ＮＴＴファイナンス株式会社 四半期報告書 第38期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第38期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＮＴＴファイナンス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ＮＴＴファイナンス株式会社(E05355)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第２項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月７日
【四半期会計期間】 第38期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】 ＮＴＴファイナンス株式会社
【英訳名】 NTT FINANCE CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 伊藤 正三
【本店の所在の場所】 東京都港区港南一丁目２番70号
【電話番号】 03－6455－8810（代表）
【事務連絡者氏名】 経営企画部長 川部 清之
【最寄りの連絡場所】 東京都港区港南一丁目２番70号
【電話番号】 03－6455－8901
【事務連絡者氏名】 経営企画部長 川部 清之
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第37期 第38期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第37期
累計期間 累計期間
自2021年４月１日 自2022年４月１日 自2021年４月１日
会計期間
至2021年12月31日 至2022年12月31日 至2022年３月31日
141,949 166,688 189,882
売上高 （百万円）
11,321 16,106 11,481
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
7,828 11,398 6,687
（百万円）
（当期）純利益
9,198 11,768 10,096
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
76,908 86,740 77,806
純資産額 （百万円）
8,923,234 9,050,446 8,716,293
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期
152,416.41 221,913.92 130,188.48
（円）
（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
0.8 0.9 0.8
自己資本比率 （％）
第37期 第38期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2021年10月１日 自2022年10月１日
会計期間
至2021年12月31日 至2022年12月31日
56,966.54 55,553.86
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
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２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間における当社グループ（当社及び当社の関係会社）において、主な事業内容の変更は
ありません。また、主要な関係会社における異動は、次のとおりであります。
第１四半期連結会計期間より、航空機エンジンに係るリース業務を行う株式会社Ｖリースは清算したため、持分
法適用の範囲から除外しております。また、当第３四半期連結会計期間より、ベンチャーキャピタル業務を行うＮ
ＴＴファイナンス２００７投資事業組合は解散したため、連結の範囲から除外しております。その結果、当社グ
ループは、当社、連結子会社７社、持分法適用関連会社３社により構成されることとなりました。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）財政状態及び経営成績の状況
当社グループは、料金請求・回収業務やクラウド決済サービスを提供するビリング事業、クレジットカード事
業、アカウンティング・ファイナンスなどの財務サービス事業をトータルで提供する「ＮＴＴグループの総合決
済・財務プラットフォーマー」として、お客さまや社会の課題解決に真摯に向き合い、新たな価値を創造する企
業をめざしております。
当社グループを取り巻く環境としましては、ウィズコロナの下で、景気が持ち直していくことが期待される一
方、世界的な金融引締め等による景気の下押しリスクもあることから、物価の高騰や金融資本市場の変動といっ
た世界経済情勢を十分注視していく必要があると考えています。
このような状況のもと、当社グループは「ＮＴＴグループの総合決済・財務プラットフォーマー」として、Ｎ
ＴＴグループの事業運営を支えていくとともに、ＩＣＴの担い手であるＮＴＴグループにおいて培った金融決
済、財務サービスを通じて社会的課題の解決へ貢献してまいります。具体的には、ＤＸ（デジタルトランス
フォーメーション）の更なる推進とビリングソリューションサービスの拡大、カード決済ソリューションビジネ
スの拡大、高品質・専門的なアカウンティングサービスの提供、及びグループファイナンスの拡充と資金調達手
段の多様化、事業活動を通じた持続可能な社会の実現に向けた取組みの推進などの各種施策に取り組んでおりま
す。
当第３四半期連結累計期間における当社グループの経営成績につきましては、売上高は前年同期比247億39百
万円の増加となる1,666億88百万円、営業利益は前年同期比44億24百万円の増加となる136億22百万円、経常利益
は前年同期比47億85百万円の増加となる161億６百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比35億
69百万円の増加となる113億98百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①ビリング事業
ビリング事業におきましては、請求書の電子化やデジタル受付の拡大など、ＤＸ（デジタルトランスフォー
メーション）の推進による請求・回収業務のコスト削減等に取り組み、安定かつ効率的な事業運営に努めまし
た。その結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は、前年同期比57億92百万円の増加となる1,192億
21百万円となりました。セグメント利益は、前年同期比１億48百万円の増加となる67億45百万円となりまし
た。
なお、当第３四半期連結累計期間における契約実行高は、前年同期比784億13百万円の増加となる４兆6,151
億56百万円となりました。
②クレジットカード事業
クレジットカード事業の当第３四半期連結累計期間における売上高は、通信料金等の取り扱いが増加したこ
と等により、前年同期比33億12百万円の増加となる416億89百万円となりました。セグメント利益は、前年同
期比３億30百万円の増加となる30億36百万円となりました。
なお、当第３四半期連結累計期間における契約実行高は、前年同期比1,791億74百万円の増加となる２兆
6,264億84百万円となりました。
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③アカウンティング・ファイナンス事業
アカウンティング・ファイナンス事業の当第３四半期連結累計期間における売上高は、グループファイナン
スの増加等により、前年同期比187億34百万円の増加となる417億３百万円となりました。セグメント利益は、
前年同期比47億40百万円の増加となる78億15百万円となりました。
なお、当第３四半期連結累計期間における契約実行高は、前年同期比2,352億63百万円の減少となる４兆
6,165億23百万円となりました。
当社グループにおける当第３四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、次のとおりであります。
①資産の部
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、グループファイナンスに係る貸付金が増加したこと等に伴い、
前連結会計年度末比3,341億52百万円の増加となる９兆504億46百万円となりました。
②負債の部
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、グループファイナンスに係る借入金が増加したこと等に伴い、
前連結会計年度末比3,252億17百万円の増加となる８兆9,637億５百万円となりました。
③純資産の部
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末比89億34百万円の増加となる867億40百万
円となりました。
（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（３）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
（４）優先的に対処すべき事実上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(１)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 80,000
計 80,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年２月７日）
（2022年12月31日） 取引業協会名
当社は単元株制度
普通株式 51,960 51,960 非上場 は採用しておりま
せん。
計 51,960 51,960 － －
(注)当社の株式を譲渡により取得するには、取締役会の承認を要する旨定款に定めております。
(２)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(３)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(４)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2022年10月１日～
－ 51,960 － 16,770 － 15,950
2022年12月31日
(５)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(６)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
普通株式 595
完全議決権株式（自己株式等） － －
完全議決権株式（その他） 普通株式 51,365 51,365 －
単元未満株式 － － －
発行済株式総数 51,960 － －
総株主の議決権 － 51,365 －
②【自己株式等】
2022年12月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
ＮＴＴファイナンス 東京都港区港南
595 － 595 1.14
株式会社 一丁目２番70号
計 － 595 － 595 1.14
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２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
（１）新任役員
所有株式 就任
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
数（株） 年月日
1992年４月 日本電信電話株式会社 入社
2009年７月 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ グロー
バルＩＴサービス事業推進部長
2011年７月 同社 グローバルビジネス統括本部 シニ
ア・スペシャリスト（ＮＴＴ ＤＡＴＡ ＥＵ
ＲＯＰＥ ＧｍｂＨ＆Ｃｏ．ＫＧへ出向）
取締役 2014年９月 同社 グローバル事業本部 シニア・スペ
財務事業本部 1968年 （注） 2022年
シャリスト（ＮＴＴ ＤＡＴＡ ＥＭＥＡ Ｌ
橋本 誠一
－
グループファイ ８月８日 １ ６月25日
ｔｄ．へ出向）
ナンス部長
2015年７月 日本電信電話株式会社 財務部門 担当部長
（資金）
2017年７月
同社 財務部門 担当部長（資金担当）
2017年８月 当社 取締役
2020年７月 日本電信電話株式会社 監査役室長
2022年６月 当社 取締役 財務事業本部 グループファ
イナンス部長（現在）
1983年４月 行政管理庁 入庁
2015年１月 総務省 行政評価局長
2016年６月 総務省 政策統括官
1961年 （注） 2022年
2017年11月 一般財団法人沿岸技術研究センター 参与
監査役 新井 豊 －
３月11日 ２ ６月22日
2018年６月 一般財団法人沿岸技術研究センター 業務執
行理事
2022年６月
当社 監査役（現在）
2000年４月 西日本電信電話株式会社 入社
2013年７月 同社 愛媛支店 総務部 担当課長（ＮＴＴ
西日本-四国）
1978年 2013年10月 同社 四国事業本部 営業部 担当課長 （注） 2022年
監査役 澄田 修一 －
１月11日 2016年７月 日本電信電話株式会社 経営企画部門 担当 ８月１日
２
課長
2020年10月 同社 経営企画部門 担当部長
2022年８月
当社 監査役（現在）
（注）１．取締役の任期は、他の在任取締役の任期が満了する時までであります。
２．監査役の任期は、他の在任監査役の任期が満了する時までであります。
（２）退任役員
役職名 氏名 退任年月日
監査役 清水石 和男 2022年６月30日
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（３）役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
代表取締役副社長
代表取締役副社長 財務事業本部長
財務事業本部長 財務事業本部 グループファイ 中村 卓司 2022年６月25日
経営企画部担当 ナンス部長
経営企画部担当
代表取締役副社長 代表取締役副社長
ビリング事業本部長 ビリング事業本部長
原田 清志 2022年７月１日
クレジットカード事業本部担当 コーポレートＩＴ部長
コーポレートＩＴ部担当 クレジットカード事業本部担当
取締役 ビリング事業本部
ビリング事業本部 次期ビリングシステム開発・導 藤本 昌也 2022年７月１日
ビリングプラットフォーム部長 入ＰＴ長
（４）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性13名 女性１名 （役員のうち女性の比率7.1％）
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）及び「特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令」（1999年総理府・大蔵省令第32号）に基づいて作成
しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
354,567 230,058
現金及び預金
8,107,979 8,373,353
営業貸付金
929
その他の営業貸付債権 －
58,990 65,369
カード未収入金
85,644 287,109
ビリング未収入金
6,245 7,045
営業投資有価証券
55,759 50,640
その他
△ 15,748 △ 18,681
貸倒引当金
8,654,368 8,994,895
流動資産合計
固定資産
6,205 5,658
有形固定資産
10,536 7,546
無形固定資産
投資その他の資産
19,037 16,175
投資有価証券
19,374 19,780
その他
△ 406 △ 412
貸倒引当金
38,005 35,544
投資その他の資産合計
54,747 48,749
固定資産合計
繰延資産
7,177 6,800
社債発行費
7,177 6,800
繰延資産合計
8,716,293 9,050,446
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
299,688 421,540
短期借入金
144,043 96,000
１年内返済予定の長期借入金
179,188 382,064
１年内償還予定の社債
404,726 1,071,991
コマーシャル・ペーパー
412,714 483,111
未払金
205 1,884
未払法人税等
2,316,897 1,264,657
預り金
85 45
株主、役員又は従業員からの預り金
137
資産除去債務 －
12,050 16,818
その他
3,769,736 3,738,113
流動負債合計
固定負債
2,816,633 2,802,923
社債
2,025,584 2,396,604
長期借入金
2,380 1,909
システム使用契約損失引当金
21,819 22,534
退職給付に係る負債
1,333 1,311
資産除去債務
999 309
その他
4,868,750 5,225,591
固定負債合計
8,638,487 8,963,705
負債合計
純資産の部
株主資本
16,770 16,770
資本金
15,950 15,950
資本剰余金
39,877 48,442
利益剰余金
△ 1,126 △ 1,126
自己株式
71,472 80,036
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,762 2,421
その他有価証券評価差額金
989 1,875
為替換算調整勘定
2,582 2,407
退職給付に係る調整累計額
6,334 6,703
その他の包括利益累計額合計
77,806 86,740
純資産合計
8,716,293 9,050,446
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
141,949 166,688
売上高
70,919 87,215
売上原価
71,030 79,473
売上総利益
61,832 65,850
販売費及び一般管理費
9,197 13,622
営業利益
営業外収益
0 0
受取利息
24 21
受取配当金
508 1,104
為替差益
430
償却債権取立益 －
1,148 1,466
持分法による投資利益
138 25
その他
2,249 2,617
営業外収益合計
営業外費用
23 19
支払利息
100 111
社用資産除却損
1 2
その他
126 134
営業外費用合計
11,321 16,106
経常利益
特別損失
166
組織再編関連費用 －
※１ 309
－
サービス終了に伴う損失
166 309
特別損失合計
11,154 15,796
税金等調整前四半期純利益
3,325 4,397
法人税等
7,828 11,398
四半期純利益
7,828 11,398
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
7,828 11,398
四半期純利益
その他の包括利益
898
その他有価証券評価差額金 △ 85
221 501
為替換算調整勘定
7
退職給付に係る調整額 △ 174
242 128
持分法適用会社に対する持分相当額
1,369 369
その他の包括利益合計
9,198 11,768
四半期包括利益
（内訳）
9,198 11,768
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
１．連結の範囲の重要な変更
当第３四半期連結会計期間において、NTTファイナンス2007投資事業組合は解散したため、連結の範囲か
ら除外しております。
２．持分法適用の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間において、㈱Vリースは清算したため、持分法適用の範囲から除外しておりま
す。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
(グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、第1四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ
移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、
「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８
月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)
に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
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四半期報告書
（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年12月31日）
営業上の債務保証等 53,533百万円 51,446百万円
（四半期連結損益計算書関係）
※ １.サービス終了に伴う損失
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
「 NTTグループカード 」 サービス終了に伴い発生する費用を特別損失にて計上しております。
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四半期報告書
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る社用資産減価償却費は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
社用資産減価償却費 3,992百万円 5,177百万円
（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．配当に関する事項
(1)配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2021年６月18日
普通株式 8,048 156,698 2021年３月31日 2021年６月21日 利益剰余金
定時株主総会
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．配当に関する事項
(1)配当金支払額
①金銭による配当支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2022年６月17日
普通株式 2,814 54,798 2022年３月31日 2022年６月20日 利益剰余金
定時株主総会
②金銭以外による配当支払額
配当財産の １株当たり
配当財産の
決議 株式の種類 帳簿価額 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
種類
（百万円） （円）
2022年６月17日
普通株式 その他有価証券 19 － 2022年６月17日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
(１)報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
アカウンティング・
クレジット （注）1
ビリング 計
ファイナンス
カード
売上高
顧客との契約から生じる
28,261 691 5,152 34,105 1,691 35,797
収益
その他の収益 85,167 3,176 17,808 106,152 － 106,152
113,428 3,868 22,961 140,258 1,691 141,949
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
34,508 7 34,516 34,516
－ －
又は振替高
113,428 38,377 22,969 174,775 1,691 176,466
計
6,597 2,705 3,075 12,378 16 12,394
セグメント利益
（注）１「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主として当社とＮＴＴ・ＴＣ
リース株式会社との間で締結された「共通系業務委託契約」「システムサービス契約」を通じた役務から発生
する損益を含んでおります。
(２)報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内
容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 12,378
「その他」の区分の利益 16
全社費用（注） △3,196
四半期連結損益計算書の営業利益 9,197
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(３)報告セグメントの変更に関する事項
第２四半期連結会計期間において、エヌ・ティ・ティ・ビジネスアソシエ株式会社のアカウンティング事業を
受け入れたことに伴い、第２四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「ファイナンス事業」から、
「アカウンティング・ファイナンス事業」に名称変更しております。
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四半期報告書
(４)報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれんの発生益）
該当事項はありません。
２．当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
(１)報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
アカウンティング・
クレジット （注）1
ビリング 計
ファイナンス
カード
売上高
顧客との契約から生じる
28,926 382 7,710 37,018 1,642 38,661
収益
その他の収益 90,295 3,755 33,976 128,027 － 128,027
119,221 4,138 41,686 165,046 1,642 166,688
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
37,551 17 37,568 37,568
－ －
又は振替高
119,221 41,689 41,703 202,615 1,642 204,257
計
6,745 3,036 7,815 17,596 16 17,613
セグメント利益
（注）１「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主として当社とＮＴＴ・ＴＣ
リース株式会社との間で締結された「共通系業務委託契約」「システムサービス契約」を通じた役務から発生
する損益を含んでおります。
(２)報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内
容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 17,596
「その他」の区分の利益 16
全社費用（注） △3,990
四半期連結損益計算書の営業利益 13,622
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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四半期報告書
(３)報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれんの発生益）
該当事項はありません。
（金融商品関係）
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動があり
ません。
（有価証券関係）
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動があり
ません。
（デリバティブ取引関係）
デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動があり
ません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
１株当たり四半期純利益
152,416円41銭 221,913円92銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
7,828 11,398
普通株主に帰属しない金額(百万円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
7,828 11,398
益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
51 51
(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
第１【保証会社情報】
１【保証の対象となっている社債】
当四半期会計 上場金融商品取
券面総額 償還額
期間の末日現 引所名又は登録
社債の名称 保証会社 発行年月日
在の未償還額 認可金融商品取
（百万円） （百万円）
（百万円） 引業協会名
ＮＴＴファイナンス
株式会社
日本電信電話 2020年
100,000 － 100,000 －
第15回無担保社債
株式会社 12月18日
（日本電信電話株式
会社保証付）
ＮＴＴファイナンス
株式会社
日本電信電話 2020年
300,000 － 300,000 －
第16回無担保社債
株式会社 12月18日
（日本電信電話株式
会社保証付）
ＮＴＴファイナンス
株式会社
日本電信電話 2020年
200,000 － 200,000 －
第17回無担保社債
株式会社 12月18日
（日本電信電話株式
会社保証付）
ＮＴＴファイナンス
株式会社
日本電信電話 2020年
400,000 － 400,000 －
第18回無担保社債
株式会社 12月18日
（日本電信電話株式
会社保証付）
（注）保証会社は日本電信電話株式会社であり、2022年12月31日現在、上記の表に記載したもの以外に、NTTファイナン
ス株式会社が発行した外貨建社債8,000百万米ドル及び2,000百万ユーロについても同社が保証を行っています。
なお、当該外貨建社債は、日本国内において、上場または店頭登録されておらず、その募集または売出しについ
て有価証券届出書（または発行登録追補書類）を提出していません。
２【継続開示会社たる保証会社に関する事項】
（１）【保証会社が提出した書類】
①【有価証券報告書及びその添付書類又は四半期報告書若しくは半期報告書】
a 有価証券報告書
事業年度 第37期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
2022年６月27日 関東財務局長に提出
b 四半期報告書
事業年度 第38期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
2022年８月９日 関東財務局長に提出
c 四半期報告書
事業年度 第38期（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
2022年11月９日 関東財務局長に提出
本四半期報告書提出日の属する当該会社の事業年度に係る四半期報告書は本四半期報告書提出日後遅滞な
く提出されることが見込まれます。
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四半期報告書
②【臨時報告書】
①臨時報告書を2022年５月９日に関東財務局長に提出。
これは、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第16号の２
の規定に基づき、提出したものであります。
②臨時報告書を2022年６月27日に関東財務局長に提出。
これは、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２
の規定に基づき、提出したものであります。
③【訂正報告書】
訂正有価証券報告書(第37期有価証券報告書の訂正報告書)を2022年10月24日に関東財務局長に提出 。
（２）【上記書類を縦覧に供している場所】
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
３【継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項】
該当事項はありません。
第２【保証会社以外の会社の情報】
該当事項はありません。
第３【指数等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月６日
ＮＴＴファイナンス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
貞廣 篤典
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
濵口 幸一
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＮＴＴファイナ
ンス株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から
2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＮＴＴファイナンス株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項につ
いて報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期レビュー報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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