株式会社エムケイシステム 四半期報告書 第35期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第35期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社エムケイシステム |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社エムケイシステム(E30993)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年２月７日
【四半期会計期間】 第35期第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)
【会社名】 株式会社エムケイシステム
【英訳名】 MKSystem Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 三宅 登
【本店の所在の場所】 大阪市北区中崎西二丁目４番12号
【電話番号】 06-7222-3388(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理統括 吉田 昌基
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区中崎西二丁目４番12号
【電話番号】 06-7222-3394
【事務連絡者氏名】 取締役管理統括 吉田 昌基
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第34期 第35期
回次 第３四半期 第３四半期 第34期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年３月31日
売上高 (千円) 2,007,812 2,081,729 2,742,835
経常利益 (千円) 100,782 124,174 129,544
親会社株主に帰属する
(千円) 69,894 66,311 91,394
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 75,038 65,936 92,654
純資産額 (千円) 1,434,028 1,447,160 1,424,645
総資産額 (千円) 2,142,728 2,415,863 2,231,942
１株当たり四半期(当期)
(円) 12.88 12.22 16.84
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 64.9 59.6 63.5
第34期 第35期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年10月１日 自 2022年10月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 13.76 9.11
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染者数増加の影響を受けつつ
も各種制限の緩和等により景気は持ち直しの兆しがみられました。一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化を背
景にした資源価格の高騰、世界的な金融引き締めによる急激な為替変動など、内外経済に与える影響は依然として
不透明な状況です。
国内の情報サービス業界及び当社グループの関連する人事労務領域においては、政府が推進する働き方改革や新
型コロナウイルス感染拡大に伴うテレワークへの急速な取り組み、業務効率化対応に伴うDX（デジタルトランス
フォーメーション）の推進などを背景に、企業の投資需要は引き続き増加しているものの、内外経済に対する影響
への懸念から、新規の投資に対する先送りなど、投資に対する動きには慎重さが見られました。
このような状況の中、当社グループは、オンラインセミナーやリモート会議などを積極的に活用し顧客の業務効
率化並びに付加価値創造を支援し、顧客満足度をより一層高めるべく努めてまいりました。
その結果、当第３四半期連結累計期間における業績は売上高2,081,729千円（前年同四半期比3.7％増）、売上総
利益980,211千円（前年同四半期比1.7％増）、営業利益118,681千円（前年同四半期比0.3％減）、経常利益124,174
千円（前年同四半期比23.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益66,311千円（前年同四半期比5.1％減）とな
りました。また、当社グループが重要な経営指標と考える自己資本利益率（ROE）は、連結ベースで4.6％（前年同
四半期比0.4ポイント減少）、当社単体では6.9％（前年同四半期比2.8ポイント増加）となりました。
各セグメントの業績は、次のとおりであります。
（社労夢事業）
社労夢事業は、社会保険労務士事務所、労働保険事務組合及び一般法人における、社会保険、労働保険、給与計
算等の手続きをサポートする業務支援ソフトウエアを提供しております。主力製品である社労夢（Shalom）シリー
ズをはじめ、マイナンバー管理システムの「マイナボックス」、WEB年末調整システム「eNEN」などのクラウドサー
ビスで主に構成されます。
働き方改革やテレワーク推進のための業務効率化の必要性を背景に、主要顧客である社会保険労務士市場のみで
なく、一般法人市場においてもシステム導入意欲が高まっている一方で、競合による新規参入が散見され、価格面
も含め競争の激化が予想されます。
社労夢事業では、社労夢（Shalom）シリーズをはじめ、WEB年末調整システム「eNEN」、顧問先アプリケーション
「ネットde顧問」などの各製品群の品質向上と機能拡充などを図るとともに、「社労夢（Shalom）V5.0」の次期
バージョンとなるシステム、「FOREVER」の開発を進めております。
このような中、WEB年末調整システム「eNEN」の新規受注及び利用従業員数の増加、2022年7月に実施した一部製
品についての月額利用料の価格改定、毎年多くの引き合いにつながっているIT導入補助金の採択によりハウスプラ
ンの契約件数を伸ばしたことなどで、社労夢（Shalom）シリーズをはじめとするクラウドサービスの月額課金の積
み上げが順調に推移しました。また、日本最大級の管理部門向け展示会「第10回 HR EXPO人事労務・教育・採用」
への出展を行い、新規ユーザーの獲得に努めました。
売上高の内訳としましては、クラウドサービス売上高が1,625,805千円（前年同四半期比8.9％増）となり、その
内、ストック収益であるASPサービス売上高が1,503,271千円（前年同四半期比12.0％増）、システム構築サービス
売上高が122,533千円（前年同四半期比18.5％減）となりました。システム商品販売売上高は67,670千円（前年同四
半期比7.8％減）となりました。
一方で、一部製品の償却が終了したことなどによりソフトウエア償却費が減少したことや、積極的な採用を控え
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たことで、全体的にコストが抑えられることとなりました。
以上の結果、社労夢事業の売上高は1,713,243千円（前年同四半期比7.5％増）となり、売上総利益は882,506千円
（前年同四半期比8.8％増）、営業利益は147,533千円（前年同四半期比52.0％増）となりました。当社グループで
重要な経営指標としている売上高に対する営業利益の比率は8.6％（前年同四半期比2.5ポイント増加）となりまし
た。
（CuBe事業）
CuBe事業では、大手企業の人事総務部門向けに業務プロセスの効率化を目的として個社毎にカスタマイズしたフ
ロントシステムの受託開発と、大手企業向け受託開発を通じて蓄積したノウハウを活かし、中小企業での利便性を
実現したクラウドサービス「GooooN」の提供を行っております。
フロントシステムの受託開発においては、顧客となる大企業や自治体などからの保守売上が順調に積み上がった
一方、企業内部の制度改正や投資需要のタイミングに左右される新規開発案件については、例年ほど積み上がらな
い結果となりました。クラウドサービス「GooooN」においては、機能強化及び販売ルートの開拓に努めました。
コスト面においては、開発活動における競争力強化や営業活動における販促投資に向けるコストが先行する状況
となりました。
以上の結果、CuBe事業の売上高は378,920千円（前年同四半期比13.6％減）、売上総利益は98,426千円（前年同四
半期比37.3％減）、営業損失は42,243千円（前年同四半期は16,859千円の営業利益）となりました。なお、CuBe事
業の営業損失については、のれん償却額29,146千円を反映しております。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第３四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、 1,156,041千円（前期比9.4％増） となりました。主な
内訳は、現金及び預金622,936千円、売掛金434,152千円となっております。
また、固定資産の残高は1,259,821千円（前期比7.2％増）となりました。主な内訳は、ソフトウエア471,305千
円、のれん145,732千円、差入保証金162,738千円となっております。
以上の結果、総資産は 2,415,863千円（前期比8.2％増） となりました。
(負債)
当第３四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、 754,192千円（前期比0.3％増） となりました。主な内
訳は、短期借入金200,000千円、１年内返済予定の長期借入金157,256千円、未払金135,381千円となっております。
また、固定負債の残高は214,510千円（前期比285.9％増）となりました。主な内訳は、長期借入金210,000千円と
なっております。
以上の結果、負債合計は 968,702千円（前期比20.0％増） となりました。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間末における株主資本は、1,440,384千円（前期比1.6％増）となりました。主な内訳
は、資本金219,110千円及び資本剰余金202,122千円、利益剰余金1,019,650千円となっております。
以上の結果、純資産は1,447,160千円（前期比1.6％増）となりました。
当社グループの運転資金には、売上原価や販売管理費に計上される対価や納税資金等があります。設備投資資金
には、サーバー増設等の大規模な設備投資があります。
これらの必要資金の財源は、獲得した利益等により生み出される内部資金で賄っております。
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(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更は
ありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 16,000,000
計 16,000,000
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所
第３四半期会計期間末
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2023年２月７日)
( 2022年12月31日 )
商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株
普通株式 5,428,000 5,428,000
スタンダード市場 であります。
計 5,428,000 5,428,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年12月31日 － 5,428,000 － 219,110 － 186,110
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2022年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年12月31日 現在
株式数 (株) 議決権の数 (個)
区分 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
(自己保有株式)
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） ― ―
500
権利内容に何ら限定のない当社に
おける標準となる株式でありま
普通株式
完全議決権株式（その他） 54,250
す。なお、単元株式数は100株であ
5,425,000
ります。
普通株式
単元未満株式 ― １単元（100株）未満の株式
2,500
発行済株式総数 5,428,000 ― ―
総株主の議決権 ― 54,250 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式６株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 大阪市北区中崎西二丁目
500 ― 500 0.01
株式会社エムケイシステム ４番12号
計 ― 500 ― 500 0.01
(注) 当社は単元未満自己株式６株を保有しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 468,147 622,936
売掛金 475,057 434,152
商品 35,267 32,777
仕掛品 7,096 17,535
貯蔵品 155 61
前払費用 60,730 44,340
未収還付法人税等 5,300 809
5,229 3,428
その他
流動資産合計 1,056,984 1,156,041
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 124,164 115,500
車両運搬具（純額） 866 212
118,476 131,078
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計 243,507 246,792
無形固定資産
ソフトウエア 438,283 471,305
ソフトウエア仮勘定 124,583 212,459
商標権 1,086 913
電話加入権 1,218 1,218
174,878 145,732
のれん
無形固定資産合計 740,050 831,629
投資その他の資産
出資金 60 60
差入保証金 162,956 162,738
繰延税金資産 28,285 18,502
98 98
その他
投資その他の資産合計 191,400 181,399
固定資産合計 1,174,958 1,259,821
資産合計 2,231,942 2,415,863
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 61,632 30,875
※ 126,000 ※ 200,000
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金 197,259 157,256
未払金 156,920 135,381
未払費用 16,222 32,473
未払法人税等 8,619 36,604
未払消費税等 17,139 21,475
前受金 86,840 84,770
役員退職慰労引当金 5,000 ―
賞与引当金 67,789 36,537
8,283 18,816
その他
流動負債合計 751,705 754,192
固定負債
長期借入金 55,592 210,000
― 4,510
退職給付に係る負債
固定負債合計 55,592 214,510
負債合計 807,297 968,702
純資産の部
株主資本
資本金 219,110 219,110
資本剰余金 202,122 202,122
利益剰余金 996,759 1,019,650
△ 499 △ 499
自己株式
株主資本合計 1,417,493 1,440,384
非支配株主持分 7,152 6,776
純資産合計 1,424,645 1,447,160
負債純資産合計 2,231,942 2,415,863
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
売上高 2,007,812 2,081,729
1,044,130 1,101,518
売上原価
売上総利益 963,681 980,211
販売費及び一般管理費 844,646 861,529
営業利益 119,034 118,681
営業外収益
受取利息 3 2
受取配当金 1 1
受取賃貸料 32,103 32,103
保険解約返戻金 ― 7
仕入割引 52 54
還付加算金 ― 27
業務受託料 ― 4,500
3,324 ―
その他
営業外収益合計 35,484 36,695
営業外費用
支払利息 1,514 2,051
賃貸収入原価 28,521 28,521
支払補償費 23,700 ―
― 631
その他
営業外費用合計 53,735 31,203
経常利益 100,782 124,174
税金等調整前四半期純利益 100,782 124,174
法人税、住民税及び事業税
15,034 48,455
10,709 9,783
法人税等調整額
法人税等合計 25,744 58,238
四半期純利益 75,038 65,936
非支配株主に帰属する四半期純利益
5,144 △ 375
又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 69,894 66,311
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
75,038 65,936
四半期純利益
四半期包括利益 75,038 65,936
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 69,894 66,311
非支配株主に係る四半期包括利益 5,144 △ 375
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 当座貸越契約及びコミットメントライン契約
当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関と 当座貸越契約及びコミットメン
トライン 契約を締結しております。当第３四半期連結会計期間末における当座貸越契約及びコミットメントライ
ン契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（ 2022年３月31日 ） （ 2022年12月31日 ）
当座貸越極度額及びコミットメントラ
500,000千円 500,000千円
イン契約 の総額
借入実行残高 126,000千円 200,000千円
差引額 374,000千円 300,000千円
なお、上記の契約のうち、当社のコミットメントライン契約には次の財務制限条項が付されております。
（借入枠200,000千円 借入実行額－千円）
① 単体決算での純資産の部を前年同期比75％以上に維持すること。
② 単体決算において経常利益が損失とならないこと。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれん
償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
減価償却費 277,082千円 256,166千円
のれん償却額 29,146千円 29,146千円
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額
１株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年６月22日
普通株式 43,419 8 2021年３月31日 2021年６月23日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額
１株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年６月21日
普通株式 43,419 8 2022年３月31日 2022年６月22日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
調整額
損益計算書
社労夢事業 CuBe事業 合計
（注）
計上額
売上高
外部顧客への売上高 1,574,843 432,968 2,007,812 ― 2,007,812
セグメント間の内部売上高又は
18,249 5,389 23,638 △ 23,638 ―
振替高
計 1,593,092 438,358 2,031,450 △ 23,628 2,007,812
セグメント利益 97,057 16,859 113,917 5,116 119,034
(注) １．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去額であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
調整額
損益計算書
社労夢事業 CuBe事業 合計
（注）
計上額
売上高
外部顧客への売上高 1,705,878 375,851 2,081,729 ― 2,081,729
セグメント間の内部売上高又は
7,365 3,069 10,434 △ 10,434 ―
振替高
計 1,713,243 378,920 2,092,163 △ 10,434 2,081,729
セグメント利益又は損失（△） 147,533 △ 42,243 105,290 13,391 118,681
(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去額であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社の売上高は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当社の報告セグメントを財又はサービスの種類別に
分解した場合の内訳は、以下のとおりです。
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 ）
(単位：千円)
報告セグメント
合計
社労夢事業 CuBe事業 計
ASPサービス 1,342,251 ― 1,342,251 1,342,251
システム構築サービス 150,275 ― 150,275 150,275
システム商品販売 73,386 ― 73,386 73,386
受託開発 ― 404,968 404,968 404,968
クラウドサービス ― 28,000 28,000 28,000
その他サービス 8,930 ― 8,930 8,930
顧客との契約から生じる収益 1,574,843 432,968 2,007,812 2,007,812
外部顧客への売上高 1,574,843 432,968 2,007,812 2,007,812
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
(単位：千円)
報告セグメント
合計
社労夢事業 CuBe事業 計
ASPサービス 1,503,271 ― 1,503,271 1,503,271
システム構築サービス 122,533 ― 122,533 122,533
システム商品販売 67,670 ― 67,670 67,670
受託開発 ― 351,062 351,062 351,062
クラウドサービス ― 24,788 24,788 24,788
その他サービス 12,402 ― 12,402 120,402
顧客との契約から生じる収益 1,705,878 375,851 2,081,729 2,081,729
外部顧客への売上高 1,705,878 375,851 2,081,729 2,081,729
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
１株当たり四半期純利益 12円88銭 12円22銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 69,894 66,311
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
69,894 66,311
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 5,427,494 5,427,494
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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四半期報告書
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月６日
株式会社エムケイシステム
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
秋 田 秀 樹
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
髙 田 充 規
公認会計士 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エムケ
イシステムの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から
2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エムケイシステム及び連結子会社の2022年12月31日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当 と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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