ＴＯＷＡ株式会社 四半期報告書 第45期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
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ＴＯＷＡ株式会社(E01708)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月８日
【四半期会計期間】 第45期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】 ＴＯＷＡ株式会社
【英訳名】 TOWA CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 岡田 博和
【本店の所在の場所】 京都市南区上鳥羽上調子町５番地
【電話番号】 ０７５（６９２）０２５０(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経営企画本部長 中西 和彦
【最寄りの連絡場所】 京都市南区上鳥羽上調子町５番地
【電話番号】 ０７５（６９２）０２５０(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経営企画本部長 中西 和彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第44期 第45期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第44期
累計期間 累計期間
自2021年４月１日 自2022年４月１日 自2021年４月１日
会計期間
至2021年12月31日 至2022年12月31日 至2022年３月31日
38,291,010 40,171,401 50,666,728
売上高 （千円）
9,087,028 7,662,630 11,724,303
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
6,616,666 5,631,550 8,129,827
（千円）
期）純利益
7,721,566 5,498,673 10,018,780
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
38,824,304 45,389,725 41,121,326
純資産額 （千円）
66,280,433 71,051,869 71,333,064
総資産額 （千円）
264.57 225.14 325.08
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
58.0 63.3 57.1
自己資本比率 （％）
第44期 第45期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2021年10月１日 自2022年10月１日
会計期間
至2021年12月31日 至2022年12月31日
98.83 34.50
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証
券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況及び分析
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、長引く高インフレやインフレ抑制に向けた各国の金融引き締め
により、回復ペースが鈍化いたしました。
こうした中、半導体業界及び当社の属する半導体製造装置業界につきましては、中国経済の減速や個人消費の落
ち込みからPCやスマートフォンの需要停滞が続き、メモリー半導体を中心に投資計画の先送りが見られたものの、
車載用半導体やパワー半導体増産に向けた投資は引き続き堅調で、底堅く推移いたしました。
このような状況のもと、当社グループの当第３四半期連結累計期間の売上高は、前期から積み上げた高水準の受
注残高を着実に生産・売上につなげた結果、過去最高となりました。一方で、当連結会計期間（10月～12月）の売
上高は、半導体市況の悪化を受け、一部顧客でモールディング装置の納入延期要請があったことや、中国でのゼロ
コロナ政策と規制緩和後の感染拡大の影響により装置の据付作業が遅延したため、前連結会計期間（７月～９月）
と比べて減少いたしました。利益につきましては、大幅な円安により海外子会社のコストが円換算時に膨らんだこ
と、また、「ＴОＷАビジョン２０３２」達成に向けた人員強化や顧客ニーズの先取りに向けた研究開発費などの
固定費が増加したことから、各段階利益ともに前年同期比で減益となりました。
当第３四半期連結累計期間の経営成績は次のとおりであります。
売上高 401億71百万円（前年同期比18億80百万円、4.9％増）
営業利益 75億13百万円（前年同期比15億38百万円、17.0％減）
経常利益 76億62百万円（前年同期比14億24百万円、15.7％減）
親会社株主に帰属する四半期純利益 56億31百万円（前年同期比９億85百万円、14.9％減）
当第３四半期連結累計期間の営業利益の主な増減要因（対前年同期）は次のとおりであります。
売上高の増加による影響額 ８億11百万円増
単価上昇やコスト削減などによる影響額 15億00百万円増
為替変動による影響額 13億10百万円減
先行投資（人件費・研究開発費・減価償却費の増加）による影響額 19億47百万円減
その他の固定費増加による影響額 ５億92百万円減
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セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
[半導体製造装置事業]
半導体製造装置事業における経営成績は、半導体市況の悪化を受け、一部顧客でモールディング装置の納入延期
要請があったことや、コロナ影響による部材不足などで顧客工場の完成が遅れたこと、また、物流遅延により装置
の据付時期が後ろ倒しになったことなどから、中国や台湾向けの売上が減少したものの、車載用半導体やパワー半
導体向けに東南アジアでモールディング装置・金型の売上が高い水準で続いた結果、売上高は369億35百万円（前
年同期比16億41百万円、4.7％増）となりました。利益につきましては、前述のとおり、為替の影響や固定費の増
加により、営業利益70億87百万円（前年同期比15億86百万円、18.3％減）となりました。
[ファインプラスチック成形品事業]
ファインプラスチック成形品事業における経営成績は、売上高14億27百万円（前年同期比82百万円、6.1％増）、
営業利益２億74百万円（前年同期比17百万円、6.7％増）となりました。
[レーザ加工装置事業]
レーザ加工装置事業における経営成績は、半導体メーカー向けにウェハマーカの売上が増加したことから、売上
高は18億８百万円（前年同期比１億56百万円、9.5％増）、営業利益１億52百万円（前年同期比31百万円、25.8％
増）となりました。
（２）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ２億81百万円減少し710億51百万円と
なりました。これは、現金・預金及び売上債権が９億81百万円増加したものの、売上高増加による棚卸資産の減少
が10億７百万円、投資有価証券の時価評価等による固定資産の減少が３億49百万円あったこと等によるものです。
負債総額は、借入金の増加があった一方で、支払条件の一部を変更したことによる電子記録債務等の支払債務及
び前受金の減少、法人税等の支払いにより、前連結会計年度末に比べ45億49百万円減少し256億62百万円となりま
した。
純資産は、利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べ42億68百万円増加し453億89百万円となりまし
た。
その結果、当第３四半期連結会計期間末における自己資本比率は63.3％（前連結会計年度末比6.2ポイント増
加）となりました。
（３）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症による当社グループの経営成績への影響は軽微
であると判断しており、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、７億39百万円であります。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
なお、セグメントごとの研究開発費は、次のとおりであります。
[半導体製造装置事業]
半導体製造装置事業に係る研究開発費は、７億８百万円であります。
[レーザ加工装置事業]
レーザ加工装置事業に係る研究開発費は、30百万円であります。
（６）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、運転資金及び設備資金については、内部資金または借入により資金調達することとしておりま
す。このうち、借入による資金調達に関しましては、運転資金については短期借入金で、生産設備などの長期資金
は、固定金利の長期借入金で調達しております。
2022年12月31日現在、長期借入金の残高は63億65百万円であります。また、当第３四半期連結会計期間末におい
て、取引銀行６行と総額145億円の当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております（借入実行残
高82億円、借入未実行残高63億円）。
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（７）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。本報告書提出時点
においては、新型コロナウイルス感染症拡大が第４四半期連結会計期間以降の経営成績に及ぼす影響は軽微である
と考えられるため、当該感染症による影響は見積り及びその基礎となる仮定に含んでおりません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2023年２月８日）
（2022年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
25,033,238 25,033,238
普通株式
プライム市場 100株
25,033,238 25,033,238
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 増減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株）
（千円）
2022年10月１日～
－ 25,033,238 － 8,942,950 － 472,558
2022年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
13,300
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
24,982,600 249,826
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
37,338
単元未満株式 普通株式 － －
25,033,238
発行済株式総数 － －
249,826
総株主の議決権 － －
（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が11,800株含まれております。また、
「議決権の数（個）」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数118個が含まれております。
②【自己株式等】
2022年12月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義 他人名義 所有株式数の合計
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 所有株式数（株） 所有株式数（株） （株）
の割合（％）
京都市南区上鳥羽
13,300 13,300 0.05
ＴＯＷＡ株式会社 －
上調子町５番地
13,300 13,300 0.05
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
12,407,734 12,912,394
現金及び預金
11,543,853 10,967,636
受取手形及び売掛金
287,488 1,340,473
電子記録債権
5,611,677 4,995,663
商品及び製品
12,073,269 11,250,432
仕掛品
887,111 1,318,243
原材料及び貯蔵品
1,410,287 1,505,616
その他
△ 1,824 △ 2,675
貸倒引当金
44,219,598 44,287,782
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
20,530,183 20,637,884
建物及び構築物
△ 11,743,840 △ 12,123,553
減価償却累計額
8,786,342 8,514,331
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 14,821,934 15,843,841
△ 10,061,540 △ 10,621,657
減価償却累計額
4,760,394 5,222,183
機械装置及び運搬具（純額）
土地 5,189,580 5,226,887
1,143,187 1,228,182
リース資産
△ 214,619 △ 327,516
減価償却累計額
928,567 900,665
リース資産（純額）
建設仮勘定 609,744 509,931
4,159,290 4,363,703
その他
△ 3,407,026 △ 3,601,551
減価償却累計額
752,264 762,151
その他（純額）
21,026,894 21,136,152
有形固定資産合計
無形固定資産 1,306,830 1,198,935
投資その他の資産
397,596 439,119
退職給付に係る資産
4,382,144 3,989,879
その他
4,779,741 4,428,998
投資その他の資産
27,113,466 26,764,086
固定資産合計
71,333,064 71,051,869
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
5,110,149 2,701,009
支払手形及び買掛金
2,888,655 51,180
電子記録債務
5,300,000 8,200,000
短期借入金
1,340,000 1,940,000
１年内返済予定の長期借入金
2,417,288 706,423
未払法人税等
368,956 413,734
製品保証引当金
896,122 587,092
賞与引当金
78,943 23,899
役員賞与引当金
7,125,835 4,993,004
その他
25,525,952 19,616,344
流動負債合計
固定負債
3,270,000 4,425,000
長期借入金
778,820 816,051
退職給付に係る負債
636,965 804,747
その他
4,685,785 6,045,799
固定負債合計
30,211,738 25,662,143
負債合計
純資産の部
株主資本
8,932,627 8,942,950
資本金
462,236 472,558
資本剰余金
26,820,078 31,201,198
利益剰余金
△ 12,732 △ 13,221
自己株式
36,202,210 40,603,486
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,261,645 1,905,190
その他有価証券評価差額金
2,169,889 2,409,978
為替換算調整勘定
94,940 73,584
退職給付に係る調整累計額
4,526,476 4,388,753
その他の包括利益累計額合計
392,639 397,485
非支配株主持分
41,121,326 45,389,725
純資産合計
71,333,064 71,051,869
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
38,291,010 40,171,401
売上高
24,174,021 26,134,149
売上原価
14,116,989 14,037,252
売上総利益
5,065,019 6,523,901
販売費及び一般管理費
9,051,970 7,513,351
営業利益
営業外収益
23,663 26,759
受取利息
37,738 67,337
受取配当金
171,152 149,632
雑収入
232,554 243,729
営業外収益合計
営業外費用
38,388 52,022
支払利息
19,574 22,248
貸与資産減価償却費
116,055
為替差損 －
23,477 20,179
雑損失
197,496 94,450
営業外費用合計
9,087,028 7,662,630
経常利益
特別利益
3,632 390
固定資産売却益
3,632 390
特別利益合計
特別損失
42 5,042
固定資産売却損
9,713 6,327
固定資産除却損
9,755 11,369
特別損失合計
9,080,905 7,651,651
税金等調整前四半期純利益
2,451,400 2,009,570
法人税等
6,629,504 5,642,080
四半期純利益
12,838 10,530
非支配株主に帰属する四半期純利益
6,616,666 5,631,550
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
6,629,504 5,642,080
四半期純利益
その他の包括利益
374,201
その他有価証券評価差額金 △ 356,455
739,914 234,404
為替換算調整勘定
△ 22,052 △ 21,356
退職給付に係る調整額
1,092,062
その他の包括利益合計 △ 143,407
7,721,566 5,498,673
四半期包括利益
（内訳）
7,684,682 5,493,827
親会社株主に係る四半期包括利益
36,884 4,846
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
（譲渡制限付株式報酬）
当社は、2022年６月29日開催の第44回定時株主総会の決議により、当社取締役（監査等委員である取締役及び
社外取締役を除く。）に対して、株主の皆様との一層の価値共有を進めるため、譲渡制限付株式報酬制度を導入
しております。
なお、当社の執行役員についても、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。
また、2022年７月28日開催の取締役会において、当社取締役及び執行役員に対して譲渡制限付株式報酬として
の新株式の発行を行うことについて決議し、2022年８月23日に払込が完了しました。
（連結納税制度から単体納税制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び国内連結子会社は当連結会計年度から単体納税制度へ移行しております。そのため、「グループ通算
制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）第33項及び
第69項の取り扱いにより、当連結会計年度から単体納税制度を適用するものとして、前連結会計年度末以降の繰
延税金資産及び繰延税金負債の額を計上しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
減価償却費 1,397,250千円 1,842,486千円
のれんの償却額 10,520千円 87,498千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2021年５月13日
普通株式 400,144 16 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2022年５月12日
普通株式 1,250,430 50 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
取締役会
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
ファインプラスチック
半導体製造装置事業 レーザ加工装置事業
計
成形品事業
売上高
35,293,676 1,344,930 1,652,403 38,291,010
(1)外部顧客への売上高
(2)セグメント間の内部売上高
－ － － －
又は振替高
35,293,676 1,344,930 1,652,403 38,291,010
計
8,673,938 257,101 120,930 9,051,970
セグメント利益
（注）セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
各セグメントにおいて、重要な固定資産の減損損失及びのれんの金額の変動はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
ファインプラスチック
半導体製造装置事業 レーザ加工装置事業
計
成形品事業
売上高
36,935,229 1,427,347 1,808,824 40,171,401
(1)外部顧客への売上高
(2)セグメント間の内部売上高
－ － － －
又は振替高
36,935,229 1,427,347 1,808,824 40,171,401
計
7,087,019 274,259 152,071 7,513,351
セグメント利益
（注）セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
各セグメントにおいて、重要な固定資産の減損損失及びのれんの金額の変動はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
１株当たり四半期純利益 264円57銭 225円14銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 6,616,666 5,631,550
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
6,616,666 5,631,550
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 25,008,903 25,013,950
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月７日
ＴＯＷＡ株式会社
取締役会 御中
ＰｗＣ京都監査法人
京都事務所
指定社員
公認会計士
野村 尊博
業務執行社員
指定社員
公認会計士
有岡 照晃
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＴＯＷＡ株式会
社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月
31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＴＯＷＡ株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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