株式会社ホーブ 四半期報告書 第37期第2四半期(2022/10/01-2022/12/31)
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株式会社ホーブ(E00010)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 北海道財務局長
【提出日】 2023年2月13日
【四半期会計期間】 第37期第2四半期(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)
【会社名】 株式会社ホーブ
【英訳名】 HOB Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 政場 秀
【本店の所在の場所】 北海道上川郡東神楽町14号北1番地
【電話番号】 (0166)83-3555
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理部長 馬場 文秀
【最寄りの連絡場所】 北海道上川郡東神楽町14号北1番地
【電話番号】 (0166)83-3555
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理部長 馬場 文秀
【縦覧に供する場所】 株式会社ホーブ東京本部
(東京都江戸川区小松川三丁目3番2号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第36期 第37期
回次 第2四半期 第2四半期 第36期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年7月1日 自2022年7月1日 自2021年7月1日
会計期間
至2021年12月31日 至2022年12月31日 至2022年6月30日
1,340,127 1,401,614 2,604,674
売上高(千円)
88,366 105,415 149,666
経常利益(千円)
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益
68,734 72,513 142,243
(千円)
68,686 72,513 142,195
四半期包括利益又は包括利益(千円)
645,865 749,992 719,374
純資産額(千円)
1,491,079 1,561,457 1,081,368
総資産額(千円)
90.23 95.19 186.73
1株当たり四半期(当期)純利益金額(円)
潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純
- - -
利益金額(円)
43.3 48.0 66.5
自己資本比率(%)
128,618
営業活動によるキャッシュ・フロー(千円) △ 8,957 △ 4,790
投資活動によるキャッシュ・フロー(千円) △ 7,034 △ 3,670 △ 17,670
91,498 56,358
財務活動によるキャッシュ・フロー(千円) △ 13,712
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高
483,300 552,927 505,030
(千円)
第36期 第37期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結
会計期間 会計期間
自2021年10月1日 自2022年10月1日
会計期間
至2021年12月31日 至2022年12月31日
80.47 85.87
1株当たり四半期純利益金額 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
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2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響があると認識している主要なリ
スクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大の影響はあったものの、
段階的な行動制限の緩和による経済活動正常化の動きが見られました。しかしながら、ウクライナ情勢の緊迫化が
長期にわたっていることに加え、世界的な資源価格の値上がりや円安が大幅な物価上昇を招き、個人消費が低迷す
るなど、厳しい経営環境が続いております。
このような状況の中、当社グループにおきましては、自社品種「夏瑞/なつみずき」(品種登録名「ペチカほの
か」)の生食用販売、業務用販売を中心に、いちご果実及びその他青果物の販売に注力してまいりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高1,401,614千円(前年同期比4.6%増加)、営業利益
103,618千円(前年同期比18.5%増加)、経常利益105,415千円(前年同期比19.3%増加)、親会社株主に帰属する
四半期純利益は72,513千円(前年同期比5.5%増加)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
(いちご果実・青果事業)
いちご果実・青果事業の主力商品は業務用いちご果実であります。当第2四半期連結累計期間においては、夏秋
期は「夏瑞/なつみずき」(品種登録名「ペチカほのか」)、「コア」(品種登録名「ペチカエバー」)などの自
社開発品種と輸入いちごを、その後は国産促成いちご(とちおとめ、紅ほっぺなど)を主に販売しております。
夏秋期の自社品種については、生産面積の減少はありましたが、「夏瑞/なつみずき」の販売が引き続き好調に
推移いたしました。また、8月中旬から9月にかけての出荷数量の落ち込みが昨年に比べ少なかったことで、販売
数量は確保されました。しかしながら、残暑の影響を受けて苗の回復が遅れ、10、11月の出荷数量が伸び悩んだこ
とで、当第2四半期連結累計期間を通しての自社品種の販売数量は、前年同期に比べ減少することとなりました。
12月のクリスマス期におきましては、促成いちごの生育が前進傾向であった昨年に対し、今年は残暑による定植
の遅れと定植後の天候不良により生育が遅れることとなり、業務用サイズの入荷量が品薄傾向で推移いたしまし
た。このため、業務用サイズのいちご市場相場価格は前年に比べ上昇いたしました。クリスマス期のケーキ需要
は、原材料価格の高騰を受けた商品売価の上昇に加え、全般的な物価上昇が個人消費の動向に影響を及ぼし、大手
洋菓子メーカーを中心に減少いたしました。これにより、いちご果実の販売数量は減少することとなりましたが、
いちご市場相場価格による販売単価が上昇したことで売上高、利益ともに前年同期を上回りました。
その他の青果物におきましては、コンビニエンスストアをはじめとした既存取引先において、フルーツの使用量
が増加したことで、売上高、利益ともに前年同期を上回りました。
この結果、いちご果実・青果事業の売上高は1,229,927千円(前年同期比5.9%増加)、営業利益は160,947千円
(前年同期比16.8%増加)となりました。
(種苗事業)
種苗事業は、自社いちご品種の「ペチカほのか」(商品名「夏瑞/なつみずき」)と「ペチカエバー」(商品名
「コア」)を生産販売しております。栽培方法には、秋に苗を定植し翌年春から秋にかけて果実を生産する秋定植
と、春に苗を定植し夏から秋にかけて果実を生産する春定植の、概ね2体系の作型があります。当第2四半期連結
累計期間におきましては、主に秋定植用苗を販売しております。
当第2四半期連結累計期間におきましては、種苗の販売本数が若干増加したことで、売上高、利益ともに微増い
たしました。また、いちご新品種の共同開発業務に関わる収益が引き続き発生しております。
この結果、種苗事業の売上高26,805千円(前年同期比0.5%増加)、営業利益は19,764千円(前年同期比5.2%増
加)となりました。
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(馬鈴薯事業)
馬鈴薯事業は、主に種馬鈴薯の生産販売、仕入販売と青果馬鈴薯の仕入販売からなり、主要売上品である種馬鈴
薯には、秋から春にかけて販売する春作と夏に販売する秋作の2体系がありますが、そのメインは春作種馬鈴薯で
す。当第2四半期連結累計期間におきましては、秋作及び春作種馬鈴薯販売を行っております。
秋作向けにおいては、種馬鈴薯生産のための原種の供給不足や、産地である青森での豪雨による生産数量減少の
影響はありましたが、仕入数量の確保に努めた結果、販売数量は前年同期に比べ増加させることができました。
メインとなる春作向けは、青森での豪雨による生産数量の減少により一部品種の仕入数量の確保が困難となった
ほか、取扱量が減少した主要取引先もあり、販売数量は減少する結果となりました。
この結果、馬鈴薯事業の売上高は84,822千円(前年同期比17.0%減少)、営業利益は7,537千円(前年同期比
18.5%減少)となりました。
(運送事業)
運送事業は、株式会社エス・ロジスティックスが行っております。関東圏を中心とした事業展開で、当社の商品
配送を中核としつつ、一般荷主からの配送業務受託も行っております。当第2四半期連結累計期間におきまして
は、一般荷主からの配送業務受託を進めたことで売上高は増加しました。一方で、外注費の増加、配送車両を増車
したことによる減価償却費の増加及び燃料費高騰の影響などにより、利益は減少することとなりました。
この結果、運送事業の売上高は60,058千円(前年同期比21.8%増加)、営業損失は1,638千円(前年は営業利益
2,402千円)となりました。
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(2)財政状態の状況
(流動資産)
流動資産は、前連結会計年度末と比較して487,182千円増加し、当第2四半期連結会計期間末で1,411,183千円と
なりました。これは現金及び預金、売掛金、棚卸資産が増加したことが主因であります。
(固定資産)
固定資産は、前連結会計年度末と比較して7,093千円減少し、当第2四半期連結会計期間末で150,274千円となり
ました。
(流動負債)
流動負債は、前連結会計年度末と比較して448,711千円増加し、当第2四半期連結会計期間末で665,857千円とな
りました。これは買掛金、短期借入金が増加したことが主因であります。
(固定負債)
固定負債は、前連結会計年度末と比較して759千円増加し、当第2四半期連結会計期間末で145,607千円となりま
した。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末と比較して30,617千円増加し、当第2四半期連結会計期間末で749,992千円となり
ました。なお、自己資本比率は前連結会計年度末の66.5%から48.0%となっております。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末と比較
し47,897千円増加して552,927千円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において営業活動の結果使用した資金は4,790千円(前年同期は8,957千円の使用)と
なりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益105,415千円の計上、仕入債務297,418千円の増加があったも
のの、売上債権349,594千円、棚卸資産34,477千円の増加があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は3,670千円(前年同期は7,034千円の使用)と
なりました。これは主に有形固定資産の売却による収入2,650千円があったものの、有形固定資産の取得による支
出5,353千円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において財務活動の結果取得した資金は56,358千円(前年同期は91,498千円の取得)
となりました。これは主に、配当金の支払による支出41,643千円があったものの、短期借入れによる収入100,000
千円があったことによるものであります。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(7)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は16,279千円であります。なお、当第2
四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 2,648,000
計 2,648,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2023年2月13日)
(2022年12月31日) 取引業協会名
東京証券取引所
762,000 762,000 単元株式数 100株
普通株式
スタンダード市場
762,000 762,000
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(株)
2022年10月1日~
― 762,000 ― 421,250 ― 110,791
2022年12月31日
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(5)【大株主の状況】
(2022年12月31日現在)
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
(株)
株式数の割合
(%)
305,000 40.04
髙橋 巖 北海道上川郡東神楽町
22,000 2.89
髙橋 ゆかり 北海道上川郡東神楽町
19,200 2.52
楽天証券株式会社 東京都港区南青山2丁目6番21号
17,200 2.26
酒井 直行 東京都葛飾区
16,000 2.10
鈴木 直則 北海道旭川市
16,000 2.10
株式会社北海道銀行 北海道札幌市大通西4丁目1番地
8,800 1.16
松井証券株式会社 東京都千代田区麹町1丁目4番地
8,100 1.06
宮本 一尊 徳島県東みよし町昼間
7,300 0.96
長瀬 泰 東京都新宿区
5,700 0.75
日本証券金融株式会社 東京都中央区日本橋茅場町1丁目2番10号
425,300 55.83
計 -
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
(2022年12月31日現在)
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
200
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
権利内容に何ら限定のない当
761,000 7,610
完全議決権株式(その他) 普通株式
社における標準となる株式
800
単元未満株式 普通株式 - -
762,000
発行済株式総数 - -
7,610
総株主の議決権 - -
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、自己保有株式59株が含まれております。
②【自己株式等】
(2022年12月31日現在)
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数(株) 式数(株) 計(株)
の割合(%)
北海道上川郡東神楽町
200 200 0.02
株式会社ホーブ -
14号北1番地
200 200 0.02
計 ― -
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2022年10月1日から2022
年12月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2022年7月1日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、監査法人ハイビスカスによる四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2022年6月30日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
505,030 552,927
現金及び預金
366,604 716,199
売掛金
※ 41,192 ※ 75,670
棚卸資産
11,531 66,880
その他
△ 358 △ 496
貸倒引当金
924,000 1,411,183
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
39,955 38,177
建物及び構築物(純額)
8,798 9,125
機械装置及び運搬具(純額)
37,400 37,400
土地
3,615 2,985
その他(純額)
89,769 87,688
有形固定資産合計
投資その他の資産
67,600 62,585
その他
△ 2 -
貸倒引当金
67,597 62,585
投資その他の資産合計
157,367 150,274
固定資産合計
1,081,368 1,561,457
資産合計
負債の部
流動負債
106,730 404,149
買掛金
100,000
短期借入金 -
3,996 3,996
1年内返済予定の長期借入金
20,207 37,022
未払法人税等
86,212 120,690
その他
217,146 665,857
流動負債合計
固定負債
12,008 10,010
長期借入金
41,042 41,544
退職給付に係る負債
88,630 90,880
役員退職慰労引当金
3,167 3,173
その他
144,847 145,607
固定負債合計
361,994 811,465
負債合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2022年6月30日) (2022年12月31日)
純資産の部
株主資本
421,250 421,250
資本金
110,791 110,791
資本剰余金
187,611 218,229
利益剰余金
△ 278 △ 278
自己株式
719,374 749,992
株主資本合計
719,374 749,992
純資産合計
1,081,368 1,561,457
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年7月1日 (自 2022年7月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
※2 1,340,127 ※2 1,401,614
売上高
※2 971,490 ※2 1,018,364
売上原価
368,636 383,249
売上総利益
※1 281,200 ※1 279,631
販売費及び一般管理費
87,436 103,618
営業利益
営業外収益
1 2
受取利息
22
受取配当金 -
136
投資有価証券売却益 -
1,739 767
債務勘定整理益
53 578
補助金収入
265 503
その他
2,219 1,851
営業外収益合計
営業外費用
60 40
支払利息
13
為替差損 -
1,229
支払補償費 -
0
-
その他
1,289 54
営業外費用合計
88,366 105,415
経常利益
特別利益
6
-
固定資産売却益
6
特別利益合計 -
88,373 105,415
税金等調整前四半期純利益
19,638 32,902
法人税等
68,734 72,513
四半期純利益
68,734 72,513
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年7月1日 (自 2022年7月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
68,734 72,513
四半期純利益
その他の包括利益
△ 47 -
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △ 47 -
68,686 72,513
四半期包括利益
(内訳)
68,686 72,513
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年7月1日 (自 2022年7月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
88,373 105,415
税金等調整前四半期純利益
3,244 6,185
減価償却費
67 134
貸倒引当金の増減額(△は減少)
1,847 502
退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
2,265 2,250
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)
受取利息及び受取配当金 △ 24 △ 2
60 40
支払利息
有形固定資産売却損益(△は益) △ 6 -
投資有価証券売却損益(△は益) △ 136 -
売上債権の増減額(△は増加) △ 314,431 △ 349,594
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 56,384 △ 34,477
307,707 297,418
仕入債務の増減額(△は減少)
△ 30,458 △ 15,176
その他
2,122 12,695
小計
24 2
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 68 △ 39
法人税等の支払額 △ 11,110 △ 17,449
74
-
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 8,957 △ 4,790
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 9,544 △ 5,353
2,706 2,650
有形固定資産の売却による収入
1,216
投資有価証券の売却による収入 -
敷金及び保証金の差入による支出 △ 6,634 △ 5,375
5,278 4,488
敷金及び保証金の回収による収入
△ 58 △ 80
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 7,034 △ 3,670
財務活動によるキャッシュ・フロー
100,000 100,000
短期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 8,502 △ 1,998
- △ 41,643
配当金の支払額
91,498 56,358
財務活動によるキャッシュ・フロー
75,505 47,897
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
407,794 505,030
現金及び現金同等物の期首残高
※ 483,300 ※ 552,927
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によってお
ります。ただし、見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実
効税率を使用しております。なお、法人税等調整額は法人税等に含めて表示しております。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り)
前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の
見積りの仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 棚卸資産の内訳
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2022年6月30日) (2022年12月31日)
商品及び製品 19,735 千円 51,916 千円
17,666 18,280
仕掛品
3,790 5,473
原材料及び貯蔵品
41,192 75,670
棚卸資産計
(四半期連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費の主なもの
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年7月1日 (自 2022年7月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
運送費 90,194 千円 88,347 千円
※2 前第2四半期連結累計期間(自2021年7月1日 至2021年12月31日)及び当第2四半期連結累計期間(自
2022年7月1日 至2022年12月31日)
いちご果実・青果事業において、いちご果実の最需要期であります12月のクリスマスがあるため、また、馬
鈴薯事業において販売の中心となる春作種馬鈴薯は、その植付時期の影響で販売時期が第2四半期連結会計期
間に集中する傾向にあることから、第2四半期連結会計期間の仕入及び販売が、他の四半期連結会計期間に比
べ多くなる季節的変動があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年7月1日 (自 2022年7月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
現金及び預金 483,300千円 552,927千円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 - -
現金及び現金同等物 483,300 552,927
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自2021年7月1日 至2021年12月31日)
(1)配当金支払額
該当事項はありません。
(2)基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生
日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(3)株主資本の著しい変動
資本準備金の額の減少及び剰余金の処分
当社は 、 2021年9月29日開催の第35回定時株主総会において 、 資本準備金の額の減少及び剰余金処分につい
て決議し 、 会社法第448条第1項の規定に基づき 、 2021年9月29日を効力発生日として 、 資本準備金321,458千
円を減少し 、 同額をその他資本剰余金に振り替えました 。
また 、 会社法第452条の規定に基づき 、 その他資本剰余金321,458千円を繰越利益剰余金に振り替えることに
より 、 繰越利益剰余金の欠損を填補いたしました。
この結果 、 当第2四半期連結会計期間末において資本剰余金110,791千円 、 利益剰余金114,102千円となって
おります 。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自2022年7月1日 至2022年12月31日)
(1)配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決 議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
(千円)
(円)
2022年9月29日
普通株式 41,895 55 2022年6月30日 2022年9月30日 利益剰余金
定時株主総会
(注)1株当たり配当額には創立35周年記念配当5円が含まれております。
(2)基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生
日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(3)株主資本の著しい変動
該当事項はありません 。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自2021年7月1日 至2021年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:千円)
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
合計
いちご果実
(注)1 計上額
種苗事業 馬鈴薯事業 運送事業
(注)2
・青果事業
売上高
一時点で移転される財又
1,161,932 1,665 102,226 49,300 1,315,125 - 1,315,125
はサービス
一定の期間にわたり移転
- 25,001 - - 25,001 - 25,001
される財又はサービス
顧客との契約から生じる
1,161,932 26,667 102,226 49,300 1,340,127 - 1,340,127
収益
1,161,932 26,667 102,226 49,300 1,340,127 1,340,127
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部
64,160 64,160
- - - △ 64,160 -
売上高又は振替高
1,161,932 26,667 102,226 113,461 1,404,287 1,340,127
計 △ 64,160
137,742 18,788 9,243 2,402 168,176 87,436
セグメント利益 △ 80,740
(注)1.セグメント利益の調整額△80,740千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用でありま
す。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自2022年7月1日 至2022年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:千円)
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
合計
いちご果実
(注)1 計上額
種苗事業 馬鈴薯事業 運送事業
(注)2
・青果事業
売上高
一時点で移転される財又
1,229,927 1,803 84,822 60,058 1,376,612 - 1,376,612
はサービス
一定の期間にわたり移転
- 25,001 - - 25,001 - 25,001
される財又はサービス
顧客との契約から生じる
1,229,927 26,805 84,822 60,058 1,401,614 - 1,401,614
収益
1,229,927 26,805 84,822 60,058 1,401,614 1,401,614
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部
59,719 59,719
- - - △ 59,719 -
売上高又は振替高
1,229,927 26,805 84,822 119,778 1,461,333 1,401,614
計 △ 59,719
セグメント利益又は損失
160,947 19,764 7,537 186,611 103,618
△ 1,638 △ 82,993
(△)
(注)1.セグメント利益又は損失の調整額△82,993千円は、セグメント間取引消去84千円、各報告セグメ
ントに配分していない全社費用△83,077千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰
属しない一般管理費及び研究開発費であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(金融商品関係)
売掛金及び買掛金は、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、四半期連結貸借対照表計
上額に前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が見られますが、当第2四半期連結貸借対照表計上額と時価と
の差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略してお
ります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりでありま
す。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年7月1日 (自 2022年7月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
1株当たり四半期純利益金額 90円23銭 95円19銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 68,734 72,513
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
68,734 72,513
益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 761,741 761,741
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年2月13日
株式会社ホーブ
取締役会 御中
監査法人ハイビスカス
札幌事務所
指定社員
公認会計士
堀口 佳孝
業務執行社員
指定社員
公認会計士
北村 ルミ子
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ホーブ
の2022年7月1日から2023年6月30日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2022年10月1日から2022年12月31
日まで)及び第2四半期連結累計期間(2022年7月1日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ホーブ及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態並び
に同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信
じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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