日本ピグメント株式会社 四半期報告書 第87期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第87期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本ピグメント株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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日本ピグメント株式会社(E00899)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月９日
【四半期会計期間】 第87期第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)
【会社名】 日本ピグメント株式会社
【英訳名】 Nippon Pigment Company Limited
【代表者の役職氏名】 取締役社長 加 藤 龍 巳
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田錦町三丁目20番地
【電話番号】 03(6362)8802
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 梶 英 俊
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田錦町三丁目20番地
【電話番号】 03(6362)8802
【事務連絡者氏名】 経理部長 横 田 隆 久
【縦覧に供する場所】 日本ピグメント株式会社営業所(大阪)
(大阪市中央区道修町一丁目７番10号(扶桑道修町ビル))
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第86期 第87期
回次 第３四半期 第３四半期 第86期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年３月31日
売上高 (千円) 20,475,744 21,057,776 27,567,122
経常利益 (千円) 1,184,760 207,746 1,461,798
(千円) 771,885 530,401 885,505
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 1,063,623 1,825,909 1,286,622
純資産額 (千円) 14,778,596 16,649,600 14,980,865
総資産額 (千円) 33,402,926 32,230,574 32,771,177
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 491.67 337.86 564.04
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 41.3 47.9 42.7
第86期 第87期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年10月１日 自 2022年10月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 107.72 296.78
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性のあると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社）
が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の規制緩和による社会経済活動の
正常化もあって景気は緩やかに持ち直しておりましたが、ウクライナ情勢の長期化や急激な円安に伴う資源価格の
高騰による物価上昇が続いており、景気の下振れリスクが出てきております。海外においても、世界的な金融引締
めに加え、中国における感染拡大の影響等により、景気の減速懸念が高まっております。
このようななか当社グループにおいては、中国のゼロコロナ政策や半導体不足等の影響により自動車関連の減産
が続いていることから、当第３四半期連結累計期間の売上高は210億５千７百万円（前年同期比2.8％増）、経常利
益は２億７百万円（前年同期比82.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は５億３千万円（前年同期比
31.3％減）となりました。
また、海外子会社のNippon Pigment(S) Pte.Ltd. は、清算手続きにおいて同社の工場建物等の売却ができたこ
とから、固定資産売却益１億８千９百万円と、建物等取壊し費用として計上しておりました関係会社整理損失引当
金を関係会社整理損失引当金戻入額２億７百万円として特別利益に計上しております。
当社グループのセグメント別の業績は次のとおりです。
「日本」
国内部門別の概況として樹脂コンパウンド部門は、自動車向けで半導体不足の影響が想定以上に長引いている
ことから、樹脂全般で在庫調整の影響を受け、経費面では電気料金高騰が収益を圧迫し部門営業利益は昨年を下
回りました。
樹脂用着色剤部門は、建材向けが堅調ではあったものの、自動車関連の販売が落ち込み、フィルム用途、化粧
品・トイレタリー向けも伸び悩み、原料価格の高騰も相まって、部門営業利益は昨年を下回りました。
加工カラー部門は、主要取引先の自動車用内装材関連が減産の影響を受け、液体分散体では中国のゼロコロナ
政策の影響から、中国向けの大型液晶パネル用途が低調となり、部門営業利益は昨年を下回りました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は100億７千４百万円（前年同期比7.0％減）、営業損失は２億
７千６百万円（前年同期営業利益６億７千万円）となりました。
「東南アジア」
東南アジアは、一部の原料不足や半導体を起因とする部材不足の影響を受けた顧客の減産により、前年同期に
比べ販売が減少しましたが、為替や原料価格高騰の影響により当第３四半期連結累計期間の売上高は105億１千４
百万円（前年同期比12.9％増）となりました。一方で、取扱数量の減少や電気料金高騰、原料価格高騰の影響も
あり、営業利益は３億６千３百万円（前年同期比8.7％減）となりました。
「その他」
その他は、中国でのコロナ感染拡大でゼロコロナ政策による操業停止を余儀なくされましたが、原料価格の影
響により当第３四半期連結累計期間の売上高は４億６千８百万円（前年同期比41.0％増）となりました。一方
で、取扱数量の減少や原料価格高騰の影響もあり、営業損失は２千５百万円（前年同期営業損失１百万円）とな
りました。
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当第３四半期連結会計期間の総資産は 322 億３千万円と前期末の 327 億７千１百万円に比べ５億４千万円の減少となりまし
た。
資産のうち流動資産は164億７千２百万円と前期末の174億７千１百万円に比べ９億９千８百万円の減少となりま
した。この主な要因は、受取手形及び売掛金が５億６千万円、製品が４億７百万円、原材料及び貯蔵品が７千７百
万円、その他が１億６千９百万円それぞれ増加し、現金及び預金が22億１千２百万円減少したことなどによるもの
です。固定資産は157億５千８百万円と前期末の153億円に比べ４億５千７百万円の増加となりました。この主な要
因は、投資その他の資産が４億５千４百万円増加したことなどによるものです。
負債合計は155億８千万円と前期末の177億９千万円に比べ22億９百万円の減少となりました。負債のうち流動負
債は107億８千８百万円と前期末の129億６千９百万円に比べ21億８千万円の減少となりました。この主な要因は支
払手形及び買掛金が５億９千４百万円増加し、短期借入金が25億５百万円減少したことなどによるものです。固定
負債は47億９千２百万円と前期末の48億２千万円に比べ２千８百万円の減少となりました。この主な要因は関係会
社整理損失引当金が３億５千３百万円減少したことなどによるものです。
純資産合計は166億４千９百万円と前期末の149億８千万円に比べ16億６千８百万円の増加となりました。この主
な要因は為替換算調整勘定が９億８千１百万円増加したことなどによるものです。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期 間において当社グループの経営方針・経営戦略等について、重要な変更等はありませ
ん。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題につ
いて、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費は２億１千６百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 3,000,000
計 3,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融 内容
(2023年２月９日)
( 2022年12月31日 ) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利内
東京証券取引所
容に何ら限定のない当社におけ
普通株式 1,575,899 1,575,899
る標準となる株式であります。
スタンダード市場
単元株式数は100株であります。
計 1,575,899 1,575,899 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年12月31日 ― 1,575,899 ― 1,481,159 ― 1,047,700
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することが
できませんので直前の基準日である2022年９月30日現在で記載しております。
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
権利内容に何ら限定のない当社における
(自己保有株式)
標準となる株式であります。
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 6,000
単元株式数は、100株であります。
普通株式
完全議決権株式(その他) 15,632 同上
1,563,200
普通株式
単元未満株式 ― ―
6,699
発行済株式総数 1,575,899 ― ―
総株主の議決権 ― 15,632 ―
(注) １ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式67株が含まれております。
２ なお、当第３四半期会計期間末日現在、当社所有の自己株式は6,073株（うち単元未満株式73株）であり、
全て普通株式であります。
② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都千代田区神田錦町
(自己保有株式)
6,000 ― 6,000 0.38
日本ピグメント株式会社
３丁目20
計 ― 6,000 ― 6,000 0.38
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、アーク有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,142,763 2,930,107
※1 7,394,388
受取手形及び売掛金 6,833,724
製品 2,056,500 2,463,762
原材料及び貯蔵品 1,780,640 1,858,002
その他 1,657,682 1,827,131
△ 300 △ 982
貸倒引当金
流動資産合計 17,471,011 16,472,410
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 3,096,995 2,976,013
土地 3,775,375 3,815,407
2,331,186 2,404,149
その他（純額）
有形固定資産合計 9,203,556 9,195,570
無形固定資産
200,672 212,397
投資その他の資産
投資有価証券 4,813,589 5,110,837
退職給付に係る資産 626,242 677,339
繰延税金資産 167,089 246,647
その他 292,600 318,956
△ 3,585 △ 3,585
貸倒引当金
投資その他の資産合計 5,895,936 6,350,195
固定資産合計 15,300,165 15,758,164
資産合計 32,771,177 32,230,574
負債の部
流動負債
※1 6,533,180
支払手形及び買掛金 5,938,353
短期借入金 5,380,287 2,874,610
未払法人税等 225,088 71,924
賞与引当金 212,734 137,190
※1 1,172,005
1,213,405
その他
流動負債合計 12,969,868 10,788,911
固定負債
長期借入金 2,967,649 3,115,402
繰延税金負債 993,387 1,056,039
退職給付に係る負債 456,590 488,553
関係会社整理損失引当金 353,031 ―
49,784 132,066
その他
固定負債合計 4,820,443 4,792,061
負債合計 17,790,311 15,580,973
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,481,159 1,481,159
資本剰余金 1,033,981 1,033,981
利益剰余金 10,343,389 10,716,800
△ 18,342 △ 18,526
自己株式
株主資本合計 12,840,188 13,213,415
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,519,725 1,600,973
為替換算調整勘定 △ 354,935 626,638
△ 20,343 △ 11,059
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,144,447 2,216,553
非支配株主持分 996,229 1,219,632
純資産合計 14,980,865 16,649,600
負債純資産合計 32,771,177 32,230,574
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
売上高 20,475,744 21,057,776
17,121,986 18,620,112
売上原価
売上総利益 3,353,758 2,437,663
販売費及び一般管理費 2,286,780 2,376,707
営業利益 1,066,977 60,956
営業外収益
受取利息 4,102 26,874
受取配当金 76,446 87,070
持分法による投資利益 43,036 54,369
為替差益 22,904 ―
70,113 123,825
その他
営業外収益合計 216,603 292,139
営業外費用
支払利息 83,156 66,859
為替差損 ― 22,915
15,664 55,574
その他
営業外費用合計 98,821 145,349
経常利益 1,184,760 207,746
特別利益
固定資産売却益 4,603 193,715
― 207,436
関係会社整理損失引当金戻入額
特別利益合計 4,603 401,151
特別損失
固定資産除売却損 26,676 528
ゴルフ会員権売却損 8,142 ―
631 ―
投資有価証券売却損
特別損失合計 35,450 528
税金等調整前四半期純利益 1,153,913 608,369
法人税、住民税及び事業税
269,876 154,124
55,709 △ 133,408
法人税等調整額
法人税等合計 325,586 20,716
四半期純利益 828,326 587,653
非支配株主に帰属する四半期純利益 56,441 57,252
親会社株主に帰属する四半期純利益 771,885 530,401
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
四半期純利益 828,326 587,653
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 90,941 81,247
為替換算調整勘定 251,499 1,025,572
退職給付に係る調整額 10,129 7,707
64,608 123,728
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 235,296 1,238,256
四半期包括利益 1,063,623 1,825,909
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 946,943 1,602,506
非支配株主に係る四半期包括利益 116,679 223,402
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【注記事項】
(会計方針の変更)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会
計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項
に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用する
こととしております。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症による影響は引き続き不透明でありますが、当第３四半期連結累計期間においては、
新型コロナウイルス 感染症の影響は重要ではないものと仮定し、会計上の見積りを行っております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の収束時期及び経済環境への影響が変化した場合には、当社グループ
の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年12月31日 )
受取手形及び売掛金 ― 千円 10,717千円
― 〃
支払手形及び買掛金 31,664 〃
― 〃
その他（流動負債） 27,319 〃
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期
連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
減価償却費 856,468千円 886,103千円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2021年５月14日
普通株式 利益剰余金 78,496 50.00 2021年３月31日 2021年６月11日
取締役会
２ 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日
が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2022年５月13日
普通株式 利益剰余金 156,990 100.00 2022年３月31日 2022年６月13日
取締役会
２ 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日
が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 損益計算書
合計 調整額
(注１) 計上額
日本 東南アジア 計
(注２)
売上高
外部顧客への売上高
10,829,584 9,313,691 20,143,275 332,468 20,475,744 ― 20,475,744
セグメント間の内部
259,534 ― 259,534 190,413 449,947 △ 449,947 ―
売上高又は振替高
計 11,089,118 9,313,691 20,402,810 522,882 20,925,692 △ 449,947 20,475,744
セグメント利益
670,439 397,809 1,068,248 △ 1,271 1,066,977 ― 1,066,977
又は損失(△)
(注) １ 「その他」の区分は、海外事業の内、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 損益計算書
合計 調整額
(注１) 計上額
日本 東南アジア 計
(注２)
売上高
外部顧客への売上高
10,074,519 10,514,611 20,589,131 468,644 21,057,776 ― 21,057,776
セグメント間の内部
178,777 ― 178,777 36,173 214,950 △ 214,950 ―
売上高又は振替高
計 10,253,297 10,514,611 20,767,909 504,817 21,272,727 △ 214,950 21,057,776
セグメント利益
△ 276,483 363,182 86,699 △ 25,742 60,956 ― 60,956
又は損失(△)
(注) １ 「その他」の区分は、海外事業の内、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
(収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 ）
（単位：千円)
報告セグメント
その他 合計
日本 東南アジア
計
樹脂コンパウンド 4,271,456 8,678,676 12,950,132 138,059 13,088,192
樹脂用着色剤 3,710,755 635,015 4,345,770 194,408 4,540,179
加工カラー 2,847,372 ― 2,847,372 ― 2,847,372
顧客との契約から生じる収益 10,829,584 9,313,691 20,143,275 332,468 20,475,744
その他の収益 ― ― ― ― ―
外部顧客への売上高 10,829,584 9,313,691 20,143,275 332,468 20,475,744
（注）セグメント間の内部売上高又は振替高を控除した後の金額を表示しております。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
（単位：千円)
報告セグメント
その他 合計
日本 東南アジア
計
樹脂コンパウンド 3,846,043 9,927,537 13,773,581 148,138 13,921,719
樹脂用着色剤 3,668,919 587,074 4,255,993 320,506 4,576,499
加工カラー 2,559,556 ― 2,559,556 ― 2,559,556
顧客との契約から生じる収益 10,074,519 10,514,611 20,589,131 468,644 21,057,776
その他の収益 ― ― ― ― ―
外部顧客への売上高 10,074,519 10,514,611 20,589,131 468,644 21,057,776
（注）セグメント間の内部売上高又は振替高を控除した後の金額を表示しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
１株当たり四半期純利益 491円67銭 337円86銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円) 771,885 530,401
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
771,885 530,401
(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 1,569 1,569
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月９日
日本ピグメント株式会社
取締役会 御中
アーク有限責任監査法人
東京オフィス
指定有限責任社員
二 口 嘉 保
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
八 巻 優 太
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本ピグメン
ト株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日か
ら2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について
四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本ピグメント株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事
項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づ
いて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性
が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に
公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認
められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表
の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半
期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示して
いないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発
見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並び
に監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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