カゴメ株式会社 発行登録追補書類（株券､社債券等）
| 提出書類 | 発行登録追補書類（株券､社債券等） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | カゴメ株式会社 |
| カテゴリ | 発行登録追補書類（株券､社債券等） |
EDINET提出書類
カゴメ株式会社(E00444)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
【表紙】
【発行登録追補書類番号】 ５－関東１－１
【提出書類】 発行登録追補書類
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2023年２月８日
【会社名】 カゴメ株式会社
【英訳名】 KAGOME CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山口 聡
【本店の所在の場所】 名古屋市中区錦三丁目14番15号
【電話番号】 (052)951－3571
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 冨森 芳信
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中区錦三丁目14番15号
【電話番号】 (052)951－3571
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 冨森 芳信
【発行登録の対象とした募集有価証券の種類】 社債
【今回の募集金額】 1,000百万円
【発行登録書の内容】
提出日 2023年１月12日
効力発生日 2023年１月20日
有効期限 2025年１月19日
発行登録番号 ５－関東１
発行予定額又は発行残高の上限(円) 発行予定額 10,000百万円
【これまでの募集実績】
(発行予定額を記載した場合)
番号 提出年月日 募集金額(円) 減額による訂正年月日 減額金額(円)
－ － － － －
なし
実績合計額(円) 減額総額(円) なし
（なし）
（注） 実績合計額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額（下段（ ）書きは、発行価額の総額の合計額）に基づ
き算出しております。
【残額】 (発行予定額－実績合計額－減額総額) 10,000百万円
（10,000百万円）
（注） 残額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額
（下 段（ ）書きは、発行価額の総額の合計額）
に基づき算出しております。
(発行残高の上限を記載した場合)
該当事項なし
【残高】 (発行残高の上限－実績合計額＋償還総額－減額総額) －円
【安定操作に関する事項】 該当事項なし
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カゴメ株式会社(E00444)
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カゴメ株式会社 東京本社
【縦覧に供する場所】
（東京都中央区日本橋浜町三丁目21番１号（日本橋浜町Fタワー13階））
カゴメ株式会社 大阪支店
（大阪市淀川区宮原三丁目５番36号（新大阪トラストタワー15階））
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部 【証券情報】
第１ 【募集要項】
１ 【新規発行社債（短期社債を除く。）】
銘柄 カゴメ株式会社第１回無担保社債（社債間限定同順位特約付）
（愛称：カゴメ 日本の野菜で健康応援債）
記名・無記名の別 －
券面総額又は振替社債の総額(円) 金1,000百万円
各社債の金額(円) 10万円
発行価額の総額(円) 金1,000百万円
発行価格(円) 各社債の金額100円につき金100円
利率(％) 年0.200％
利払日 ２月21日及び８月21日
利息支払の方法 １．利息支払の方法及び期限
(1）本社債の利息は、払込期日の翌日から償還期日までこれ を
つけ、2023年８月21日を第１回の利息支払期日としてその
日までの分を支払い、その後２月及び８月の各21日にその
日までの前半か年分を支払う。
(2）利息を支払うべき日が銀行休業日にあたるときは、その 前
銀行営業日にこれを繰り上げる。
(3）半か年に満たない期間につき利息を支払うときは、その 半
か年の日割をもってこれを計算する。
(4）償還期日後は利息をつけない。
２．利息の支払場所
別記（（注）「13．元利金の支払」）記載のとおり。
償還期限 2024年２月21日
償還の方法 １．償還金額
各社債の金額100円につき金100円
２．償還の方法及び期限
(1）本社債の元金は、2024年２月21日にその総額を償還する。
(2）償還すべき日が銀行休業日にあたるときは、その前銀行 営
業日にこれを繰り上げる。
(3）本社債の買入消却は、払込期日の翌日以降、別記「振替 機
関」欄記載の振替機関が別途定める場合を除き、いつでも
これを行うことができる。
３．償還元金の支払場所
別記（（注）「13．元利金の支払」）記載のとおり。
募集の方法 一般募集
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申込証拠金(円) 各社債の金額100円につき金100円とし、払込期日に払込金に振替
充当する。申込証拠金には利息をつけない。
申込期間 2023年２月９日から2023年２月20日まで
別項引受金融商品取引業者の委託販売先である金融商品取引業者
申込取扱場所
の本店
（注）14．
払込期日 2023年２月21日
振替機関 株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋兜町７番１号
担保 本社債には担保及び保証は付されておらず、また本社債のために
特に留保されている資産はない。
財務上の特約(担保提供制限) １．担保提供制限
(1）当社は、本社債の未償還残高が存する限り、本社債発行
後、当社が国内で今後発行する他の社債のために担保提供
（当社の資産に担保権を設定する場合、当社の特定の資産
につき担保権設定の予約をする場合及び当社の特定の資産
につき特定の債務以外の債務の担保に供しない旨を約する
場合をいう。）を行う場合は、本社債のために担保付社債
信託法に基づき、同順位の担保権を設定する。
(2）本項第(1)号に基づき設定した担保権が本社債を担保する
に十分でない場合、当社は本社債のために担保付社債信託
法に基づき社債管理者が適当と認める担保権を設定する。
２．担保提供制限の例外
当社が、合併または会社法第２条第29号に定める吸収分割に
より、担保権の設定されている吸収合併消滅会社または吸収
分割会社が国内で発行した社債を承継する場合は、本欄第１
項は適用されない。
財務上の特約(その他の条項) 担保付社債への切換
(1）当社は、社債管理者と協議のうえ、いつでも本社債のため
に 担保付社債信託法に基づき、社債管理者が適当と認める
担保権を設定することができる。
(2）当社が別記「財務上の特約（担保提供制限）」欄第１項ま
た は本欄第(1)号により本社債のために担保権を設定する
場合は、当社は、直ちに登記その他必要な手続を完了し、
かつ、その旨を担保付社債信託法第41条第４項の規定に準
じて公告する。
(3）当社が別記「財務上の特約（担保提供制限）」欄第１項ま
た は本欄第(1)号により本社債のために担保権を設定した
場合、以後、別記「財務上の特約（担保提供制限）」欄第
１項及び別記（注）５(2)は適用されない。
（注）１．信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付
本社債について、当社は株式会社格付投資情報センター（以下「Ｒ＆Ｉ」という。）からＡ（シングルＡ）
の信用格付を2023年２月８日付で取得している。
Ｒ＆Ｉの信用格付は、発行体が負う金融債務についての総合的な債務履行能力や個々の債務等が約定どおり
に履行される確実性（信用力）に対するＲ＆Ｉの意見である。Ｒ＆Ｉは信用格付によって、個々の債務等の
流動性リスク、市場価値リスク、価格変動リスク等、信用リスク以外のリスクについて、何ら意見を表明す
るものではない。Ｒ＆Ｉの信用格付は、いかなる意味においても、現在・過去・将来の事実の表明ではな
い。また、Ｒ＆Ｉは、明示・黙示を問わず、提供する信用格付、またはその他の意見についての正確性、適
時性、完全性、商品性、及び特定目的への適合性その他一切の事項について、いかなる保証もしていない。
Ｒ＆Ｉは、信用格付を行うに際して用いた情報に対し、品質確保の措置を講じているが、これらの情報の正
確性等について独自に検証しているわけではない。Ｒ＆Ｉは、必要と判断した場合には、信用格付を変更す
ることがある。また、資料・情報の不足や、その他の状況により、信用格付を取り下げることがある。
一般に投資にあたって信用格付に過度に依存することが金融システムの混乱を引き起こす要因となり得るこ
とが知られている。
本社債の申込期間中に本社債に関してＲ＆Ｉが公表する情報へのリンク先は、Ｒ＆Ｉのホームページ
（https://www.r-i.co.jp/rating/index.html）の「格付アクション・コメント」及び同コーナー右下の
「一覧はこちら」をクリックして表示されるリポート検索画面に掲載されている。なお、システム障害等何
らかの事情により情報を入手することができない可能性がある。その場合の連絡先は以下のとおり。
Ｒ＆Ｉ：電話番号03-6273-7471
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２．社債、株式等の振替に関する法律の規定の適用
本社債は、その全部について社債、株式等の振替に関する法律（以下「社債等振替法」という。）第66条第
２号の定めに従い社債等振替法の規定の適用を受けることとする旨を定めた社債であり、社債等振替法第67
条第２項に定める場合を除き、社債券を発行することができない。
３．期限の利益喪失に関する特約
当社は、次の各場合に該当したときは、直ちに本社債について期限の利益を喪失する。ただし、別記「財務
上の特約（担保提供制限）」欄第１項または別記「財務上の特約（その他の条項）」欄第(1)号により当社
が本社債のために担保付社債信託法に基づき社債管理者が適当と認める担保権を設定したときには、本
（注）３(2)に該当しても期限の利益を失わない。当社は、本社債について期限の利益を喪失した場合はそ
の旨を本（注）10に定める方法により公告する。
(1）当社が別記「利息支払の方法」欄第１項または別記「償還の方法」欄第２項の規定に違背したとき。
(2）当社が別記「財務上の特約（担保提供制限）」欄第１項の規定に違背したとき。
(3）当社が別記「財務上の特約（その他の条項）」欄第(2)号、本（注）４、本（注）５、本（注）６及び
本（注）10の規定に違背し、社債管理者の指定する１か月を下回らない期間内にその履行または補正を
しないとき。
(4）当社が本社債以外の社債について期限の利益を喪失し、または期限が到来してもその弁済をすることが
できないとき。
(5）当社が社債を除く借入金債務について期限の利益を喪失したとき、または当社以外の社債もしくはその
他の借入金債務に対して当社が行った保証債務について履行義務が発生したにもかかわらず、その履行
をすることができないとき。ただし、当該債務の合計額（邦貨換算後）が５億円を超えない場合は、こ
の限りではない。
(6）当社が、破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の申立てをし、または取締役会に
おいて解散（合併の場合を除く。）の決議を行ったとき。
(7）当社が、破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の決定、または特別清算開始の命
令を受けたとき。
(8）当社がその事業経営に不可欠な資産に対し差押えもしくは競売（公売を含む。）の申立てを受け、また
は滞納処分を受ける等当社の信用を著しく害損する事実が生じ、社債管理者が本社債の存続を不適当で
あると認めたとき。
４．定期報告
(1）当社は、随時社債管理者にその事業の概況を報告し、また、毎事業年度の決算、剰余金の配当（会社法
第454条第５項に定める中間配当を含む。）については書面をもって社債管理者にこれを通知する。た
だし、当該通知については、当社が本（注）４(2)に定める社債管理者への通知を行った場合または書
類を社債管理者に提出した場合はこれを省略することができる。当社が、会社法第441条第１項の定め
に従い一定の日において臨時決算を行った場合も同様とする。
(2）当社は、金融商品取引法に基づき作成する有価証券報告書及びその添付書類（金融商品取引法第24条の
４の２に定める確認書及び金融商品取引法第24条の４の４に定める内部統制報告書を含むがこれに限ら
ない。）について金融商品取引法第27条の30の３に基づき電子開示手続を行うときには、遅滞なくその
旨を社債管理者に通知する。四半期報告書、臨時報告書及び訂正報告書についても有価証券報告書の取
扱いに準ずる。ただし、当社が本（注）４(2)に規定する書類の写を遅滞なく社債管理者に提出した場
合には、本（注）４(2)本文に定める社債管理者への通知を省略することができるものとする。
(3）当社は、本（注）４(2)に定める社債管理者への通知または書類の提出について、有価証券報告書にお
いては当該事業年度経過後３か月以内に、四半期報告書においては当該各期間の経過後45日以内に、臨
時報告書及び訂正報告書においては本（注）４(2)の電子開示手続を行った後遅滞なく行うものとす
る。
５．社債管理者への通知
(1）当社は、本社債発行後、社債原簿に記載すべき事由が生じたとき並びに変更が生じたときは、遅滞なく
社債原簿にその旨の記載を行い、書面によりこれを社債管理者に通知する。
(2）当社は、本社債の未償還残高が存する限り、当社が国内で今後発行する他の社債のために担保提供を行
う場合には、遅滞なく書面によりその旨並びにその債務額及び担保物その他必要な事項を社債管理者に
通知する。
(3）当社は、次の各場合には、あらかじめ書面により社債管理者に通知する。
① 事業経営に不可欠な資産を譲渡または貸与しようとするとき。
② 事業の全部または重要な事業の一部を休止または廃止しようとするとき。
③ 資本金または準備金の額の減少、組織変更、合併、会社分割、株式交換または株式移転（いずれも
会社法において定義され、または定められるものをいう。）をしようとするとき。
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６．社債管理者の調査権限
(1）当社は、社債管理者が本社債権保全のために必要と認め請求した場合には、当社並びに当社の連結子会
社及び持分法適用会社の事業、経理、帳簿書類等に関する資料または報告書を提出しなければならな
い。また、同様の場合に、社債管理者は、当社の費用で自らもしくは人を派して当社並びに当社の連結
子会社及び持分法適用会社の事業、経理、帳簿書類等につき調査を行うことができる。
(2）本（注）６(1)の場合で、社債管理者が当社並びに当社の連結子会社及び持分法適用会社の調査を行う
ときは、当社は、社債権者の利益保護に必要かつ合理的な範囲内でこれに協力する。
７．社債管理者の裁判上の権利行使
社債管理者は、社債権者集会の決議によらなければ、本社債の全部についてする訴訟行為または破産手続、
再生手続、更生手続もしくは特別清算に関する手続に属する行為（会社法第705条第１項に掲げる行為を除
く。）を行わない。
８．債権者保護手続における社債管理者の異議申述
会社法第740条第２項本文の定めは、本社債には適用されず、社債管理者は、会社法第740条第１項に掲げる
債権者の異議手続において、社債権者集会の決議によらずに社債権者のために異議を述べることはしない。
９．社債管理者の辞任
(1）社債管理者は、以下に定める場合その他の正当な事由がある場合には、社債管理者の事務を承継する者
を定めて辞任することができる。
① 社債管理者と本社債の社債権者との間で利益が相反するまたは利益が相反するおそれがある場合。
② 社債管理者が、社債管理者としての業務の全部または重要な業務の一部を休止または廃止しようとす
る場合。
(2）本（注）９(1)の場合には、当社並びに辞任及び承継する者は、遅滞なくかかる変更によって必要とな
る行為をしなければならない。
10．社債権者に通知する場合の公告の方法
本社債に関し社債権者に対し公告する場合は、法令に別段の定めがあるものを除き、当社の定款所定の電子
公告または社債管理者が認めるその他の方法によりこれを行う。ただし、事故その他やむを得ない事由に
よって電子公告による公告をすることができない場合は、当社の定款所定の新聞紙並びに東京都及び大阪市
で発行される各１種以上の新聞紙（ただし、重複するものがあるときはこれを省略することができる。）に
よりこれを行う。また、社債管理者が社債権者のために必要と認める場合には、社債管理者の定款所定の公
告方法によりこれを行う。
11．社債権者集会に関する事項
(1）本社債及び本社債と同一の種類（会社法の定めるところによる。）の社債（以下「本種類の社債」と総
称する。）の社債権者集会は、当社または社債管理者がこれを招集するものとし、社債権者集会の日の
３週間前までに社債権者集会を招集する旨及び会社法第719条各号所定の事項を本（注）10に定める方
法により公告する。
(2）本種類の社債の社債権者集会は、東京都においてこれを行う。
(3）本種類の社債の総額（償還済みの額を除く。また、当社が有する本種類の社債の金額の合計額は算入し
ない。）の10分の１以上にあたる本種類の社債を有する社債権者は、社債等振替法第86条第３項に定め
る書面を社債管理者に提示のうえ、社債権者集会の目的である事項及び招集の理由を記載した書面を当
社または社債管理者に提出して、本種類の社債の社債権者集会の招集を請求することができる。
12．発行代理人及び支払代理人
株式会社みずほ銀行
13．元利金の支払
本社債に係る元利金は、社債等振替法及び別記「振替機関」欄記載の振替機関の業務規程その他の規則に
従って支払われる。
14．後記「２ 社債の引受け及び社債管理の委託」に記載のとおり、引受人であるみずほ証券株式会社は、本社
債の全額について、楽天証券株式会社に募集の取扱いを委託します。従って、みずほ証券株式会社の本店及
び各支店における申込みの取扱いは行われません。
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２ 【社債の引受け及び社債管理の委託】
(1) 【社債の引受け】
引受金額
引受人の氏名又は名称 住所 引受けの条件
(百万円)
１．引受人は、本社債
の全額につき、買
取引受を行う。
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号 1,000 ２．本社債の引受手数
料は各社債の金額
100円につき金40
銭とする。
計 ― 1,000 ―
（注）引受人は、本社債の全額について、以下の金融商品取引業者に募集の取扱いを委託します。
名称：楽天証券株式会社
住所：東京都港区南青山二丁目６番21号
(2) 【社債管理の委託】
社債管理者の名称 住所 委託の条件
１．社債管理者は、本社債の管理を
受託する。
２．本社債の管理手数料について
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号
は、社債管理者に、期中におい
て年間各社債の金額100円につ
き金20銭を支払うこととしてい
る。
３ 【新規発行による手取金の使途】
(1) 【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額(百万円) 発行諸費用の概算額(百万円) 差引手取概算額(百万円)
1,000 18 982
(2) 【手取金の使途】
上記差引手取概算額982百万円は、全額を2023年３月末までに運転資金に充当する予定であります。
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第２ 【売出要項】
該当事項なし
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第３ 【第三者割当の場合の特記事項】
該当事項なし
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第４ 【その他の記載事項】
発行登録追補目論見書に記載しようとしている事項は以下のとおりです。
・表紙に当社の社章 を記載します。
・表紙に本社債の愛称「カゴメ 日本の野菜で健康応援債」を記載します。
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第二部 【公開買付け又は株式交付に関する情報】
該当事項なし
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第三部 【参照情報】
第１ 【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照
すること。
１ 【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第78期（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） 2022年３月11日関東財務局長に提出
２ 【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第79期第１四半期（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日） 2022年５月13日関東財務局長に提出
３ 【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第79期第２四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日） 2022年８月５日関東財務局長に提出
４ 【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第79期第３四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日） 2022年11月11日関東財務局長に提出
５ 【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本発行登録追補書類提出日（2023年２月８日）までに、金融商品取引法第24条の５第
４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2022年４月１日に
関東財務局長に提出
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第２ 【参照書類の補完情報】
上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書及び四半期報告書（以下「有価証券報告書等」という。）に記載され
た「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以後、本発行登録追補書類提出日（2023年２月８日）
までの間において生じた変更その他の事由はありません。以下の内容は当該「事業等のリスク」を一括して記載したも
のであります。
また、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されておりますが、当該事項は本発行登録追補書類提出日
現在においてもその判断に変更はなく、新たに記載すべき将来に関する事項もありません。なお、当該将来に関する事
項については、その達成を保証するものではありません。
「事業等のリスク」
（１）当社におけるリスク対応方針
「野菜の会社」として自然の恵みを最大限に活かし、お客様の健康長寿の延伸への貢献を目指すカゴメでは、食の
安全を中核として様々なリスクに対する低減活動の取り組みを進めています。ESGを念頭に経営の意思決定効率を高
めるための全社的なリスクマネジメント（ERM：Enterprise Risk Management）に沿って、継続的にリスクマネジメ
ントに取り組んでいます。
（２）リスクマネジメントの活動・体制
当社では、各部門がそれぞれの課題を遂行するうえで、コ
ンプライアンスリスクや業務リスクへの対応を進めていま
す。また全社的なリスクマネジメントについても、リスク管
理体制の充実を図るべく、食品企業として重要視する６つの
専門委員会を設置しています。さらにリスク管理の統括機関
として、代表取締役を議長とする「総合リスク対策会議」を
設置しておりました。本会議は、取締役専務執行役員、取締
役常勤監査等委員、常務執行役員最高人事責任者が参画して
いるほか、社外からの客観的評価を反映するため社外取締役
である監査等委員もメンバーに加わっています。
2021年より、同会議は「リスクマネジメント統括委員会」
に改組し、同委員会の業務を遂行するための事務局を設置し
ました。「リスクマネジメント統括委員会」は、これまで
「総合リスク対策会議」が担ってきた役割に加え、リスクマ
ネジメント体制を構築し、同統制環境を維持する役割を担い
ます。なお、当社内部監査室がリスクマネジメントに主体的
に関わっていた業務を「リスクマネジメント統括委員会」に
移管することで、当社内部監査室は全社のリスクマネジメン
トについて独立した立場から客観的なアシュアランスを提供
することが可能になりました。
さらに、リスクマネジメント体制を整備し、第２線のリスクマネジメント統括委員会と第３線の当社内部監査室
の役割を明確に分別するため、同統括委員会の責任者としてCRO(Chief Risk Management Officer 最高リスクマネ
ジメント責任者)を設置しました。
■リスクマネジメントの活動サイクル
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（３）各リスクと対応策他
当社グループの経営成績、株価及び財政状況などに影響を及ぼす可能性のある主なリスクは、以下の通りです。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2022年３月11日)現在において当社グループが
判断したものであります。
区分 項目 リスクシナリオ 対応策
国内経済/消費動向の変化に伴う競争力の失墜 当社グループでは、第３次中期経営計画にお
日本国内における景気の後退、及びそれに伴 いて、海外事業規模の拡大を目指すととも
う需要の減少、または消費動向に影響を及ぼ に、新規事業の開発や、より効果的なシナ
すような不測の事態が発生する可能性があ ジーを創出するためのM&A等にも積極的に投資
り、こうした市場環境のなかで、継続して魅 してまいります。同時に、商品/セグメント別
力的な商品やサービスを提供できない可能性 収益管理の徹底による不採算事業の見直し、
事業環境 があります。 並びに投資委員会における各種事業投資への
の変化 将来性を見誤った投資による事業戦略の失敗 タイムリーな採算性評価を実施することで、
ニュートラシューティカルやデジタルトラン 持続的な企業価値向上を目指してまいりま
スフォーメーションを始めとするイノベー す。
ションは、選択的な先行投資が必要です。
将来性を見誤った投資分野選択や、必要最低
規模に達しない過少投資等により、競合他社
に劣後する可能性があります。
天候変動による不作、調達価格上昇や供給不 当社グループでは、生産・調達活動における
足 急激なコスト増加や供給不能を防止すべく、
天候不良は、当社事業における生産/売上の低 収穫産地や仕入時期の分散によってリスク低
迷をもたらすリスクがあり、原材料の生産地 減を図っております。加えて製造委託先の複
経
にて天候不良などによる不作が生じた場合、 線化・内製可能数量の増強により、確実な生
営
調達価格上昇や供給不足を招く可能性があり 産・供給責任を全うするとともに、需給調整
ます。 を専門的に主管するSCM本部のもとで、効率的
サプライ 外貨需給の急激な変動、為替換算による業績 なサプライチェーンの構築に努めておりま
チェーン 影響 す。また、急激な為替レートの変動に伴う業
当社グループは、国外における事業も展開し 績影響を最小限に留めるため、当社方針に
ており、各地域において現地通貨にて作成さ 従った為替ヘッジ取引を実施しております。
れた財務諸表は、連結財務諸表作成のために
円換算されております。為替の変動は、現地
通貨における価値に変動がなかったとして
も、当社グループの業績と財政状況に悪影響
を及ぼす可能性があります。
保有資産の価値下落に伴う収益性の悪化、財 当社グループでは、限られたリソースでより
政状態への影響 確実に収益を獲得する投資判断を行うため、
当社グループでは、事業の用に供する様々な 投資審査基準を設定し、投資委員会において
保有資産
資産を所有しております。こうした資産は、 定期的にモニタリングしております。加え
の減損等
価値の下落や、将来のキャッシュインフロー て、撤退も視野に入れた審議の必要性を年次
の状況により、減損会計等の適用を受ける可 で報告し、戦略の見直しや判断の遅れを防い
能性があります。 でいます。
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カゴメ株式会社(E00444)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
異物混入等によるブランドイメージ棄損、回 当社グループでは、部門横断の品質保証委員
収や損害賠償 会を毎月開催し、商品クレームや事故の未然
異物混入などの事故によりブランドイメージ 防止活動、商品表示の適正化に取り組んでお
安全性 を損ね、回収費用や損害賠償などにより業績 ります。また、いわゆる「フード・ディフェ
と財政状況に悪影響を及ぼす可能性がありま ンス」の考え方を取り入れ、意図的な異物混
す。 入を防御すると共に異常がないことを証明で
きる体制づくりを行っております。
災害/感染症によるサプライチェーンの混乱、 当社グループでは、コロナ対策委員会を設置
商品供給の停滞 し、新型コロナウイルス等感染症による社会
天災等による生産施設での災害を完全に防止 環境変化にいち早く対応するとともに、従業
災 できる保証はありません。また、物流網の混 員の感染対策の徹底を最優先しております。
害 天災・ 乱などにより商品供給が滞る可能性がありま 生産ラインの中断による潜在的なリスクを回
・ 感染症 す。加えて、新型コロナウイルス感染症など 避するため、必要だと考えられる定期的な災
事 の蔓延による消費の低迷、国内外のサプライ 害防止検査と、設備点検、更にサプライ
故 チェーンの混乱、従業員や取引先への感染等 チェーンの複視化などの災害対策を行ってお
により事業活動に多大な影響を及ぼす可能性 ります。
があります。
情報システムの崩壊や停止、情報の消失/漏 当社グループでは、ITセキュリティ委員会を
洩/改ざん 設置し、情報システムに関するリスクの検
停電、災害、ソフトウエアや機器の欠陥、コ 出、ならびに実施中の活動へのモニタリング
情報・ ンピュータウィルスの感染、不正アクセス等 を実施しております。従業員に対しても定期
システム 予測の範囲を超える出来事により、情報シス 的なe-ラーニングの受講を義務化し、適時適
テムの崩壊、停止または一時的な混乱、顧客 切なセキュリティ対策を実施しております。
情報を含めた内部情報の消失、漏洩、改ざん
等のリスクがあります。
政治経済の混乱、戦争やテロによる調達供給 当社グループでは、事業進出を行う国や地域
不能 において、定期的な政治経済リスク評価、な
当社グループの進出国において、各国の政治 らびにそれに伴う事業ポートフォリオの見直
カントリー
経済社会法制度等の変化や暴動、テロ及び戦 しを行っております。原材料等の調達先も分
リスク
争の発生による経済活動の制約、サプライ 散化することで、持続的な事業継続に向けた
チェーンや流通網の遮断等が発生する可能性 活動を推進しております。
があります。
経
規制違反/変更に伴う事業活動の制限、追加コ 当社グループでは、廃棄物再資源化、省エネ
済
ストの発生 ルギー、二酸化炭素排出の削減の徹底を図
・
当社グループの進出国において、規制を遵守 り、事業を遂行していくうえで環境に関連す
社 規制強化
できなかった場合は、事業活動が制限される る各種法律、規制を遵守しております。
会
可能性や、コストの増加を招く可能性があり
環
ます。
境
気候変動の顕在化による原料調達の途絶、生 当社グループでは、2019年に気候変動財務情
産地への被害 報開示タスクフォース（TCFD）の提言に従っ
気象パターンの変化は暴風雨等の異常気象を たシナリオ分析を実施いたしました。更に、
気候変動 引き起こし、農作物を加工して販売する当社 地球温暖化防止への取り組みを加速し、SBTイ
の生産調達活動に多大な影響をもたらすこと ニシアチブの基準「1.5℃目標」に見直してい
で、結果として事業活動を継続することが困 ます。
難になる可能性があります。
（４）事業継続計画（BCP）への取り組み
カゴメでは大規模災害発生時から社長を本部長とした「災害対策本部」設置までのBCPの初動について、経営資
源別に役割と初動を明記した「重大災害発生時のBCP初動基準」を定め、各事業所での防災訓練や安否確認訓練を
行っています。
詳しくはWebサイトをご覧ください。
https://www.kagome.co.jp/company/csr/management/riskmanagement.html
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第３ 【参照書類を縦覧に供している場所】
カゴメ株式会社 本店
（名古屋市中区錦三丁目14番15号）
カゴメ株式会社 東京本社
（東京都中央区日本橋浜町三丁目21番１号（日本橋浜町Fタワー13階））
カゴメ株式会社 大阪支店
（大阪市淀川区宮原三丁目５番36号（新大阪トラストタワー15階））
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第四部 【保証会社等の情報】
該当事項なし
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