株式会社ティラド 四半期報告書 第121期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
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株式会社ティラド(E02155)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月７日
【四半期会計期間】 第121期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】 株式会社ティラド
【英訳名】 T.RAD Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 CEO 兼 COO 社長執行役員 宮﨑 富夫
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区代々木３丁目25番３号
【電話番号】 03（3373）1101
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員 金井 典夫
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区代々木３丁目25番３号
【電話番号】 03（3373）1101
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員 金井 典夫
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第120期 第121期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第120期
累計期間 累計期間
自2021年４月１日 自2022年４月１日 自2021年４月１日
会計期間
至2021年12月31日 至2022年12月31日 至2022年３月31日
97,917 116,365 133,581
売上高 （百万円）
5,017 1,484 5,997
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
3,088 3,600
（当期）純利益又は親会社株主 （百万円） △ 379
に帰属する四半期純損失（△）
4,579 4,109 6,163
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
45,849 49,224 46,732
純資産額 （百万円）
92,105 104,718 93,756
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
435.70 515.97
益又は１株当たり四半期純損失 （円） △ 58.06
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
47.4 45.3 47.5
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
6,772 4,570 7,262
（百万円）
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 4,402 △ 5,324 △ 5,839
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 3,129 △ 1,391 △ 3,391
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
14,308 12,296 13,404
（百万円）
（期末）残高
第120期 第121期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2021年10月１日 自2022年10月１日
会計期間
至2021年12月31日 至2022年12月31日
１株当たり四半期純利益又は１株当
177.43
（円） △ 105.06
たり四半期純損失（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しな
いため、記載しておりません。
３．１株当たり四半期（当期）純利益の計算において、「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として株式会社
日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株
式数は当該株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。
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２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社のうち、第２四半期連結累計期間末日より、ロシア子会社TRM LLC及び
オランダ持株会社TRM Corporation B.V.について、連結対象から除外しております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）業績の状況
当第３四半期連結累計期間の経済環境は、持ち直しの動きがみられたものの、ウクライナ侵攻長期化、コロナウ
イルス影響に伴う中国需要の悪化、半導体不足、及び原材料の高騰等により厳しい状況が引き続き継続することが
懸念されます。
このような状況の中、当企業集団の売上高（外貨ベース）は、中国地域を除き、前年同期比で増加しました。営
業利益は、材料・部品費の高騰等により、アジア地域を除き、前年同期比減益となりました。加えて、ロシア子会
社の非連結化により、特別損失401百万円が発生し、親会社株主に帰属する四半期純利益についても、前年同期比
減益となりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は前年同期比18,448百万円増加し、116,365百万円（18.8%増）、
営業利益は3,827百万円減少し、675百万円（85.0%減）、経常利益は3,533百万円減少し、1,484百万円（70.4%
減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,467百万円減少し、△379百万円となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
連結子会社の当第３四半期連結累計期間の決算日は９月30日であり、連結財務諸表の作成にあたっては同日現在
の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を
行っております。該当するセグメントは、米国、欧州、アジア、中国であります。
国内子会社の決算日は、連結会計年度の末日と一致しております。該当するセグメントは、その他であります。
売 上 高 営 業 利 益
セグメント
増減率※ 増減率※
前第３四半 当第３四半 前第３四半 当第３四半
増減 増減
(外貨ベース) (外貨ベース)
期連結累計 期連結累計 期連結累計 期連結累計
(百万円) (百万円) (百万円) （％） (百万円) (百万円) (百万円) （％）
日本 44,556 48,988 4,431 9.9 1,045 1,000 △45 △4.3
米国 21,677 31,019 9,342 10.6 △397 △3,011 △2,613 -
欧州 3,203 4,241 1,037 4.2 △117 △442 △324 -
アジア 10,748 14,455 3,706 11.6 1,733 2,098 364 1.3
中国 17,551 17,490 △61 △14.8 2,182 846 △1,335 △67.1
その他
179 170 △8 △4.7 56 184 127 225.3
(含む消去)
合計 97,917 116,365 18,448 5.4 4,502 675 △3,827 △86.8
※表中の増減率（外貨ベース）は、海外売上の為替換算レート変動による差異を補正した場合の増減率です。
① 日本
自動車用売上高は、半導体不足の影響等がありましたが堅調に推移し、建設産業機械用売上高は、概ね好調に推
移し、共に前年同期比増加となりました。この結果、当該セグメントの売上高は、4,431百万円増加し、48,988百
万円となりました。
営業利益は、材料・部品費、及び電力費の高騰等により、前年同期比45百万円減少し、1,000百万円となりまし
た。
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② 米国
自動車用売上高は、新規受注機種の量産開始等により、前年同期比増加しました。この結果、当該セグメントの
売上高は、前年同期比9,342百万円増加し、31,019百万円となりました。外貨ベースでは、10.6％の増加となりま
した。
営業利益は、材料・部品費、人件費、及び物流費の増加等により、前年同期比2,613百万円減少し、△3,011百万
円となりました。材料・部品費、物流費につきましては、市場価格の高騰にともなう増加の他、部品調達先国にお
ける新型コロナウイルス感染拡大にともなうロックダウンによる供給不安定により、調達先の一時変更、輸送手段
変更等によるコスト増加も加わり、大幅な増加となりました。人件費につきましては、人材不足解消のための賃上
げなどもあり、増加しました。また、これらコスト上昇について、価格転嫁が計画通り進捗しなかったため、大幅
な利益減少となりました。
③ 欧州
自動車用売上高は、チェコにおいて大型トラックの受注増加等により、前年同期比増加しました。当該セグメン
トの売上高は、前年同期比1,037百万円増加し、4,241百万円となりました。外貨ベースでは、4.2％の増加となり
ました。
営業利益は、材料・部品費、及び電力費の高騰等により、前年同期比324百万円減少し、△442百万円となりまし
た。
＜ロシア事業撤退について＞
2022年４月５日に「ロシア事業撤退に関するお知らせ」を公表しておりますが、2022年９月に、当社株式無議決
権化のための手続きが終了したため、第２四半期連結累計期間末日より、ロシア子会社TRM LLC及びオランダ持株
会社TRM Corporation B.V.について、連結対象から除外しております。したがって、両子会社に関する第２四半期
の損益計算書（2022年１月～2022年６月）については、当第３四半期連結累計期間の連結損益計算書に含まれてお
りますが、第３四半期以降（2022年７月～）の損益計算書については、当連結会計年度の連結損益計算書には含ま
れないこととなります。また、当第３四半期連結累計期間末日の連結貸借対照表には、両子会社に関する貸借対照
表は含まれておりません。
④ アジア
自動車用売上高は、タイにおいて新規受注機種の量産開始及び、インドネシア、ベトナムにおける受注回復等に
より、前年同期比増加しました。この結果、当該セグメントの売上高は、前年同期比3,706百万円増加し、14,455
百万円となりました。外貨ベースでは、11.6％の増加となりました。
営業利益は、前年同期比364百万円増加し、2,098百万円となりました。外貨ベースでは、1.3％の増益となりま
した。
⑤ 中国
自動車用及び建設産業機械用売上高は、コロナウイルス影響に伴う中国需要の悪化、及び半導体不足の影響等に
より、前年同期比減少しました。この結果、当該セグメントの売上高は、前年同期比61百万円減少し、17,490百万
円となりました。外貨ベースでは、14.8％の減少となりました。
営業利益は、青島の子会社における現地得意先向け商用車用売上大幅減少、及び製品保証引当金計上（673百万
円）等により、前年同期比1,335百万円減少し、846百万円となりました。外貨ベースでは、67.1％の減益となりま
した。
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（２）財政状態の分析
①資産、負債及び純資産の状況
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、売掛金、棚卸資産及び固定資産の増加等により、前連結会計年度末比
10,962百万円増加し、104,718百万円となりました。
負債は、買掛金及び借入金の増加等により、8,469百万円増加し、55,494百万円となりました。
純資産は、為替換算調整勘定の増加等により、2,492百万円増加し、49,224百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの増減要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益の減少、法人税等の支払額の増加等により前
年同期比2,202百万円減少し、4,570百万円のキャッシュインとなりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、設備投資の増加等により前年同期比922百万円減少し、5,324百万円の
キャッシュアウトとなりました。
営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの合計であるフリー・キャッシュ・フ
ローは、前年同期比3,125百万円減少し、754百万円のキャッシュアウトとなりました。
また、財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の増加、及び自己株式の取得減少等により、前年同期比
1,737百万円改善し、1,391百万円のキャッシュアウトとなりました。
以上の結果、当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前年同期比2,011百万円減少
し、12,296百万円となりました。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2,068百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 15,000,000
計 15,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年２月７日）
（2022年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
6,712,411 6,712,411
普通株式
(プライム市場) 100株
6,712,411 6,712,411
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減 資本準備金増 資本準備金
資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 額（百万 減額 残高（百万
（百万円）
（株） （株） 円） （百万円） 円）
2022年10月１日～
－ 6,712,411 － 8,570 － 7,331
2022年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
167,300
普通株式
6,505,500 65,055
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
39,611
単元未満株式 普通株式 － －
6,712,411
発行済株式総数 － －
65,055
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式数には、「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として、株式
会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有する当社株式22,100株（議決権221個）が含まれております。
②【自己株式等】
2022年12月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
東京都渋谷区代々
(自己保有株式)
167,300 167,300 2.49
-
株式会社ティラド
木３－25－３
167,300 167,300 2.49
計 － -
（注）「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有する当社株
式22,100株は、上記、自己名義所有株式数として記載しておりません。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、アーク有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
13,264 12,502
現金及び預金
2,004 1,014
受取手形
3,012 3,308
電子記録債権
23,832 27,882
売掛金
489 489
有価証券
3,805 4,615
商品及び製品
902 852
仕掛品
8,152 10,567
原材料及び貯蔵品
2,542 2,959
その他
△ 172 △ 208
貸倒引当金
57,835 63,984
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
5,715 6,877
建物及び構築物（純額）
15,077 17,275
機械装置及び運搬具（純額）
2,384 2,482
土地
364 1,419
リース資産（純額）
4,904 3,681
建設仮勘定
1,754 2,248
その他（純額）
30,200 33,984
有形固定資産合計
無形固定資産
1,613 2,039
その他
1,613 2,039
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,392 2,847
投資有価証券
1,020 998
退職給付に係る資産
149 241
繰延税金資産
549 627
その他
△ 5 △ 5
貸倒引当金
4,106 4,710
投資その他の資産合計
35,921 40,734
固定資産合計
93,756 104,718
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
13,994 16,320
支払手形及び買掛金
4,249 6,382
電子記録債務
10,390 11,836
短期借入金
495 493
リース債務
948 492
未払法人税等
3,081 3,629
未払費用
1,421 898
賞与引当金
72 41
役員賞与引当金
272 880
製品保証引当金
187 207
受注損失引当金
474 845
営業外電子記録債務
1,788 1,342
その他
37,377 43,369
流動負債合計
固定負債
6,720 7,623
長期借入金
1,576 2,755
リース債務
867 1,187
繰延税金負債
287 341
退職給付に係る負債
25
株式給付引当金 －
92 92
資産除去債務
102 99
その他
9,646 12,124
固定負債合計
47,024 55,494
負債合計
純資産の部
株主資本
8,570 8,570
資本金
7,352 7,353
資本剰余金
27,004 25,317
利益剰余金
△ 421 △ 452
自己株式
42,505 40,789
株主資本合計
その他の包括利益累計額
9
その他有価証券評価差額金 －
948 5,594
為替換算調整勘定
1,049 1,036
退職給付に係る調整累計額
1,998 6,641
その他の包括利益累計額合計
2,228 1,794
非支配株主持分
46,732 49,224
純資産合計
93,756 104,718
負債純資産合計
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四半期報告書
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
97,917 116,365
売上高
85,859 107,167
売上原価
12,057 9,198
売上総利益
販売費及び一般管理費
1,336 1,253
荷造及び発送費
1,757 1,832
給料及び手当
215 230
賞与引当金繰入額
45 41
役員賞与引当金繰入額
56 52
退職給付費用
861 1,152
福利厚生費
394 1,041
製品保証引当金繰入額
914 856
研究開発費
25
株式給付引当金繰入額 －
1,973 2,037
その他
7,555 8,522
販売費及び一般管理費合計
4,502 675
営業利益
営業外収益
112 96
受取利息
2 5
受取配当金
303 315
持分法による投資利益
105 421
為替差益
8
補助金収入 －
170 216
その他
703 1,056
営業外収益合計
営業外費用
174 229
支払利息
14 18
その他
188 247
営業外費用合計
5,017 1,484
経常利益
特別利益
10 12
固定資産売却益
5
貸倒引当金戻入額 －
11
－
ゴルフ会員権売却益
26 12
特別利益合計
特別損失
6 15
固定資産売却損
64 59
固定資産除却損
401
－
為替換算調整勘定取崩損
71 477
特別損失合計
4,972 1,019
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,502 1,638
293 229
法人税等調整額
1,795 1,867
法人税等合計
3,176
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 847
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
88
△ 468
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
3,088
△ 379
に帰属する四半期純損失（△）
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
3,176
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 847
その他の包括利益
9
その他有価証券評価差額金 －
1,451 4,791
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額 △ 8 △ 12
168
△ 40
持分法適用会社に対する持分相当額
1,403 4,957
その他の包括利益合計
4,579 4,109
四半期包括利益
（内訳）
4,301 4,263
親会社株主に係る四半期包括利益
278
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 154
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四半期報告書
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
4,972 1,019
税金等調整前四半期純利益
4,232 4,740
減価償却費
退職給付費用 △ 13 △ 17
31 35
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
7
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 2
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 305 △ 527
45
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 30
569
製品保証引当金の増減額（△は減少） △ 69
64 59
固定資産除却損
3
固定資産売却損益（△は益） △ 3
受取利息及び受取配当金 △ 115 △ 102
174 229
支払利息
為替差損益（△は益） △ 39 △ 39
持分法による投資損益（△は益） △ 303 △ 315
売上債権の増減額（△は増加） △ 632 △ 1,069
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 2,240 △ 1,877
2,473 2,912
仕入債務の増減額（△は減少）
401
為替換算調整勘定取崩損 －
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 236 △ 210
958
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 31
46 58
その他
8,047 6,804
小計
利息及び配当金の受取額 208 132
利息の支払額 △ 159 △ 227
△ 1,323 △ 2,139
法人税等の支払額
6,772 4,570
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 3,727 △ 4,580
26 106
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 406 △ 565
7
投資有価証券の売却による収入 －
定期預金の預入による支出 △ 1,036 △ 1,245
765 963
定期預金の払戻による収入
資産除去債務の履行による支出 △ 100 －
69
△ 3
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 4,402 △ 5,324
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 647 △ 333
3,820 3,140
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 4,096 △ 2,184
自己株式の取得による支出 △ 1,501 △ 116
配当金の支払額 △ 281 △ 1,307
非支配株主への配当金の支払額 △ 103 △ 224
△ 319 △ 365
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 3,129 △ 1,391
452 1,219
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 306 △ 927
現金及び現金同等物の期首残高 14,614 13,404
－ △ 180
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額
＊1 14,308 ＊1 12,296
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結の範囲の重要な変更）
連結会計年度第２四半期連結会計期間末において、連結子会社TRM LLC及びTRM Corporation B.V.について、
株式の無議決権化が完了したため、連結の範囲から除外しております。なお、当該連結範囲の変更に伴い、四半
期連結損益計算書において、特別損失「為替換算調整勘定取崩損」401百万円を、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書において、「連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額」△180百万円を、それぞれ計上しており
ます。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した、新型コロナウイルス感染症による当社グループ
事業への影響に関する仮定について重要な変更はありません。
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
(1)取引の概要
2022年５月16日開催の取締役会において、従業員の新しいインセンティブプラン「株式給付信託（J-
ESOP）」（以下、「本制度」といいます。）の詳細につき決議いたしました。本制度は、予め当社が定めた
株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。
当社は、従業員に対し役職や業績等に応じてポイントを付与し、株式給付規程に定める一定の条件により
受給権を取得した時に当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式につ
いては、予め信託設定した金額により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
本制度の導入により、従業員が、業績に基づく自社株価への反映を通じて、経済的効果を株主と共有し、
「働く株主」として、従来以上にオーナーシップと経営参画意識を高めるとともに、当社のビジョンと将来
計画を共有し、自発的に高いレベルでのコミットメントとチャレンジにより、当社の持続的な成長に資する
ことを目的としています。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、純資産の部に自己株式として計上しておりま
す。当第３四半期連結会計期間末の当社株式の帳簿価額は49百万円、株式数は22,100株であります。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行）
当社及び国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間より、連結納税制度からグループ通算制度へ移行して
おります。これにともない法人税及び地方法人税ならびに税効果会計の会計処理及び開示については、「グ
ループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号2021年８月12日。以
下「実務対応報告第42号」という。) に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実
務対応報告第42号の適用にともなう会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
＊１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
現金及び預金 14,388百万円 12,502百万円
有価証券 489 489
計
14,878 12,992
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △570 △695
現金及び現金同等物 14,308 12,296
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．配当に関する事項
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2021年11月８日
普通株式 281 40 2021年９月30日 2021年11月30日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年７月20日開催の取締役会決議に基づき、取締役及び常務執行役員に対する譲渡制限付
株式報酬として2021年８月20日付で、自己株式18,047株の処分を実施いたしました。また、2021年8月
２日開催の取締役会決議に基づき、自己株式485,700株の取得を行いました。
この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が1,462百万円、資本剰余金（自己株式処分
差益）が12百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が3,722百万円、資本剰余金
が7,533百万円となっております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．配当に関する事項
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2022年６月28日
普通株式 784 120 2022年３月31日 2022年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
2022年11月７日
普通株式 523 80 2022年９月30日 2022年11月30日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年８月８日開催の取締役会決議に基づき、2022年８月９日付で、自己株式25,100株の取
得を行いました。また、2022年７月19日開催の取締役会決議に基づき、取締役及び常務執行役員に対す
る譲渡制限付株式報酬として2022年８月19日付で、自己株式13,599株の処分を実施いたしました。
この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が30百万円、資本剰余金（自己株式処分差
益）が１百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が452百万円、資本剰余金が
7,353百万円となっております。
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四半期報告書
（セグメント情報）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注）３
日本 米国 欧州 アジア 中国 計
売上高
44,556 21,677 3,203 10,748 17,551 97,738 179 97,917
外部顧客への売上高
セグメント間の内
5,650 90 201 138 1,423 7,504 1,436 8,940
部売上高又は振替
高
50,207 21,767 3,405 10,886 18,975 105,242 1,615 106,857
計
セグメント利益又は
1,045 1,733 2,182 4,445 38 4,484
△ 397 △ 117
損失（△）
（注）１．当社は、生産・販売体制を基礎とした当社・現地法人のセグメントから構成されており、「日本」、
「米国」、「欧州」、「アジア」、及び「中国」の５つを報告セグメントとしております。
２．各報告セグメントに属する主な国又は地域
欧州……………チェコ・ロシア・ドイツ
アジア…………タイ・インドネシア・ベトナム
３．「その他」の区分は、報告区分に含まれない事業セグメントであり、運送業などを営む国内子会社の事
業活動を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益又は損失 金額
報告セグメント計 4,445
「その他」の区分の利益 38
セグメント間取引消去 18
四半期連結損益計算書の営業利益 4,502
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注）３
日本 米国 欧州 アジア 中国 計
売上高
48,988 31,019 4,241 14,455 17,490 116,195 170 116,365
外部顧客への売上高
セグメント間の内
5,531 77 90 309 1,794 7,802 1,510 9,312
部売上高又は振替
高
54,520 31,096 4,331 14,764 19,284 123,997 1,680 125,678
計
セグメント利益又は
1,000 2,098 846 490 37 528
△ 3,011 △ 442
損失（△）
（注）１．当社は、生産・販売体制を基礎とした当社・現地法人のセグメントから構成されており、「日本」、
「米国」、「欧州」、「アジア」、及び「中国」の５つを報告セグメントとしております。
２．各報告セグメントに属する主な国又は地域
欧州……………チェコ・ロシア・ドイツ
アジア…………タイ・インドネシア・ベトナム
３．「その他」の区分は、報告区分に含まれない事業セグメントであり、運送業などを営む国内子会社の事
業活動を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益又は損失 金額
報告セグメント計 490
「その他」の区分の利益 37
セグメント間取引消去 147
四半期連結損益計算書の営業利益 675
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
（注）
日本 米国 欧州 アジア 中国 計
自動車用 22,940 19,810 3,110 10,534 14,948 71,343 - 71,343
空調機器用 1,620 - - 0 - 1,621 - 1,621
建設産業機械
18,595 1,716 93 192 2,481 23,080 - 23,080
用
その他用 1,399 149 0 21 121 1,693 179 1,872
顧客との契約
から生じる収 44,556 21,677 3,203 10,748 17,551 97,738 179 97,917
益
その他の収益 - - - - - - - -
外部顧客への
44,556 21,677 3,203 10,748 17,551 97,738 179 97,917
売上高
(注）「その他」の区分は、報告区分に含まれない事業セグメントであり、運送業などを営む国内子会社の事業活
動を含んでおります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
（注）
日本 米国 欧州 アジア 中国 計
自動車用 26,867 28,757 4,153 14,129 15,810 89,719 - 89,719
空調機器用 1,628 - - 0 - 1,629 - 1,629
建設産業機械
19,062 2,084 87 264 1,382 22,881 - 22,881
用
その他用 1,428 178 - 61 297 1,965 170 2,136
顧客との契約
から生じる収 48,988 31,019 4,241 14,455 17,490 116,195 170 116,365
益
その他の収益 - - - - - - - -
外部顧客への
48,988 31,019 4,241 14,455 17,490 116,195 170 116,365
売上高
(注）「その他」の区分は、報告区分に含まれない事業セグメントであり、運送業などを営む国内子会社の事業活
動を含んでおります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期
435円70銭 △58円06銭
純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社
株主に帰属する四半期純損失（△） 3,088 △379
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失 3,088 △379
（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 7,087 6,528
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないた
め、記載しておりません。
２．１株当たり四半期純利益の算定において、「株式給付信託（J-ESOP）」導入において設定した株式会
社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を自己株式として処理していることから、期
中平均株式数から当該株式数（当第３四半期連結累計期間22,100株）を控除しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2022年11月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・523百万円
（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・80円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・2022年11月30日
（注）2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行いました。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月７日
株式会社ティラド
取締役会 御中
アーク有限責任監査法人
東京オフィス
指定有限責任社員
公認会計士
篠 﨑 和 博
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
早 川 和 宏
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ティ
ラドの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ティラド及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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