株式会社ＩＭＡＧＩＣＡ ＧＲＯＵＰ 四半期報告書 第50期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第50期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＩＭＡＧＩＣＡ ＧＲＯＵＰ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ＩＭＡＧＩＣＡ ＧＲＯＵＰ(E01862)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月７日
【四半期会計期間】 第50期第３四半期
(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)
【会社名】 株式会社ＩＭＡＧＩＣＡ ＧＲＯＵＰ
【英訳名】 ＩＭＡＧＩＣＡ ＧＲＯＵＰ Ｉｎｃ.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 社長執行役員 布施 信夫
【本店の所在の場所】 東京都港区海岸一丁目14番２号
【電話番号】 03-5777-6300(代表)
【事務連絡者氏名】 経理財務本部長 稲葉 俊久
【最寄りの連絡場所】 東京都港区海岸一丁目14番２号
【電話番号】 03-5777-6300(代表)
【事務連絡者氏名】 経理財務本部長 稲葉 俊久
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第49期 第50期
回次 第３四半期 第３四半期 第49期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年３月31日
売上高 (千円) 55,618,324 68,200,306 80,184,157
経常利益 (千円) 2,448,879 2,391,464 3,934,471
親会社株主に帰属する四半期(当
(千円) 2,460,235 1,763,112 2,729,718
期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 3,000,405 4,635,227 3,753,454
純資産 (千円) 33,232,755 37,859,634 34,025,437
総資産 (千円) 69,512,254 84,780,121 73,384,320
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 55.42 39.61 61.49
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 43.8 41.2 42.4
第49期 第50期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年10月１日 自 2022年10月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 17.25 21.61
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第49期第３四半期連結累計期間及び第49期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、希
薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
第50期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しな
いため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当社グループの主な事業領域である映像関連事業においては、急速な技術革新に加え、新型コロナウイルス感染
症による社会環境の変化によってオンラインライブやメタバースを活用した新しいエンタテインメントが出現、ま
た動画配信事業者の競争が激化するなど、市場環境が目まぐるしい変化を遂げております。
当社グループはこのような環境を成長機会と捉え、中期経営計画「G-EST2025」をスタートいたしました。２年目
となる2023年３月期においては「高収益体質のグループへ転換するための基盤づくりを継続」を方針とし、引き続
き４つの基本戦略を軸に様々な取り組みを推進しております。
当第３四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高は 682億円 (前年同四半期比 22.6％増 )、営業 利
益は27億40百万円 (前年同四半期比 41.4％増 )、経常 利益は23億91百万円 (前年同四半期比 2.3％減 )、親会社株主に帰
属する四半期純利益は 17億63百万円 (前年同四半期比 28.3％減 )となりました。なお、 経常利益につきましては、前
年に助成金収入を含む営業外収益を ７億48百万円 計上したため減益となりました。また、 親会社株主に帰属する四
半期純利益につきましては、前年と比較して法人税等が増加したことにより減益となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、従来「調整額」に含めておりました連結子会社１社(株式会社IMAGICA EEX)
について、重要性が増したため、「映像コンテンツ事業」に区分変更いたしました。当第３四半期連結累計期間の
比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
①映像コンテンツ事業
当第３四半期連結累計期間における業績は、売上高は 177億31百万円 (前年同四半期比 14.2％増 )、営業 利益は２億
85百万円 (前年同四半期比 21.7％増 )となりました。
劇場映画・ドラマ作品は、前年度より案件数が増加したことにより売上が堅調に推移し、特に第３四半期では 動
画配信事業者向けの大型作品 を 計上したことにより大幅な増収となりました。ＣＭ制作については、第３四半期以
降、案件受注が想定に対して苦戦しております。アニメーション作品は、作品ごとの収益管理の徹底、および制作
の効率化等により粗利益率が継続して改善しております。ライブエンタテインメント事業においては受注が好調に
推移しました。
これらの結果、映像コンテンツ事業全体は増収増益となりました。
②映像制作サービス事業
当第３四半期連結累計期間における業績は、売上高は 396億45百万円 (前年同四半期比 33.1％増 )、営業 利益は21億
47百万円 (前年同四半期比 92.3％増 )となりました。
※
国内のＥ２Ｅサービス においては、劇場映画・ドラマシリーズやアニメーション作品のポストプロダクション
が堅調に推移し、デジタルシネマ向けのサービスの受注も増加しました。また、動画配信事業者との受注を継続し
て確保することにより、動画ファイルの圧縮・変換等のエンコード、ローカライズ等において売上は堅調に推移し
ました。
海外のＥ２Ｅサービスにおいては、引き続き動画配信事業者向けのローカライズの需要が好調に推移したこと や
為替影響もあり、大幅な増収増益となりました。
ＴＶ番組・ＴＶＣＭ向けのポストプロダクションサービス等においては、ＴＶＣＭ向けが第３四半期以降、案件
受注が想定に対して苦戦しております。
ゲーム制作・人材サービス等においては、ゲームの３ＤＣＧ制作およびデバッグ等の受注が引き続き好調に推移
しました。
これらの結果、映像制作サービス事業全体は増収増益となりました。
※Ｅ２Ｅサービス：End to End。映画・ドラマ・アニメーション等の映像コンテンツを制作するポストプロダク
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ションから、それらを劇場、テレビ、インターネットを介した動画配信などあらゆるメディアで流通させるために
必要なローカライズ(吹替、字幕制作)、ディストリビューション(流通)のためのメディアサービスまでをワンス
トッ プで提供するサービスの総称。
(注)海外のＥ２Ｅサービスの業績につきましては、決算日が12月31日であるため、当第３四半期連結累計期間に
は2022年１月１日～2022年９月30日の実績を反映しております。
③映像システム事業
当第３四半期連結累計期間における業績は、売上高は 126億35百万円 (前年同四半期比 7.2％増 )、営業 利益は11億
84百万円 (前年同四半期比 15.7％増 )となりました。
ハイスピードカメラは、半導体不足の影響が緩和しつつあり、製品の出荷が回復し始めたことで売上は前年を上
回りました。放送映像システムにおいては、案件の受注不足により売上が伸長せず苦戦しました。光学計測事業
は、光学素子・光学計測装置ともに設備投資回復に伴い売上が増加しました。ＣＭオンライン送稿の販売は堅調を
維持し、映像・画像処理ＬＳＩについては国内および海外(特にアジア地域)における販売が引き続き好調に推移し
ました。
これらの結果、映像システム事業全体は増収増益となりました。
(2)財政状態の分析
①資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べて 30億98百万円 ( 7.5％)増加 し、 441億65百万円 となりました。
これは主に、現金及び預金が減少した一方で、 制作に伴う仕掛品を含む 棚卸資産が増加したことによるものであ
ります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて 82億97百万円 ( 25.7％)増加 し、 406億14百万円 となりました。
これは主に、 米国リース会計基準の適用開始による リース資産の増加、為替換算の影響によるのれんの増加によ
るものであります。
これらの結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて 113億95百万円 ( 15.5％)増加 し、 847億80百万円 となりまし
た。
②負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べて 34億66百万円 ( 10.7％)増加 し、 357億45百万円 となりました。
これは主に、支払手形及び買掛金 が 減少した一方で、契約負債、並びに短期借入金が増加したことによるもので
あります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて 40億95百万円 ( 57.8％)増加 し、 111億75百万円 となりました。
これは主に、 長期借入金が減少 した一方で、その他の固定負債に含まれるリース債務が増加したことによるもの
であります。
これらの結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて 75億61百万円 ( 19.2％)増加 し、 469億20百万円 となりまし
た。
③純資産
純資産は、前連結会計年度末に比べて 38億34百万円 ( 11.3％)増加 し、 378億59百万円 となりました。
これは主に、 為替換算調整勘定及び利益剰余金が増加した ことによるものであります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 10億94百万円 であります。
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３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 150,000,000
計 150,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年12月31日 ) (2023年２月７日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利
内容に何ら限定のない当社に
東京証券取引所 おける標準となる株式であり
普通株式 44,741,467 44,741,467
ます。
プライム市場
単元株式数は100株でありま
す。
計 44,741,467 44,741,467 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2022年10月１日～
― 44,741,467 ― 3,306,002 ― 1,574,451
2022年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直前
の基準日(2022年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
155,800
普通株式
完全議決権株式(その他) 445,420 ―
44,542,000
普通株式
単元未満株式 ― ―
43,667
発行済株式総数 44,741,467 ― ―
総株主の議決権 ― 445,420 ―
(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株(議決権20個)含ま
れております。
２．単元未満株式43,667株には、自己名義所有株式が42株含まれております。
② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
発行済株式総
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する
所有者の住所
又は名称 株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 所有株式数の
割合(％)
（自己保有株式）
東京都港区海岸一丁目14
155,800 ― 155,800 0.34
株式会社IMAGICA GROUP
番２号
計 ― 155,800 ― 155,800 0.34
(注) 上記自己名義所有株式数には、単元未満株式42株は含まれておりません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名
旧役職名 氏名 異動年月日
取締役 取締役
森田 正和 2022年７月１日
(専務執行役員) (常務執行役員)
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,420,308 5,098,713
※1 18,268,693
受取手形、売掛金及び契約資産 18,849,395
棚卸資産 13,613,658 17,749,330
その他 2,223,017 3,101,787
△ 39,570 △ 52,974
貸倒引当金
流動資産合計 41,066,808 44,165,551
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 15,952,389 16,406,863
減価償却累計額 △ 10,045,227 △ 10,581,992
△ 458,793 △ 411,881
減損損失累計額
建物及び構築物（純額） 5,448,367 5,412,989
機械装置及び運搬具
8,834,537 6,968,403
減価償却累計額 △ 7,837,771 △ 5,977,923
△ 164,156 △ 143,063
減損損失累計額
機械装置及び運搬具（純額） 832,609 847,416
土地
1,705,807 1,705,807
リース資産 1,301,876 6,376,848
減価償却累計額 △ 863,337 △ 839,768
△ 134,863 △ 123,763
減損損失累計額
リース資産（純額） 303,675 5,413,316
その他
6,969,868 8,470,531
減価償却累計額 △ 4,961,618 △ 5,592,103
△ 129,285 △ 126,640
減損損失累計額
その他（純額） 1,878,964 2,751,787
有形固定資産合計 10,169,425 16,131,317
無形固定資産
のれん 11,482,801 13,253,339
2,352,770 2,596,822
その他
無形固定資産合計 13,835,572 15,850,162
投資その他の資産
投資有価証券 2,670,687 2,649,847
関係会社株式 385,838 496,023
敷金及び保証金 2,066,324 2,184,050
繰延税金資産 3,051,529 3,087,596
その他 286,596 377,613
△ 148,462 △ 162,041
貸倒引当金
投資その他の資産合計 8,312,513 8,633,090
固定資産合計 32,317,511 40,614,570
資産合計 73,384,320 84,780,121
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
※1 6,479,181
支払手形及び買掛金 8,884,981
短期借入金 4,170,485 5,706,579
未払金 1,824,055 1,233,400
未払法人税等 850,863 226,673
契約負債 8,373,707 12,539,184
賞与引当金 1,594,260 585,525
受注損失引当金 3,717 700
訴訟損失引当金 584,309 627,061
資産除去債務 41,401 －
5,951,109 8,346,724
その他
流動負債合計 32,278,892 35,745,031
固定負債
長期借入金 4,019,743 3,441,885
長期未払金 208,183 303,295
繰延税金負債 396,815 440,763
退職給付に係る負債 1,311,241 1,309,286
資産除去債務 636,938 641,706
507,067 5,038,518
その他
固定負債合計 7,079,990 11,175,455
負債合計 39,358,882 46,920,487
純資産の部
株主資本
資本金 3,306,002 3,306,002
資本剰余金 13,223,561 13,020,018
利益剰余金 13,785,809 14,881,363
△ 351,569 △ 158,530
自己株式
株主資本合計 29,963,804 31,048,854
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 610,074 559,164
土地再評価差額金 △ 17,933 △ 17,933
為替換算調整勘定 595,800 3,377,105
△ 2,483 △ 2,767
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,185,458 3,915,569
非支配株主持分 2,876,174 2,895,210
純資産合計 34,025,437 37,859,634
負債純資産合計 73,384,320 84,780,121
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
売上高 55,618,324 68,200,306
39,227,628 49,003,240
売上原価
売上総利益 16,390,696 19,197,066
販売費及び一般管理費 14,452,390 16,456,158
営業利益 1,938,305 2,740,907
営業外収益
受取利息 814 1,433
受取配当金 22,240 26,117
受取賃貸料 49,131 50,483
持分法による投資利益 109 －
676,449 89,438
その他
営業外収益合計 748,746 167,473
営業外費用
支払利息 152,391 191,203
持分法による投資損失 － 6,572
為替差損 17,101 160,660
68,679 158,478
その他
営業外費用合計 238,172 516,915
経常利益 2,448,879 2,391,464
特別利益
固定資産売却益 4,560 7,070
関係会社株式売却益 417,882 132,878
移転補償金 － 416,055
436,359 29,909
その他
特別利益合計 858,802 585,913
特別損失
固定資産除却損 64,692 3,785
※1 477,468
移転関連費用 61,862
割増退職金 － 170,228
17,803 19,156
その他
特別損失合計 559,965 255,032
税金等調整前四半期純利益 2,747,716 2,722,345
法人税等 180,998 838,911
四半期純利益 2,566,717 1,883,433
非支配株主に帰属する四半期純利益 106,482 120,321
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,460,235 1,763,112
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
四半期純利益 2,566,717 1,883,433
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 436,099 △ 42,791
為替換算調整勘定 870,289 2,794,869
△ 502 △ 284
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 433,687 2,751,793
四半期包括利益 3,000,405 4,635,227
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 2,890,964 4,493,223
非支配株主に係る四半期包括利益 109,440 142,003
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(1) 米国財務会計基準審議会会計基準編纂書（ASC）第842号「リース」の適用
米国会計基準を適用している在外連結子会社において、ASC第842号「リース」を第１四半期連結会計期間の
期首より適用しております。
これに伴い、借手のリース取引については、原則としてすべてのリースについて資産及び負債として計上し
ております。本基準の適用にあたっては、経過的な取扱いに従っており、会計方針の変更による累積的影響額
を適用開始日に認識する方法を採用しております。
この結果、第１四半期連結会計期間の期首において、有形固定資産の「リース資産(純額)」が3,002,985千
円、流動負債の「その他」が384,364千円、固定負債の「その他」が2,735,036千円増加しております。なお、
第１四半期連結会計期間の利益剰余金の期首残高に与える影響及び当第３四半期連結累計期間の四半期連結損
益計算書に与える影響は軽微であります。
(2) 税金費用の計算方法の変更
従来、税金費用については、一部の連結子会社を除いて、原則的な方法により計算しておりましたが、当社
及び連結子会社の四半期決算業務の一層の効率化を図るため、第１四半期連結会計期間より連結会計年度の税
引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効
税率を乗じて計算する方法に変更しております。
なお、この変更による影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合は、税引前四半期
純損益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を使用する方法によっております。
(追加情報)
(1) グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用
当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移
行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グ
ループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12
日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づ
き、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
(2) 新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り
前連結会計年度の有価証券報告書の(重要な会計上の見積り)に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に
関する仮定について重要な変更はありません。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当
第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連
結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年12月31日 )
受取手形、売掛金及び契約資産 － 千円 16,391 千円
支払手形及び買掛金 － 〃 16,134 〃
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 移転関連費用
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 ）
当社及び一部の連結子会社の本社移転に伴うものであり、主に移転前後の重複家賃、新拠点開設に伴う諸経費
などであります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
減価償却費 1,462,283 千円 1,883,883 千円
のれんの償却額 1,043,436 〃 1,141,616 〃
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
(3) 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年５月31日
普通株式 665,932 15.0 2022年３月31日 2022年６月14日 利益剰余金
取締役会
(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
(3) 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注１） 計上額
映像 映像制作 映像
計
（注２）
コンテンツ サービス システム
売上高
外部顧客への
15,399,522 28,903,978 11,304,452 55,607,953 10,371 55,618,324
売上高
セグメント間の
内部売上高又は
131,354 872,984 477,810 1,482,149 △ 1,482,149 －
振替高
計 15,530,876 29,776,962 11,782,263 57,090,102 △ 1,471,778 55,618,324
セグメント 利益 234,869 1,116,667 1,023,675 2,375,213 △ 436,907 1,938,305
(注)１．セグメント利益の調整額 △436,907千円 は、当社に係る損益 766,218千円 及びセグメント間取引消去
△1,203,125千円 であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注１） 計上額
映像 映像制作 映像
計
（注２）
コンテンツ サービス システム
売上高
外部顧客への
17,627,671 38,473,727 12,087,135 68,188,534 11,772 68,200,306
売上高
セグメント間の
内部売上高又は
104,249 1,171,442 547,877 1,823,569 △ 1,823,569 －
振替高
計 17,731,921 39,645,169 12,635,012 70,012,103 △ 1,811,796 68,200,306
セグメント 利益 285,810 2,147,007 1,184,033 3,616,851 △ 875,944 2,740,907
(注)１．セグメント利益の調整額 △875,944千円 は、当社に係る損益 1,192,718千円 及びセグメント間取引消去
△2,068,662千円 であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、従来「調整額」に含めておりました連結子会社１社(株式会社IMAGICA EEX)につい
て、重要性が増したため、「映像コンテンツ事業」に区分しております。
なお、前第３四半期連結累計期間の「報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報」は、
変更後の区分に基づき作成したものを開示しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
(１) 地域別の内訳
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
映像 映像制作 映像
計
コンテンツ サービス システム
日本 14,887,647 17,236,144 7,382,735 39,506,527 4,889 39,511,417
北米 274,258 9,330,319 1,104,607 10,709,185 － 10,709,185
欧州 4,196 2,301,419 1,018,598 3,324,213 － 3,324,213
アジア 232,810 34,074 1,672,893 1,939,778 － 1,939,778
その他 610 2,020 125,617 128,248 － 128,248
顧客との契約から生じる収益 15,399,522 28,903,978 11,304,452 55,607,953 4,889 55,612,842
その他の収益 － － － － 5,481 5,481
外部顧客への売上高 15,399,522 28,903,978 11,304,452 55,607,953 10,371 55,618,324
(２)収益の認識時期
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
映像 映像制作 映像
計
コンテンツ サービス システム
一時点で移転 15,218,791 23,552,168 9,488,386 48,259,346 1,352 48,260,699
一定期間にわたり移転 180,730 5,351,809 1,816,066 7,348,606 3,537 7,352,143
顧客との契約から生じる収益 15,399,522 28,903,978 11,304,452 55,607,953 4,889 55,612,842
その他の収益 － － － － 5,481 5,481
外部顧客への売上高 15,399,522 28,903,978 11,304,452 55,607,953 10,371 55,618,324
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規事業関連収入、不動産賃貸収入等
であります。
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当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
(１) 地域別の内訳
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
(注１)
映像 映像制作 映像
計
コンテンツ サービス システム
日本 13,693,580 17,028,017 7,747,139 38,468,737 8,323 38,477,060
北米 3,250,728 17,671,436 976,099 21,898,264 － 21,898,264
欧州 396,177 3,698,430 1,000,808 5,095,415 － 5,095,415
アジア 271,184 61,685 2,289,738 2,622,608 － 2,622,608
その他 16,000 318 73,349 89,668 － 89,668
顧客との契約から生じる収益 17,627,671 38,459,887 12,087,135 68,174,694 8,323 68,183,017
その他の収益(注２) － 13,839 － 13,839 3,449 17,288
外部顧客への売上高 17,627,671 38,473,727 12,087,135 68,188,534 11,772 68,200,306
(２)収益の認識時期
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
(注１)
映像 映像制作 映像
計
コンテンツ サービス システム
一時点で移転 17,480,048 33,047,875 9,961,509 60,489,434 5,299 60,494,733
一定期間にわたり移転 147,622 5,412,012 2,125,625 7,685,260 3,024 7,688,284
顧客との契約から生じる収益 17,627,671 38,459,887 12,087,135 68,174,694 8,323 68,183,017
その他の収益(注２) － 13,839 － 13,839 3,449 17,288
外部顧客への売上高 17,627,671 38,473,727 12,087,135 68,188,534 11,772 68,200,306
(注)１. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、配当金収入、不動産賃貸収入等であ
ります。
２.「その他の収益」には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）に基づく
賃貸収入等が含まれております。
(報告セグメントの変更等に関する事項)
第１四半期連結会計期間より、従来「その他」に区分しておりました連結子会社１社(株式会社IMAGICA EEX)につ
いて、重要性が増したため、「映像コンテンツ事業」に区分しております。
なお、前第３四半期連結累計期間の「顧客との契約から生じる収益を分解した情報」は、変更後の区分に基づき
作成したものを開示しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
１株当たり四半期純利益 55円42銭 39円61銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 2,460,235 1,763,112
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
2,460,235 1,763,112
純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 44,391,917 44,508,174
2019年７月11日取締役会
決議による新株予約権
第３回新株予約権
新株予約権42,901個
(普通株式4,290千株)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
第４回新株予約権
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
―
新株予約権40,000個
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
(普通株式4,000千株)
ものの概要
上記の新株予約権は、
2021年11月16日をもって
その全部を取得及び消却
しております。
(注) 前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している
潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないた
め、記載しておりません。
(重要な後発事象)
当社保有の土地・建物(品川区東五反田二丁目392番１他：面積8,546.34㎡)は、東五反田二丁目第３地区市街地
再開発組合が推進する東五反田二丁目第３地区市街地再開発事業の該当地域となっており、当社保有の土地・建
物と再開発不動産の一部との間で権利変換の措置が講じられます。当社は、当社保有の土地・建物の明渡しに伴
う家賃等の損失を補償する損失補償契約を当該組合と締結することを2023年２月７日開催の取締役会にて決議
し、第４四半期連結会計期間に補償金約31億円を特別利益に計上することといたしました。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月７日
株式会社ＩＭＡＧＩＣＡ ＧＲＯＵＰ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 會 田 将 之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 本 間 愛 雄
業務執行社員
指定有限責任社員
玉 木 祐 一 朗
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社
IMAGICA GROUPの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2022年10月１日か
ら2022年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社IMAGICA GROUP及び連結子会社の2022年12月31日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)１． 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２． XBRL データは四半期レビューの対象には含まれていません。
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