ＫＤＤＩ株式会社 四半期報告書 第39期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月７日
【四半期会計期間】 第39期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】 ＫＤＤＩ株式会社
【英訳名】 KDDI CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 髙橋 誠
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿二丁目３番２号
（同所は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」で
行っております。）
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区飯田橋三丁目10番10号
【電話番号】 (03)3347-0077
【事務連絡者氏名】 執行役員 コーポレート統括本部 経営管理本部長 明田 健司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第38期 第39期
回次 第３四半期 第３四半期 第38期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年４月１日 自2022年４月１日 自2021年４月１日
会計期間
至2021年12月31日 至2022年12月31日 至2022年３月31日
4,013,826 4,182,893 5,446,708
売上高
（百万円）
（第３四半期連結会計期間） ( 1,388,666 ) ( 1,442,057 )
877,779 841,997 1,064,497
税引前四半期（当期）利益 （百万円）
親会社の所有者に帰属する四半
554,221 532,368 672,486
期（当期）利益
（百万円）
（第３四半期連結会計期間） ( 192,751 ) ( 177,990 )
親会社の所有者に帰属する四半
571,657 512,864 706,668
（百万円）
期（当期）包括利益
4,904,349 4,999,443 4,982,586
親会社の所有者に帰属する持分 （百万円）
10,840,116 11,613,136 11,084,379
総資産額 （百万円）
基本的１株当たり
246.46 242.91 300.03
四半期（当期）利益
（円）
（第３四半期連結会計期間） ( 86.24 ) ( 81.80 )
希薄化後１株当たり
246.26 242.82 299.73
（円）
四半期（当期）利益
45.2 43.0 45.0
親会社所有者帰属持分比率 （％）
営業活動による
737,610 842,440 1,468,648
キャッシュ・フロー （百万円）
投資活動による
△ 573,815 △ 567,964 △ 761,593
キャッシュ・フロー （百万円）
財務活動による
△ 453,977 △ 524,954 △ 727,257
キャッシュ・フロー （百万円）
現金及び現金同等物の四半期末
522,154 552,361 796,613
（期末）残高 （百万円）
（注）１．上記指標は国際財務報告基準（IFRS）により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいて
おります。
２．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
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２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動もありません。
なお、当社は2022年７月１日を効力発生日とし、当社の営むエネルギー事業に係る子会社の管理事業及び事業戦
略の企画・立案・推進機能等を吸収分割により当社の連結子会社（完全子会社）であるauエネルギーホールディン
グス株式会社に対し承継し、当社の営む電力小売に係る事業等を吸収分割により当社の連結子会社（完全子会社）
であるauエネルギー＆ライフ株式会社に対し承継いたしました。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要
な変更があった事項は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであ
ります。
また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２
事業の状況 ２．事業等のリスク」の項目番号に対応したものであります。なお、当該事項の変更のない部分につ
いては、一部省略をしております。
（３）通信障害・自然災害・事故等
当社グループは音声通信、データ通信等のサービスを提供するために、国内外の通信ネットワークシステム及
び通信機器等に依存しております。ネットワークシステムや通信機器の障害などによるサービスの停止が発生し
た場合、当社グループのブランドイメージや信頼性の失墜、顧客満足度の低下により経営成績等に影響を及ぼす
可能性があります。
また、大規模な誤請求・誤課金、販売代理店の閉鎖や物流の停止に伴う商品・サービスの提供機会損失、SNS
などの媒体を通じた風評被害等が発生した場合も同様の影響が生じる可能性があります。
当社グループは通信障害・自然災害・事故等によるサービスの停止、中断等のリスクを可能な限り低減するた
め、ネットワークの信頼性向上とサービス停止の防止対策に取り組んでおります。具体的には災害時においても
通信サービスを確保できるよう、防災業務実施の方針を定め、災害に備えた対策を図り、国内外の関係機関と密
接な連絡調整を行っています。災害が発生した場合には、各社組織の各機能を最大限に発揮して24時間365日、
通信の疎通確保と施設の早期復旧に努めております。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
業績等の概要
■業界動向と当社の状況
当社は、昨年７月の通信障害発生を真摯に受け止め、通信ネットワークの見直しを徹底的に行い、ネットワーク品
質向上のため、全社を挙げて抜本的な改革に引き続き取り組んでおります。さらにお客さま目線での情報開示・適時
適切な情報をお届けする手法の拡充にも取り組んでおります。
今後、5G・Beyond 5G時代においてさらに増加する通信量への対応を万全にし、より一層、お客さまに安心して快
適にご利用いただける通信ネットワークを提供してまいります。
新型コロナウイルス感染症の流行により、あらゆる領域で急速なデジタルシフトが進んだことで、通信の果たす役
割もますます重要になっています。政府においても、デジタル実装を通じた地域活性化を推進する「デジタル田園都
市国家構想」が掲げられ、人々の暮らしやビジネスのデジタル化が加速しています。
当社は昨年５月、事業環境の変化に対応しながら「ありたい未来社会」を実現するため、「KDDI VISION 2030：
「つなぐチカラ」を進化させ、誰もが思いを実現できる社会をつくる。」を新たに掲げ、長期的な視点で社会課題と
KDDIグループの経営の重要度を総合的に網羅した新重要課題（マテリアリティ）を策定しました。
加えて、同時に発表した「中期経営戦略（2022-24年度）」では、パートナーの皆さまとともに社会の持続的成長
と企業価値の向上を目指す「サステナビリティ経営」を根幹に据えました。5Gの特性を活かすことにより「つなぐチ
カラ」を進化させ、あらゆるシーンに通信が「溶け込む」ことで、新たな価値が生まれる時代を目指します。また、
こうした5Gによる通信事業の進化と通信を核とした注力領域の拡大を図り、さらにそれらを支える経営基盤を強化し
ます。
具体的には①DX（デジタルトランスフォーメーション）②金融 ③エネルギー ④LX（ライフトランスフォーメー
ション）⑤地域共創（CATV等）からなる５つの注力領域を中心とした「サテライトグロース戦略」を推進していきま
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す。特にDXでは、通信がIoTという形であらゆるモノ（車、工業設備、各種メーターなど）に溶け込み、お客さまが
意識することなく5Gを活用できる環境を整備するとともに、さまざまな業界ごとの個別ニーズに応じたビジネスプ
ラッ トフォームを提供し、お客さまのビジネス創造をサポートしていきます。その中で新たに生まれた付加価値に
よって、人々の暮らしがトランスフォームされていくようなDXの好循環を目指します。
また当社は、地球規模で大きな課題となっているカーボンニュートラルをはじめとするサステナビリティ課題につ
いても積極的に取り組みます。KDDI単体で2030年度、グループ全体では2050年度のCO2排出量実質ゼロの実現を目指
し、携帯電話基地局・通信設備などでの省電力化や再生可能エネルギーへのシフトを強力に推進していきます。な
お、KDDIグループは昨年２月、国際的な気候変動イニシアチブ「SBTi（Science Based Targets initiative）」によ
るSBT認定を取得しました。2021年４月には気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の提言への賛同を表明し
ています。
従来、財務領域と非財務領域を掲載していた「統合レポート」と、サステナビリティに関する情報を主に掲載して
いた「サステナビリティレポート」を合冊し、昨年10月には「サステナビリティ統合レポート2022」を発行しまし
た。
さらに、変化の激しい事業環境の中で持続的に成長し続けていくためには、イノベーションの推進、社員や組織の
高度な自律性と成長を促す「人財ファースト企業」への変革が不可欠であり、イノベーションの推進においては、5G
及びBeyond 5Gの研究開発、設備投資を強化していきます。また、サテライトグロース戦略に基づく事業創造・研究
開発・AI・先進セキュリティ技術への取組みを加速し、スタートアップとのコラボレーションなどパートナーシップ
をより深化させていきます。加えて、「人財ファースト企業」への変革については、「KDDI版ジョブ型人事制度」
「社内DXの推進」「KDDI 新働き方宣言の実現」の３つの柱で推し進め、「KDDI DX University」の活用による全社
員のDXスキル向上とプロフェッショナル人財の育成により、注力領域への要員シフトも実行していきます。
当社では創業以来、経営層と従業員の共通の考え方・行動規範として「KDDIフィロソフィ」の浸透と実践を図って
きました。こうした企業姿勢と、人権を尊重し、透明性・公正性を担保したコーポレート・ガバナンス体制との相乗
効果により、リスクマネジメント・情報セキュリティ体制の強化を進め、グループ一体経営の推進に努めていきま
す。
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■ 連結業績
第３四半期連結累計期間
（単位：百万円）
前第３四半期
当第３四半期
増減率
連結累計期間
連結累計期間
比較増減
自 2021年４月１日
自 2022年４月１日
（％）
至 2021年12月31日
至 2022年12月31日
4,013,826 4,182,893 169,066 4.2
売 上 高
2,117,468 2,351,364 233,896 11.0
売 上 原 価
1,896,358 1,831,528 △64,830 △3.4
売 上 総 利 益
1,032,032 1,037,312 5,281 0.5
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
その他の損益（△損失） 6,243 45,797 39,554 633.6
4,001 3,408 △594 △14.8
持 分 法 に よ る 投 資 利 益
874,571 843,420 △31,151 △3.6
営 業 利 益
金 融 損 益 （ △ 損 失 ） 1,751 △1,451 △3,202 －
その他の営業外損益（△損失） 1,457 28 △1,429 △98.1
877,779 841,997 △35,782 △4.1
税 引 前 四 半 期 利 益
277,447 265,315 △12,132 △4.4
法 人 所 得 税 費 用
600,332 576,682 △23,650 △3.9
四 半 期 利 益
554,221 532,368 △21,852 △3.9
親 会 社 の 所 有 者
44,314
46,112 △1,798 △3.9
非 支 配 持 分
当第３四半期連結累計期間の売上高は、前年同期と比較し、エネルギー事業収入や金融事業収入の増加等によ
り、4,182,893百万円（4.2％増）となりました。
営業利益は、前年同期と比較し、モバイル通信料収入（ローミング収入等含む）の減少や燃料高騰影響等によ
り、843,420百万円（3.6％減）となりました。
親会社の所有者に帰属する四半期利益は、532,368百万円（3.9％減）となりました。
当社を取り巻く事業環境において、新型コロナウイルス感染症による影響が生じておりますが、事業戦略の推進
及び経営基盤の強化に引き続き取り組んできており、当第３四半期連結累計期間における業績においては重要な影
響を与えておりません。
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セグメント別の状況
パーソナルセグメント
パーソナルセグメントでは、個人のお客さま向けにサービスを提供しています。
日本国内においては、「au」「UQ mobile」「povo」のマルチブランドで提供する5G通信サービスを中心に、金
融、エネルギー、LXなどの各種サービスを連携しながら拡充することで、新たな付加価値・体験価値の提供を目指し
ています。
また、過疎化・高齢化などによる地域社会が抱える課題に向き合い、地域のパートナーとともに、デジタルデバイ
ド解消とサステナブルな地域共創の実現を目指しています。
一方、海外においては、国内で培った事業ノウハウを生かし、ミャンマーとモンゴルの個人のお客さま向けに、通
信サービス、金融サービス及び映像等のエンターテインメントサービスの提供にも積極的に取り組んでいます。
＜当第３四半期のトピックス＞
●お客さま一人ひとりのニーズに合った料金を自由にお選びいただけるよう、「おもしろいほうの未来へ。」の
「au」、「シンプルを、みんなに。」の「UQ mobile」、「君にピッタリの自由へ、一緒に。」の「povo」を、5G
にも対応し提供しています。「au」「UQ mobile」「povo」のマルチブランドで、お客さま一人ひとりがご自分の
ライフスタイルに合わせてご利用いただけるよう、取組みを進めています。
auでは、データ使い放題（※1）の料金プラン「使い放題MAX 5G/4G」をはじめ、動画・音楽配信などエンタメサー
ビスがセットになった「使い放題MAX 5G ALL STARパック」など、5Gの高速・大容量通信を生かした、auならでは
の5Gサービスを提供しています。昨年12月には、auのスマートフォンを初めてお使いになるお客さまにも安心して
ご利用いただける料金プランとして、「スマホスタートプラン 5G/4G」の提供を開始しました。また、同月にタブ
レット向けのauの料金プランとして、auスマートフォンの月間データ容量をタブレットと共有（※1）することが
できる「タブレットシェアプラン」などの提供を開始しており、タブレットでもauの快適な5G通信をご利用いただ
けます。
UQ mobileでは、「くりこしプラン +5G」をご家族全員が月額990円（税込）からお得にご利用いただける「自宅
セット割」（※2）を提供するなど、お客さまの声にお応えするとともに、昨年11月から、18歳以下のお客さまと
そのご家族（※3）を対象に、「くりこしプランM +5G」と「くりこしプランL +5G」の月額料金を１年間割り引く
「UQ親子応援割」の提供を開始しています。このような、ご家族が一緒にお手軽な料金でご利用いただける取組み
も進めています。
また、オンライン専用ブランド「povo2.0」では、初めて「povo」をご利用いただくお客さまを対象とした期間限
定のおトクなトッピングのほか、YouTuberやファンクラブとコラボレーションした新しいトッピングの提供、対象
店舗やサービスのご利用でギガを貯めることができる「#ギガ活」など、多様なご利用スタイルを提案していま
す。
●サテライトグロース戦略の中核を担う通信では、あらゆるシーンに通信が「溶け込む」ことで、多様なパートナー
の皆さまとともに、新たな価値が生まれる時代を目指します。基盤となるエリア構築では、「ずっと、もっと、つ
なぐぞ。au」をスローガンに、より多くのお客さまに5Gを快適にご利用いただけるよう、生活動線を重視し、主要
な鉄道路線や商業地域などの5Gエリア化を進めています。これからも、つながり続ける通信サービスの提供を目指
し、お客さまに寄り添った5Gエリア化を進めていきます。
また、昨年12月からは、静岡県熱海市初島で、衛星ブロードバンドインターネット「Starlink」をau通信網のバッ
クホール回線として利用する基地局の運用を開始しました。これまでサービス提供が困難とされていた山間部や島
しょ地域、自然災害時など、auの高速通信を日本中どこでも体験できることを目指しており、今後全国約1,200カ
所へ順次拡大していきます。
●ポイント・決済領域では、昨年12月から「たぬきの吉日」として、毎月５のつく日（５日・15日・25日）と８日
に、auとUQ mobileのお客さま向けに、対象加盟店でau PAYのポイント還元率が最大５％（※4）となる特典の提供
を開始しました。auスマートパスプレミアムにおいても、同月よりau PAYで使える「毎月毎週もらえるクーポン」
の提供を開始しており、今後も日常がもっと楽しくなるおトクなサービスを提供することで、お客さまとの接点を
強化していきます。
また、「au PAY ふるさと納税」では、昨年12月に寄付可能な自治体数が1,000を超え、幅広い自治体及び返礼品を
選択できるようになりました。Pontaポイントを最大1.5倍に増量する「ポイント交換所」などと組み合わせること
で、お客さまのさらなるご利用拡大とポイントを中心としたサービスの魅力化を推進していきます。
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●金融事業では、auじぶん銀行において昨年11月に住宅ローン融資実行額が累計2.5兆円に、同年12月には預金口座
数が500万口座に到達しました。住宅ローン融資実行額の累計2.5兆円への到達は2015年12月の提供開始から約６年
11か月での達成となり、インターネット専業銀行としては最速となります(※5)。
また、au PAY・au PAY カード・auカブコム証券との連携で円普通預金金利が最大年0.2％（税引前）になる「auま
とめて金利優遇」の適用条件となるお取引をするお客さまの数は、2021年９月のサービス提供開始前と比べ1.3倍
に増加しているほか、複数の金融サービスをご利用されるお客さまの数も順調に拡大しています。
●地域共創の取組みでは、日本各地を舞台とした新海誠監督のアニメーション映画「すずめの戸締まり」に協賛し、
地域共創プロジェクト「すずめと旅する日本」を始動しました。映画の世界観をスマートフォンで気軽に体験いた
だけるコラボレーションコンテンツの提供を通じて、地域のパートナーとともに取り組んでいます。
エンターテインメントのチカラとauのつなぐチカラを掛け合わせ、「地域とともに、おもしろいほうの未来へ。」
の実現を目指します。
●ミャンマーでは（※6）、2021年２月の政変後も、引き続き現地情勢を注視しつつ、関係者の安全確保を念頭に、
生活に不可欠な通信サービスの維持に努めています。
また、モンゴルでは、連結子会社であるMobicom Corporation LLCが、安心・安全な利用方法を学ぶことができる
「小中学生向けケータイ教室」を開始し、拡大する若年層市場でのプレゼンス向上に取り組んでいます。今後も、
同国第１位の通信事業者として、同国の経済発展と国民生活の充実に寄与していきます。
※1 データ使い放題のスマートフォン料金プランの場合も、テザリング・データシェア・国際ローミング通信 (世界データ定額) には、
データ容量の上限があります。大量のデータ通信のご利用時、混雑時間帯の通信速度を制限する場合があります。動画などの視聴時には
通信速度を制限します。
※2 対象のサービス（インターネットまたは電気）とセットでご利用いただくことで、UQ mobileの月額料金を割り引くサービスです。
※3 18歳以下のお客さまと同一の「UQ親子応援割グループ」に加入いただいたご家族が対象です。
※4 ベースポイント還元0.5％と合わせ、auのお客さまは最大５％還元、UQ mobileのお客さまは最大３％還元となります。本特典は、毎月
エントリーをしていただいたお客さまが対象となります。
※5 2022年10月21日時点、auじぶん銀行調べ。
※6 連結子会社であるKDDI Summit Global Myanmar Co., Ltd.が、ミャンマー国営郵便・電気通信事業体（MPT）の通信事業運営のサポート
を行っています。
パーソナルセグメントにおける、当第３四半期の業績概要等は以下のとおりです。
■ 業 績
第３四半期連結累計期間
（単位：百万円）
前第３四半期
当第３四半期
連結累計期間 増減率
連結累計期間
比較増減
自 2021年４月１日
自 2022年４月１日
（％）
至 2021年12月31日
至 2022年12月31日
3,453,979 3,584,505 130,527 3.8
売 上 高
694,189
725,311 △31,122 △4.3
営 業 利 益
当第３四半期連結累計期間の売上高は、前年同期と比較し、エネルギー事業収入や金融事業収入の増加等によ
り、3,584,505百万円（3.8％増）となりました。
営業利益は、前年同期と比較し、モバイル通信料収入（ローミング収入等含む）の減少等により、694,189百万円
（4.3％減）となりました。
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ビジネスセグメント
ビジネスセグメントでは、日本国内及び海外において、幅広い法人のお客さま向けに、スマートフォン等のデバイ
ス、ネットワーク、クラウド等の多様なソリューションに加え、「TELEHOUSE」ブランドでのデータセンターサービ
ス等を提供しています。
さらに、当社は、「中期経営戦略（2022-24年度）」において、5Gによる通信事業の進化と、通信を核とした注力
領域の事業拡大を図る「サテライトグロース戦略」を発表しました。ビジネスセグメントでは、5G通信を中心として
IoTやDXなど、お客さまのビジネスの発展・拡大に貢献するソリューションを、パートナー企業との連携によってグ
ローバルにワンストップで提供していきます。
また、日本国内の中小企業のお客さまについては、連結子会社のKDDIまとめてオフィスグループによる地域に密着
したサポート体制を全国規模で実現しています。
＜当第３四半期のトピックス＞
●当社とSpace Exploration Technologies Corp.（以下「スペースＸ」）は、昨年10月、国内の法人企業や自治体へ
の衛星ブロードバンドインターネット「Starlink」提供に関する契約を締結し、同年12月に提供を開始しました。
スペースＸが開発した「Starlink」の通信衛星は、高度550kmの低軌道上に配置されており、従来の静止軌道衛星
に比べて地表からの距離が65分の1程度と大きく近づくため、大幅な低遅延と高速伝送を実現しています。本契約
に基づき、当社は「認定Starlinkインテグレーター」として、これまで通信環境の構築が課題とされていた山間部
や島しょ地域、自然災害時などにおいて安定かつ高信頼な通信を必要とする法人企業や自治体のお客さまに、
「Starlink」の高性能なネットワークを提供できるようになりました。
●当社は昨年11月に、監視カメラの映像データを高セキュリティなクラウド上で管理・可視化する映像統合管理サー
ビス「KDDI Video Management Service」の提供を開始しました。本サービスの利用により、場所やデバイスを問
わず秘匿性の高い監視カメラ映像を閲覧することが可能となります。また、本サービスの映像をAI映像解析と組み
合わせることで、指定エリア内の滞留・侵入検知による「防犯・防災対策」、製造品や設備の外観検査による「検
品業務や設備点検の効率化・自動化」など、企業の課題解決やDX実現を支援します。今後はAI機能を順次拡充する
ことで、お客さまの新規ビジネス創出や既存ビジネスの付加価値向上など、幅広い映像の利活用を目指していきま
す。
●当社と東日本旅客鉄道株式会社（以下「JR東日本」）は、昨年10月、「空間自在プロジェクト」の一環として、離
れていても同じ場所にいるかのようにチームでコミュニケーションが可能になる「空間自在ワークプレイスサービ
ス」の提供を開始しました。本サービスでは、東京駅など複数拠点で利用可能な「空間自在ワークプレイス」と、
お客さまの拠点に設置する「空間自在コネクター」の２つのプランを提供しています。従来のWeb会議システムに
比べて、会話量が約48％アップすることが実証されており（※1）、生産性の向上が期待されるとともに、駅やオ
フィスなど多様な拠点がつながることで、場所にとらわれないワークスタイルを実現できます。当社とJR東日本
は、今後も「空間自在ワークプレイスサービス」の展開により、日本各地と世界をつなげ、企業の分散拠点を支援
するとともに、ヒトを起点としたくらしの創出に取り組んでいきます。
●当社と大阪府は、昨年12月、計８分野（地域活性化、スマートシティ、環境、産業振興・雇用、子ども・教育、健
康、安全・安心、府政のPRなど）にわたる包括連携協定（以下、「本協定」）を締結しました。本協定は、地域共
創を通じて個性豊かで魅力ある大阪府域の実現などに向けた取組みが進む中、当社と大阪府が連携・協働した活動
をより一層深化させることを目的に締結するものです。主な連携事例の一つとして、地域活性化の分野においては
「バーチャル大阪を活用した大阪の都市魅力の国内外への発信」を行います。本取組みでは、2025年日本国際博覧
会の開催及び終了後も見据えた大阪の魅力発信の一環として、大阪府内の都市・地域の景観を広義のデジタルツイ
ン（※2）や仮想空間上に構築し、観光や都市、産業など大阪の魅力を国内外に発信するとともに、文化・芸術活
動の場を提供していきます。また、バーチャル大阪においても、府が開催するイベントなどの実施を通じ、地域活
性化に協力します。当社と大阪府は、本協定により、多くの分野において、連携・協働を促進し、地域の活性化及
び府民サービスの向上を図っていきます。
当社は、法人のお客さまのビジネスの発展・拡大に一層貢献し、お客さまから真の事業パートナーとしてお選びい
ただくことを目指し、事業の変革に取り組んでいきます。
※1 2021年５月17日～2021年６月18日、５拠点（高輪・虎ノ門・神田・北与野・横浜）間での空間接続の実証実験を実施、13社（約500人）
にご利用いただき、会話量・表情分析並びにアンケート調査を実施。
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※2 現実世界にある物理的な情報をIoTなどで取得し、仮想世界に現実世界とほとんど同一の空間を再現する技術。
ビジネスセグメントにおける、当第３四半期の業績概要等は以下のとおりです。
■ 業 績
第３四半期連結累計期間
（単位：百万円）
前第３四半期
当第３四半期
増減率
連結累計期間
連結累計期間
比較増減
自 2021年４月１日
自 2022年４月１日
（％）
至 2021年12月31日
至 2022年12月31日
756,897 806,826 49,929 6.6
売 上 高
146,677
142,515 4,161 2.9
営 業 利 益
当第３四半期連結累計期間の売上高は、前年同期と比較し、コーポレートDX・ビジネスDX・事業基盤サービスで
構成されるNEXTコア事業の成長によるソリューション収入の増加等により、806,826百万円（6.6％増）となりまし
た。
営業利益は、前年同期と比較し、売上高の増加等により、146,677百万円（2.9％増）となりました。
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財政状態及びキャッシュ・フローの状況
① 財政状態
当第３四半期
前連結会計年度 比較増減
連結会計期間
2022年３月31日
2022年12月31日
資産合計（百万円） 11,084,379 11,613,136 528,757
負債合計（百万円） 5,573,715 6,085,944 512,228
資本合計（百万円） 5,510,663 5,527,192 16,529
親会社の所有者に帰属する持分（百万円） 4,982,586 4,999,443 16,857
43.0
親会社所有者帰属持分比率（％） 45.0 △1.9
（資産）
資産は、現金及び現金同等物等が減少したものの、金融事業の貸出金、金融事業の有価証券等が増加したこと
により、前連結会計年度末と比較し、528,757百万円増加し、11,613,136百万円となりました。
（負債）
負債は、コールマネー等が減少したものの、金融事業の預金、債券貸借取引受入担保金等が増加したことによ
り、前連結会計年度末と比較し、512,228百万円増加し、6,085,944百万円となりました。
（資本）
資本は、親会社の所有者に帰属する持分の増加等により、5,527,192百万円となりました。
以上の結果、親会社所有者帰属持分比率は、前連結会計年度末の45.0％から43.0％となりました。
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② キャッシュ・フローの状況
（単位：百万円）
前第３四半期
当第３四半期
連結累計期間
連結累計期間
比較増減
自 2021年４月１日
自 2022年４月１日
至 2021年12月31日
至 2022年12月31日
737,610 842,440 104,830
営業活動によるキャッシュ・フロー
△573,815 △567,964 5,850
投資活動によるキャッシュ・フロー
163,795 274,475 110,681
フリー・キャッシュ・フロー ※
△453,977 △524,954 △70,977
財務活動によるキャッシュ・フロー
2,534 6,227 3,693
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △287,648 △244,252 43,397
809,802 796,613 △13,189
現金及び現金同等物の期首残高
552,361
522,154 30,208
現金及び現金同等物の期末残高
※ フリー・キャッシュ・フローは「営業活動によるキャッシュ・フロー」と「投資活動によるキャッシュ・フロー」の合計であり
ます。
営業活動によるキャッシュ・フロー（収入）は、前年同期と比較し、債券貸借取引受入担保金の増加等によ
り、104,830百万円増加し、842,440百万円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フロー（支出）は、前年同期と比較し、有形固定資産の取得による支出の減少等
により、5,850百万円減少し、567,964百万円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フロー（支出）は、前年同期と比較し、社債償還及び長期借入返済による支出の
増加等により、70,977百万円増加し、524,954百万円の支出となりました。
また、上記キャッシュ・フローに加えて、現金及び現金同等物に係る換算差額により6,227百万円増加した結
果、当第３四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比較し、244,252百
万円減少し、552,361百万円となりました。
（２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は、次のとおり
であります。
2022年７月２日の通信障害発生後、通信ネットワークの見直しを徹底的に行い、ネットワーク品質向上のため、
全社を挙げて抜本的な改革に取り組んでおります。さらにお客さま目線での情報開示・適時適切な情報をお届けす
る手法の拡充に取り組んでおります。
今後、5G・Beyond 5G時代においてさらに増加する通信量への対応を万全にし、より一層、お客さまに安心して
快適にご利用いただける通信ネットワークを提供してまいります。
（３）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、17,726百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当社と三井物産株式会社は2023年１月13日に、当社の完全子会社である株式会社KDDIエボルバと、三井物産株式
会社の持分法適用会社であるりらいあコミュニケーションズ株式会社の対等な精神に基づく経営統合に関する取引
基本契約書及び、本経営統合後の統合会社の運営などに関する株主間契約書を締結しました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 11．後発事象」に
記載しております。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 4,200,000,000
計 4,200,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（ 2023年２月７日）
（2022年12月31日）
取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
2,302,712,308 2,302,712,308
普通株式
（プライム市場） 100株
2,302,712,308 2,302,712,308
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2022年10月１日～
－ 2,302,712,308 － 141,852 － 305,676
2022年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
110,459,300
普通株式
2,191,672,100 21,916,721
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
580,908
単元未満株式 普通株式 － －
2,302,712,308
発行済株式総数 － －
21,916,721
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が118,200株含まれております。また、
「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数1,182個が含まれております。
２．「完全議決権株式（自己株式等）」には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式を含めて表示しておりま
す。
②【自己株式等】
2022年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
（自己保有株式）
東京都新宿区西新宿
109,140,000 1,319,300 110,459,300 4.80
KDDI株式会社
二丁目３番２号
109,140,000 1,319,300 110,459,300 4.80
計 －
（注）１．株主名簿上は当社名義となっているものの、実質的に所有していない株式が1,200株（議決権12個）ありま
す。なお、当該株式数は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式に含めておりま
す。
２．他人名義で保有している理由等
・役員に対する株式報酬制度「役員報酬BIP信託」の信託財産として、日本マスタートラスト信託銀行株式会社
（役員報酬BIP信託口・75842口、東京都港区浜松町二丁目11番３号）が保有しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
(1）当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年
内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
(2）本報告書の要約四半期連結財務諸表の金額の表示は、百万円未満を四捨五入して記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から
2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る要約四半期
連結財務諸表について、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【要約四半期連結財務諸表】
（１）【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年12月31日）
注記
資産
非流動資産：
2,585,481 2,561,987
有形固定資産
387,669 387,447
使用権資産
540,962 541,004
のれん
1,025,223 1,037,215
無形資産
244,515 252,183
持分法で会計処理されている投資
1,335,111 1,791,253
金融事業の貸出金 ７
338,285 413,930
金融事業の有価証券 ７
329,268 307,788
その他の長期金融資産 ７
44,720 44,514
退職給付に係る資産
12,330 8,954
繰延税金資産
548,704 601,745
契約コスト
25,083 27,599
その他の非流動資産
7,417,350 7,975,619
非流動資産合計
流動資産：
74,511 111,764
棚卸資産
2,311,694 2,353,092
営業債権及びその他の債権
255,266 286,238
金融事業の貸出金 ７
45,064 109,041
コールローン
67,154 67,006
その他の短期金融資産 ７
2,904 5,299
未収法人所得税
113,822 152,715
その他の流動資産
796,613 552,361
現金及び現金同等物
3,667,028 3,637,517
流動資産合計
11,084,379 11,613,136
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年12月31日）
注記
負債及び資本
負債
非流動負債：
921,616 847,739
借入金及び社債 ７
33,240 52,020
金融事業の預金 ７
279,265 278,877
リース負債
14,198 10,450
その他の長期金融負債 ７
12,496 12,053
退職給付に係る負債
144,776 179,922
繰延税金負債
70,073 57,769
引当金
71,083 73,239
契約負債
11,015 11,485
その他の非流動負債
1,557,762 1,523,555
非流動負債合計
流動負債：
286,505 474,463
借入金及び社債 ７
834,496 783,641
営業債務及びその他の債務
2,184,264 2,556,948
金融事業の預金 ７
141,348 23,886
コールマネー
193,158
債券貸借取引受入担保金 －
112,719 109,308
リース負債
2,620 9,731
その他の短期金融負債 ７
126,874 59,527
未払法人所得税
25,641 27,143
引当金
86,091 86,140
契約負債
215,397 238,445
その他の流動負債
4,015,953 4,562,389
流動負債合計
5,573,715 6,085,944
負債合計
資本
親会社の所有者に帰属する持分
141,852 141,852
資本金
279,371 278,938
資本剰余金
自己株式 ５ △ 299,827 △ 502,994
4,818,117 5,057,575
利益剰余金
43,074 24,073
その他の包括利益累計額
親会社の所有者に帰属する持分合計 4,982,586 4,999,443
528,077 527,749
非支配持分
5,510,663 5,527,192
資本合計
11,084,379 11,613,136
負債及び資本合計
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（２）【要約四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
注記
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
4,013,826 4,182,893
売上高 ６
2,117,468 2,351,364
売上原価
1,896,358 1,831,528
売上総利益
1,032,032 1,037,312
販売費及び一般管理費
10,671 47,396
その他の収益
4,428 1,599
その他の費用
4,001 3,408
持分法による投資利益
874,571 843,420
営業利益
金融収益 7,546 5,602
5,796 7,053
金融費用
1,457 28
その他の営業外損益（△は損失）
877,779 841,997
税引前四半期利益
277,447 265,315
法人所得税費用
600,332 576,682
四半期利益
四半期利益の帰属
554,221 532,368
親会社の所有者
46,112 44,314
非支配持分
600,332 576,682
四半期利益
親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益 ９
246.46 242.91
基本的１株当たり四半期利益（円）
246.26 242.82
希薄化後１株当たり四半期利益（円）
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【第３四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
（自 2021年10月１日 （自 2022年10月１日
注記
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
売上高 1,388,666 1,442,057
745,976 834,548
売上原価
642,689 607,509
売上総利益
販売費及び一般管理費 344,876 343,430
3,059 20,134
その他の収益
816 435
その他の費用
1,440 1,115
持分法による投資利益
301,496 284,894
営業利益
3,074 2,774
金融収益
1,639 5,623
金融費用
376
△ 5
その他の営業外損益（△は損失）
303,308 282,040
税引前四半期利益
96,688 90,964
法人所得税費用
206,619 191,076
四半期利益
四半期利益の帰属
192,751 177,990
親会社の所有者
13,868 13,086
非支配持分
206,619 191,076
四半期利益
親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益 ９
86.24 81.80
基本的１株当たり四半期利益（円）
86.17 81.78
希薄化後１株当たり四半期利益（円）
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（３）【要約四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
注記
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
600,332 576,682
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
11,301
△ 31,435
する金融資産の公正価値変動額
持分法適用会社におけるその他の包括利益
321
△ 906
に対する持分相当額
11,622
合計 △ 32,342
純損益に振り替えられる可能性のある項目
647
キャッシュ・フロー・ヘッジ △ 368
7,492 14,673
在外営業活動体の換算差額
持分法適用会社におけるその他の包括利益
788 2,599
に対する持分相当額
8,927 16,904
合計
20,549
その他の包括利益合計 △ 15,438
620,881 561,244
四半期包括利益合計
四半期包括利益合計の帰属
571,657 512,864
親会社の所有者
49,224 48,380
非支配持分
620,881 561,244
合計
（注）上記の計算書の項目は税引後で開示しております。
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【第３四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
（自 2021年10月１日 （自 2022年10月１日
注記
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
四半期利益 206,619 191,076
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
2,372
△ 10,669
する金融資産の公正価値変動額
持分法適用会社におけるその他の包括利益
345
△ 418
に対する持分相当額
2,717
合計 △ 11,088
純損益に振り替えられる可能性のある項目
521
キャッシュ・フロー・ヘッジ △ 2,967
6,036
在外営業活動体の換算差額 △ 19,560
持分法適用会社におけるその他の包括利益
176 427
に対する持分相当額
6,734
合計 △ 22,100
9,450
その他の包括利益合計 △ 33,188
216,070 157,888
四半期包括利益合計
四半期包括利益合計の帰属
200,074 155,178
親会社の所有者
15,996 2,709
非支配持分
216,070 157,888
合計
（注）上記の計算書の項目は税引後で開示しております。
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（４）【要約四半期連結持分変動計算書】
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
非支配 資本
その他の
持分 合計
資本 自己 利益
注記 資本金 包括利益 合計
剰余金 株式 剰余金
累計額
2021年４月１日
141,852 278,675 △ 86,719 4,409,000 16,912 4,759,720 499,749 5,259,469
四半期包括利益
四半期利益
－ － － 554,221 － 554,221 46,112 600,332
－ － － － 17,437 17,437 3,112 20,549
その他の包括利益
四半期包括利益合計 － － － 554,221 17,437 571,657 49,224 620,881
所有者との取引額等
剰余金の配当 ８ － － － △ 271,389 － △ 271,389 △ 31,813 △ 303,202
その他の包括利益累計額か
－ － － 2,537 △ 2,537 － － －
ら利益剰余金への振替
自己株式の取得及び処分 ５ － △ 53 △ 158,914 － － △ 158,967 － △ 158,967
支配継続子会社に対する
－ 1,250 － － － 1,250 358 1,608
持分変動
－ 1,435 642 － － 2,077 － 2,077
その他
所有者との取引額等合計 － 2,632 △ 158,272 △ 268,851 △ 2,537 △ 427,028 △ 31,455 △ 458,483
141,852 281,307 △ 244,991 4,694,370 31,812 4,904,349 517,518 5,421,867
2021年12月31日
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当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
非支配 資本
その他の
持分 合計
資本 自己 利益
注記 資本金 包括利益 合計
剰余金 株式 剰余金
累計額
2022年４月１日
141,852 279,371 △ 299,827 4,818,117 43,074 4,982,586 528,077 5,510,663
四半期包括利益
四半期利益 － － － 532,368 － 532,368 44,314 576,682
－ － － － △ 19,504 △ 19,504 4,066 △ 15,438
その他の包括利益
四半期包括利益合計
－ － － 532,368 △ 19,504 512,864 48,380 561,244
所有者との取引額等
剰余金の配当 ８ － － － △ 288,394 － △ 288,394 △ 46,196 △ 334,590
その他の包括利益累計額か
－ － － △ 503 503 － － －
ら利益剰余金への振替
自己株式の取得及び処分 ５ － △ 31 △ 207,313 － － △ 207,344 － △ 207,344
自己株式の消却 ５ － △ 5,313 5,313 － － － － －
利益剰余金から資本剰余金
－ 4,014 － △ 4,014 － － － －
への振替
支配継続子会社に対する
－ △ 726 － － － △ 726 △ 2,512 △ 3,239
持分変動
－ 1,624 △ 1,167 － － 457 － 457
その他
所有者との取引額等合計 － △ 433 △ 203,167 △ 292,910 503 △ 496,007 △ 48,709 △ 544,716
141,852 278,938 △ 502,994 5,057,575 24,073 4,999,443 527,749 5,527,192
2022年12月31日
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（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（第３四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
注記
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
877,779 841,997
税引前四半期利益
545,452 522,674
減価償却費及び償却費
41 212
減損損失
持分法による投資損益（△は益） △ 4,001 △ 3,408
固定資産売却損益（△は益） △ 1,448 △ 37
受取利息及び受取配当金 △ 6,682 △ 5,540
5,001 5,305
支払利息
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加） △ 3,536 △ 20,509
19,138
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少） △ 49,285
金融事業の貸出金の増減額（△は増加） △ 405,503 △ 487,115
268,257 391,464
金融事業の預金の増減額（△は減少）
904
コールローンの増減額（△は増加） △ 63,978
コールマネーの増減額（△は減少） △ 10,402 △ 117,462
193,158
債券貸借取引受入担保金の増減額（△は減少） －
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 19,416 △ 37,392
282 207
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
1,078
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 444
△ 101,266 △ 114,618
その他
1,097,254 1,123,654
小計
利息及び配当金の受取額 9,957 8,694
利息の支払額 △ 4,976 △ 5,138
△ 364,625 △ 284,770
法人所得税の支払額
737,610 842,440
営業活動によるキャッシュ・フロー合計
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 336,830 △ 288,866
1,904 447
有形固定資産の売却による収入
無形資産の取得による支出 △ 190,069 △ 171,256
金融事業の有価証券の取得による支出 △ 284,895 △ 314,215
253,487 228,095
金融事業の有価証券の売却または償還による収入
その他の金融資産の取得による支出 △ 11,337 △ 7,652
6,853 1,878
その他の金融資産の売却または償還による収入
関連会社株式の取得による支出 △ 8,907 △ 7,363
1,595
子会社及び関連会社株式の売却による収入 －
△ 5,616 △ 9,033
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー合計 △ 573,815 △ 567,964
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（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
注記
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
財務活動によるキャッシュ・フロー
149,017 114,500
短期借入の純増減額（△は減少）
100,000
社債発行及び長期借入による収入 －
社債償還及び長期借入返済による支出 △ 41,706 △ 94,000
リース負債の返済による支出 △ 102,569 △ 101,116
非支配持分からの子会社持分取得による支出 △ 3,664 △ 3,574
6,750
非支配持分への子会社持分の一部売却による収入 －
104 7
非支配持分からの払込みによる収入
自己株式の取得による支出 ５ △ 158,914 △ 207,313
配当金の支払額 △ 271,249 △ 286,969
非支配持分への配当金の支払額 △ 31,746 △ 46,650
160
△ 1
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー合計 △ 453,977 △ 524,954
2,534 6,227
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 287,648 △ 244,252
809,802 796,613
現金及び現金同等物の期首残高
522,154 552,361
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
KDDI株式会社（以下「当社」）は日本の会社法に従い設立された株式会社であります。当社の所在地は日本で
あり、登記している本社の住所は東京都新宿区西新宿二丁目３番２号であります。当社の要約四半期連結財務諸
表は2022年12月31日を期末日とし、当社及び子会社（以下「当社グループ」）、ならびに当社グループの関連会
社及び共同支配企業に対する持分により構成されております。なお、当社は、当社グループの最終的な親会社で
あります。
当社グループの主な事業内容及び主要な活動は、「パーソナル事業」、「ビジネス事業」であります。
詳細については、「４.セグメント情報(1）報告セグメントの概要」に記載しております。
２．作成の基礎
(1）要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨に関する事項
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規
則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことか
ら、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。なお、要約
四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報を含んでいないため、2022年３月31
日に終了した１年間の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
(2）測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、要約四半期連結財政状態計算書における以下の重要な項目を除
き、取得原価を基礎として作成しております。
・デリバティブ資産及びデリバティブ負債（公正価値で測定）
・純損益を通じて公正価値で測定する金融資産または金融負債
・その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
・確定給付制度に係る資産または負債（確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除して測
定）
(3）表示通貨及び単位
当社グループの要約四半期連結財務諸表の表示通貨は、当社が営業活動を行う主要な経済環境における通貨
である日本円であり、百万円未満を四捨五入して表示しております。
(4）見積り及び判断の利用
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、会計方針の適用、資産・負債・収益及び費用の報
告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っております。これらの見積り及び仮定は、過去の経験
及び利用可能な情報を収集し、決算日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最
善の判断に基づいております。しかし、その性質上、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異
なる可能性があります。
見積り及び仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した連
結会計期間と将来の連結会計期間において認識されます。
本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断、見積り及び仮定は、原則として前連結会計年
度に係る連結財務諸表と同様であります。新型コロナウイルス感染症が影響を及ぼす会計上の見積り及び仮定
の設定においても、前連結会計年度に係る連結財務諸表から重要な変更は行っておりません。
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(5）新たな基準書及び解釈指針の適用
当社グループが、第１四半期連結会計期間より新たに適用を開始した重要な基準書及び解釈指針はありませ
ん。
(6）未適用の公表済み基準書
本要約四半期連結財務諸表の承認日までに主に以下の基準書の新設または改訂が公表されておりますが、
2022年12月31日現在において強制適用されるものではなく、当社グループでは早期適用しておりません。
強制適用時期 当社グループ
基準書 基準名 新設・改訂の概要
（以降開始年度） 適用予定時期
IFRS第17号 保険契約 2023年１月１日 2024年３月期 IFRS第17号は、現在多様な実務慣行を許容して
いるIFRS第４号を置き換え、保険契約及び裁量
権のある有配当性を有する投資契約を発行する
すべての企業の会計処理を変更するものであり
ます。
IFRS第17号の一般モデルの下では、企業は、当
初認識時に保険契約の履行キャッシュ・フロー
と契約サービス・マージンの合計額の測定が要
求されますが、このうち履行キャッシュ・フ
ローは、将来キャッシュ・フローの見積り、貨
幣の時間価値を反映する調整、及び非財務リス
クに係るリスク調整によって構成され、各報告
期間において最新の測定基礎を用いて再測定さ
れます。未稼得利益（契約サービス・マージ
ン）は、カバー期間にわたり認識されます。
この基準書を上記に示した適用時期の要約四半期連結財務諸表に反映いたします。当該適用による当社グ
ループの要約四半期連結財務諸表への影響については、検討中であり、現時点では見積ることはできませ
ん。
３．重要な会計方針
当社グループが本要約四半期連結財務諸表の作成にあたって採用した重要な会計方針は、前連結会計年度に係
る連結財務諸表において採用した会計方針と同一であります。なお、要約四半期連結財務諸表における法人所得
税費用は、税引前四半期利益に対して、見積平均年次実効税率を用いて算定しております。
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４．セグメント情報
(1）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
取締役会等が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもの
であります。
当社グループは、「パーソナル」、「ビジネス」の２つを報告セグメントとしております。なお、当社グ
ループの報告セグメントは、事業セグメントの区分と同じとしております。
パーソナルセグメントでは、個人のお客さま向けにサービスを提供しています。
日本国内においては、「au」「UQ mobile」「povo」のマルチブランドで提供する5G通信サービスを中心
に、金融、エネルギー、LXなどの各種サービスを連携しながら拡充することで、新たな付加価値・体験価値の
提供を目指しています。
また、過疎化・高齢化などによる地域社会が抱える課題に向き合い、地域のパートナーとともに、デジタル
デバイド解消とサステナブルな地域共創の実現を目指しています。
一方、海外においては、国内で培った事業ノウハウを生かし、ミャンマーとモンゴルの個人のお客さま向け
に、通信サービス、金融サービス及び映像等のエンターテインメントサービスの提供にも積極的に取り組んで
います。
ビジネスセグメントでは、日本国内及び海外において、幅広い法人のお客さま向けに、スマートフォン等の
デバイス、ネットワーク、クラウド等の多様なソリューションに加え、「TELEHOUSE」ブランドでのデータセ
ンターサービス等を提供しています。
さらに、当社は、「中期経営戦略（2022-24年度）」において、5Gによる通信事業の進化と、通信を核とし
た注力領域の事業拡大を図る「サテライトグロース戦略」を発表しました。ビジネスセグメントでは、5G通信
を中心としてIoTやDXなど、お客さまのビジネスの発展・拡大に貢献するソリューションを、パートナー企業
との連携によってグローバルにワンストップで提供していきます。
また、日本国内の中小企業のお客さまについては、連結子会社のKDDIまとめてオフィスグループによる地域
に密着したサポート体制を全国規模で実現しています。
第１四半期連結会計期間より、組織変更に伴い一部事業の所管セグメントを見直しております。
これに伴い、前第３四半期連結累計期間及び前第３四半期連結会計期間のセグメント情報については、変更
後のセグメント区分に基づき作成したものを開示しております。
(2）報告セグメントごとの売上高、利益または損失、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「３.重要な会計方針」をご参照ください。
報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。
セグメント間の取引価格は、第三者取引価格または総原価を勘案し、価格交渉のうえ決定しております。
資産及び負債は、報告セグメントに配分しておりません。
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(3）報告セグメントごとの売上高、利益または損失の金額に関する情報
当社グループのセグメント情報は以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 要約四半期
その他 調整額 連結財務
合計
（注）１ （注）２ 諸表
パーソ
ビジネス 計
計上額
ナル
売上高
3,401,749 596,216 3,997,966 15,860 4,013,826 － 4,013,826
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
52,229 160,681 212,910 44,427 257,337 △ 257,337 －
売上高または振替高
3,453,979 756,897 4,210,876 60,288 4,271,164 △ 257,337 4,013,826
計
725,311 142,515 867,826 7,963 875,789 △ 1,218 874,571
セグメント利益
1,751
金融収益及び金融費用
1,457
その他の営業外損益
877,779
税引前四半期利益
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 要約四半期
その他 調整額 連結財務
合計
（注）１ （注）２ 諸表
パーソ
ビジネス 計
計上額
ナル
売上高
3,526,985 645,615 4,172,599 10,293 4,182,893 － 4,182,893
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
57,521 161,211 218,732 46,743 265,475 △ 265,475 －
売上高または振替高
3,584,505 806,826 4,391,331 57,036 4,448,367 △ 265,475 4,182,893
計
694,189 146,677 840,866 2,526 843,391 29 843,420
セグメント利益
△ 1,451
金融収益及び金融費用
28
その他の営業外損益
841,997
税引前四半期利益
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備の建設及び保守、研究・
先端技術開発等の事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
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前第３四半期連結会計期間（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 要約四半期
その他 調整額 連結財務
合計
（注）１ （注）２ 諸表
パーソ
ビジネス 計
計上額
ナル
売上高
1,179,004 202,957 1,381,962 6,704 1,388,666 － 1,388,666
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
17,537 54,316 71,853 15,101 86,954 △ 86,954 －
売上高または振替高
1,196,541 257,273 1,453,815 21,805 1,475,620 △ 86,954 1,388,666
計
249,561 49,781 299,343 2,256 301,599 △ 102 301,496
セグメント利益
1,436
金融収益及び金融費用
376
その他の営業外損益
303,308
税引前四半期利益
当第３四半期連結会計期間（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 要約四半期
その他 調整額 連結財務
合計
（注）１ （注）２ 諸表
パーソ
ビジネス 計
計上額
ナル
売上高
1,218,796 220,491 1,439,287 2,770 1,442,057 － 1,442,057
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
19,935 54,278 74,213 15,899 90,112 △ 90,112 －
売上高または振替高
1,238,731 274,769 1,513,500 18,669 1,532,169 △ 90,112 1,442,057
計
232,430 51,492 283,922 837 284,759 134 284,894
セグメント利益
△ 2,849
金融収益及び金融費用
△ 5
その他の営業外損益
282,040
税引前四半期利益
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備の建設及び保守、研究・
先端技術開発等の事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
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５．資本金及びその他の資本項目
自己株式
前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間における自己株式の増減は、以下のとおりでありま
す。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
期首残高 28,782,253 株 88,978,932 株
自己株式の増加 45,660,319 株 49,102,105 株
自己株式の減少 △190,677 株 △3,211,208 株
期末残高 74,251,895 株 134,869,829 株
前第３四半期連結累計期間における自己株式の増加の主な内容は、2020年10月30日及び2021年５月14日開催の
取締役会決議に基づき、45,660,100株（158,913百万円）を取得したこと等によるものであります。
また、前第３四半期連結累計期間における自己株式の減少の主な内容は、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP
信託による株式交付によるものであります。
当第３四半期連結累計期間における自己株式の増加の主な内容は、2022年１月28日及び2022年５月13日開催の
取締役会決議に基づき、49,102,100株（207,313百万円）を取得したこと等によるものであります。
また、当第３四半期連結累計期間における自己株式の減少の主な内容は、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP
信託による株式交付によるもの及び消却したことによるものであります。
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６．売上高
当社グループの分解した収益とセグメント売上高との関連は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
（単位：百万円）
セグメント 商品/サービス 金額
パーソナルセグメント 3,401,749
モバイル通信料収入 1,297,496
マルチブランド付加価値収入 458,390
固定通信料収入 613,412
その他 1,032,451
ビジネスセグメント 596,216
その他セグメント 15,860
合計 4,013,826
顧客との契約から生じる収益 3,945,606
その他の源泉から生じる収益 68,220
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
セグメント 商品/サービス 金額
パーソナルセグメント 3,526,985
モバイル通信料収入 1,200,482
マルチブランド付加価値収入 555,335
固定通信料収入 613,603
その他 1,157,564
ビジネスセグメント 645,615
その他セグメント 10,293
合計 4,182,893
顧客との契約から生じる収益 4,077,682
その他の源泉から生じる収益 105,211
（注）セグメント間取引控除後の金額を表示しております 。
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７．金融商品の公正価値
金融商品は、その公正価値の測定にあたって、その公正価値の測定に用いたインプットの観察可能性及び重要
性に応じて、公正価値ヒエラルキーの３つのレベルに区分しております。当該区分において、それぞれの公正価
値のヒエラルキーは、以下のように定義しております。
・レベル１：同一の資産または負債の活発な市場における相場価格
・レベル２：資産または負債について、直接的に観察可能なインプットまたは間接的に観察可能なインプット
のうち、レベル１に含まれる相場価格以外のインプットを使用して測定した公正価値
・レベル３：資産または負債について、観察可能な市場データに基づかないインプット（すなわち観察不能な
インプット）を使用して測定した公正価値
当社グループは、公正価値の測定に使用される公正価値の階層のレベルを、公正価値の測定の重要なインプッ
トの最も低いレベルによって決定しております。
(1）経常的に公正価値で測定する金融資産及び金融負債の公正価値
① 公正価値のヒエラルキー
公正価値の階層ごとに区分された、要約四半期連結財政状態計算書に公正価値で認識する金融資産及び金
融負債は以下のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
経常的な公正価値測定
金融資産：
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
金融事業の有価証券 317,948 20,337 － 338,285
その他の金融資産
株式 137,893 － 61,714 199,607
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
金融事業の貸出金 － 6,747 － 6,747
その他の金融資産
デリバティブ
通貨関連 － 8,326 － 8,326
金利関連 － 1,355 － 1,355
金銭の信託 － 1,747 － 1,747
投資信託 － 2,049 － 2,049
金融負債：
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
その他の金融負債
デリバティブ
通貨関連 － 1,275 － 1,275
金利関連 － 3,542 － 3,542
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当第３四半期連結会計期間（2022年12月31日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
経常的な公正価値測定
金融資産：
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
金融事業の有価証券 394,096 19,834 － 413,930
その他の金融資産
株式 116,739 － 60,407 177,147
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
金融事業の貸出金 － 1,839,416 － 1,839,416
その他の金融資産
デリバティブ
通貨関連 － 3,131 － 3,131
金利関連 － 5,842 － 5,842
金銭の信託 － 885 － 885
投資信託 － 2,484 － 2,484
金融負債：
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
その他の金融負債
デリバティブ
通貨関連 － 3,331 － 3,331
金利関連 － 6,444 － 6,444
レベル間の重要な振替が行われた金融商品の有無は毎期末日に判断しております。前連結会計年度及び当第３
四半期連結会計期間において、レベル間の重要な振替が行われた金融商品はありません。
当社連結子会社であるauじぶん銀行株式会社の住宅ローン債権について、これまで債権回収のみを目的とした
管理としておりましたが、前第４四半期連結会計期間より、債権回収を通じた持続的な事業展開および安定的な
収益基盤の確保等を目的とした管理に変更しているため、事業モデルの変更が生じております。
事業モデルの変更に伴い、2022年４月１日より「償却原価で測定する金融資産」に属する「金融事業の貸出
金」の一部の測定区分を「純損益を通じて公正価値で測定する金融資産」に変更しております。分類変更後の区
分における測定方法について、「純損益を通じて公正価値で測定する金融資産」は、当初認識時に公正価値で認
識し、取引費用は発生時に純損益で認識しております。「純損益を通じて公正価値で測定する金融資産」に係る
利得または損失は純損益で認識しております。なお、2022年４月１日時点で分類変更された帳簿価額及び公正価
値は、それぞれ1,362,678百万円及び1,381,184百万円です。
② 公正価値の測定方法
(a) 金融事業の有価証券
金融事業の有価証券の公正価値は、活発な市場における取引所の価格が入手できる場合には、公正価値
ヒエラルキーレベル１に区分しております。活発な市場における取引所の価格が入手できない場合には、
主にブローカーによる提示相場等、利用可能な情報に基づく取引価格を使用して測定している他、リスク
フリーレートや信用スプレッドを加味した割引率のインプットを用いて、割引将来キャッシュ・フローに
基づく評価技法で測定しており、インプットの観察可能性に応じてレベル２に区分しております。
(b) その他の金融資産及びその他の金融負債
(ｉ) 株式
上場株式については、取引所の価格によっており、公正価値ヒエラルキーレベル１に区分しており
ます。
非上場株式については、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法、類似会社の市場価格に基
づく評価技法、純資産価値に基づく評価技法、その他の評価技法を用いて算定しており、公正価値ヒ
エラルキーレベル３に区分しております。非上場株式の公正価値測定にあたっては、割引率、評価倍
率等の観察可能でないインプットを利用しており、必要に応じて一定の非流動性ディスカウントを加
味しております。
(ⅱ) デリバティブ
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通貨関連
通貨関連取引については、期末日現在の先物為替レートを用いて算定した価値を現在価値に割引く
ことにより算定しております。通貨関連取引に係る金融資産及び金融負債については、公正価値ヒエ
ラルキーレベル２に区分しております。
金利関連
金利関連取引については、将来キャッシュ・フローを満期日までの期間及び信用リスクを加味した
利率で割り引いた現在価値により算定しております。金利関連取引に係る金融資産及び金融負債につ
いては、公正価値ヒエラルキーレベル２に区分しております。
(ⅲ) 金銭の信託
金銭の信託については、原則として信託財産である有価証券を「金融事業の有価証券」と同様の方
法により算定しており、公正価値ヒエラルキーレベル２に区分しております。
(ⅳ) 投資信託
投資信託については、マーケット・アプローチに基づき、活発でない市場における同一資産の市場
価格によっており、公正価値ヒエラルキーレベル２に区分しております。
(c) 金融事業の貸出金
金融事業の貸出金の公正価値は、将来のキャッシュ・フローを満期までの期間及び信用リスクを加味し
た利率により割引いた現在価値によって算定しており、公正価値のヒエラルキーレベル２に区分しており
ます。
③ レベル３の調整表
以下の表は、前第３四半期連結累計期間（2021年12月31日に終了した９カ月間）におけるレベル３の金融
商品の変動を表示しております。
（単位：百万円）
その他の包括利益を通
じて公正価値で測定す
る金融資産
株式
2021年４月１日残高
61,672
取得 7,763
売却 △3,251
包括利益
その他の包括利益 △2,492
△2,353
その他
61,339
2021年12月31日残高
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以下の表は、当第３四半期連結累計期間（2022年12月31日に終了した９カ月間）におけるレベル３の金融
商品の変動を表示しております。
（単位：百万円）
その他の包括利益を通
じて公正価値で測定す
る金融資産
株式
2022年４月１日残高
61,714
取得 7,655
売却 △879
包括利益
その他の包括利益 △8,123
40
その他
60,407
2022年12月31日残高
④ レベル３の評価プロセス
非上場株式の公正価値の評価方針及び手続の決定は、株式を管理する部門から独立した財務・経理部門に
より行われており、評価モデルを含む公正価値測定については、個々の株式の事業内容、事業計画の入手可
否及び類似上場企業等を定期的に確認し、その妥当性を検証しております。
⑤ レベル３に区分される資産に関する定量的情報
前連結会計年度末及び当第３四半期連結会計期間末において、経常的に公正価値で測定するレベル３に区
分される資産の評価技法及び重要な観察可能でないインプットに関する情報は以下のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）
公正価値 観察可能でない
評価技法 範囲
（百万円） インプット
株式 61,714 インカムアプローチ 割引率 3.0％～16.6％
当第３四半期連結会計期間（2022年12月31日）
公正価値 観察可能でない
評価技法 範囲
（百万円） インプット
株式 60,407 インカムアプローチ 割引率 2.2％～16.6％
⑥ 重要な観察可能でないインプットの変動に係る感応度分析
レベル３に区分した金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変
更した場合に重要な公正価値の増減は見込まれておりません。
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(2）償却原価で測定する金融資産及び金融負債
① 公正価値
償却原価で測定する金融資産及び金融負債の公正価値は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年12月31日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
金融資産：
金融事業の貸出金 1,583,629 1,601,404 14,895 11,859
その他の金融資産
国債 － － 20,063 19,372
買入金銭債権 13,129 12,527 11,233 10,601
金融負債：
借入金及び社債
借入金 742,544 743,873 698,732 693,189
社債 329,543 330,083 379,435 377,609
金融事業の預金 2,217,505 2,219,031 2,608,968 2,610,284
(注）１．金融事業の貸出金は、１年返済（償還）予定の残高を含んでおります。
(注）２．借入金、社債は、１年返済（償還）予定の残高を含んでおります。
(注）３．公正価値と帳簿価額とが近似している金融資産、金融負債は、上表には含めておりません。
② 公正価値の測定方法
(a) 金融事業の貸出金
金融事業の貸出金の公正価値は、将来のキャッシュ・フローを満期までの期間及び信用リスクを加味し
た利率により割り引いた現在価値によって算定しております。
(b) 国債
国債の公正価値は、市場価格に基づき算定しております。
(c) 買入金銭債権
買入金銭債権については、マーケット・アプローチに基づき、活発でない市場における同一資産の市場
価格、あるいは将来のキャッシュ・フローを満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引
いた現在価値によって算定しております。
(d) 借入金
変動金利による借入金は、短期間で市場金利を反映しており、また、グループ企業の信用状態に借入
後、大きな変動はないと考えられることから、帳簿価額を公正価値とみなしております。固定金利による
借入金は、元利金の合計額を当該借入金の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引く方法によ
り、公正価値を算定しております。
(e) 社債
社債の公正価値は、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは元利金の合計額を
当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引く方法により算定しております。
(f) 金融事業の預金
要求払預金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を公正価値とみなしておりま
す。また、定期預金の公正価値は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて
現在価値を算定しております。この割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いておりま
す。なお、区分経理を行っている定期預金の約定元利金は、区分経理後のものとしております。
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８．配当金
配当金の支払額は以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2021年６月23日
定時株主総会 普通株式 136,524 60 2021年３月31日 2021年６月24日
(注)１
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2021年10月29日
取締役会 普通株式 134,823 60 2021年９月30日 2021年12月１日
(注)１
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2022年６月22日
定時株主総会 普通株式 143,988 65 2022年３月31日 2022年６月23日
(注)１
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2022年11月２日
取締役会 普通株式 142,496 65 2022年９月30日 2022年12月５日
(注)２
（注）１．配当金の総額には役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が所有する当社株式の配当金は含めておりませ
ん。
（注）２．配当金の総額には役員報酬BIP信託が所有する当社株式の配当金は含めておりません。
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９．１株当たり四半期利益
（1）基本的１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益及びその算定上の基礎は以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）
554,221 532,368
2,248,733 2,191,649
発行済普通株式の加重平均株式数（千株）
246.46 242.91
基本的１株当たり四半期利益（円）
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
（自 2021年10月１日 （自 2022年10月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）
192,751 177,990
2,235,162 2,175,896
発行済普通株式の加重平均株式数（千株）
86.24 81.80
基本的１株当たり四半期利益（円）
(2）希薄化後１株当たり四半期利益
希薄化後１株当たり四半期利益及びその算定上の基礎は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
親会社の普通株主に帰属する四半期利益
554,221 532,368
利益調整額 － －
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する利益 554,221 532,368
（単位：千株）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
発行済普通株式の加重平均株式数
2,248,733 2,191,649
希薄化性潜在的普通株式の影響
役員報酬BIP信託及びESOP信託 1,792 814
希薄化後の加重平均株式数 2,250,524 2,192,463
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
希薄化後１株当たり四半期利益（円）
246.26 242.82
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（単位：百万円）
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
（自 2021年10月１日 （自 2022年10月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
親会社の普通株主に帰属する四半期利益
192,751 177,990
利益調整額 － －
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する利益 192,751 177,990
（単位：千株）
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
（自 2021年10月１日 （自 2022年10月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
発行済普通株式の加重平均株式数
2,235,162 2,175,896
希薄化性潜在的普通株式の影響
役員報酬BIP信託及びESOP信託 1,750 434
希薄化後の加重平均株式数 2,236,912 2,176,330
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
（自 2021年10月１日 （自 2022年10月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
希薄化後１株当たり四半期利益（円）
86.17 81.78
（注）基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定において、役員報酬BIP信託及び株式付与
ESOP信託が所有する当社株式を自己株式として処理していることから、期末株式数及び加重平均株式数から当該株
式数を控除しております。
10．偶発事象
貸出コミットメントライン契約
一部の連結子会社は、クレジットカードに付帯するキャッシング及びカードローンによる融資業務を行ってお
ります。当該貸付金については、貸出契約の際に設定した額（契約限度額）のうち、当該連結子会社が与信した
額（利用限度額）の範囲内で顧客が随時借入を行うことができる契約となっています。
なお、当該利用限度額は融資実行されずに終了するものもあり、かつ、利用限度額についても当社グループが
任意に増減させることができるものであるため、融資未実行残高は必ずしも全額が貸出実行されるものではあり
ません。
上記の貸出コミットメントに係る未実行残高の状況は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年12月31日）
貸出コミットメントの総額
704,483 737,162
貸出実行残高 220,951 238,076
貸出未実行残高 483,532 499,086
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11．後発事象
当社と三井物産株式会社（以下「三井物産」）は2023年１月13日に、当社の完全子会社である株式会社KDDIエボ
ルバ（以下「KDDIエボルバ」）と、三井物産の持分法適用会社であるりらいあコミュニケーションズ株式会社（以
下「りらいあ」）の対等な精神に基づく経営統合（以下「本経営統合」）に関する取引基本契約書及び、本経営統
合後の統合会社（以下「本統合会社」）の運営などに関する株主間契約書を締結しました。（注１）
(1）本経営統合の概要
①三井物産は2023年１月６日に、Otemachi Holdings合同会社を設立しました。Otemachi Holdings合同会社は、
本経営統合を実現するためにりらいあの普通株式の全て（注２）を対象とした公開買付け（以下「本公開買付
け」）を実施します。
②本公開買付けが成立したものの、りらいあの普通株式の全て（注２）が取得されなかった場合には、本公開買
付けの成立後、Otemachi Holdings合同会社と三井物産がりらいあの普通株式の全て（注３）を所有することを
目的として、株式等売渡請求又は株式の併合を実施します。また、本公開買付けに応募されなかったりらいあ
の株式についても、株主の個別の承認を要することなく取得することができるスクイーズアウト手続きを行い
ます。
③スクイーズアウト手続きの完了後、りらいあとOtemachi Holdings合同会社の間において、りらいあを存続会
社とし、Otemachi Holdings合同会社を消滅会社とする吸収合併 （以下「本合併 [１]」）を行います。
④本合併[１]の効力発生後、KDDIエボルバを存続会社としりらいあを消滅会社とする吸収合併（以下「本合併
[２]」）による経営統合を行い、当社と三井物産の議決権所有比率がそれぞれ51.0％と49.0％となるような合
併比率にします。
当社と三井物産の両社は、KDDIエボルバ及びりらいあが培ってきた企業文化や経営の自主性を最大限に尊重しつ
つ、本統合会社グループの企業価値向上を実現すべく、新たな施策の決定を支援していきます。
近年、労働人口の減少に伴う人材不足や企業の働き方改革を受けて、BPO（注４）の重要性が益々増しておりま
す。また、企業や社会においてDXの必要性が高まり、デジタル化の更なる加速が顕著となることで、BPO業界その
ものが構造変革期を迎えており、お客さまのニーズの多様化や企業活動の変化に対応したサービスの高度化や事業
領域の拡大などが求められております。
このような環境に対応し、コンタクトセンター業務を強化するとともに、お客さまの事業課題を解決するサービ
スの提供と更なるカスタマーサクセスを実現するため、本経営統合を行うことになりました。本経営統合により、
KDDIエボルバとりらいあの両社が保有するデジタルチャネル領域におけるDX推進サービス、業務設計・運用力に加
え、当社グループ、三井物産グループの有する法人お客さま接点、ITや海外ビジネスの知見などのケイパビリティ
を組み合わせることで、お客さまの真の課題解決に貢献し、国内・海外に拡がるデジタルBPO（注５）サービスの
展開を目指します。
(2）本経営統合の日程（予定）
取引基本契約及び株主間契約締結日 2023年１月13日
本公開買付けの開始（予定） 2023年３月頃
スクイーズアウト手続きの実施（予定） 2023年６月頃
本合併[１]の実施（予定） 2023年６月頃
本合併[２]の実施（予定） 2023年７月頃
（注１）本経営統合は、各国の競争法の法令上必要な手続き及び対応を終えること等を条件とし、「(1）本経営統
合の概要」に記載する取引が予定されています。
（注２）三井物産が所有するりらいあ株式及びりらいあが所有する自己株式を除く。
（注３）りらいあが所有する自己株式を除く。
（注４）Business Process Outsourcing (ビジネスプロセスアウトソーシング) の略で、企業活動における業務プ
ロセスの一部について、業務の設計から実施・運用までを一括して専門業者に外部委託すること。
（注５）人的なリソースのみで業務受託するのではなく、AIなどのデジタル技術を活用の上、受託業務の効率化を
実現した上で一連業務のアウトソーシングを受託するBPO手法のこと。
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12．要約四半期連結財務諸表の承認
要約四半期連結財務諸表（2023年３月期第３四半期）は、2023年２月７日に当社代表取締役社長髙橋誠に
よって承認されております。
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２【その他】
2022年11月２日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)中間配当による配当金の総額…………………142,496百万円
(ロ)１株当たりの金額………………………………65円
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日………2022年12月５日
(注)2022年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行っております。
なお、上記配当金の総額には役員報酬BIP信託が所有する当社株式の配当金は含めておりません。
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ＫＤＤＩ株式会社(E04425)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独 立 監 査 人 の 四 半 期 レ ビ ュ ー 報 告 書
2023年２月７日
Ｋ Ｄ Ｄ Ｉ 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
Ｐ ｗ Ｃ 京 都 監 査 法 人
東京事務所
指 定 社 員
公認会計士 田 村 透
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士 岩 崎 亮 一
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士 野 村 尊 博
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＫＤＤＩ株式会
社の2022年４月１日から2023年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年１０月１日から2022年
１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年１２月３１日まで）に係る要約四半期連結
財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要
約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半
期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様
式及び作成方法に関する規則」第９３条により規定された国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠して、ＫＤＤＩ
株式会社及び連結子会社の2022年１２月３１日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３
四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信
じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を
入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示する
ことにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するため
に経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、経営者が清算若しくは事業停止の意図があるか、又はそれ以
外に現実的な代替案がない場合を除いて、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財
務 諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。ま
た、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠していないと信じ
させる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び
内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認め
られないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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