イー・ガーディアン株式会社 四半期報告書 第26期第1四半期(2022/10/01－2022/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第26期第1四半期(2022/10/01－2022/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | イー・ガーディアン株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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イー・ガーディアン株式会社(E24917)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月８日
第26期第１四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【四半期会計期間】
【会社名】 イー・ガーディアン株式会社
E-Guardian Inc.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 高谷 康久
【本店の所在の場所】 東京都港区虎ノ門一丁目２番８号
０３－６２０５－８８５９
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 専務取締役 溝辺 裕
【最寄りの連絡場所】 東京都港区虎ノ門一丁目２番８号
０３－６２０５－８８５９
【電話番号】
経理部 シニアディレクター 真瀬 優嘉
【事務連絡者氏名】
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第25期 第26期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第25期
累計期間 累計期間
自2021年10月１日 自2022年10月１日 自2021年10月１日
会計期間
至2021年12月31日 至2022年12月31日 至2022年９月30日
2,753,029 3,037,352 11,752,291
売上高 （千円）
540,426 479,763 2,314,213
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
383,086 332,165 1,689,472
（千円）
期）純利益
385,919 326,061 1,712,973
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
5,154,273 6,563,931 6,482,760
純資産額 （千円）
6,725,995 8,321,896 8,414,042
総資産額 （千円）
38.18 33.11 168.38
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
76.6 78.9 77.0
自己資本比率 （％）
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しな
いため、記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありませ
ん。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生はありません。また、前事業年度の有価証券報
告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルスの影響が和らぎ、景気に回復の兆しも見え
ましたが、感染再拡大の懸念やロシア・ウクライナ情勢の緊迫等、依然として先行き不透明な状況が続いておりま
す。
当社グループを取り巻く国内のインターネット関連市場では、動画視聴及びＥＣ（インターネット通販）サービス
等が拡大し、引き続き市場成長が継続しております。加えて、今後もインターネットにおける技術革新はますます進
み、様々なサービスが展開されていくものと予想されます。
その一方で、リモートワークの拡大に伴うセキュリティへの不安の高まりや、ＩｏＴ（※１）によりあらゆるもの
がサイバー攻撃のリスクにさらされる等、インターネットセキュリティの課題は年々深刻化しており、全てのイン
ターネットユーザーが安心して利用できるよう、安全性を求める声は一層高まりを見せております。このように、投
稿監視、カスタマーサポートに加え、サイバーセキュリティへの関心はますます増加しております。
用語説明
（※１）Ｉｎｔｅｒｎｅｔ ｏｆ Ｔｈｉｎｇｓ（モノのインターネット）の略称。建物、車、及び電子機器等の
様々なモノをネットワークによりサーバーやクラウドサービスへ接続し、相互に情報交換する仕組み。
このような環境のもと、当社グループは経営理念「Ｗｅ Ｇｕａｒｄ Ａｌｌ」を掲げる総合ネットセキュリティ企
業として、「ＡＩと人のハイブリッド」を強みに、高品質かつ高効率のセキュリティワンストップサービスを提供し
てまいりました。
当第１四半期連結累計期間では、コロナ禍における巣ごもり消費が定着したことによりＥＣサイトのカスタマーサ
ポートが伸長いたしました。また、サイバーセキュリティ業務では、ソフトウェア型ＷＡＦ（※２）をはじめとする
ＳｉｔｅＧｕａｒｄシリーズの拡販に注力いたしました。一方で、センター新設による費用の増加及び一部大型案件
の低収益化の影響が大きく、全体の利益率が悪化いたしました。
用語説明
（※２）Ｗｅｂ Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ Ｆｉｒｅｗａｌｌの略称。ウェブアプリケーションの脆弱性を悪用す
る攻撃を検出・防御し、ウェブサイトを保護するためのセキュリティ製品。
この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は3,037,352千円（前年同期比10.3％増）、営業利益は
469,381千円（前年同期比13.1％減）、経常利益は479,763千円（前年同期比11.2％減）、親会社株主に帰属する四
半期純利益は332,165千円（前年同期比13.3％減）となりました。
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当社グループは単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はありません。業務の種類別の業績は以下の通
りであります。
① ソーシャルサポート
ソーシャルサポートは、ソーシャルＷｅｂサービス等の様々なインターネットサービスを対象に、投稿監視、カ
スタマーサポート及び風評調査等を提供しております。
Ｅ－Ｇｕａｒｄｉａｎ Ｖｉｅｔｎａｍと連携し、スタートアップ企業向けにバックオフィス業務を代行するア
ウトソースサポート「クイックワーク」の提供を開始しました。
その結果、売上高は1,751,451千円（前年同期比13.8％増）となりました。
② ゲームサポート
ゲームサポートは、ソーシャルゲームを対象に、主にカスタマーサポート及びデバッグ業務等を提供しておりま
す。
グループ会社であるＥＧテスティングサービス株式会社、Ｅ－Ｇｕａｒｄｉａｎ ＰｈｉｌｉｐｐｉｎｅｓやＥ
－Ｇｕａｒｄｉａｎ Ｖｉｅｔｎａｍと連携し、デバッグ業務、ローカライズ業務及び多言語カスタマーサポート
の受注に注力いたしました。
その結果、売上高は475,398千円（前年同期比8.1％減）となりました。
③ アド・プロセス
アド・プロセスは、インターネット広告審査業務及び運用代行業務を提供しております。
株式会社ＣＡＲＴＡ ＨＯＬＤＩＮＧＳとの合弁会社である株式会社ビズテーラー・パートナーズとの連携を強
化し、新規顧客開拓に注力いたしました。
その結果、売上高は407,596千円（前年同期比23.8％増）となりました。
④ サイバーセキュリティ
サイバーセキュリティは、主にＷＡＦ、脆弱性診断及びＳＯＣ（※３）サービスを提供しております。
ＳｉｔｅＧｕａｒｄシリーズにおいて、新たに開発したクラウド型ＷＡＦ「ＳｉｔｅＧｕａｒｄ Ｃｌｏｕｄ
Ｅｄｉｔｉｏｎ」の拡販に努めております。
また、ＥＧセキュアソリューションズ株式会社が、サプライチェーンを構成する企業向けにコンサルティングを
行う「サプライチェーンマネジメント強化支援サービス」を提供いたしました。
その結果、売上高は174,919千円（前年同期比10.1％増）となりました。
用語説明
（※３）Ｓｅｃｕｒｉｔｙ Ｏｐｅｒａｔｉｏｎ Ｃｅｎｔｅｒの略称。企業や組織のＩＴ基盤を24時間365日体
制で監視しながら攻撃内容の脅威分析や助言を行う部門や専門組織。
⑤ その他
その他は主にハードウェアに対するデバッグ業務を提供しております。
ＥＧテスティングサービス株式会社が、既存顧客への深耕営業や新規開拓に注力してまいりました。
その結果、売上高は227,986千円（前年同期比9.4％増）となりました。
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（２）財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、6,472,448千円となり、前連結会計年度末における
流動資産6,510,045千円に対し、37,596千円の減少（前連結会計年度末比0.6％減）となりました。
これは主に、売掛金が317,029千円、その他が87,050千円増加した一方、現金及び預金が452,468千円減少した
ことによるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、1,849,448千円となり、前連結会計年度末における
固定資産1,903,997千円に対し、54,549千円の減少（前連結会計年度末比2.9％減）となりました。
これは主に、のれんが24,063千円減少したことによるものであります。
この結果、当第１四半期連結会計期間末における総資産は、8,321,896千円（前連結会計年度末比1.1％減）と
なりました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債の残高は、1,757,965千円となり、前連結会計年度末における負債
1,931,282千円に対し、173,316千円の減少（前連結会計年度末比9.0％減）となりました。
これは主に、流動負債のその他が109,573千円増加した一方、未払法人税等が314,906千円減少したことによる
ものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は、6,563,931千円となり、前連結会計年度末における純
資産6,482,760千円に対し、81,171千円の増加（前連結会計年度末比1.3％増）となりました。
これは主に、剰余金の配当245,399千円を実施した一方、親会社株主に帰属する四半期純利益332,165千円を計
上したことによるものであります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 32,400,000
計 32,400,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） は登録認可金融商品取引 内容
（2023年２月８日）
（2022年12月31日） 業協会名
完全議決権株式で
あり、株主として
の権利内容に何ら
限定のない当社に
東京証券取引所
10,405,800 10,405,800
普通株式 おける標準となる
プライム市場
株式であります。
また、１単元の株
式数は100株と
なっております。
10,405,800 10,405,800
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2022年10月１日～
－ 10,405,800 － 364,280 － 321,530
2022年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないた
め、記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をし
ております。
①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
(自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
180,800
普通株式
株主としての権利内容
に限定のない当社にお
ける標準となる株式で
10,213,200 102,132
完全議決権株式（その他） 普通株式
あります。また、１単
元の株式数は100株と
なっております。
11,800
単元未満株式 普通株式 － －
10,405,800
発行済株式総数 － －
102,132
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、役員向け株式交付信託が所有する当社株式191,700株（議決権
1,917個）が含まれております。
２．「単元未満株式」の欄には、役員向け株式交付信託が所有する当社株式80株及び当社所有の自己株式28株が
含まれております。
②【自己株式等】
2022年12月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
（自己保有株式）
東京都港区虎ノ門
180,800 180,800 1.74
イー・ガーディアン －
一丁目２番８号
株式会社
180,800 180,800 1.74
計 － －
（注）上記自己名義所有株式数には、役員向け株式交付信託が所有する当社株式数（191,700株）を含めておりませ
ん。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022
年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年９月30日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
4,951,106 4,498,638
現金及び預金
1,414,590 1,731,620
売掛金
4,704 15,495
仕掛品
139,698 226,749
その他
△ 55 △ 55
貸倒引当金
6,510,045 6,472,448
流動資産合計
固定資産
602,737 598,096
有形固定資産
無形固定資産
481,269 457,206
のれん
25,227 32,137
ソフトウエア
168,079 157,594
その他
674,576 646,938
無形固定資産合計
投資その他の資産
421,644 458,367
敷金及び保証金
374,330 315,338
その他
△ 169,292 △ 169,292
貸倒引当金
626,682 604,413
投資その他の資産合計
1,903,997 1,849,448
固定資産合計
8,414,042 8,321,896
資産合計
負債の部
流動負債
6,326 2,721
買掛金
778,577 903,861
未払金
15,410 5,346
未払費用
389,996 75,089
未払法人税等
176,675 173,666
未払消費税等
104,333 37,869
賞与引当金
133,607 243,180
その他
1,604,927 1,441,735
流動負債合計
固定負債
141,340 148,695
役員株式給付引当金
74,062 64,071
長期預り保証金
110,951 103,463
その他
326,354 316,229
固定負債合計
1,931,282 1,757,965
負債合計
純資産の部
株主資本
364,280 364,280
資本金
382,380 382,889
資本剰余金
6,348,617 6,435,383
利益剰余金
△ 639,298 △ 639,298
自己株式
6,455,980 6,543,254
株主資本合計
その他の包括利益累計額
26,779 20,676
為替換算調整勘定
26,779 20,676
その他の包括利益累計額合計
6,482,760 6,563,931
純資産合計
8,414,042 8,321,896
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
2,753,029 3,037,352
売上高
1,854,044 2,204,195
売上原価
898,984 833,156
売上総利益
358,903 363,774
販売費及び一般管理費
540,081 469,381
営業利益
営業外収益
1,069 10,548
補助金収入
3,197 989
その他
4,266 11,537
営業外収益合計
営業外費用
4
支払利息 －
3,891 1,137
為替差損
24 17
その他
3,920 1,155
営業外費用合計
540,426 479,763
経常利益
特別損失
32
固定資産除却損 －
11,200
－
不正関連損失
11,232
特別損失合計 －
529,194 479,763
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 121,753 99,091
24,355 48,507
法人税等調整額
146,108 147,598
法人税等合計
383,086 332,165
四半期純利益
383,086 332,165
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
383,086 332,165
四半期純利益
その他の包括利益
2,833
△ 6,103
為替換算調整勘定
2,833
その他の包括利益合計 △ 6,103
385,919 326,061
四半期包括利益
（内訳）
385,919 326,061
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれん及び顧客関連資産を除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれ
んの償却額及びその他償却額は、以下の通りであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年10月１日 （自 2022年10月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
減価償却費 26,606千円 24,033千円
のれんの償却額 25,030千円 24,063千円
その他償却額 10,485千円 10,485千円
（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2021年12月22日
普通株式 142,680 14.00 2021年９月30日 2021年12月23日 利益剰余金
定時株主総会
(注)配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当2,208千円が含まれております。
２ 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2022年12月21日
普通株式 245,399 24.00 2022年９月30日 2022年12月22日 利益剰余金
定時株主総会
(注)配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当4,602千円が含まれております。
２ 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
当社グループは、インターネットセキュリティ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しておりま
す。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
当社グループは、インターネットセキュリティ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しておりま
す。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年10月１日 （自 2022年10月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
顧客との契約から生じる収益 2,753,029 3,037,352
その他の収益 ― ―
合計 2,753,029 3,037,352
当社グループは、インターネットセキュリティ事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益の区分は概ね
単一であることから、顧客との契約から生じる収益を分解した情報の記載を省略しております。
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イー・ガーディアン株式会社(E24917)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下の通りであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
項目 （自 2021年10月１日 （自 2022年10月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
１株当たり四半期純利益 38円18銭 33円11銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
383,086 332,165
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
383,086 332,165
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 10,033,676 10,033,192
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため
記載しておりません。
２．役員向け株式交付信託が保有する当社株式を１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算に
おいて控除する自己株式に含めております。(前第１四半期連結累計期間157,780株、当第１四半期連結累計期
間191,780株)
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四半期報告書
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月７日
イー・ガーディアン株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
大兼 宏章 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
樹神 祐也 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193 条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているイー・ガーディ
アン株式会社の2022 年10 月１日から2023 年９月30 日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022 年10 月１
日から2022 年12 月31 日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022 年10 月１日から2022 年12 月31 日まで）に係る四
半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につ
いて四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、イー・ガーディアン株式会社及び連結子会社の2022 年12 月31 日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
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四半期報告書
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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