行済株式総数50,021,057株に対し
0.15％（2022年９月30日現在総議決権数487,391個に対する割合は0.16％）です（比率は小数点以下第３位を四捨
五入して表記しています。）。
本制度の導入は、当社の社員に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するものであり、当
社の社員の勤労意欲高揚による当社グループの企業価値の増大に寄与するものと考えており、本自己株式処分にお
ける発行数量及び株式の希薄化規模は合理的であり、市場への影響は軽微であると判断しています。
なお、割当予定先は、十分な周知期間を設けて本持株会未加入者への入会プロモーションや本持株会の会員への
本制度に対する同意確認を行いますが、実際には、本持株会への加入に至らない社員、本持株会を退会する社員、
退職する社員又は本制度に同意しない本持株会の会員が生じることにより、発行数量は見込みよりも少なくなり、
株式の希薄化規模は上記の割合よりも小さくなる可能性があります。
４【大規模な第三者割当に関する事項】
該当事項はありません。
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５【第三者割当後の大株主の状況】
総議決権数 割当後の総
に対する所 割当後の所 議決権数に
所有株式数
氏名または名称 住所 有議決権数 有株式数 対する所有
（千株）
の割合 （千株） 議決権数の
（％） 割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行 東京都港区浜松町二丁目11番３
8,856 18.17 26,570 18.14
株式会社（信託口） 号
名古屋市昭和区御器所通二丁目
内藤株式会社 6,215 12.75 18,647 12.73
24番地３
株式会社日本カストディ銀行 東京都中央区晴海一丁目８番12
4,258 8.74 12,775 8.72
（信託口） 号
林 謙治 名古屋市昭和区 2,456 5.04 7,369 5.03
公益財団法人リンナイ奨学財団 名古屋市中川区福住町２番26号 1,400 2.87 4,200 2.87
190 ELGIN AVENUE, GEORGE
MISAKI ENGAGEMENT MASTER
TOWN, GRAND CAYMAN, KY 1-
FUND
1,137 2.33 3,413 2.33
9005, CAYMAN ISLANDS
（常任代理人 香港上海銀行東
（東京都中央区日本橋三丁目11
京支店 カストディ業務部）
番１号）
東京瓦斯株式会社 東京都港区海岸一丁目５番20号 784 1.61 2,352 1.61
内藤 万琴 名古屋市瑞穂区 570 1.17 1,710 1.17
内藤 ゆき美 名古屋市瑞穂区 550 1.13 1,652 1.13
株式会社ミツウロコグループ 東京都中央区京橋三丁目１番１
527 1.08 1,582 1.08
ホールディングス 号
計 － 26,757 54.90 80,273 54.81
（注）１．2022年９月30日現在の株主名簿を基準として記載しております。
２．所有株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。割当前の「総議決権数に対する所有議決権数の割
合」及び「割当後の総議決権数に対する所有議決権数の割合」は、小数点以下第３位を四捨五入して記載し
ております。
３．割当後の所有株式数は、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式 （注）１．株式分割の予定」に記載のとお
り、当社は、2023年４月１日を効力発生日として、当社普通株式１株につき３株の割合で株式の分割を行う
ことを決議しているため、当該株式の分割が行われたことを前提にした株式数を記載しております。
４．割当後の総議決権数に対する所有議決権数の割合は、割当後の所有株式に係る議決権の数を、2022年９月30
日現在の総議決権数（487,391個）に、上記（注）３の記載に基づき当社普通株式１株につき３株の分割割
合を加味し、本自己株式処分により増加する上限議決権数（2,310個）を加えた数（1,464,483個）で除した
数値です。
６【大規模な第三者割当の必要性】
該当事項はありません。
７【株式併合等の予定の有無及び内容】
該当事項はありません。
８【その他参考になる事項】
該当事項はありません。
第４【その他の記載事項】
該当事項はありません。
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EDINET提出書類
リンナイ株式会社(E01417)
有価証券届出書（参照方式）
第二部【公開買付け又は株式交付に関する情報】
第１【公開買付け又は株式交付の概要】
該当事項はありません。
第２【統合財務情報】
該当事項はありません。
第３【発行者（その関連者）と対象者との重要な契約（発行者（その関連者）と株式交付
子会社との重要な契約）】
該当事項はありません。
第三部【参照情報】
第１【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照
すること。
１【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第72期（自2021年４月１日 至2022年３月31日） 2022年６月29日関東財務局長に提出
２【四半期報告書又は半期報告書】
(1）事業年度 第73期第１四半期（自2022年４月１日 至2022年６月30日） 2022年８月９日関東財務局長に提出
(2）事業年度 第73期第２四半期（自2022年７月１日 至2022年９月30日） 2022年11月11日関東財務局長に提出
(3）事業年度 第73期第３四半期（自2022年10月１日 至2022年12月31日） 2023年２月８日関東財務局長に提出
３【臨時報告書】
(1）１の有価証券報告書提出後、本有価証券届出書の提出日（2023年２月８日）までに、金融商品取引法第24条の５
第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2022年６月30
日に関東財務局長に提出
第２【参照書類の補完情報】
参照書類としての有価証券報告書及び四半期報告書（以下「有価証券報告書等」といいます。）に記載された「事業
等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以後、本有価証券届出書提出日（2023年２月８日）までの間に
おいて生じた変更その他の事由はありません。
また、当該有価証券報告書等に記載されている将来に関する事項は、本有価証券届出書提出日（2023年２月８日）現
在においてもその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もありません。
第３【参照書類を縦覧に供している場所】
リンナイ株式会社本店
（名古屋市中川区福住町２番26号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
第四部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
第五部【特別情報】
第１【保証会社及び連動子会社の最近の財務諸表又は財務書類】
該当事項はありません。
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