スーパーバッグ株式会社 四半期報告書 第86期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第86期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | スーパーバッグ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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スーパーバッグ株式会社(E00675)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月14日
【四半期会計期間】 第86期第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)
【会社名】 スーパーバッグ株式会社
【英訳名】 Superbag Company, Limited
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 樋 口 肇
【本店の所在の場所】 東京都豊島区西池袋５丁目18番11号
【電話番号】 (03)3987－9201
【事務連絡者氏名】 経理部長 鈴 木 崇 之
【最寄りの連絡場所】 埼玉県所沢市若狭１丁目2602番地
【電話番号】 (04)2938－1244
【事務連絡者氏名】 経理部長 鈴 木 崇 之
【縦覧に供する場所】 スーパーバッグ株式会社 大阪支店
(大阪市都島区東野田町１丁目20番５号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第85期 第86期
回次 第３四半期 第３四半期 第85期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年３月31日
売上高 (百万円) 19,605 19,423 25,134
経常利益又は経常損失（△） (百万円) △ 271 356 △ 503
親会社株主に帰属する
四半期純利益又は
(百万円) △ 249 277 △ 642
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 224 416 △ 495
純資産額 (百万円) 2,827 2,870 2,453
総資産額 (百万円) 15,627 15,453 13,779
１株当たり四半期純利益又は
(円) △ 163.18 181.54 △ 420.51
１株当たり四半期(当期)純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 17.3 18.5 17.7
第85期 第86期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年10月１日 自 2022年10月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
１株当たり四半期純利益又は
(円) △ 150.21 236.22
１株当たり四半期純損失（△）
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第85期第３四半期連結累計期間及び第85期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、１
株当たり四半期(当期)純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、第86期
第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため
記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
なお、当第３四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症の拡大の影響は、「２ 経営者による財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績の状況」に記載のとおりですが、今後の感染の拡大
状況、経過によっては、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があるため、引き続き推移を注視し
てまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判
断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間 （2022年４月１日～2022年12月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感
染症の感染拡大の影響を受けながらも、活動制限の解除や各種政策により経済活動が緩やかに再開され、景気回復
の動きが見られました。一方、ロシアによるウクライナ侵攻をめぐる国際情勢不安の長期化や、原材料価格・エネ
ルギー価格の高騰、為替市場の急激な変動といった景気減速懸念により、依然として先行き不透明な状況が続いて
おります。
当社グループを取り巻く経営環境につきましては、 原材料・物流コストの高騰、急速な円安進行といった外部要
因の影響が続くなか、環境意識の高まりから紙製品事業は好調に推移いたしました。特に、ウィズコロナの下でオ
ンライン消費活動が定着したことを背景に、紙製宅配資材の市場規模は今後も拡大していくものと見込まれており
ます。 また、行動制限や入国制限の緩和、経済活動支援等の影響による人流回復が進むことで、来店型事業におけ
る紙製包装資材需要はさらに増加していくものと期待されます。
このような環境のもと、 2021年６月30日に公表した中期経営計画『次世代パッケージ企業への転換』に掲げる
『環境対応と成長基盤確立のための３ヵ年～本気の変革～』を基本方針として、「事業構造の転換」、「新規事業
の発掘」、「コスト削減」、「業務運営の効率化」、「組織・人員の見直し」などに取り組み、引き続き環境戦略
の強化、構造改革の徹底に努めてまいりました。
当第３四半期連結累計期間の取り組みとして、生産設備・人員配置の見直し等による紙製品事業の生産体制再構
築、事業の見極めと不採算事業の整理を実施したほか、新たな市場も含めた開拓を進めてまいりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は19,423百万円（前年同四半期比0.9％減）、営業利益335百万
円（前年同四半期は営業損失287百万円）、経常利益356百万円（前年同四半期は経常損失271百万円）、親会社株主
に帰属する四半期純利益277百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失249百万円）となりまし
た。
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セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
なお、各セグメントのセグメント利益（営業利益）は、「セグメント情報等」に記載のとおり、各セグメントに
配分していない全社費用447百万円を配分する前の金額であります。
「紙製品事業」
紙製品事業につきましては、 国内における個人消費の回復もあり、主力の角底袋、宅配袋、手提袋の販売数
量・金額増加により、売上高は前年同期に比べ1,596百万円増加して10,038百万円となりました。セグメント利益
（営業利益）は原材料費が増加したものの、生産体制の効率化に伴う利益率の向上により、前年同期に比べ381百
万円増加して696百万円となりました。
「化成品事業」
化成品事業につきましては、 環境意識の高まりから、包装資材の紙化の流れが継続し、ポリ宅配袋の販売数
量・金額減少などにより、売上高は前年同期に比べ1,442百万円減少して4,501百万円となりました。セグメント
損益（営業損益）は売上高減少に加えて調達コストの上昇や円安の影響があったものの、前期より継続している
事業構造改革の成果により固定費削減が進んだ結果、前年同期に比べ197百万円増加しましたが、40百万円の損失
となりました。
「その他事業」
その他事業につきましては、 Ｓ・Ｖ・Ｓ（スーパーバッグ・ベンダー・システム）を主たる事業として展開し
ておりますが、前期需要が旺盛であった新型コロナウイルス感染拡大を背景とした清掃用品の売上高が減少した
ことにより、売上高は前年同期に比べ335百万円減少して4,883百万円となりました。品目ごとの販売構成では、
清掃用品、包装用品が減少し、事務用品が増加しております。セグメント利益（営業利益）は前年同期に比べ25
百万円増加して127百万円となりました。
(2) 財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、 前連結会計年度末に比べ1,674百万円増加して15,453百万円とな
りました。流動資産は、現金及び預金が446百万円減少、電子記録債権が104百万円減少した一方、受取手形及び売
掛金が1,689百万円増加、棚卸資産が620百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ1,793百万円増加
の11,161百万円となりました。固定資産は、設備投資等により110百万円増加、投資有価証券の時価評価差額が137
百万円増加した一方、有形固定資産の売却及び除却で36百万円減少、減価償却で182百万円減少、事業保険金が84百
万円減少、繰延税金資産が56百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ119百万円減少の4,291百万
円となりました。
負債合計は、 前連結会計年度末に比べ1,257百万円増加して12,583百万円となりました。これは、賞与引当金が74
百万円減少、リース債務が69百万円減少した一方、支払手形及び買掛金が786百万円増加、電子記録債務及び設備関
係電子記録債務が337百万円増加、短期借入金及び長期借入金が163百万円増加、未払金及び設備関係未払金が30百
万円増加したことなどによるものであります。
純資産合計は、 前連結会計年度末に比べ416百万円増加して2,870百万円となりました。これは、利益剰余金が親
会社株主に帰属する四半期純利益計上により277百万円増加、その他有価証券評価差額金が82百万円増加、為替換算
調整勘定が48百万円増加したことなどによるものであります。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の
17.7％から18.5％になりました。
(3) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループは、事業活動のための適切な資金確保、流動性の維持、並びに健全な財政状態を常にめざし、安定
的な営業キャッシュ・フローの創出や資金調達手段の確保に努めております。設備投資などの長期資金需要につき
ましては、自己資金及び主に金融機関からの長期借入など、金利コストの最小化を図れるような調達方法を検討し
対応しております。また運転資金需要につきましては、自己資金、営業活動から得られるキャッシュ・フローに加
え、金融機関からの当座貸越枠を利用した短期借入金により対応しております。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は4百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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(5) 生産、受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間において、化成品事業の生産、受注及び販売の実績が著しく減少しております。
これは、2020年７月１日よりプラスチック製レジ袋の 有料化が施行されたことにより、子会社における生産活動
を停止したことなどから、生産高が前年同四半期比91.2%減、受注高が25.5％減、販売高が24.3％減となったもので
す 。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 5,763,000
計 5,763,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年12月31日 ) (2023年２月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 1,686,154 1,686,154 単元株式数は100株であります。
スタンダード市場
計 1,686,154 1,686,154 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
(ライツプランの内容)
該当事項はありません。
(その他の新株予約権等の状況)
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年12月31日 ― 1,686,154 ― 1,374 ― 849
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式
157,800
普通株式
完全議決権株式(その他) 15,146 ―
1,514,600
普通株式
単元未満株式 ― 一単元（100株）未満の株式
13,754
発行済株式総数 1,686,154 ― ―
総株主の議決権 ― 15,146 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式75株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都豊島区西池袋
(自己保有株式)
157,800 ― 157,800 9.36
スーパーバッグ株式会社
５―18―11
計 ― 157,800 ― 157,800 9.36
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、史彩監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,351 1,904
※１ 231
受取手形 258
売掛金 3,297 5,014
※１ 736
電子記録債権 840
商品及び製品 1,770 2,325
仕掛品 281 365
原材料及び貯蔵品 420 402
146 181
その他
流動資産合計 9,367 11,161
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 4,541 4,588
△ 3,830 △ 3,890
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 711 698
機械装置及び運搬具
8,249 6,912
△ 7,641 △ 6,339
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 607 572
土地
644 644
リース資産 556 550
△ 341 △ 365
減価償却累計額
リース資産（純額） 215 184
建設仮勘定
11 5
その他 673 433
△ 651 △ 417
減価償却累計額
その他（純額） 22 16
有形固定資産合計 2,212 2,122
無形固定資産
電話加入権 15 15
リース資産 3 1
28 19
その他
無形固定資産合計 47 35
投資その他の資産
投資有価証券 1,349 1,502
破産更生債権等 0 4
事業保険金 84 －
差入保証金 125 92
退職給付に係る資産 487 485
繰延税金資産 56 －
その他 48 53
△ 0 △ 5
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,151 2,132
固定資産合計 4,411 4,291
資産合計 13,779 15,453
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
※１ 3,720
支払手形及び買掛金 2,934
※１ 2,939
電子記録債務 2,624
短期借入金 1,260 1,325
リース債務 99 151
未払金 433 487
未払法人税等 41 55
未払消費税等 28 16
契約負債 24 10
賞与引当金 171 97
設備関係電子記録債務 17 40
設備関係未払金 23 0
117 204
その他
流動負債合計 7,777 9,049
固定負債
長期借入金 2,480 2,578
リース債務 365 245
繰延税金負債 － 7
役員退職慰労引当金 51 32
649 669
退職給付に係る負債
固定負債合計 3,547 3,533
負債合計 11,325 12,583
純資産の部
株主資本
資本金 1,374 1,374
資本剰余金 1,409 1,241
利益剰余金 △ 367 78
△ 263 △ 263
自己株式
株主資本合計 2,153 2,431
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 105 188
繰延ヘッジ損益 － △ 3
為替換算調整勘定 123 172
58 69
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 287 425
非支配株主持分 12 13
純資産合計 2,453 2,870
負債純資産合計 13,779 15,453
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
売上高 19,605 19,423
16,255 15,786
売上原価
売上総利益 3,349 3,636
販売費及び一般管理費
運送費及び保管費 1,803 1,709
給料及び手当 1,161 958
賞与引当金繰入額 56 50
退職給付費用 54 43
賃借料 128 113
旅費及び交通費 50 43
382 383
その他の経費
販売費及び一般管理費合計 3,636 3,301
営業利益又は営業損失（△） △ 287 335
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 34 32
貸倒引当金戻入額 3 －
持分法による投資利益 28 53
受取賃貸料 8 3
作業くず売却益 1 2
36 7
その他
営業外収益合計 113 99
営業外費用
支払利息 76 66
為替差損 11 3
賃貸費用 4 2
5 6
その他
営業外費用合計 97 78
経常利益又は経常損失（△） △ 271 356
特別利益
※１ 408
固定資産売却益 13
リース債務解約益 － 0
役員退職慰労引当金戻入額 10 －
※２ 51 ※２ 2
助成金収入
特別利益合計 470 16
特別損失
固定資産除却損 4 8
固定資産売却損 11 5
リース資産除却損 1 －
※３ 406
－
事業構造改革費用
特別損失合計 423 14
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 224 359
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
18 53
40 27
法人税等調整額
法人税等合計 58 81
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 283 277
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 33 0
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 249 277
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 283 277
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 33 82
繰延ヘッジ損益 － △ 3
為替換算調整勘定 79 35
退職給付に係る調整額 17 10
△ 4 13
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 58 138
四半期包括利益 △ 224 416
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 202 415
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 22 0
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【注記事項】
(追加情報)
当第３四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期の見込みは不確実
性が大きく、収束時期を見込む事は困難な状況が続いておりますが、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した
繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損処理などの会計上の見積りに重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手
形等が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年12月31日 )
受取手形 ― 16百万円
電子記録債権 ― 26 〃
支払手形 ― 19 〃
電子記録債務 ― 21 〃
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 固定資産売却益
前第３四半期連結累計期間における特別利益の「固定資産売却益」は、主に、当社の連結子会社である上海世霸
包装材料有限公司における土地・建物の一部譲渡によるものであります。
※２ 助成金収入
主に、新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、雇用調整助成金の特例措置の適用を受けたものであります。当
該支給見込額を助成金収入として特別利益に計上しております。
※３ 事業構造改革費用
前第３四半期連結累計期間における特別損失の「事業構造改革費用」は、 当社の連結子会社である上海世霸包装
材料有限公司におけるレジ袋、ポリ袋の生産業務停止に伴い、人員整理を実施したことによるものであります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
減価償却費 249百万円 182百万円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年６月29日開催の定時株主総会において、繰越利益剰余金の欠損を填補し早期に財務体質の健全化
を図ることを目的として、利益準備金の額の減少及び剰余金の処分を決議いたしました。2022年８月５日付で効力
が発生し、資本剰余金が168百万円、利益準備金が285百万円、別途積立金が251百万円減少し、繰越利益剰余金が
705百万円増加しております。
なお、株主資本の合計金額への影響はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
紙製品事業 化成品事業 その他事業 計
（注）２
売上高
紙袋 6,791 ― ― 6,791 ― 6,791
紙器 923 ― ― 923 ― 923
その他紙製品 727 ― ― 727 ― 727
ポリ袋 ― 4,028 ― 4,028 ― 4,028
その他化成品 ― 1,915 ― 1,915 ― 1,915
その他商品 ― ― 5,218 5,218 ― 5,218
顧客との契約から生じる
8,442 5,944 5,218 19,605 ― 19,605
収益
外部顧客への売上高 8,442 5,944 5,218 19,605 ― 19,605
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ― ―
又は振替高
計 8,442 5,944 5,218 19,605 ― 19,605
セグメント利益又は損失(△) 315 △ 238 101 178 △ 465 △ 287
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額△465百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であ
ります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
紙製品事業 化成品事業 その他事業 計
（注）２
売上高
紙袋 8,268 ― ― 8,268 ― 8,268
紙器 998 ― ― 998 ― 998
その他紙製品 772 ― ― 772 ― 772
ポリ袋 ― 3,606 ― 3,606 ― 3,606
その他化成品 ― 894 ― 894 ― 894
その他商品 ― ― 4,883 4,883 ― 4,883
顧客との契約から生じる
10,038 4,501 4,883 19,423 ― 19,423
収益
外部顧客への売上高 10,038 4,501 4,883 19,423 ― 19,423
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ― ―
又は振替高
計 10,038 4,501 4,883 19,423 ― 19,423
セグメント利益又は損失(△) 696 △ 40 127 782 △ 447 335
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額△447百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であ
ります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
１株当たり四半期純利益又は
△163円18銭 181円54銭
１株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△249 277
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
△249 277
又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株)
1,528,397 1,528,279
(注) 前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失で
あり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、当第３四半期連結累計期間の潜在株式調
整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月10日
スーパーバッグ株式会社
取締役会 御中
史彩監査法人
東京都港区
指定社員
公認会計士 大 塚 貴 史
業務執行社員
指定社員
人 見 亮 三 郎
公認会計士
業務執行社員
指定社員
公認会計士 本 橋 義 郎
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているスーパーバッグ
株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から
2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、スーパーバッグ株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績 を 適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、 我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、 経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、 監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、 我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、 財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、 重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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