株式会社フォーバルテレコム 四半期報告書 第28期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31)
提出書類 | 四半期報告書-第28期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社フォーバルテレコム |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社フォーバルテレコム(E04476)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年2月10日
【四半期会計期間】 第28期第3四半期(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)
【会社名】 株式会社フォーバルテレコム
【英訳名】 FORVAL TELECOM,INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 行 辰哉
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田錦町三丁目26番地
【電話番号】 03(3233)1301
【事務連絡者氏名】 取締役 山本 忠幸
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田錦町三丁目26番地
【電話番号】 03(3233)1301
【事務連絡者氏名】 取締役 山本 忠幸
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第27期 第28期
回次 第3四半期連結 第3四半期連結 第27期
累計期間 累計期間
自2021年 自2022年 自2021年
4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至2021年 至2022年 至2022年
12月31日 12月31日 3月31日
15,820,281 17,912,788 21,801,864
売上高 (千円)
769,037 271,088 1,001,608
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する四半期(当
730,741 138,080 868,029
(千円)
期)純利益
736,361 138,405 874,108
四半期包括利益又は包括利益 (千円)
2,205,053 2,219,583 2,342,800
純資産額 (千円)
11,346,419 11,340,379 11,049,066
総資産額 (千円)
1株当たり四半期(当期)純利益
43.77 8.25 52.00
(円)
金額
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益金額
19.3 19.4 21.0
自己資本比率 (%)
第27期 第28期
回次 第3四半期連結 第3四半期連結
会計期間 会計期間
自2021年 自2022年
10月1日 10月1日
会計期間
至2021年 至2022年
12月31日 12月31日
12.86 6.88
1株当たり四半期純利益金額 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進んだこともあ
り 、 経済活動に持ち直しの動きが見られました 。 しかしながら 、 新型変異株による感染再拡大 、 資源・エネルギー価格
の上昇等 、 依然として先行きは不透明な状況が続いております 。
当社グループが中核的な事業領域とする情報通信分野では 、 移動系超高速ブロードバンド接続サービスの契約数が
急拡大し 、 ビジネスにおける効果的な活用や急増したデータ量への対応・セキュリティ対策が課題となっておりま
す 。
このような環境の下で 、 当社グループは 、 法人向けVoIPサービス 、 法人向けFMC(Fixed Mobile Convergence)サー
ビス 、 個人向けインターネットサービス等 「 IP & Mobileソリューション・ビジネス 」 と位置付ける利便性の高い
サービスの拡販を中心に 、 中小法人及びコンシューマ向けの各種サービスを提供しております 。
具体的には 、 当社及び当社連結子会社である ㈱ FISソリューションズにおいては 、 光回線サービス 「 iSmartひか
り 」、 法人を対象とした光ファイバー対応IP電話 「 スマートひかり 」 及びスマートフォンを利用したFMCサービス
「 どこでもホン 」、 並びに個人を対象としたISPサービス 「 iSmart接続-Fひかり 」 を中心に 、 合わせて情報通信機器等
を提供しております 。
また 、 当社では登録小売電気事業者として法人顧客に電力サービス 「 Elenova 」 を提供しており 、 本サービスを
「 ユーティリティ・ビジネス 」 と位置付けております 。
当社連結子会社である ㈱ トライ・エックス及びタクトシステム ㈱ においては 、 法人顧客からのニーズが強い 「 ド
キュメントソリューション・ビジネス 」 を提供しており 、 上流工程から最終工程まで一貫したサービスの提供が可能
となっております 。
また 、 当社及び当社連結子会社である ㈱ 保険ステーションにおいては 、 主に法人顧客に対し 「 コンサルティング・
ビジネス 」 を提供しております 。
なお 、 新型コロナウイルスの感染症拡大による経済活動の制限等が再度発生した場合は 、「 IP & Mobileソリュー
ション・ビジネス 」 において情報通信機器の入荷 、「 ドキュメントソリューション・ビジネス 」 において各種セミ
ナーやイベントに関する印刷物 、「 コンサルティング・ビジネス 」 においてはショッピングモール併設の保険店舗の
集客等への影響が考えられます 。
これらにより、当第3四半期連結累計期間の経営成績は、売上高が179億12百万円(前年同四半期比13.2%増)と
なりました。一方、利益面では新電力サービスの発電燃料の高騰を受け、原価率が増加した事により、営業利益が
2億26百万円(前年同四半期比72.6%減)、経常利益が2億71百万円(前年同四半期比64.7%減)、親会社株主に
帰属する四半期純利益が1億38百万円(前年同四半期比81.1%減)となりました。
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セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントごとの業績をより適切に管理するため、当社の各報告セグ
メントに帰属しない本社の管理部門の一般管理費等の全社費用の配賦方法を、より合理的な基準に基づき配賦する
方法に変更しております。前年同期比較については、前年同期の数値を変更後の算定方法に基づき組み替えて比較
しております。
≪IP & Mobileソリューション・ビジネス≫
「 IP & Mobileソリューション・ビジネス 」 は 、 VoIPサービス 、 モバイルサービス等の情報通信サービス全般を
提供しております 。 モバイルサービス等の契約獲得の伸び悩みにより 、 当第3四半期連結累計期間の売上高は86億
28百万円(前年同四半期比6.1%減) 、 セグメント利益は9億40百万円(前年同四半期比4.6%減)となりました 。
≪ユーティリティ・ビジネス≫
「 ユーティリティ・ビジネス 」 は 、 電力を提供しております 。 新規獲得件数が順調に伸びたこと等により 、 当第3
四半期連結累計期間の売上高は59億91百万円(前年同四半期比63.8%増)となりましたが 、 発電燃料の高騰を受
け 、 原価率が増加した事により 、 セグメント損失は3億29百万円(前年同四半期はセグメント利益2億94百万円)
となりました 。
≪ドキュメントソリューション・ビジネス≫
「 ドキュメントソリューション・ビジネス 」 は 、 普通印刷 、 印刷物のプランニング・デザイン等を行っておりま
す 。 大口顧客との取引の堅調な伸びと 、 新型コロナウイルス感染症の影響等により低迷していたサービスの回復に
より 、 当第3四半期連結累計期間の売上高は9億89百万円(前年同四半期比22.9%増) 、 セグメント利益は58百万
円(前年同四半期はセグメント利益1百万円)となりました 。
≪コンサルティング・ビジネス≫
「 コンサルティング・ビジネス 」 は 、 経営支援コンサルティング 、 保険サービス及びセキュリティサービス等を
行っております 。 セキュリティサービスの堅調な推移により 、 当第3四半期連結累計期間の売上高は23億3百万円
(前年同四半期比6.1%増)となりましたが 、 保険サービスの経費の増加等により 、 セグメント利益は90百万円(前
年同四半期比33.9%減)となりました 。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における資産の残高は113億40百万円となり、前連結会計年度末比2億91百万円の増
加となりました。これは主に、現金及び預金の増加(33百万円)、受取手形、売掛金及び契約資産の増加(3億30
百万円)、未収入金の増加(48百万円)、長期前払費用の減少(55百万円)及び投資その他の資産のその他の減少
(1億円)によるものであります。
負債の残高は91億20百万円となり、前連結会計年度末比4億14百万円の増加となりました。これは主に、支払手
形及び買掛金の増加(5億77百万円)、短期借入金の増加(2億58百万円)、未払金の減少(87百万円)、未払法
人税等の減少(2億円)、賞与引当金の減少(86百万円)及び未払消費税等の減少(78百万円)によるものであり
ます。
非支配株主持分の残高は18百万円となりました。また、純資産の残高は22億19百万円となり、前連結会計年度末
比1億23百万円の減少となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上及び剰余金の配当に
よるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 66,000,000
計 66,000,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2023年2月10日)
(2022年12月31日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
16,757,700 16,757,700
普通株式
(スタンダード市場) 100株
16,757,700 16,757,700
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2022年10月1日~
- 16,757,700 - 553,660 - 53,660
2022年12月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2022年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) - - -
16,750,700 167,507
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
7,000
単元未満株式 普通株式 - -
16,757,700
発行済株式総数 - -
167,507
総株主の議決権 - -
(注)「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式5株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年12月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数(株) 式数(株) 計(株)
の割合(%)
- - - - - -
計 - - - - -
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2022年10月1日から2022
年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表について太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
1,299,588 1,333,021
現金及び預金
3,769,981 4,100,322
受取手形、売掛金及び契約資産
65,496 146,460
商品及び製品
46,206 27,205
仕掛品
272,483 152,721
原材料及び貯蔵品
1,746,059 1,794,105
未収入金
848,133 836,732
前払費用
83,651 100,514
その他
△ 79,160 △ 66,920
貸倒引当金
8,052,440 8,424,164
流動資産合計
固定資産
89,582 107,535
有形固定資産
無形固定資産
323,406 277,771
のれん
603,583 710,561
その他
926,989 988,333
無形固定資産合計
投資その他の資産
732,396 676,968
長期前払費用
2,380,817 2,225,524
破産更生債権等
1,079,543 979,462
その他
△ 2,212,702 △ 2,061,609
貸倒引当金
1,980,054 1,820,346
投資その他の資産合計
2,996,626 2,916,215
固定資産合計
11,049,066 11,340,379
資産合計
負債の部
流動負債
2,605,770 3,182,941
支払手形及び買掛金
2,164,000 2,422,000
短期借入金
2,657,019 2,569,829
未払金
219,138 18,877
未払法人税等
160,562 74,394
賞与引当金
78,500 25,574
役員賞与引当金
588,456 579,165
その他
8,473,447 8,872,783
流動負債合計
固定負債
207,919 220,798
退職給付に係る負債
24,900 27,214
その他
232,819 248,013
固定負債合計
8,706,266 9,120,796
負債合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年12月31日)
純資産の部
株主資本
542,354 553,660
資本金
42,353 53,660
資本剰余金
1,739,721 1,593,566
利益剰余金
△ 1 △ 1
自己株式
2,324,427 2,200,885
株主資本合計
18,372 18,697
非支配株主持分
2,342,800 2,219,583
純資産合計
11,049,066 11,340,379
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
15,820,281 17,912,788
売上高
11,459,060 14,224,829
売上原価
4,361,220 3,687,958
売上総利益
3,533,095 3,461,412
販売費及び一般管理費
828,125 226,546
営業利益
営業外収益
3 1
受取利息
16,491
貸倒引当金戻入額 -
16,478 35,591
違約金収入
4,102 5,437
雑収入
15 20
その他
20,599 57,542
営業外収益合計
営業外費用
17,423 12,219
支払利息
59,030 63
貸倒引当金繰入額
3,233 717
その他
79,687 13,000
営業外費用合計
769,037 271,088
経常利益
特別利益
※1 354,652
-
事業譲渡益
354,652
特別利益合計 -
特別損失
1,260 0
固定資産除却損
1,260 0
特別損失合計
1,122,430 271,088
税金等調整前四半期純利益
313,073 35,104
法人税、住民税及び事業税
72,995 97,578
法人税等調整額
386,068 132,683
法人税等合計
736,361 138,405
四半期純利益
5,620 325
非支配株主に帰属する四半期純利益
730,741 138,080
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
736,361 138,405
四半期純利益
736,361 138,405
四半期包括利益
(内訳)
730,741 138,080
親会社株主に係る四半期包括利益
5,620 325
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下、「時価算
定会計基準適用指針」という。)を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-
2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用
することといたしました。これによる 、 四半期連結財務諸表に与える影響はありません 。
(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や終息
時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
受取手形割引高
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年12月31日)
受取手形割引高 12,935 千円 10,961 千円
(四半期連結損益計算書関係)
※1 事業譲渡益
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
当社の連結子会社である株式
会社トライ・エックスの複
写・印刷業の広島事業部を株
事業譲渡益
-
式会社トライサクセスへ譲渡
したことにより発生したもの
であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
減価償却費 158,354千円 183,026千円
のれんの償却額 45,634 45,634
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
配当に関する事項
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(決議)
(円)
2021年5月21日
普通株式 166,931 10 2021年3月31日 2021年6月3日 利益剰余金
臨時取締役会
2021年11月10日
普通株式 116,852 7 2021年9月30日 2021年12月10日 利益剰余金
臨時取締役会
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
配当に関する事項
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(決議)
(円)
2022年5月23日
普通株式 166,931 10 2022年3月31日 2022年6月9日 利益剰余金
臨時取締役会
2022年11月10日
普通株式 117,303 7 2022年9月30日 2022年12月9日 利益剰余金
臨時取締役会
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年2月17日開催の取締役会決議により、2022年4月1日を払込期日とした譲渡制限付株式として
の新株式の発行を行いました。
また、2022年7月19日開催の取締役会決議により、2022年8月19日を払込期日とした譲渡制限付株式としての
新株式の発行を行いました。この結果、当第3四半期連結累計期間において資本金が11,306千円、資本準備金が
11,306千円増加し、当第3四半期連結会計期間末において資本金が553,660千円、資本剰余金が53,660千円と
なっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:千円)
報告セグメント
IP & Mobile 合計
ドキュメント
ユーティリティ・ コンサルティング・
ソリューション・
ソリューション・
ビジネス ビジネス
ビジネス
ビジネス
売上高
顧客との契約から生
9,185,168 3,658,396 805,051 2,171,665 15,820,281
じる収益
9,185,168 3,658,396 805,051 2,171,665 15,820,281
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
29,751 50,996 4,349 85,096
-
売上高又は振替高
9,214,919 3,658,396 856,047 2,176,014 15,905,378
計
985,964 294,041 1,069 136,864 1,417,938
セグメント利益
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 1,417,938
セグメント間取引消去 126
全社費用(注) △589,940
四半期連結損益計算書の営業利益 828,125
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社の管理部門の一般管理費等であります。
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Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:千円)
報告セグメント
IP & Mobile
ドキュメント 合計
ユーティリティ・ コンサルティング・
ソリューション・
ソリューション・
ビジネス ビジネス
ビジネス
ビジネス
売上高
顧客との契約から生
8,628,604 5,991,511 989,135 2,303,537 17,912,788
じる収益
8,628,604 5,991,511 989,135 2,303,537 17,912,788
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
39,630 81,515 1,507 122,653
-
売上高又は振替高
8,668,235 5,991,511 1,070,650 2,305,044 18,035,442
計
セグメント利益又は
940,171 58,140 90,463 758,872
△ 329,902
損失(△)
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 758,872
セグメント間取引消去 △367
全社費用(注) △531,958
四半期連結損益計算書の営業利益 226,546
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社の管理部門の一般管理費等であります。
3.報告セグメントの変更等に関する事項
2022年4月1日よりマネジメントアプローチの観点から現状の管理会計上の区分に合わせるべく、本社費
用の各セグメントへの配賦方法の変更を行いました。
具体的には、当社グループ全体として負担すべき費用について、各セグメントに配賦する方法からセグメ
ント利益と四半期連結財務諸表との調整額に含めて表示する方法に変更する他、セグメントに配賦すべき費
用についてもより合理的な基準で配賦するものとしております。
なお、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の算定方法に基づき作成したもの
を記載しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項 (セグメント情報等)」に記載のとおりでありま
す。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
1株当たり四半期純利益金額(円) 43.77 8.25
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
730,741 138,080
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
730,741 138,080
利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 16,693,195 16,737,331
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
2022年11月10日開催の臨時取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)中間配当による配当金の総額……………………………117,303千円
(ロ)1株当たりの金額…………………………………………7円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………………2022年12月9日
(注)2022年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年2月9日
株式会社フォーバルテレコム
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
小松 亮一 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
清水 幸樹 印
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社
フォーバルテレコムの2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2022年10月
1日から2022年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年12月31日まで)に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につい
て四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フォーバルテレコム及び連結子会社の2022年12月31日現
在の財政状態並びに同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事
項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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