アイサンテクノロジー株式会社 四半期報告書 第53期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第53期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31) |
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| 提出者 | アイサンテクノロジー株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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アイサンテクノロジー株式会社(E04980)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2023年２月８日
【四半期会計期間】 第53期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】 アイサンテクノロジー株式会社
【英訳名】 AISAN TECHNOLOGY CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 加藤 淳
【本店の所在の場所】 愛知県名古屋市中区錦三丁目７番14号 ＡＴビル
【電話番号】 ０５２（９５０）７５００（代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理本部長 曽我 泰典
【最寄りの連絡場所】 愛知県名古屋市中区錦三丁目７番14号 ＡＴビル
【電話番号】 ０５２（９５０）７５００（代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理本部長 曽我 泰典
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第52期 第53期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第52期
累計期間 累計期間
自2021年 自2022年 自2021年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2021年 至2022年 至2022年
12月31日 12月31日 ３月31日
2,867,931 2,746,773 4,190,776
売上高 （千円）
102,301 59,064 253,431
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
79,609 25,270 203,327
（千円）
期）純利益
79,046 25,872 202,967
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
5,822,479 5,711,758 5,746,501
純資産額 （千円）
7,519,733 7,142,395 7,716,685
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
14.35 4.65 36.74
（円）
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
77.4 80.0 74.5
自己資本比率 （％）
第52期 第53期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2021年 自2022年
10月１日 10月１日
会計期間
至2021年 至2022年
12月31日 12月31日
１株当たり四半期純損失金額（△） （円） △ 2.89 △ 2.76
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前連結会計年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におきまして、世界的な半導体不足、ロシアによるウクライナ侵攻、急激な為替相場の
変動などの影響によるエネルギー資源や輸入品をはじめとする商品の価格高騰から、消費者物価指数、企業物価指数
ともに大きく上昇するなど国内の企業や家計に与える負担が増加する環境となりました。また、新型コロナウイルス
感染症に関しては、「５類」への移行も検討されるなど、やや感染症対策に落ち着きが見え始めた中ではあるもの
の、依然国内外経済の先行きは前連結会計年度末と比較しても更に不透明さが増しております。一方で、政府の推進
する「Society5.0」を実現するため、次世代通信規格「５Ｇ」やAI機能等を用いたIoT化、法整備をはじめとした規
制改革、インフラ整備、そしてそれらの先行的な実現の場として考えられているスマートシティへの取組など、経済
発展と社会的課題の解決を両立した新たな社会を目指すためのデジタルトランスフォーメーションが加速し、産業そ
のものの構造が変化していくことが想定されます。
こうした状況の中で当社グループは、2021年度から「Investment & Innovation」を目標に掲げた中期経営計画が
スタートし、その１年目となる前連結会計年度では、成長分野に対する研究開発投資や、人財投資を進めるなど活動
してまいりました。２年目となる当連結会計年度は、研究開発成果の製品化、継続的な人財の採用とその育成など、
2024年３月期において営業利益７億円を目指すための重要な成長フェーズと捉え、引き続き、「未来の社会インフラ
を創造する」をキーワードに国土強靭化、次世代防災、不動産登記行政といった分野への取り組みとともに、スマー
トシティ、自動運転社会の実現に対し、積極的な活動を行っております。そのような中で、三菱商事株式会社との共
同出資による「A-Drive株式会社」を2023年２月に設立し、自動運転の様々なニーズに対応するサービスの展開を行
い、2025年の自動運転実用化に向けた更なる事業の深化を目指してまいります。
当第３四半期連結累計期間においては、お客様に各種補助金の活用を促し、自社製品や三次元計測機器を中心とす
る各計測機器への購買動機を高める活動を継続するとともに、リアルの展示会への出展とウェブを活用したセミナー
を連動させた営業活動を行い商談機会の獲得に努めてまいりました。MMS（Mobile Mapping System）機器販売、高精
度三次元地図の作成請負業務及び2025年の自動運転サービス実用化に向けた自動運転実証実験請負、自動運転車両の
構築請負、公共及び民間からの測量業務委託については、受注から納品までに時間を要することに加え、半導体不足
の影響を大きく受け、部品の納期が長期化することで当初想定していた時期に納品できない案件も発生しておりま
す。その結果、一部案件を当第３四半期連結累計期間に収益計上したものの、大半の収益計上が第４四半期以降に集
中する見込です。
なお、当第３四半期連結会計期間末の請負契約に係る受注残高は以下の通りとなります。
(単位：千円)
公共セグメント モビリティセグメント 合計
計測機器販売及び関連サービス 213,066 － 213,066
各種請負業務及び関連サービス 139,041 446,394 585,434
合計 352,107 446,394 798,501
(前年同期との比較)
前年同期との比較につきましては、以下の通りとなります。
A)自社ソフトウェアに関連する事業は、主に、当社主力商品である「WingneoINFINITY」および測量・土木分野向け
点群処理ツール「WingEarth」のライセンス販売ならびにそれらのサポートサービスによるものとなります。当第
３四半期連結累計期間においては、前連結会計年度の自社ソフトウェア販売が堅調に推移したことからサポート
サービスの新規契約、契約更新による売上が増加しました。一方で、「WingneoINFINITY」及び「WingEarth」に関
しては、新たにリリースした追加サービスや補助金申請を活用した販促活動、リモートによる業務サポートや体験
会の実施などを行いましたが、新規ならびに追加のライセンス販売は厳しい状況で推移し、前年同期から売上高は
減少しました。第２四半期連結会計期間以降様々な販売施策を投入することでようやく回復傾向に至りましたが、
計画達成には至りませんでした。今後も新たなオプション製品、サービスをリリースすることで期首計画達成を目
指します。以上より、自社ソフトウェアに関連する事業の売上高は前年同期と比較し、同水準となりました。
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B)MMS計測機器販売は、測量・土木・地図市場において、これまでに販売してきたMMSの保守契約に係る売上のほか
に、道路の状態調査する目的の新型MMSを当第３四半期連結累計期間に一部納品しました。引き続き受注済みの物
件の製造を進めるとともに、新規導入及び既存顧客のリプレースに向けた販売活動を行っております。以上の結
果、MMS計測機器販売は前年同期と比較し、売上高が増加しました。
C)三次元計測請負業務及び高精度三次元地図データベース整備は、安全・安心な自動運転社会の実現を目指し、自動
車向け高精度三次元地図の継続的な提供を進めるとともに、全国各地の自治体における自動運転移動サービスの実
現を目指した実証実験へのデータ提供など、高精度三次元地図を中心とした事業と技術研究開発を積極的に進めて
おります。前年同期においては、新型コロナウイルス感染症による影響で、2021年３月期に納品予定だった案件の
一部が延期となり、その売上が計上されたことから、売上高が増加しておりました。その結果、前年同期と比較
し、売上高は減少しました。
D)前年10月に株式会社三和をＭ＆Ａによって新たに企業集団に加えたことで、同社が創業来事業活動を行ってきた神
奈川県を中心とした測量業務、ソフト開発、データ処理の売上高が計上されております。また、グループ内のシナ
ジーを活かし、新たな顧客開拓を行うとともに、計測請負業務の原価低減に努めております。
E)自動走行システムの販売および実用化に向けた実証実験は、実用化を見据えた地域、パートナー企業とともに積極
的に行っております。また、パートナー連携やプロジェクトへの参加などを推進したことで、新たな案件や商材を
獲得できております。一方で、前年同期においては、新型コロナウイルス感染症による影響で、2021年３月期に納
品予定だった案件の一部が延期となり、その売上が計上されたことに加え、当連結会計年度に受注した案件の多く
は第４四半期を中心に収益計上を予定していることから、当第３四半期連結累計期間における売上高は、前年同期
と比べ減少しました。
F)当連結会計年度では、前連結会計年度より引き続き、中期経営計画に基づき様々な投資活動を実施しております。
人財投資においては、新卒採用、即戦力となるキャリア採用により、前連結会計年度以上の採用を計画しておりま
す。また、新たなソフトウェアの開発や、ウェブサイトの継続的なリニューアル、自動運転に関する技術の開発推
進など、一部において、計画よりも遅延はあるものの、引き続き積極的に投資を行っております。一方で、経費の
支出の見直しや削減に向けた取り組みなどを行ったことから、前年同期と比較し販売費及び一般管理費は減少しま
した。
以上の結果、当社グループにおける当第３四半期連結累計期間の業績は以下の通りとなりました。
(単位：千円)
2022年３月期 2023年３月期
対前期増減額 対前期増減率
第３四半期 第３四半期
売上高 2,867,931 2,746,773 △121,157 △4.2％
営業利益 104,312 59,629 △44,683 △42.8％
経常利益 102,301 59,064 △43,236 △42.3％
親会社株主に帰属する四半期純利益 79,609 25,270 △54,339 △68.3％
セグメント別においては、次の通りであります。
a.事業セグメント別の業績
(単位：千円)
2022年３月期 2023年３月期
対前期増減額 対前期増減率
第３四半期 第３四半期
売上高 2,106,213 2,128,534 22,320 1.1％
公共
セグメント利益 297,178 264,733 △32,445 △10.9％
セグメント
営業利益率 14.1％ 12.4％
売上高 753,722 609,866 △143,856 △19.1％
セグメント損失
モビリティ
△33,665 △49,147 △15,481 －
（△）
セグメント
営業利益率 △4.5％ △8.1％
売上高 7,995 8,373 378 4.7％
セグメント利益 3,846 4,023 176 4.6％
その他
営業利益率 48.1％ 48.0％
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b.報告セグメント別の概要
①公共セグメント
当社グループの主力製品である「WingneoINFINITY」は、対象となるサポートサービスに加入しているお客様に
対し、最新バージョンを当第３四半期連結累計期間にお届けしたことにより、当該役務の完了に応じた収益を計上
しました。加えて、従前の訪問営業だけではなく、測量・不動産登記・衛星測位・点群といった、当社製品及び
サービス、ならびに当社が保有する技術に関するオンラインセミナーをパートナー企業とともに積極的に開催しま
した。一方で、新規ならびに追加のライセンス販売は伸び悩み、前年同期から売上高は減少しました。
測量・土木分野向け点群処理ツール「WingEarth」は、前連結会計年度における受注残案件の売上計上、補助金
制度を活用した三次元計測機器とのセット販売活動により、一定の効果がありました。また、2022年６月にはサ
ポートサービスの一環として「WingEarth-Light」をリリース、2022年９月には「WingEarth」の新バージョンをリ
リースし、お客様からの満足度向上を図りつつ、新たな顧客確保にも努めてまいりました。以上により、サポート
サービスによる売上は前年同期を上回る一方、ライセンス販売は前年同期と同水準の売上高となりました。
これら自社ソフトウェア販売に関して、各種補助金を活用した販売施策の投入、現地調査支援システム「E-
collector」、次世代TSコントローラー「LasPort」などの新サービス・新製品のリリース及び新たな製品開発の継
続により、収益の改善を目指してまいります。また、測量機器のリユース・リペア・レンタルの３Ｒサービスを
ウェブ展開する測量機器総合マーケット「GEOMARKET」は、お客様との取引がオンラインで完結します。半導体不
足による影響で新品測量機器の納期が延びている中、リユース販売やレンタルの需要が高まっていることに加え、
ウェブ広告を積極的に展開することで知名度も高まっており、前年同期から売上は増加しました。
MMS計測機器販売においては、当第３四半期連結累計期間にて、公共分野、インフラ分野のお客様への新規導入
提案活動、既存顧客のリプレースの提案を行うことで第４四半期以降の収益計上の案件獲得の活動を行いました。
加えて、既存顧客への保守契約内容の見直しを提案することで受注金額の増加を図りました。また、世界規模の半
導体不足により、当初予定していたMMS計測機器の納品が延期になるといった影響を受けておりますが、昨年度末
に受注をした一部新型MMSの納品を当第３四半期連結累計期間に完了しました。一方、前連結会計年度において
は、「収益認識に関する会計基準」を適用した初年度であったことから、一昨年度時点で収益を一括計上していた
契約があり、当連結会計年度と比較し、収益認識できる金額が減少しておりました。これらの結果、MMS計測機器
販売は前年同期と比較し、売上高が増加しました。
2021年10月に子会社化をした株式会社三和における測量業務の受注は、前述の通り新たな顧客開拓含め積極的な
営業活動を行っておりますが、測量成果の納品時に一括して収益を計上するため、受注から収益計上まで一定の期
間を有するとともに、業種特有の要因により、収益計上が年度末となる案件が多い状況です。当第３四半期連結累
計期間の売上高は前年同期と比較し増加したとともに、12月末現在において、前年度の売上高を上回る受注を獲得
しております。
一方、前連結会計年度に引き続き、中期経営計画に沿った人財投資計画による給与手当の増加や、新たな製品・
ソフトウェア開発のための積極的な研究開発を進めるとともに、コストの見直しも行った結果、販売費及び一般管
理費は前年同期と比較し、わずかに増加する結果となりました。
②モビリティセグメント
モビリティセグメントにおきましては、世界規模の半導体不足の影響も引き続き発生しており、一部自動走行車
両の構築業務案件において、納品時期が遅延しております。そのような中においても、経済産業省の掲げる「RoAD
to the L4」に伴う2025年の自動運転サービス実用化に向けて、国を挙げての取り組みが加速しており、自治体や
交通事業者等の課題意識も高い一方、自動車業界においては投資対象の中心がEVへシフトしている中、継続的に新
たな商談発掘に努めている状況です。
高精度三次元地図データベース整備は、自動走行の実用化を目的とした整備業務を受注し、随時納品をしており
ます。一方、品質やコストへの要求が高まっており、生産性向上に向けた体制の見直し、ツールの開発、グループ
間でのシナジーを生み出す検証は前連結会計年度から継続して取り組んでおります。
自動走行システムの販売および実用化に向けた実証実験は、前連結会計年度に引き続き、国内の多くの企業や地
方自治体などで需要がある状況です。そのような中、自動走行の実用化に向けた実証実験は、特に実用化が期待さ
れる地域におけるものを中心に積極的に進めております。自動走行の実用化に向けた実証実験は、実施が完了した
案件は第３四半期累計期間に収益計上をしておりますが、第４四半期に完了となる案件も多くあることから、無事
故で実証実験を年度末までに完了できるよう、作業を進めております。
自動運転の実用化は、政府目標として2025年に全国各地で40か所以上の社会実装を目指すとされています。当社
は、株式会社ティアフォー、損害保険ジャパン株式会社、KDDI株式会社、三菱商事株式会社等のパートナー企業と
連携し、全国自治体との対話を進め、将来の実用化に向け積極的に推進してまいります。それまでの間は、当事業
分野は投資フェーズと捉えており、将来の事業モデル確立に向けた先行投資として、前当連結会計年度より引き続
き、事業推進に必要な人財確保、システム構築や機材の調達などを積極的に行ってまいります。また、2022年６月
に発表しました通り、愛知県の補助金を活用し、大型自動運転バスの実用化に向けた研究を開始しました。これに
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より従来の乗用車タイプ、カートタイプでの実証実験の知見を活かし、ニーズが高い大型バスタイプでの実証にも
積極的に取り組んでまいります。
その他の分野では、すでに公表しております通り、全国各地域における実証実験への参加や、自動運転支援用の
カメラ販売など、新たな自治体との関係性の構築や、新商材の販売を経て、収益獲得への取り組みも加速させてお
ります。
前年同期においては、各方面で新型コロナウイルス感染症による影響で、2021年３月期に納品予定だった案件の
一部が延期となり、その売上が計上されたことから、売上高が増加しておりました。これらの結果、前年同期と比
較し、売上高は減少、損失は増加しましたが、上記の環境からも受注状況は前連結会計年度を上回る状況で進捗
し、これらは第４四半期に納品が集中する予定です。
③その他
自社保有の不動産に係る賃貸収入については、前年同期と同水準の結果となりました。
（2）財政状態の状況
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて574百万円減少し、7,142百万円と
なりました。その主な要因は現金及び預金が478百万円減少したこと等によります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて539百万円減少し、1,430百万円
となりました。その主な要因は支払手形及び買掛金が166百万円減少したこと等によります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて34百万円減少し、5,711百万
円となりました。その主な要因は利益剰余金が45百万円減少したこと等によります。
（3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において当社グループが定めている経営方針・経営戦略等につきましては、2021年５
月14日に公表の「中期経営計画（2022年３月期～2024年３月期） Investment & Innovation の策定について」か
ら重要な変更はありません。
（4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は、前連結会
計年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。
なお、前連結会計年度に掲げた課題について、当第３四半期連結累計期間において対処した事項は以下の通り
となります。
①新型コロナウイルス感染症拡大に対するリスクへの対処としては、有価証券報告書にも記載の通り、会社を感
染源としない取り組みを優先的に実施するとともに、「withコロナ」での新たな働き方の実施や、ワクチンの
接種を推奨するために社内制度を整えるなど、継続的に取り組んでおります。
②少子高齢化に関するリスクへの対処としては、コロナ禍においても、社員の雇用を守りつつ、かつ中長期的な
視点では、新卒採用、キャリア採用の両面で新たな人財確保に努めております。選考に関しても、対面とオン
ラインを活用し、実施しております。70歳定年制度をはじめとする人事制度の改定を継続して実施すること
で、柔軟な働き方に対応できる社内環境を整備し、社員の離職防止に努めております。
③自然災害・事故災害に関するリスクへの対処としては、特定の地域で限定的に実施している業務に関しては、
他の地域でも緊急時に対応できる体制と準備を行っています。また、災害時の安否確認がスムーズに実施でき
るよう、社員及び社員の家族を対象とした安否確認サービスを活用しております。
④サイバーセキュリティに関するリスクに対しては、標的型攻撃やランサムウェアなどのサイバー攻撃、PCの誤
操作やデバイスの紛失といった人為的なミスなど、組織は情報漏洩リスクと常に隣り合わせです。従前よりセ
キュリティソフトウェアを導入するとともに、情報管理、情報セキュリティに関連する各規程を定め、その運
用を行っておりました。以上に加え、当第３四半期累計期間においては、情報漏洩のリスクから組織の重要な
データを守り、情報セキュリティ対策の強化とIT資産の安全な運用管理を行うツールを導入するなど継続的に
本リスクへの対応を行っております。
⑤世界経済、為替変動に関するリスクで記載した、自動車産業に係る課題については、全国各地の地方整備局へ
のMMS導入効果や自治体における三次元データ流通拡大を背景にした公共セグメント分野への積極的な営業活動
も行うことで、受注の落ち込みを最小限にすべく努めております。
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⑥「個別の事業分野におけるリスクの一つである「自動運転技術を活用した自動走行実証実験の安全性につい
て」に関しては、2022年2月にリリースした「自動運転システム提供者専用保険」など、共同パートナー企業と
と もに、国内全域における計画的かつ安心・安全な自動運転サービス実証を行うため、様々な取り組みを行っ
ております。
⑦労務安全衛生管理体制についての課題への対処としては、前連結会計期間までに衛生委員会の立ち上げ、同一
労働同一賃金への対応を行うとともに、当連結会計年度には、男性が取得可能な「出生時育児休業（産後パパ
育休）」制度への対応など、顧問社会保険労務士と最新の法令内容の情報共有や確認を行い、社内規程の改訂
を行っております。
⑧個人情報・顧客情報管理に関するリスクについては、取得済みのプライバシーマークに関して、改正個人情報
保護法に対応した形で、運用を見直し、より事故の発生をさせないものとして更新することができました。
（6）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は146百万円であります。なお、当第３
四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（7）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業
費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、投資有価証券の取得等によるものであります。また、
株主還元については、財務の健全性等に留意しつつ、配当政策に基づき実施してまいります。運転資金及び投資資
金並びに株主還元等については、主として営業活動から得られるキャッシュ・フローを源泉とする内部資金または
金融機関からの借入を基本としております。
当社グループは、健全な財務体質、継続的な営業活動によるキャッシュ・フロー創出能力により、今後も事業成
長を確保する目的で手元流動性を高める資金調達や、個別投資案件への資金調達は可能であると考えております。
なお、当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は3,718百万円となっております。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 15,998,000
計 15,998,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年２月８日）
（2022年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
5,548,979 5,548,979
普通株式
スタンダード 100株
5,548,979 5,548,979
計 － －
（注１）2022年７月15日付の取締役会決議により、譲渡制限付株式報酬として2022年８月９日付で自己株式5,922株を処
分しております。
（注２）発行済株式のうち、6,179株は譲渡制限付株式報酬として、金銭報酬債権合計10,442千円を出資の目的とする現
物出資による発行を行ったものです。また、発行済株式のうち、5,922株は譲渡制限付株式報酬として、自己株式
を処分した際の現物出資（金銭報酬債権10,037千円）によるものであります。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2022年10月１日～
－ 5,548,979 － 1,922,515 － 1,960,165
2022年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
108,100
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 － －
5,436,100 54,361
完全議決権株式(その他) 普通株式 －
4,779
単元未満株式 普通株式 － －
5,548,979
発行済株式総数 － －
54,361
総株主の議決権 － －
(注) 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式95株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所 所有株式数
他人名義所有 に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 有株式数 の合計
株式数（株） 式数の割合
（株） （株）
（％）
愛知県名古屋市中区錦
108,100 108,100 1.95
アイサンテクノロジー株式会社 －
三丁目７番14号ATビル
108,100 108,100 1.95
計 － －
（注１）当社は、単元未満自己株式95株を保有しております。
（注２）譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、自己株式は5,922株減少しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
4,277,447 3,798,693
現金及び預金
※ 1,309,327 ※ 1,054,320
受取手形、売掛金及び契約資産
70,245 117,167
商品及び製品
2,737 58,649
仕掛品
126,993 224,079
その他
△ 1,757 △ 372
貸倒引当金
5,784,994 5,252,537
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
380,352 380,732
建物及び構築物
△ 185,955 △ 193,512
減価償却累計額
194,397 187,220
建物及び構築物（純額）
土地 454,595 454,595
316,463 329,857
リース資産
△ 188,053 △ 200,726
減価償却累計額
128,409 129,130
リース資産（純額）
その他 253,431 248,493
△ 233,130 △ 228,789
減価償却累計額
20,300 19,703
その他（純額）
797,703 790,650
有形固定資産合計
255,045 241,734
無形固定資産
投資その他の資産
622,918 623,786
投資有価証券
256,023 233,685
その他
878,942 857,472
投資その他の資産合計
1,931,691 1,889,857
固定資産合計
7,716,685 7,142,395
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
612,471 446,309
支払手形及び買掛金
30,000 75,000
短期借入金
56,796 46,740
リース債務
97,720 4,859
未払法人税等
383,832 264,275
前受金
128,296 51,571
賞与引当金
236,719 134,248
その他
1,545,836 1,023,004
流動負債合計
固定負債
65,694 81,650
リース債務
250,250 268,539
退職給付に係る負債
108,402 57,442
その他
424,347 407,631
固定負債合計
1,970,183 1,430,636
負債合計
純資産の部
株主資本
1,922,515 1,922,515
資本金
2,310,477 2,310,127
資本剰余金
1,713,389 1,668,006
利益剰余金
△ 200,173 △ 189,785
自己株式
5,746,209 5,710,863
株主資本合計
その他の包括利益累計額
292 895
その他有価証券評価差額金
292 895
その他の包括利益累計額合計
5,746,501 5,711,758
純資産合計
7,716,685 7,142,395
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
2,867,931 2,746,773
売上高
1,691,447 1,645,808
売上原価
1,176,483 1,100,965
売上総利益
販売費及び一般管理費
327,595 302,008
給料手当及び賞与
14,485 17,935
退職給付費用
730,090 721,392
その他
1,072,171 1,041,336
販売費及び一般管理費合計
104,312 59,629
営業利益
営業外収益
177 177
受取利息
150 470
受取配当金
1,844
受取保険金 -
1,279 1,249
その他
1,607 3,741
営業外収益合計
営業外費用
3,321 3,146
支払利息
297 1,159
その他
3,618 4,305
営業外費用合計
102,301 59,064
経常利益
特別利益
17,317
-
負ののれん発生益
17,317
特別利益合計 -
特別損失
148
-
固定資産除売却損
148
特別損失合計 -
119,618 58,916
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 44,236 19,700
13,946
△ 4,227
法人税等調整額
40,008 33,646
法人税等合計
79,609 25,270
四半期純利益
79,609 25,270
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
79,609 25,270
四半期純利益
その他の包括利益
602
△ 563
その他有価証券評価差額金
602
その他の包括利益合計 △ 563
79,046 25,872
四半期包括利益
（内訳）
79,046 25,872
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。な
お、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期
連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年12月31日）
受取手形 －千円 11,732千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
減価償却費 157,420千円 157,761千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
配当額（円）
2021年６月22日
普通株式 72,054 13.0 2021年３月31日 2021年６月23日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
配当額（円）
2022年６月28日
普通株式 70,653 13.0 2022年３月31日 2022年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
公共事業 モビリティ事業 計
売上高
自社ソフトウェア販
895,714 6,139 901,853 － 901,853
売及び関連サービス
計測機器販売
988,823 35,771 1,024,594 － 1,024,594
及び関連サービス
各種請負業務
125,674 702,692 828,366 － 828,366
及び関連サービス
その他 96,001 9,119 105,120 － 105,120
顧客との契約から
2,106,213 753,722 2,859,935 － 2,859,935
生じる収益
その他の収益 － － － 7,995 7,995
2,106,213 753,722 2,859,935 7,995 2,867,931
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ － － － －
売上高又は振替高
2,106,213 753,722 2,859,935 7,995 2,867,931
計
セグメント利益又は
297,178 263,513 3,846 267,359
△ 33,665
損失（△）
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 263,513
「その他」の区分の利益 3,846
全社費用（注） △163,047
四半期連結損益計算書の営業利益 104,312
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（重要な負ののれん発生益）
株式会社三和を株式取得により連結子会社としたことに伴い、17,317千円の負ののれん発生益を特別利益
に計上しております。
なお、当該負ののれん発生益はセグメント利益に含まれておりません。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
公共事業 モビリティ事業 計
売上高
自社ソフトウェア販
891,193 3,460 894,653 － 894,653
売及び関連サービス
計測機器販売
984,739 23,371 1,008,110 － 1,008,110
及び関連サービス
各種請負業務
152,154 575,473 727,628 － 727,628
及び関連サービス
その他 100,446 7,560 108,007 － 108,007
顧客との契約から
2,128,534 609,866 2,738,400 － 2,738,400
生じる収益
その他の収益 － － － 8,373 8,373
2,128,534 609,866 2,738,400 8,373 2,746,773
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ － － － －
売上高又は振替高
2,128,534 609,866 2,738,400 8,373 2,746,773
計
セグメント利益又は
264,733 215,586 4,023 219,609
△ 49,147
損失（△）
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 215,586
「その他」の区分の利益 4,023
全社費用（注） △159,980
四半期連結損益計算書の営業利益 59,629
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額 14円35銭 ４円65銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
79,609 25,270
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
79,609 25,270
四半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 5,546 5,437
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
（子会社の設立）
当社は、2023年１月13日開催の取締役会において、三菱商事株式会社との子会社を設立することを決議し、
2023年２月７日に次の通り設立いたしました。
1．子会社設立の目的
当社と三菱商事株式会社においては、様々な自動運転実証実験の中で情報交換や協業を重ね、当社が培ってき
た自動運転実証実験遂行に関する幅広い知見やノウハウと、三菱商事の自動車販売事業で培った経験や、モビリ
ティ・サービス開発に関する知見とを融合する新会社を両社で設立することといたしました。
新会社では顧客が自動運転車両を利用する上で必要とする①機器・システム・インフラ設備などの調達支援
や、②自動運転車を運行する為のコンサルティング等のサービスを提供する（これを「自動運転ワンストップ
サービス」と呼ぶ)事業を行うとともに、自動運転の様々なニーズに対するサービスの展開を行い、2025年の自
動運転実用化に向けた社会貢献を目指してまいります。
２．子会社の概要
(１)名称 A-Drive株式会社
(２)所在地 神奈川県横浜市都筑区中川一丁目４番１号
代表取締役社長 岡部 定勝
(３)代表者の役職・氏名
(４)事業の内容 自動運転ワンストップサービスの提供事業
(５)資本金 ３億円
(６)設立年月日 2023年２月７日
アイサンテクノロジー株式会社 60％
(７)大株主及び持株比率
三菱商事株式会社 40％
(８)決算期 ３月末日
３．今後の見通し
本件が2023年３月期の当社連結業績に与える影響は軽微であります。なお、今後の業績に与える影響について
は、来期以降の業績予想に織り込んでまいります。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月７日
アイサンテクノロジー株式会社
取締役会 御中
仰星監査法人
名古屋事務所
指定社員
公認会計士
北川 裕和
業務執行社員
指定社員
公認会計士
川合 利弥
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアイサンテクノ
ロジー株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日か
ら2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アイサンテクノロジー株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
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の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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