株式会社ブルボン 四半期報告書 第147期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
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株式会社ブルボン(E00380)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月７日
第147期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【四半期会計期間】
【会社名】 株式会社ブルボン
BOURBON CORPORATION
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 吉田 康
【本店の所在の場所】 新潟県柏崎市駅前一丁目３番１号
【電話番号】 ０２５７（２３）２３３３番
【事務連絡者氏名】 代表取締役専務 財務管理部長 山﨑 幸治
【最寄りの連絡場所】 新潟県柏崎市駅前一丁目３番１号
【電話番号】 ０２５７（２３）２３３３番
【事務連絡者氏名】 代表取締役専務 財務管理部長 山﨑 幸治
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第146期 第147期
回次 第３四半期 第３四半期 第146期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年３月31日
69,703 70,598 94,451
売上高 （百万円）
3,653 840 4,745
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する
2,475 479 3,374
（百万円）
四半期（当期）純利益
2,214 440 3,110
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
51,890 52,614 52,786
純資産額 （百万円）
83,647 88,833 83,262
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）
103.05 19.96 140.47
（円）
純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
62.0 59.2 63.4
自己資本比率 （％）
営業活動による
5,495 8,090
（百万円） △ 995
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 2,577 △ 3,546 △ 5,121
キャッシュ・フロー
財務活動による
4,108
（百万円） △ 909 △ 1,085
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
16,858 16,439 16,793
（百万円）
四半期末（期末）残高
第146期 第147期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年10月１日 自 2022年10月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
45.60 14.84
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。
なお、2022年４月１日付で、当社の連結子会社であった北日本羽黒食品株式会社は、当社を存続会社とする吸収合併
により消滅したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ウィズコロナの生活が浸透し個人消費が回復基調で推移したこ
とにより、景気に緩やかな持ち直しの動きがみられました。さらなる景気回復が期待されたものの、感染再拡大の懸
念や長期化するロシア・ウクライナ情勢、世界的な金融引締めを背景とした為替市場や世界経済の動向など先行き不
透明な状況で推移しました。
原材料価格ならびにエネルギー価格高騰の影響が日常生活に波及し、急激な物価上昇と実質賃金の伸び悩みから、
菓子・飲料・食品業界は、根強い節約志向と高まる生活防衛意識への対応が求められる状況が続きました。
このような状況下で当社グループは、食品製造企業として一貫して品質保証第一主義に徹し、感染防止対策の徹底
に努めながら安全で安心な実質価値の高い商品の安定した供給と、消費者ニーズにお応えしたサービスの提供など、
顧客満足度の向上に向けた活動を推進してまいりました。具体的には、お客様の節約志向が進む中、価格と品質が調
和したバラエティ豊かな商品の充実と、環境負荷低減や健康志向のニーズに対応し付加価値を高めた商品の展開を進
め、求められる価値の実現に機敏かつ柔軟に取り組みました。あわせて、企画提案型の営業活動と店頭フォローを積
極的に行い、お客様の笑顔と満足につながる活動を推進してまいりました。加えて10月には、メタバース技術を活用
し当社の世界観をイメージした新たなコミュニティ空間「ブルボンメタバース」を期間限定で開催しました。また、
魚沼工場の竣工式を11月に実施し、雪室の活用など地域環境を活かした魅力ある商品の開発にも取り組みました。
その結果、価格改定後の商品に需要回復の遅れが出たものの、チョコレート品目やスナック品目、米菓品目などが
順調に推移し売上高は前年同期を上回りました。
利益面では、生産性の向上とコスト削減、経費の効率的な使用に継続して取り組んだことに加え、一部商品の価格
改定や規格変更を実施し収益性の改善に努めましたが、依然として各種調達価格等が高騰している中、営業利益、経
常利益および親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期を大きく下回りました。
営業品目別の概況
菓子の合計売上高は、67,425百万円（対前年同期比101.6％）となりました。
菓子では、ビスケット品目を中心として、豆菓子、キャンデー、デザート、米菓、スナック、チョコレートなどの
品目を展開しています。
ビスケット品目は、「贅沢ルマンド」シリーズに、バターとキャラメルのコク深い味わいの「贅沢ルマンドバター
スコッチキャラメル」を発売しました。加えて、北海道産バターをたっぷり練り込んだラングドシャクッキー「贅沢
ラングロール」を新たに発売し、原料にこだわった「贅沢」シリーズとして商品認知向上を図りました。マイベネ
フィット商品群では、ミルク感豊かなパウダーケーキ「ミルネージュ」を発売しご支持をいただきました。環境負荷
低減の取り組みとして、外装の大部分を紙で構成した「４種のひとくちスイーツ」を発売し、プラスチック使用量の
削減にも取り組みました。品目全体では、ファミリーサイズ商品群や「チョコあ～んぱん」シリーズ、「ロアンヌ」
シリーズ等が順調に推移しました。
スナック品目は、厚めの生地で食感を楽しむ網目状のポテトチップス「じゃがバリ」をリニューアルし、商品競争
力を高めた結果ご支持をいただきました。また、米菓品目では、なめらかなカマンベールチーズクリームを丸型のお
かきで挟んだ「カマンベールチーズおかき」を発売したほか、需要期に向けた大容量商品「２３０ｇチーズおかき」
の提案など、「チーズおかき」シリーズの品ぞろえ強化を図りました。さらには「プチ」シリーズにおいて、パー
ティーの人気メニューを取り入れた「プチポテトフライドチキン味」や「プチピッツァレラ」等を発売するととも
に、積極的な売場展開と新ＴＶＣＭを投入しシリーズの活性化を図りました。
チョコレート品目は、「アルフォートミニチョコレート」シリーズに、ピスタチオやヘーゼルナッツを贅沢に使用
した商品を発売し品ぞろえの強化を図ったことに加え、継続的なプロモーションを実施しブランド認知の向上を図り
ました。また、魚沼工場の雪室設備で熟成させたカカオ豆を原料に使用した「雪室ショコラ」を発売し、付加価値を
高めた商品開発にも取り組みました。生クリームを使用した「粉雪ショコラ」シリーズや大粒トリュフチョコレート
の「生チョコトリュフ」シリーズ、とろけるおいしさの「冬トリュフ」シリーズを展開し、需要期に向けたバラエ
ティ豊かな商品展開を行いました。
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菓子全体では、力強さを欠いた商品群があったものの、チョコレート品目の伸張等により前年同期を上回りまし
た。
飲料・食品・冷菓・その他の合計売上高は、3,173百万円（対前年同期比94.4％）となりました。
飲料品目は、当社初のスープ缶飲料「牛乳でおいしくスープなシチュー缶１８５」を発売しました。加えて、「牛
乳でおいしくまろやかなココアボトル缶２８０」の取り扱いが拡大し、「牛乳でおいしく」シリーズが順調に推移し
ました。
食品品目は、シート状の新感覚食材「かんたんクッキング」シリーズに、パンにのせて焼くだけでメロンパンのよ
うな味わいが楽しめる「のせて焼くメロンパンシート」を発売しご好評をいただきました。機能性食品群は、中鎖脂
肪酸油（ＭＣＴ）を配合した「ＭＣＴプラス」シリーズに、“ソフトクッキーミルク”を発売し、“ベイクドショコ
ラ”と共に機能性表示食品として展開しました。また、リニューアルした「スローバー」シリーズにも継続してご支
持をいただきました。
冷菓品目は、「ルマンドアイス」「ロアンヌアイス」にこだわりの原料を使用した商品を発売し、品ぞろえの強化
を図りました。さらに、新たに展開を始めた「グミーツ」は、期間限定商品の発売による商品認知の向上を図りまし
た。
飲料・食品・冷菓全体では、食品品目が伸び悩んだものの、飲料、冷菓品目が伸張したことから前年同期を上回り
ました。
その他では、通信販売事業は、巣ごもり需要に一服感がみられたものの、季節に合わせた商品展開やＥＣチャネル
限定の企画展開および催事企画を実施し、リピーターの増加と販路拡大に取り組みました。
自動販売機事業は、新規開拓によるプチモールの設置台数の増加と、既設自販機の収益性改善と効率化を図り、多
様な商品を取り扱う対面接触を避けた食品販売ツールとしての環境整備を図りました。
酒類販売事業は、行動制限が緩和されたことなどから飲食店ルート向け商品や土産用受託商品の需要が高まり、全
体では順調に推移しました。
以上の営業活動により業績の向上に努めてまいりました結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は70,598百万円
（対前年同期比101.3％）、営業利益は663百万円（対前年同期比19.9％）、経常利益は840百万円（対前年同期比
23.0％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は479百万円（対前年同期比19.4％）となりました。
(2) 財政状態の状況
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は43,186百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,315百万円増
加となりました。これは主に、受取手形及び売掛金と商品及び製品ならびに原材料及び貯蔵品の増加があったこと
によるものです。固定資産は45,646百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,255百万円増加となりました。これ
は主に、有形固定資産の取得があったことによるものです。
この結果、総資産は88,833百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,570百万円増加となりました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は26,381百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,999百万円増
加となりました。これは主に、仕入債務（支払手形及び買掛金）と短期借入金の増加があったことによるもので
す。固定負債は9,837百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,743百万円増加となりました。これは主に、長期借
入金の増加があったことによるものです。
この結果、負債合計は36,218百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,742百万円増加となりました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は52,614百万円となり、前連結会計年度末に比べ172百万円減少と
なりました。これは主に、在外子会社の円換算時に発生する為替換算調整勘定の減少があったことによるもので
す。
この結果、自己資本比率は59.2％（前連結会計年度末63.4％）となりました。
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(3) キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は16,439百万円となり、前連
結会計年度末（16,793百万円）に比べ353百万円減少となりました。
当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は995百万円（前年同期5,495百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調
整前四半期純利益909百万円および減価償却費3,335百万円と売上債権の増加額1,773百万円および棚卸資産の増加
額2,708百万円があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は3,546百万円（前年同期2,577百万円の支出、対前年同期比137.6％）となりまし
た。これは主に、有形固定資産の取得による支出3,517百万円があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は4,108百万円（前年同期909百万円の支出）となりました。これは主に、短期借入
金の純増加額2,000百万円および長期借入れによる収入2,983百万円があったことによるものです。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、849百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 主要な設備の新設
当第３四半期連結累計期間において新たに確定した重要な設備の新設計画は次のとおりであります。
投資予定金額
事業所名 セグメント 設備の
会社名 資金調達方法 着手年月 完了予定年月
総額 既支払額
（所在地） の名称 内容
（百万円） （百万円）
新発田工場 食料品の製造・ 菓子製造
提出会社 1,385 749 自己資金 2022年５月 2023年３月
（新潟県新発田市） 販売 設備
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現在 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年２月７日）
（2022年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
27,700,000 27,700,000
普通株式
100株
スタンダード市場
27,700,000 27,700,000
計 ――――― ―――
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
（株） （株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2022年10月１日～
－ 27,700,000 － 1,036 － 52
2022年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2022年12月31日現在
議決権の数
区分 株式数（株） 内容
（個）
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
3,675,600
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式
－ －
24,013,000 240,130
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
11,400
単元未満株式 普通株式 － １単元（100株）未満の株式
27,700,000
発行済株式総数 － －
240,130
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2022年12月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
3,675,600 3,675,600 13.27
株式会社ブルボン 柏崎市駅前一丁目３番１号 －
3,675,600 3,675,600 13.27
計 ――――― －
（注）当第３四半期会計期間末の自己名義所有株式数は、3,675,600株であります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第
64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表に
ついて、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
16,790 16,439
現金及び預金
13,389 15,169
受取手形及び売掛金
2
有価証券 －
4,077 5,180
商品及び製品
576 615
仕掛品
3,479 5,072
原材料及び貯蔵品
560 715
その他
△ 4 △ 5
貸倒引当金
38,871 43,186
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
15,898 17,475
建物及び構築物（純額）
11,059 11,217
機械装置及び運搬具（純額）
10,146 9,731
その他（純額）
37,104 38,424
有形固定資産合計
無形固定資産
862 777
のれん
391 548
その他
1,254 1,325
無形固定資産合計
投資その他の資産
6,032 5,896
その他
6,032 5,896
投資その他の資産合計
44,390 45,646
固定資産合計
83,262 88,833
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
11,477 12,917
支払手形及び買掛金
60 2,310
短期借入金
100
１年内償還予定の社債 －
840 46
未払法人税等
1,308 449
賞与引当金
9,594 10,656
その他
23,382 26,381
流動負債合計
固定負債
100
社債 －
78 2,754
長期借入金
264 280
役員退職慰労引当金
5,650 5,704
退職給付に係る負債
12 11
負ののれん
1,088 986
その他
7,094 9,837
固定負債合計
30,476 36,218
負債合計
純資産の部
株主資本
1,036 1,036
資本金
6,790 6,790
資本剰余金
46,231 46,098
利益剰余金
△ 941 △ 941
自己株式
53,116 52,983
株主資本合計
その他の包括利益累計額
324 543
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定 △ 630 △ 911
△ 24 △ 1
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 330 △ 369
52,786 52,614
純資産合計
83,262 88,833
負債純資産合計
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
69,703 70,598
売上高
51,574 54,644
売上原価
18,129 15,954
売上総利益
14,800 15,291
販売費及び一般管理費
3,329 663
営業利益
営業外収益
4 4
受取利息
65 74
受取配当金
11 11
受取賃貸料
179 32
為替差益
1 1
負ののれん償却額
103 83
その他
365 208
営業外収益合計
営業外費用
2 3
支払利息
17 20
減価償却費
6 6
賃貸収入原価
15
違約金 －
0 0
その他
41 31
営業外費用合計
3,653 840
経常利益
特別利益
0
固定資産売却益 －
0 118
投資有価証券売却益
0 118
特別利益合計
特別損失
5 7
固定資産処分損
62 14
減損損失
5 23
投資有価証券評価損
0 4
その他
73 49
特別損失合計
3,580 909
税金等調整前四半期純利益
984 214
法人税、住民税及び事業税
119 215
法人税等調整額
1,104 429
法人税等合計
2,475 479
四半期純利益
2,475 479
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
2,475 479
四半期純利益
その他の包括利益
218
その他有価証券評価差額金 △ 88
為替換算調整勘定 △ 193 △ 280
21 22
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 260 △ 38
2,214 440
四半期包括利益
（内訳）
2,214 440
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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四半期報告書
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
3,580 909
税金等調整前四半期純利益
3,217 3,335
減価償却費
85 85
のれん償却額
受取利息及び受取配当金 △ 69 △ 79
負ののれん償却額 △ 1 △ 1
2 3
支払利息
33
為替差損益（△は益） △ 144
投資有価証券売却損益（△は益） △ 0 △ 114
4 7
固定資産処分損益（△は益）
62 14
減損損失
5 23
投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,264 △ 1,773
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1,119 △ 2,708
2,792 1,414
仕入債務の増減額（△は減少）
545
未払費用の増減額（△は減少） △ 403
11 16
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
84 87
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
△ 664 △ 958
その他
7,129
小計 △ 108
利息及び配当金の受取額 69 79
利息の支払額 △ 2 △ 3
△ 1,701 △ 962
法人税等の支払額
5,495
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 995
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 2,499 △ 3,517
投資有価証券の取得による支出 △ 8 △ 59
0 278
投資有価証券の売却による収入
△ 69 △ 248
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,577 △ 3,546
財務活動によるキャッシュ・フロー
2,000
短期借入金の純増減額（△は減少） －
2,983
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 108 △ 58
99
社債の発行による収入 －
社債の償還による支出 － △ 100
リース債務の返済による支出 △ 200 △ 203
△ 600 △ 612
配当金の支払額
4,108
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 909
71 79
現金及び現金同等物に係る換算差額
2,080
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 353
14,778 16,793
現金及び現金同等物の期首残高
※ 16,858 ※ 16,439
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
１．連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、当社の連結子会社であった北日本羽黒食品株式会社は、当社を存続会社とする吸
収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会
計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に
定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用すること
といたしました。
これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおり
であります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
現金及び預金勘定 16,856百万円 16,439百万円
有価証券勘定 1 －
現金及び現金同等物 16,858 16,439
（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
（決議） 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2021年６月29日
普通株式 300百万円 12円50銭 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
2021年10月28日
普通株式 300百万円 12円50銭 2021年９月30日 2021年12月13日 利益剰余金
取締役会
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
（決議） 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2022年６月29日
普通株式 300百万円 12円50銭 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
2022年10月28日
普通株式 312百万円 13円00銭 2022年９月30日 2022年12月12日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループの事業は、食品製造企業として同一セグメントに属する、ビスケット類、米菓類等の菓子及び飲料食
品等の食料品の製造・販売並びにこれらの付随業務であり、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
営業品目 （自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
菓子 66,341百万円 67,425百万円
飲料・食品・冷菓・その他 3,361 3,173
売上高合計 69,703 70,598
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
１株当たり四半期純利益 103円05銭 19円96銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 2,475 479
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,475 479
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 24,024 24,024
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
2022年10月28日開催の取締役会において、第147期の中間配当を行うことを決議いたしました。
(1) 中間配当金の総額 ……………………………… 312百万円
(2) １株当たりの金額 ……………………………… 13円00銭
(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日 ……… 2022年12月12日
(注) 2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月３日
株 式 会 社 ブ ル ボ ン
取 締 役 会 御 中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 田 尻 慶 太 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 丸 田 力 也 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ブ
ルボンの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から
2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ブルボン及び連結子会社の2022年12月31日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示
していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査
人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎
となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づ
いて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重
要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセー
フガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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