椿本興業株式会社 四半期報告書 第120期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
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椿本興業株式会社(E02572)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年２月10日
【四半期会計期間】 第120期第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)
【会社名】 椿本興業株式会社
【英訳名】 TSUBAKIMOTO KOGYO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 香 田 昌 司
【本店の所在の場所】 大阪市北区梅田３丁目３番２０号
【電話番号】 06－4795－8832
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 纐 纈 准 志
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区梅田３丁目３番２０号
【電話番号】 06－4795－8832
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 纐 纈 准 志
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
椿本興業株式会社 東京本社
(東京都港区港南２丁目１６番２号)
椿本興業株式会社 名古屋支店
(名古屋市西区牛島町６番１号)
椿本興業株式会社 横浜支店
(横浜市西区北幸２丁目１５番１０号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第119期 第120期
回次 第３四半期 第３四半期 第119期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年３月31日
売上高 (百万円) 66,397 78,634 96,890
経常利益 (百万円) 3,005 3,924 4,762
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,992 2,632 3,177
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 1,981 2,890 3,167
純資産額 (百万円) 29,577 32,715 30,762
総資産額 (百万円) 73,405 85,881 76,773
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 318.32 420.38 507.58
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 40.1 37.8 39.8
第119期 第120期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年10月１日 自 2022年10月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 101.73 156.98
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３ 当社は、役員株式交付信託を導入しており、当該信託が保有する当社株式を連結財務諸表において自己株式
として計上しております。これに伴い、当該信託が保有する当社株式を１株当たり四半期(当期)純利益の算
定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありませ
ん。また、主要な関係会社に異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等、又は前
事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当企業グループ(当社及び連結子会社)が判
断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻の継続や原油をはじめと
する資源価格の高騰、中国における新型コロナウイルスへの対応混乱などにより不安定なまま推移いたしました。
国内においても、新型コロナウイルス感染症の第８波が拡大するなど、依然として社会・経済活動への影響が続
き、さらには、長期金利上昇や為替相場の急激な円安により資源、エネルギーを中心とした物価上昇を招くなど、
いずれも企業経済活動に大きな影響を及ぼしております。
このような状況下にあって、当企業グループでは、お取引に関わる全ての皆様の安全・健康を第一に考え、新型
コロナウイルス感染症の感染防止に努めながら企業活動を拡大してまいりました。当期においては、営業活動は
徐々にコロナ前の水準に戻りつつあり、近時に発生した仕入商品不足や納期遅延、商品価格値上げの影響などにも
できる限りの対応努力をしつつ業績拡大を図ってまいりました。
当企業グループの当第３四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高が786億34百万円となり、前年
同期比118.4％と大幅に増加いたしました。また、利益面についても営業利益が35億99百万円（前年同期比
135.3％）、経常利益が39億24百万円（前年同期比130.5％）、親会社株主に帰属する四半期純利益が26億32百万円
（前年同期比132.1％）とそれぞれ前年同期に比べ大幅に増加し、増収増益となりました。また、受注高につきまし
ても、前年同期における大口受注高を加えた金額にほぼ相当するような高水準となり、受注残高は過去最高を更新
いたしました。
（東日本本部）
北海道・東北・甲信越・関東地区が担当エリアであり、全体の売上高の約32％を占めております。
当第３四半期連結累計期間は、動伝部品は売上高が回復傾向となったものの、設備装置関連の売上高は、依然
として新型コロナウイルス感染症による活動制限の影響や納入機器の納期遅れ等が原因で、売上時期が想定より
遅れ気味となったことから、伸び悩みました。一方で、受注高、受注残高は着実に増加していることから、当四
半期以降の売上高増加に反映できるものと考えております。以上により、売上高は252億80百万円（前年同期比
104.9％）となりました。
（西日本本部）
北陸・関西・中国・四国・九州地区が担当エリアであり、全体の売上高の約39％を占めております。
当第３四半期連結累計期間は、物流業界向けの設備装置関連の売上高を中心に回復傾向が強く、一般産業・重
工業向け等の動伝部品販売も堅調に推移いたしました。また、中国における大口案件の工事進捗も順調に推移し
ております。受注高及び受注残高につきましては、中国の大口案件を除いた金額でも前年同期を大幅に上回って
おります。これらのことから、その売上高は304億９百万円（前年同期比142.7％）となりました。
（中日本本部）
東海地区が担当エリアであり、全体の売上高の約12％を占めております。
当第３四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染症拡大により営業活動が依然として制約されたため、
設備装置関連の売上は前年同期に届かなかったものの、受注高や受注残高は前年同期を上回る増加となりまし
た。一方、重工業向けや一般機械部品を中心とした動伝商品の売上は、前年同期に比べ増加いたしました。以上
により、その売上高は、95億５百万円（前年同期比106.3％）となりました。
（開発戦略本部）
当企業グループ全体の海外ビジネスやマテリアルビジネスを担当し、それらビジネスの拡大や、制御・センシ
ングビジネスに向けた新商品の開発にも取り組んでいる部門で、その売上高は全体の約17％を占めております。
当第３四半期連結累計期間は、海外子会社については、中国において国内経済がいち早く回復傾向となった影
響で、売上高も増加しております。その他のアジア各国は、新型コロナウイルス感染症拡大により営業活動が制
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限されたものの、売上高は回復傾向であります。また、マテリアルビジネスについては、介護・衛生関連商品に
かかる不織布等を中心に売上が増加いたしました。一方、海外展開している紅茶包装機等は、欧米顧客に向けた
営 業活動が新型コロナウイルス感染症やウクライナ情勢により制限され、活動が低調となりました。新規事業で
あるセンシング・画像処理ビジネスは、新規受注も前年同期に比べ着実に増加し、子会社を通じた売上高も増加
しております。以上により、これらを合計した売上高は、134億39百万円（前年同期比111.6％）となりました。
② 財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末の総資産は858億81百万円となり、前連結会計年度末に比べ91億８百万円増加いたし
ました。流動資産は87億51百万円増加いたしました。主な要因は、当四半期末が休日のため、決済資金が不要で
あったことから現金及び預金が85億24百万円増加したこと等によるものであります。固定資産は３億57百万円増加
いたしました。主な要因は、投資有価証券の時価が前連結会計年度末に比べ上昇したことにより１億82百万円増加
したこと等によるものであります。
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は531億65百万円となり、前連結会計年度末に比べ71億55百万円増加いた
しました。これは主に流動負債が70億71百万円増加したことによるものであります。その主な要因は、電子記録債
務が83億５百万円増加したこと等によるものであります。
当第３四半期連結会計期間末の純資産の部は327億15百万円となり、前連結会計年度末に比べ19億52百万円増加い
たしました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益を26億32百万円計上した一方で、配当金の支払い９
億48百万円を実施したこと等によるものであります。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な
変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当企業グループを取り巻く事業環境は(１)① 経営成績の状況に記載の通り
であり、当企業グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当企業グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新
たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
(6) 従業員数
当第３四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(7) 受注、販売及び仕入の実績
当第３四半期連結累計期間において、受注、販売及び仕入実績の著しい変動はありません。
(8) 主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画
の著しい変更はありません。
(9) 重要な関連当事者との取引について
当第３四半期連結累計期間において、重要な関連当事者との取引に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 16,000,000
計 16,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所
第３四半期会計期間
末現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年12月31日 )
(2023年２月10日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利
内容に何ら限定のない当社に
東京証券取引所
普通株式 6,497,969 6,497,969 おける標準となる株式で、単
プライム市場
元株式数は、100株でありま
す。
計 6,497,969 6,497,969 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減
資本金残高
額
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円)
(百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2022年10月１日～
― 6,497 ― 2,945 ― 750
2022年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することが
できませんので、直前の基準日である2022年９月30日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 173,800
普通株式 6,299,200
完全議決権株式(その他) 62,992 ―
普通株式 24,969
単元未満株式 ― １単元（100株）未満の株式
発行済株式総数 6,497,969 ― ―
総株主の議決権 ― 62,992 ―
(注)１ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には株式会社証券保管振替機構名義の株式が400株（議決権４
個）含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には当社所有の自己株式33株が含まれております。
３ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には役員株式交付信託の信託財産として、株式会社日本カス
トディ銀行が保有する株式が59,900株（議決権599個）含まれております。なお、当該信託が保有する当社
株式に係る議決権の数599個は、議決権不行使となっております。
② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
大阪市北区梅田
椿本興業株式会社 173,800 ― 173,800 2.68
３丁目３番20号
計 ― 173,800 ― 173,800 2.68
(注)１ 株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が200株（議決権２個）あります。
なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式に含めております。
２ 「自己名義所有株式数」欄には役員株式交付信託の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行が保有す
る株式59,900株を含めておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 17,604 26,129
※ 26,358
受取手形、売掛金及び契約資産 28,608
※ 13,324
電子記録債権 12,736
商品及び製品 2,667 2,840
仕掛品 608 1,114
その他 2,281 3,471
△ 189 △ 170
貸倒引当金
流動資産合計 64,317 73,068
固定資産
有形固定資産 1,913 1,949
無形固定資産 106 212
投資その他の資産
投資有価証券 9,269 9,452
繰延税金資産 49 53
その他 1,322 1,350
△ 204 △ 204
貸倒引当金
投資その他の資産合計 10,436 10,651
固定資産合計 12,456 12,813
資産合計 76,773 85,881
負債の部
流動負債
※ 19,824
支払手形及び買掛金 20,813
※ 24,240
電子記録債務 15,935
未払法人税等 1,114 455
前受金 4,897 5,279
役員賞与引当金 9 70
664 636
その他
流動負債合計 43,435 50,506
固定負債
役員株式給付引当金 86 113
退職給付に係る負債 1,836 1,857
長期未払金 211 211
繰延税金負債 191 239
248 236
その他
固定負債合計 2,575 2,658
負債合計 46,010 53,165
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 2,945 2,945
資本剰余金 1,867 1,867
利益剰余金 23,465 25,149
△ 553 △ 542
自己株式
株主資本合計 27,726 29,421
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,872 2,959
繰延ヘッジ損益 △ 25 △ 15
為替換算調整勘定 74 189
△ 69 △ 56
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 2,851 3,077
非支配株主持分 185 217
純資産合計 30,762 32,715
負債純資産合計 76,773 85,881
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
売上高 66,397 78,634
56,056 66,905
売上原価
売上総利益 10,341 11,728
販売費及び一般管理費 7,680 8,128
営業利益 2,660 3,599
営業外収益
受取利息 3 4
受取配当金 249 320
助成金収入 83 －
40 33
その他
営業外収益合計 377 358
営業外費用
支払利息 3 4
持分法による投資損失 13 4
支払手数料 7 7
8 18
その他
営業外費用合計 32 34
経常利益 3,005 3,924
特別損失
14 －
損害補償損失
特別損失合計 14 －
税金等調整前四半期純利益 2,991 3,924
法人税、住民税及び事業税
1,044 1,281
△ 45 △ 1
法人税等調整額
法人税等合計 999 1,280
四半期純利益 1,992 2,643
非支配株主に帰属する四半期純利益
△ 0 11
又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,992 2,632
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
四半期純利益 1,992 2,643
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 50 87
繰延ヘッジ損益 0 10
為替換算調整勘定 12 90
退職給付に係る調整額 13 13
14 44
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 10 246
四半期包括利益 1,981 2,890
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,988 2,858
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 7 31
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【注記事項】
(追加情報)
（株式報酬制度「役員株式交付信託」）
当社は、当社の取締役（社外取締役は除く）及び取締役を兼務しない執行役員（以下「取締役等」という）を対
象とした株式報酬制度「役員株式交付信託」（以下「本制度」という）を導入しております。
本制度に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱
い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じております。
(1) 取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」という。）が当社株式を取
得し、当社が各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役等に対
して交付される、という株式報酬制度であります。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、取
締役等の退任時であります。
(2) 信託に残存する自社の株式
本信託に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に
自己株式として計上しております。
当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末192百万円、63,600株、当第３四半期連結会計期
間末181百万円、59,900株であります。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日及び決済日
をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形、
電子記録債権及び電子記録債務が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年12月31日 )
― 百万円
受取手形 419百万円
― 百万円
電子記録債権 270百万円
― 百万円
支払手形 573百万円
― 百万円
電子記録債務 4,374百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
減価償却費 126百万円 122百万円
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月29日
普通株式 569 90.00 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
2021年10月29日
普通株式 189 30.00 2021年９月30日 2021年12月２日 利益剰余金
取締役会
(注)１ 2021年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員株式交付信託が保有する当社株式に対する
配当金５百万円が含まれております。
２ 2021年10月29日取締役会決議による配当金の総額には、役員株式交付信託が保有する当社株式に対する配当
金１百万円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月29日
普通株式 758 120.00 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
2022年10月28日
普通株式 189 30.00 2022年９月30日 2022年12月２日 利益剰余金
取締役会
(注)１ 2022年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員株式交付信託が保有する当社株式に対する
配当金７百万円が含まれております。
２ 2022年６月29日定時株主総会決議による１株当たり配当額120.00円には、記念配当20.00円が含まれておりま
す。
３ 2022年10月28日取締役会決議による配当金の総額には、役員株式交付信託が保有する当社株式に対する配当
金１百万円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
報告セグメント
四半期連結
合計 調整額 損益計算書
東日本 西日本 中日本 開発戦略
(百万円) (百万円) 計上額
本部 本部 本部 本部
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
売上高
一時点で移転される財又は
19,731 16,792 8,207 11,379 56,110 ― 56,110
サービス
一定の期間にわたり移転さ
4,370 4,523 730 663 10,287 ― 10,287
れる財又はサービス
顧客との契約から生じる収益 24,101 21,315 8,938 12,042 66,397 ― 66,397
外部顧客への売上高 24,101 21,315 8,938 12,042 66,397 ― 66,397
セグメント間の内部
131 417 384 407 1,340 △ 1,340 ―
売上高又は振替高
計 24,232 21,732 9,323 12,449 67,738 △ 1,340 66,397
セグメント利益 1,237 1,277 409 536 3,460 △ 799 2,660
(注) 各セグメントに属する主要な商品は下記のとおりであります。
セグメント別 主要商品名
変減速機等各種駆動部品、コンベヤチェーン等各種搬送部品、制御機器、各種セ
東日本本部
ンサー、電子機器、その他伝動機器
西日本本部
クリーンエネルギー関連設備、医薬関連設備、化学機械装置、水処理装置、食品
機械、その他環境装置、工作機械、産業用ロボット、各種コンベヤ、各種自動化
中日本本部
装置、立体倉庫及び自動仕分装置、各種輸送装置を含むＦＡシステム
海外における上記商品
開発戦略本部
各種不織布及びその加工品、各種合成樹脂成形機及び成形品、機能素材
センサ、産業用カメラ・レンズ、画像処理システム
２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整
に関する事項)
利益 金額(百万円)
報告セグメント計 3,460
セグメント間取引消去 2
全社費用(注) △801
四半期連結損益計算書の営業利益 2,660
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
報告セグメント
四半期連結
合計 調整額 損益計算書
東日本 西日本 中日本 開発戦略
(百万円) (百万円) 計上額
本部 本部 本部 本部
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
売上高
一時点で移転される財又は
21,951 17,680 8,946 13,007 61,585 ― 61,585
サービス
一定の期間にわたり移転さ
3,329 12,729 559 431 17,048 ― 17,048
れる財又はサービス
顧客との契約から生じる収益 25,280 30,409 9,505 13,439 78,634 ― 78,634
外部顧客への売上高 25,280 30,409 9,505 13,439 78,634 ― 78,634
セグメント間の内部
112 316 249 789 1,466 △ 1,466 ―
売上高又は振替高
計 25,392 30,725 9,754 14,228 80,100 △ 1,466 78,634
セグメント利益 1,023 2,398 390 650 4,464 △ 864 3,599
(注) 各セグメントに属する主要な商品は下記のとおりであります。
セグメント別 主要商品名
変減速機等各種駆動部品、コンベヤチェーン等各種搬送部品、制御機器、各種セ
東日本本部
ンサー、電子機器、その他伝動機器
西日本本部
クリーンエネルギー関連設備、医薬関連設備、化学機械装置、水処理装置、食品
機械、その他環境装置、工作機械、産業用ロボット、各種コンベヤ、各種自動化
中日本本部
装置、立体倉庫及び自動仕分装置、各種輸送装置を含むＦＡシステム
海外における上記商品
開発戦略本部
各種不織布及びその加工品、各種合成樹脂成形機及び成形品、機能素材
センサ、産業用カメラ・レンズ、画像処理システム
２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整
に関する事項)
利益 金額(百万円)
報告セグメント計 4,464
セグメント間取引消去 0
全社費用(注) △864
四半期連結損益計算書の営業利益 3,599
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
１株当たり四半期純利益 318円32銭 420円38銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 1,992 2,632
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,992 2,632
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 6,260 6,262
(注)１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 当社は、役員株式交付信託を導入しており、当該信託が保有する当社株式を１株当たり四半期純利益の算定
上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。当該自己株式の株式数は、前第
３四半期連結累計期間63千株、当第３四半期連結累計期間59千株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2022年10月28日開催の取締役会において、第120期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
① 中間配当による配当金の総額 189百万円
② １株当たりの金額 30円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年12月２日
(注) １ 2022年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、支払いを行いました。
２ 中間配当金の総額には、役員株式交付信託が保有する当社株式への配当金１百万円が含まれております。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月10日
椿本興業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 浅 野 豊
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 西 芳 範
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている椿本興業株式会
社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12
月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、椿本興業株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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