ＡＩＡＩグループ株式会社 四半期報告書 第8期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第8期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＡＩＡＩグループ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ＡＩＡＩグループ株式会社(E33557)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月10日
【四半期会計期間】 第８期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】 AIAIグループ株式会社
（旧会社名 株式会社global bridge HOLDINGS）
【英訳名】 AIAI Group Corporation
（旧英訳名 global bridge HOLDINGS Co.,Ltd.）
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼CEO 貞松 成
【本店の所在の場所】 東京都墨田区錦糸一丁目２番１号
【電話番号】 03-6284-1607（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 戸田 貴夫
【最寄りの連絡場所】 東京都墨田区錦糸一丁目２番１号
【電話番号】 03-6284-1607（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 戸田 貴夫
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
（注） 2021年11月18日開催の臨時株主総会の決議により、2022年１月１日から会社名を上記のとおり変更いたしまし
た。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第７期 第８期
回次 第３四半期 第３四半期 第７期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年１月１日 自2022年４月１日 自2021年１月１日
会計期間
至2021年９月30日 至2022年12月31日 至2022年３月31日
6,984,959 8,020,066 11,975,131
売上高 （千円）
59,217 461,294
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 191,429
親会社株主に帰属する四半期（当
5,327 116,616
期）純利益又は親会社株主に帰属 （千円） △ 729,369
する四半期純損失（△）
6,605 118,760
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 728,150
1,497,907 882,258 1,590,062
純資産額 （千円）
12,163,232 11,771,448 12,066,403
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
1.97 42.98
又は１株当たり四半期純損失 （円） △ 265.25
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
1.92 41.76
（円） －
（当期）純利益
12.1 7.3 12.9
自己資本比率 （％）
第７期 第８期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2021年７月１日 自2022年10月１日
会計期間
至2021年９月30日 至2022年12月31日
１株当たり四半期純利益又は１株
38.77
（円） △ 20.71
当たり四半期純損失（△）
（注） １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、第８期第３四半期連結累
計期間においては、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
３. 「 収益認識に関する会計基準 」 （企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首
から適用しており 、 当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等につ
いては 、 当該会計基準等を適用した後の指標等となっております 。
４．第７期は 、 決算期変更により2021年１月１日から2022年３月31日までの15ヶ月間となっております 。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
①財政状態に関する説明
当第３四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、次のとおりです。
（資産の部）
総資産は11,771,448千円（前連結会計年度末比294,955千円減）となりました。
流動資産につきましては3,409,930千円（同413,111千円増）となりました。これは主に、現金及び預金999,189千
円増加の一方、未収入金の減少519,456千円等によるものです。
固定資産につきましては8,361,518千円（同705,871千円減）となりました。これは主に、有形固定資産の減少
341,489千円及び無形固定資産の減少313,312千円等によるものです。
（負債の部）
負債は10,889,189千円（同412,848千円増）となりました。
流動負債につきましては1,986,161千円（同29,520千円減）となりました。これは主に、未払法人税等の減少
70,754千円の一方、１年内返済予定の長期借入金の増加62,260千円等によるものです。
固定負債につきましては8,903,027千円（同442,369千円増）となりました。これは主に、長期借入金の増加
448,771千円によるものです。
（純資産の部）
純資産につきましては882,258千円（同707,803千円減）となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半
期純損失の計上に伴う利益剰余金の減少729,369千円によるものです。
②経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症対策の進展から経済社会活動の正
常化が進む中で、景気の持ち直しの動きが期待されるものの、ウクライナ情勢の長期化や急激な円安、世界的な金
融引締め等が国内景気を下押しするリスクとなっており、先行きの不透明な状況が続きました。
当社グループを取り巻く事業環境においても、待機児童数の減少、婚姻数の減少、出生率の低下、女性の就業率
の上昇など大きな転換期を迎えつつあります。そのような状況の中でも、当社グループは人口問題の解決、少子高
齢化社会の取り組みに貢献すべき、各事業分野の拡大に取り組んでまいりました。
当第３四半期連結累計期間における新規施設の内訳は以下のとおりです。
・チャイルドケア事業の新規開園施設
入所定員
地域及び施設数 種類 開園日
（名）
東京都 3施設 認可保育園 146
千葉県 ２施設 認可保育園 130 2022年4月1日
千葉県 ４施設 多機能型施設 40
千葉県 １施設 多機能型施設 10 2022年5月1日
10施設 合計 326
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当第３四半期連結累計期間における、当社グループが運営する施設数は下記のとおりとなりました。
［チャイルドケア事業施設数の推移］ （単位：施設）
2018年 2019年 2020年 2022年 2022年
12月期末 12月期末 12月期末 3月期末 12月31日現在
認可保育園 34 48 65 71 76
小規模保育施設 8 8 8 8 8
受託・認可外 1 － － － －
多機能型事業所 － － － 12 17
放課後等デイサービス 10 9 7 － －
児童発達支援等 2 2 2 － －
合計 55 67 82 91 101
［ライフケア事業施設数の推移］ （単位：施設）
2018年 2019年 2020年 2022年 2022年
12月期末 12月期末 12月期末 3月期末 12月31日現在
生活介護施設 1 1 1 1 1
サービス付き高齢者
1 1 1 1 1
向け住宅
住宅型有料老人ホーム 1 1 1 1 1
合計 3 3 3 3 3
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は8,020,066千円（前年同期は売上高6,984,959千円）、営業
損失は97,719千円（前年同期は営業損失418,944千円）、経常損失191,429千円（前年同期は経常利益59,217千
円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は729,369千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益5,327千
円）となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりです。
１.チャイルドケア事業
既存施設の稼働が順調に推移していることにより、売上高は7,566,424千円となりました。期首での採用費、新
規開園に伴う関連費用が発生したものの、施設職員配置の適正化などの収支改善効果の結果、セグメント利益は
165,668千円となりました。
２.ライフケア事業
既存施設の稼働は高水準を維持し、売上高は329,788千円となりました。一方で、採用費他原価の負担も重く、
セグメント損失は13,194千円となりました。
３.テック事業
保育ICTシステム等の期中の売上高の伸びは限定的となり、売上高は205,783千円となりました。一方で、固定資
産の減損処理を実施しており、減価償却費の負担減から、セグメント利益は8,091千円となりました。
(2）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 8,000,000
計 8,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年２月10日）
（2022年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株
2,786,724 2,886,724
普通株式
グロース市場 であります。
2,786,724 2,886,724
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2022年11月14日（注）１ 38,400 2,786,724 12,211 61,329 12,211 388,910
（注）１.新株予約権の行使による増加であります。
２.2023年１月１日から2023年１月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式数が100,000株、資
本金及び資本準備金がそれぞれ32,550千円増加しております。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載するこ
とができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式であり、
権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
800
完全議決権株式（自己株式等） －
る株式であります。な
お、単元株式数は100株で
あります。
2,745,000 27,450
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
2,524
単元未満株式 普通株式 － －
2,748,324
発行済株式総数 － －
27,450
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2022年12月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
東京都墨田区錦糸
800 800 0.03
AIAIグループ株式会社 －
一丁目２番１号
800 800 0.03
計 － －
（注）上記のほか、単元未満株式が94株あります。なお、当該株式数は上記①「発行済株式」の「単元未満株
式」の欄に含まれております。
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２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、双研日栄監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
948,203 1,947,393
現金及び預金
1,082,351
売掛金 －
883,738
売掛金及び契約資産 －
540,231 20,775
未収入金
426,299 558,258
その他
△ 268 △ 235
貸倒引当金
2,996,818 3,409,930
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 5,571,989 ※１ 5,818,146
建物及び構築物（純額）
212,783 209,535
機械及び装置（純額）
131,818 126,875
リース資産（純額）
753,422 229,198
建設仮勘定
※１ 134,163 ※１ 120,198
土地
599,632 558,368
その他（純額）
7,403,810 7,062,321
有形固定資産合計
無形固定資産
279,668 238,416
のれん
277,903 5,844
その他
557,572 244,260
無形固定資産合計
投資その他の資産
71,149 71,149
投資有価証券
162,971 196,973
長期貸付金
581,477 599,630
敷金及び保証金
164,608 86,472
繰延税金資産
125,798 142,709
その他
－ △ 42,000
貸倒引当金
1,106,006 1,054,936
投資その他の資産合計
9,067,389 8,361,518
固定資産合計
繰延資産
2,195
－
株式交付費
2,195
繰延資産合計 －
12,066,403 11,771,448
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
※１ 927,430 ※１ 989,690
１年内返済予定の長期借入金
71,796 1,042
未払法人税等
409,401 508,157
未払費用
73,085 4,026
賞与引当金
533,967 483,244
その他
2,015,681 1,986,161
流動負債合計
固定負債
※１ 7,582,824 ※１ 8,031,595
長期借入金
246,485 204,294
繰延税金負債
131,818 126,875
リース債務
73,752 84,820
退職給付に係る負債
392,787 421,518
資産除去債務
32,990 33,924
その他
8,460,658 8,903,027
固定負債合計
10,476,340 10,889,189
負債合計
純資産の部
株主資本
45,315 61,329
資本金
1,200,477 1,216,490
資本剰余金
318,935
利益剰余金 △ 410,433
△ 288 △ 288
自己株式
1,564,440 867,097
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 6,555 △ 5,336
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 6,555 △ 5,336
32,177 20,497
新株予約権
1,590,062 882,258
純資産合計
12,066,403 11,771,448
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年12月31日)
6,984,959 8,020,066
売上高
6,264,262 7,162,994
売上原価
720,696 857,072
売上総利益
1,139,641 954,791
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 418,944 △ 97,719
営業外収益
561,239
補助金収入 －
28,927 19,970
雑収入
2,243 735
その他
592,411 20,705
営業外収益合計
営業外費用
52,295 59,265
支払利息
20,920 32,220
支払手数料
37,958 17,538
開園準備費
3,074 5,391
その他
114,249 114,416
営業外費用合計
59,217
経常利益又は経常損失（△） △ 191,429
特別利益
935 115
固定資産売却益
2,870
－
資産除去債務戻入益
935 2,985
特別利益合計
特別損失
8,110 135
固定資産除売却損
377,321
減損損失 －
13,400
補助金返還損 －
42,000
貸倒引当金繰入額 －
43,575
－
事業整理損
8,110 476,431
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
52,042
△ 664,876
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 24,239 29,192
22,474 35,300
法人税等調整額
46,714 64,493
法人税等合計
5,327
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 729,369
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
5,327
△ 729,369
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年12月31日)
5,327
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 729,369
その他の包括利益
1,277 1,218
退職給付に係る調整額
1,277 1,218
その他の包括利益合計
6,605
四半期包括利益 △ 728,150
（内訳）
6,605
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 728,150
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結
会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高、売上原価、販売費及び一般管理費、営業損失、経常損失及び税金
等調整前四半期純損失に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響もありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「売掛金」は、第１四半期連結会計期間の期首より「売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度については新たな表示方法に
より組替えを行っておりません。さらに「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31
日）第28号-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益
を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新た
な会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありませ
ん。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症拡大が当社グループの業績に与える影響は軽微であり、当第３四半期連結累計期間以
降も重要な影響がないという仮定に基づき会計上の見積りを行っております。
しかしながら、本感染症の収束時期は不透明であり、今後の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
に影響を及ぼす可能性があります。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年12月31日）
建物及び構築物 353,874千円 335,974千円
土地 120,198 120,198
計 474,073 456,172
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年12月31日）
1年内返済予定の長期借入金 29,124千円 29,124千円
長期借入金 491,892 470,926
計 521,016 500,050
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年12月31日）
減価償却費 451,461千円 560,365千円
のれんの償却額 41,252千円 41,252千円
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結損
報告セグメント
その他 調整額 益計算書計上
合計
チャイルド ライフケア （注）１ （注）２ 額
テック事業 計
ケア事業 事業 （注）３
売上高
外部顧客へ
6,566,930 299,121 118,627 6,984,680 279 6,984,959 6,984,959
－
の売上高
セグメント
間の内部売
26,026 66,996 93,022 93,022
－ － △ 93,022 －
上高又は振
替高
6,592,957 299,121 185,623 7,077,703 279 7,077,982 6,984,959
計 △ 93,022
セグメント
279
利益又は損 △ 76,629 △ 7,193 △ 58,857 △ 142,681 △ 142,402 △ 276,542 △ 418,944
失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントです。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△276,542千円は、各報告セグメントに配分できない全社費用等で
す。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費です。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結損
報告セグメント
その他 調整額 益計算書計上
合計
チャイルド ライフケア （注）１ （注）２ 額
テック事業 計
ケア事業 事業 （注）３
売上高
外部顧客へ
7,537,313 329,750 147,617 8,014,681 5,385 8,020,066 8,020,066
－
の売上高
セグメント
間の内部売
29,111 38 58,165 87,315 87,315
－ △ 87,315 －
上高又は振
替高
7,566,424 329,788 205,783 8,101,996 5,385 8,107,381 8,020,066
計 △ 87,315
セグメント
165,668 8,091 160,565 5,385 165,950
利益又は損 △ 13,194 △ 263,669 △ 97,719
失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントです。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△263,669千円は、各報告セグメントに配分できない全社費用等で
す。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費です。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「チャイルドケア事業」及び「ライフケア事業」並びに「テック事業」セグメントにおいて、それぞれ減損
損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては以下のとおりです。
チャイルドケア事業 33,884千円
ライフケア事業 31,616千円
テック事業 311,820千円
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他（注） 合計
チャイルド ライフケア事
テック事業
ケア事業 業
保育施設 7,148,103 － － － 7,148,103
多機能型事業所 378,575 － － － 378,575
介護施設 － 329,750 － － 329,750
ICT事業 － － 147,617 － 147,617
顧客との契約から生じる収益 7,526,679 329,750 147,617 － 8,004,047
その他の収益 10,633 － － 5,385 16,019
外部顧客への売上高 7,537,313 329,750 147,617 5,385 8,020,066
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントとなります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年12月31日）
（1）１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期
1円97銭 △265円25銭
純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
5,327 △729,369
に帰属する四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千 5,327 △729,369
円）
普通株式の期中平均株式数（株） 2,698,557 2,749,661
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 1円92銭 －
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 74,323 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式 － －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（注）当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１
株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
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（重要な後発事象）
（新株予約権の行使による増資）
当第３四半期連結会計期間終了後 、 2023年１月31日までの間に 、 第６回新株予約権の全部について権利行使があ
りました 。 当該新株予約権の権利行使の概要は次のとおりです 。
（１）交付した株式の種類及び株式数 普通株式 100,000株
（２）行使新株予約権個数 1,000個
（３）行使価額総額 64,400千円
（４）増加した資本金の額 32,550千円
（５）増加した資本準備金の額 32,550千円
これにより、2023年１月31日現在の普通株式の発行済株式数は2,886,724株、資本金は93,879千円、資本準備金
は421,460千円となりました。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月10日
AIAIグループ株式会社
取締役会 御中
双 研 日 栄 監 査 法 人
東京都中央区
指定社員
公認会計士
渡辺 篤
業務執行社員
指定社員
公認会計士
箕輪 光紘
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているAIAIグループ株
式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、AIAIグループ株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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