みずほリース株式会社 四半期報告書 第54期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第54期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | みずほリース株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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みずほリース株式会社(E05426)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月７日
【四半期会計期間】 第54期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】 みずほリース株式会社
【英訳名】 Mizuho Leasing Company, Limited
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 津原 周作
【本店の所在の場所】 東京都港区虎ノ門一丁目２番６号
【電話番号】 (03)5253-6511（代表）
【事務連絡者氏名】 主計部長 近藤 竜太朗
【最寄りの連絡場所】 東京都港区虎ノ門一丁目２番６号
【電話番号】 (03)5253-6511（代表）
【事務連絡者氏名】 主計部長 近藤 竜太朗
【縦覧に供する場所】 みずほリース株式会社首都圏営業第二部
（埼玉県さいたま市大宮区仲町二丁目65番２号）
みずほリース株式会社大阪営業部
（大阪府大阪市中央区高麗橋四丁目１番１号）
みずほリース株式会社名古屋支店
（愛知県名古屋市中区錦一丁目11番11号）
みずほリース株式会社神戸支店
（兵庫県神戸市中央区京町69番地）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第53期 第54期
回次 第３四半期 第３四半期 第53期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年３月31日
389,540 339,816 554,809
売上高 （百万円）
23,105 34,713 20,064
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する
17,320 24,757 14,902
（百万円）
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は
26,213 53,584 25,107
（百万円）
包括利益
231,992 278,512 230,803
純資産額 （百万円）
2,698,905 2,883,764 2,748,810
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）
358.06 511.56 308.07
（円）
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益金額
8.2 9.2 8.0
自己資本比率 （％）
第53期 第54期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年10月１日 自 2022年10月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
１株当たり四半期
161.80 189.49
（円）
純利益金額
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりませ
ん。
３．当社の業績連動型株式報酬制度において株式給付信託として㈱日本カストディ銀行が保有する当社株式
は、１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上、自己株式として期中平均株式数から控除しておりま
す。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
なお、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
（リース・割賦セグメント）
第１四半期連結会計期間よりMLC AIRCRAFT LEASING LLCを連結の範囲に含めております。
第２四半期連結会計期間より合同会社アイランドシップ４号を連結の範囲に含めております。
また、当第３四半期連結会計期間よりPurple Sunbird Leasing Limitedを連結の範囲に含めております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
新型コロナウイルス感染症の影響については、感染者数については拡大と収束を繰り返すものの一定程度に抑えら
れ、政府のウイズコロナ政策の下、正常な経済活動の回復が見込まれます。一方、欧米における、インフレ率や雇用
動向を踏まえた急激な金融政策が金融市場および実体経済に及ぼす影響や、中国のゼロコロナ政策の大幅な転換と景
気減速懸念等、世界経済の今後の動向については不安定な要因があり、引き続き、信用コストの増加、資金調達コス
トの増加等が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）財政状態および経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間においては、コロナ禍から社会経済活動が正常化へ向かう中、個人消費の増加やイ
ンバウンドの再開によるサービス消費の回復および企業の設備投資の底堅さにより、国内経済は緩やかな回復基
調にありました。一方、先行きについては、国内の物価高や労働需給の逼迫および金融政策の転換、海外では、
欧米でのインフレおよび金融引き締めによるグローバル経済の減速や中国ゼロコロナ政策解除などが日本経済に
及ぼす影響に不透明感があり、引き続き留意を要する状況にあると認識しております。
こうした状況のなか、当社グループの当第３四半期連結累計期間のリース・割賦、ファイナンスおよびその他
の契約実行高の合計は、前年同期（2021年12月期）比4.7％増加して1,018,653百万円となりました。
リース・割賦の契約実行高は、前年同期に情報通信機器での大口案件や大型水力発電所案件の実行があったこ
とにより、前年同期比16.9％減少して310,066百万円となりました。ファイナンスの契約実行高は、ハイブリッド
債や不動産ファイナンス案件の増加により、同18.2％増加して708,586百万円となりました。
損益状況につきましては、売上高は前年同期に不動産案件の満了に伴う物件の売却が重なったことから、前年
同期比12.8％減少して339,816百万円となりました。売上総利益は収益性の高いファイナンスや不動産分野での資
産積上により、同22.8％増加して47,606百万円となりました。営業利益は差引利益が好調であることに加え、信
用コストが低位で推移したことから、同50.6％増加して26,716百万円となりました。経常利益は持分法による投
資利益の増加により、同50.2％増加して34,713百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、同42.9％
増加して24,757百万円となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。（売上高は外部顧客への売上高を記載しております。）
〔リース・割賦〕
リース・割賦の売上高は前年同期比14.9％減少して320,146百万円となりましたが、収益性重視の取組等によ
り、営業利益は同12.2％増加して16,928百万円となりました。
〔ファイナンス〕
ファイナンスの売上高は前年同期比49.5％増加して18,778百万円となり、営業利益は同93.8％増加して
13,768百万円となりました。
〔その他〕
その他の売上高は前年同期比47.2％増加して891百万円となり、営業利益は同65.7％増加して296百万円とな
りました。
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財政状態につきましては、リース・割賦、ファイナンスおよびその他の営業資産残高の合計は前期（2022年３
月期）末比4.2％増加して2,517,209百万円となりました。
セグメント別では、リース・割賦（割賦未実現利益控除後）の残高は前期末比0.9％増加して1,608,545百万
円、ファイナンスの残高は同10.5％増加して908,663百万円となりました。
有利子負債残高につきましては、前期末比4.1％増加して2,473,211百万円となりました。
内訳は、短期借入金が前期末比15.5％増加して439,125百万円、長期借入金が同2.5％増加して945,886百万円、
コマーシャル・ペーパーが同1.2％減少して698,900百万円、債権流動化に伴う支払債務が同9.7％増加して
125,596百万円、社債が同5.1％増加して263,702百万円となっております。
また、純資産合計は278,512百万円、自己資本比率は9.2％となりました。
(2）会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の「重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定」の記載に
ついて重要な変更はありません。
新型コロナウイルス感染症の影響については、感染者数については拡大と収束を繰り返すものの一定程度に抑え
られ、政府のウイズコロナ政策の下、正常な経済活動の回復が見込まれます。一方、欧米における、インフレ率や
雇用動向を踏まえた急激な金融政策が金融市場および実体経済に及ぼす影響や、中国のゼロコロナ政策の大幅な転
換と景気減速懸念等、世界経済の今後の動向については不安定な要因があり、引き続き、信用コストの増加、資金
調達コストの増加等が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(4）優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重
要な変更および新たに生じた課題はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
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(6）契約実行高
当第３四半期連結累計期間における契約実行高の実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 契約実行高（百万円） 前年同期比増減率（％）
ファイナンス・リース 182,950 △22.8
オペレーティング・リース 105,578 △4.4
リース・
割賦
リース計 288,529 △17.0
割賦 21,537 △15.3
310,066 △16.9
ファイナンス 708,586 18.2
その他 － －
合計 1,018,653 4.7
（注）リースについては、当第３四半期連結累計期間に取得した賃貸用資産の取得金額、割賦については、割賦債権
から割賦未実現利益を控除した額を表示しております。
(7）営業資産残高
営業資産残高をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
セグメントの名称
期末残高 期末残高
構成比（％） 構成比（％）
（百万円） （百万円）
ファイナンス・リース 1,172,643 48.5 1,118,235 44.4
オペレーティング・リース 314,988 13.1 395,216 15.7
リース・
割賦
リース計 1,487,631 61.6 1,513,451 60.1
割賦 106,601 4.4 95,093 3.8
1,594,233 66.0 1,608,545 63.9
ファイナンス 822,324 34.0 908,663 36.1
その他 － － － －
合計 2,416,558 100.0 2,517,209 100.0
（注）割賦については、割賦債権から割賦未実現利益を控除した額を表示しております。
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(8）営業実績
第３四半期連結累計期間における営業実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
①前第３四半期連結累計期間
売上高 売上原価 差引利益 資金原価 売上総利益
セグメントの名称
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
ファイナンス・リース 259,187 － － － －
オペレーティング・リース 112,553 － － － －
リース・
割賦
リース計 371,740 342,636 29,103 3,534 25,569
割賦 4,631 2,201 2,430 284 2,145
376,372 344,838 31,533 3,818 27,714
ファイナンス 12,562 166 12,396 1,800 10,595
その他 605 163 441 － 441
合計 389,540 345,168 44,371 5,619 38,752
（注）セグメント間取引については相殺消去しております。
②当第３四半期連結累計期間
売上高 売上原価 差引利益 資金原価 売上総利益
セグメントの名称
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
ファイナンス・リース 249,873 － － － －
オペレーティング・リース 66,051 － － － －
リース・
割賦
リース計 315,925 282,791 33,133 4,664 28,469
割賦 4,221 1,306 2,915 310 2,604
320,146 284,098 36,048 4,974 31,073
ファイナンス 18,778 185 18,593 2,620 15,972
その他 891 330 560 － 560
合計 339,816 284,614 55,202 7,595 47,606
（注）セグメント間取引については相殺消去しております。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 140,000,000
計 140,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現在
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
発行数（株）
種類 は登録認可金融商品取引 内容
（2023年２月７日）
（2022年12月31日）
業協会名
東京証券取引所 単元株式数
49,004,000 49,004,000
普通株式
（プライム市場） 100株
49,004,000 49,004,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増
資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高 減額
（百万円） （百万円） 高（百万円）
（千株） （千株） （百万円）
2022年10月１日～
－ 49,004 － 26,088 － 24,008
2022年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしてお
ります。
①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
800
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
48,936,600 489,366
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
66,600
単元未満株式 普通株式 － －
49,004,000
発行済株式総数 － －
489,366
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式100株を含み、業績連動型株式報酬制度
（株式給付信託）に基づき取得した株式592,400株を含んでおります。
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個を含み、業績連動型株式報酬制度
（株式給付信託）に基づき取得した株式に係る議決権の数5,924個を含んでおります。
②【自己株式等】
2022年12月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
東京都港区虎ノ門
800 800 0.00
みずほリース株式会社 －
一丁目２番６号
800 800 0.00
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022
年12月31日まで）および第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
25,348 30,917
現金及び預金
549 462
受取手形及び売掛金
109,376 98,521
割賦債権
1,172,643 1,118,235
リース債権及びリース投資資産
395,300 476,443
営業貸付金
187,180 145,537
その他の営業貸付債権
239,843 286,682
営業投資有価証券
4,925 4,874
賃貸料等未収入金
32,762 41,708
その他
△ 1,249 △ 1,165
貸倒引当金
2,166,681 2,202,219
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
賃貸資産
304,880 385,521
賃貸資産
0 212
賃貸資産前渡金
304,881 385,733
賃貸資産合計
社用資産
3,585 3,764
社用資産
3,585 3,764
社用資産合計
308,467 389,497
有形固定資産合計
無形固定資産
賃貸資産
10,107 9,695
賃貸資産
10,107 9,695
賃貸資産合計
その他の無形固定資産
6,266 5,258
ソフトウエア
359 473
その他
6,625 5,731
その他の無形固定資産合計
16,732 15,427
無形固定資産合計
投資その他の資産
203,654 229,007
投資有価証券
32,691 26,420
破産更生債権等
856 774
退職給付に係る資産
9,804 5,716
繰延税金資産
18,403 19,355
その他
△ 8,482 △ 4,654
貸倒引当金
256,928 276,620
投資その他の資産合計
582,128 681,544
固定資産合計
2,748,810 2,883,764
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
34,698 20,161
支払手形及び買掛金
380,278 439,125
短期借入金
30,000 23,000
１年内償還予定の社債
240,456 242,111
１年内返済予定の長期借入金
707,100 698,900
コマーシャル・ペーパー
92,858 96,298
債権流動化に伴う支払債務
10,382 14,589
リース債務
4,459 859
未払法人税等
2,775 3,428
割賦未実現利益
1,265 537
賞与引当金
92 9
役員賞与引当金
151
役員株式給付引当金 －
19 16
債務保証損失引当金
43,838 45,791
その他
1,548,375 1,584,828
流動負債合計
固定負債
220,998 240,702
社債
681,948 703,775
長期借入金
21,603 29,297
債権流動化に伴う長期支払債務
504 502
役員株式給付引当金
2,349 2,278
退職給付に係る負債
31,038 30,652
受取保証金
11,188 13,214
その他
969,632 1,020,422
固定負債合計
2,518,007 2,605,251
負債合計
純資産の部
株主資本
26,088 26,088
資本金
23,941 23,941
資本剰余金
158,966 177,843
利益剰余金
△ 1,709 △ 1,618
自己株式
207,286 226,255
株主資本合計
その他の包括利益累計額
7,252 10,701
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 1,817 △ 1,299
5,977 28,572
為替換算調整勘定
747 691
退職給付に係る調整累計額
12,159 38,665
その他の包括利益累計額合計
11,357 13,592
非支配株主持分
230,803 278,512
純資産合計
2,748,810 2,883,764
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
389,540 339,816
売上高
350,787 292,209
売上原価
38,752 47,606
売上総利益
21,006 20,889
販売費及び一般管理費
17,745 26,716
営業利益
営業外収益
2 9
受取利息
333 321
受取配当金
5,968 8,720
持分法による投資利益
235 373
その他
6,541 9,424
営業外収益合計
営業外費用
700 1,103
支払利息
434 201
社債発行費
46 124
その他
1,181 1,428
営業外費用合計
23,105 34,713
経常利益
特別利益
169 72
投資有価証券売却益
225
－
負ののれん発生益
169 298
特別利益合計
特別損失
347
投資有価証券売却損 －
9 10
投資有価証券評価損
0
－
固定資産除却損
9 358
特別損失合計
23,265 34,652
税金等調整前四半期純利益
5,979 5,079
法人税、住民税及び事業税
3,876
△ 560
法人税等調整額
5,418 8,955
法人税等合計
17,847 25,696
四半期純利益
526 939
非支配株主に帰属する四半期純利益
17,320 24,757
親会社株主に帰属する四半期純利益
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
17,847 25,696
四半期純利益
その他の包括利益
682 3,874
その他有価証券評価差額金
278
繰延ヘッジ損益 △ 510
7,803 21,663
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額 △ 18 △ 47
409 2,118
持分法適用会社に対する持分相当額
8,366 27,887
その他の包括利益合計
26,213 53,584
四半期包括利益
（内訳）
25,289 51,263
親会社株主に係る四半期包括利益
924 2,320
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更
MLC AIRCRAFT LEASING LLCについては新たに設立したことにより、第１四半期連結会計期間において連結の範
囲に含めております。
合同会社アイランドシップ４号については出資持分を取得したことにより、第２四半期連結会計期間において
連結の範囲に含めております。
Purple Sunbird Leasing Limitedについては株式を取得したことにより、当第３四半期連結会計期間において
連結の範囲に含めております。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価
算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針
第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわ
たって適用することといたしました。これにより、市場価格のない株式等として取得原価をもって四半期連結
貸借対照表価額としていた一部の投資信託について、時価をもって四半期連結貸借対照表価額とすることに変
更しております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（追加情報）
（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響について）
貸倒引当金等の会計上の見積りを行うにあたり、新型コロナウイルス感染症の影響については、感染者数につ
いては拡大と収束を繰り返すものの一定程度に抑えられ、政府のウイズコロナ政策の下、正常な経済活動の回復
が見込まれ、2023年度にかけて影響は収束していくという認識の下で見積りを行っております。この仮定は不確
実であり、新型コロナウイルス感染症の拡大等により特定の業界における経営環境の変化等が生じた場合には、
損失額が増減する可能性があります。
なお、当第３四半期連結会計期間において、当該仮定に重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
偶発債務
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年12月31日）
(1）営業上の保証債務（含む保証予約） (1）営業上の保証債務（含む保証予約）
NXキャピタル㈱ ＊1 3,272百万円 NXキャピタル㈱ ＊1 3,707百万円
名古屋税関 ＊1 2,100百万円 名古屋税関 ＊1 2,100百万円
その他23社 3,804百万円 その他20社 2,537百万円
小 計 9,176百万円 小 計 8,344百万円
(2）営業以外の保証債務（関係会社および従業員、 (2）営業以外の保証債務（関係会社および従業員、
含む保証予約） 含む保証予約）
PLM Fleet, LLC PLM Fleet, LLC
12,890百万円 14,131百万円
Krungthai Mizuho Leasing Krungthai Mizuho Leasing
9,135百万円 9,470百万円
Co., Ltd. Co., Ltd.
従業員 53百万円 従業員 39百万円
小 計 22,079百万円 小 計 23,641百万円
(1)と(2)の計 31,256百万円 (1)と(2)の計 31,986百万円
債務保証損失引当金 △19百万円 債務保証損失引当金 △16百万円
合 計 31,237百万円 合 計 31,970百万円
＊1 NXキャピタル㈱他による金銭の貸付等について当社が保証したものであります。
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四半期報告書
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）およびのれんの償却額は、
次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
減価償却費 12,766百万円 12,921百万円
のれんの償却額 26百万円 －百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円)
2021年６月24日
普通株式 2,548 52.00 2021年３月31日 2021年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
2021年11月９日
普通株式 2,695 55.00 2021年９月30日 2021年12月８日 利益剰余金
取締役会
（注）１．2021年６月24日定時株主総会の決議による配当金の総額には、当社の株式給付信託が保有する当社株式に対
する配当金32百万円を含めております。
２．2021年11月９日取締役会決議による配当金の総額には、当社の株式給付信託が保有する当社株式に対する配
当金34百万円を含めております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円)
2022年６月24日
普通株式 2,695 55.00 2022年３月31日 2022年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
2022年11月８日
普通株式 3,185 65.00 2022年９月30日 2022年12月６日 利益剰余金
取締役会
（注）１．2022年６月24日定時株主総会の決議による配当金の総額には、当社の株式給付信託が保有する当社株式に対
する配当金34百万円を含めております。
２．2022年11月８日取締役会決議による配当金の総額には、当社の株式給付信託が保有する当社株式に対する配
当金38百万円を含めております。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
合計
（注）１ 計上額
リース・割賦 ファイナンス その他
（注）２
売上高
376,372 12,562 605 389,540 389,540
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
150 767 118 1,036
△ 1,036 －
売上高又は振替高
376,523 13,329 723 390,576 389,540
計 △ 1,036
15,091 7,103 178 22,373 17,745
セグメント利益 △ 4,627
（注）１．セグメント利益の調整額△4,627百万円には、セグメント間取引消去413百万円および各報告セグ
メントに配分していない全社費用△5,040百万円を含めております。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
合計
（注）１ 計上額
リース・割賦 ファイナンス その他
（注）２
売上高
320,146 18,778 891 339,816 339,816
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
156 1,085 113 1,356
△ 1,356 －
売上高又は振替高
320,303 19,864 1,004 341,172 339,816
計 △ 1,356
16,928 13,768 296 30,994 26,716
セグメント利益 △ 4,277
（注）１．セグメント利益の調整額△4,277百万円には、セグメント間取引消去370百万円および各報告セグ
メントに配分していない全社費用△4,647百万円を含めております。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報については、収益認識に関する会計基準等の対象となる収益に重要
性が乏しいため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額 358円06銭 511円56銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
17,320 24,757
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
17,320 24,757
四半期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 48,374 48,396
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
２．当社の業績連動型株式報酬制度において株式給付信託として㈱日本カストディ銀行が保有する当社株式
は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、自己株式として期中平均株式数から控除しております。
なお、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間において628,322株、当第
３四半期連結累計期間において606,409株であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2022年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
① 中間配当による配当金の総額・・・・・・3,185百万円
② １株当たりの金額・・・・・・・・・・・65円00銭
③ 効力発生日（支払開始日）・・・・・・・2022年12月６日
（注）2022年９月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、支払いを行っております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月６日
みずほリース株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
青木 裕晃
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
下飯坂 武志
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているみずほリース株
式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、みずほリース株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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