株式会社クレスコ 四半期報告書 第35期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
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株式会社クレスコ(E04988)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月７日
【四半期会計期間】 第35期第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)
【会社名】 株式会社クレスコ
【英訳名】 CRESCO LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 冨永 宏
【本店の所在の場所】 東京都港区港南二丁目15番１号
【電話番号】 03(5769)8011
【事務連絡者氏名】 取締役 専務執行役員 杉山 和男
【最寄りの連絡場所】 東京都港区港南二丁目15番１号
【電話番号】 03(5769)8011
【事務連絡者氏名】 取締役 専務執行役員 杉山 和男
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第34期 第35期
回次 第３四半期 第３四半期 第34期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年３月31日
売上高 (千円) 32,406,768 35,376,242 44,450,374
経常利益 (千円) 3,641,424 3,202,470 4,782,634
親会社株主に帰属する
(千円) 2,564,173 2,230,907 3,236,640
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 2,482,605 1,832,332 3,464,909
純資産額 (千円) 21,151,888 23,032,417 22,134,123
総資産額 (千円) 30,970,567 32,271,058 33,136,886
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 121.96 105.99 153.92
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 68.3 71.4 66.8
第34期 第35期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年10月１日 自 2022年10月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 45.53 36.23
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社企業グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容につ
いて、重要な変更はありません。
また、関係会社の異動は以下のとおりであります。
子会社の吸収合併
当社の連結子会社であるアルス㈱は、2022年７月１日付で当社の連結子会社である㈱エヌシステム及び㈱ネクサス
を吸収合併するとともに、商号を㈱クレスコ・ジェイキューブに変更いたしました。
この結果、2022年12月31日現在では、当社企業グループは、当社、子会社11社及び関連会社２社で構成されること
となりました。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年12月31日）においては、新型コロナウイルス禍からの正
常化が進む一方で、ロシア・ウクライナ紛争に端を発する物価高騰と、それらに対する各国の金融政策及び財政
政策の結果、金融市場の不透明感が増大し、家計消費と企業投資に極めて重大な影響を与えてまいりました。
当社企業グループの顧客企業においては、一部でIT投資を厳選又は延期あるいは規模を縮小する等の動きが認
められるものの、既存システムの刷新やDX推進による生産性向上を目的としたIT投資需要は依然として旺盛であ
り、当社企業グループの受注は順調に推移しております。
このような経営環境のもと、当社企業グループは当第３四半期連結累計期間において下記の取組みを行ってま
いりました。
組織及び体制
当社においては、2022年４月１日付で代表取締役会長及び代表取締役社長執行役員の２代表制に移行すると
ともに、『CRESCO Group Ambition 2030』の策定を機に、創業以来初となるコーポレートロゴの変更を実施い
たしました。また、『CRESCO Group Ambition 2030』実現のために経営戦略本部を設置するとともに、グルー
プシナジーの更なる発揮のためにグループ統括本部を設置し、グループ間での営業案件の共有を進めてまいり
ました。さらに、適切な権限委譲による経営上の意思決定と施策実行の迅速化を目的として、当社の執行役員
を本部長に据える組織改革を行いました。
当社企業グループにおいては、機動的経営の強化及びグループガバナンス向上のため、グループ役員会議の
頻度を増やし、グループ役員間の連携強化を図ってまいりました。また、当社企業グループの人材・経営資源
の有効活用によるシナジー効果の更なる発揮を目的として、2022年７月１日付で連結子会社３社（アルス㈱、
㈱エヌシステム及び㈱ネクサス）を合併し、㈱クレスコ・ジェイキューブとして再編いたしました。
事業
当社においては、2022年４月にUiPath社の認定リセラー「ゴールドパートナー」に認定され、５月には
UiPathライセンス購入企業向けにe-Learningの提供を開始いたしました。また、10月にはアマゾンウェブサー
ビス（AWS）の「AWS公共部門パートナープログラム」及び「AWS公共部門ソリューションプロバイダー」に認
定されたほか、企業のDX人材を育成する「DX研修サービス」を開始するとともに、当社の大容量ファイル共有
サービスである「インテリジェントフォルダ」のiOSアプリをリリースいたしました。今後もRPAやクラウド、
DX領域でのビジネスラインナップを拡充し、デジタルソリューションの強化に取り組んでまいります。
また、近年サイバー攻撃への対策が企業の優先課題となっていることから、2022年８月にはサイバー攻撃の
兆候を検知・分析し、その情報をもとに専門家による対策支援を提供する「マネージドセキュリティサービス
for SIEM」の販売を開始し、多くの反響をいただいております。
当社が得意とする画像認識AIや機械学習の分野では、2022年９月に、画像認識AIによる画像分類結果の根拠
を可視化する情報処理装置、情報処理方法及び情報処理プログラムの特許を取得しました。また、12月には日
本航空㈱との間で医療AIによる画像認識技術を活用した「航空機エンジン内部検査ツール」を開発することを
発表いたしました。
資本・業務提携の分野では、2022年11月に㈱フォーラムエンジニアリングのエンジニアを専門とした人材
サービス「コグナビ」のグローバル展開を目的としたインド法人への資本出資に関する基本合意を締結いたし
ました。
以上のような事業の底上げとビジネス機会の創出をより一層強化するために、当年度より当社社員に対し技
術・品質・ビジネス変革に関する自己学習を奨励しております。また、エバンジェリスト活動も継続して取り
組んでおり、複数名の当社社員が大学で教鞭をとる機会をいただいております。
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連結子会社においては、2022年５月に、㈱クレスコ・デジタルテクノロジーズが同社のIoT機能を搭載した
「ソーシャルトイレシステム」の販売を㈱光合金製作所との共同開発により開始いたしました。また、７月に
はクレスコ・イー・ソリューション㈱がSAP S/4HANAへの移行サービス「MOA」の内容をリニューアルいたしま
した。10月にはCRESCO VIETNAM CO., LTD.がベトナムのフードデリバリー市場向け最新POSシステムの販売を
開始しております。
また、昨今のコロナ禍を契機として、当社企業グループでは事業所及び開発拠点の移転等のオフィススペー
スの見直しを進めており、事業効率の更なる向上に取り組んでおります。
しかしながら、資金運用において、米国でのインフレ抑制策としての政策金利の引上げとリセッション入り懸
念により米国において株安が進行し、当社が保有する金融商品（期限前償還条項付円建て他社株式連動債）に関
してデリバティブ評価損（営業外費用）を７億89百万円計上しております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高353億76百万円（前年同期売上高324億６百万
円、9.2％増）、営業利益36億97百万円（前年同期営業利益32億92百万円、12.3％増）、経常利益32億２百万円
（前年同期経常利益36億41百万円、12.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益22億30百万円（前年同期親
会社株主に帰属する四半期純利益25億64百万円、13.0％減）と増収減益となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
売上高（千円） セグメント損益（千円）
セグメント
前年 前年
前期 当期 前期 当期
同期比 同期比
エンタープライズ 13,425,548 13,546,945 100.9% 1,641,985 1,818,660 110.8%
金融 10,003,830 10,615,968 106.1% 1,299,961 1,347,543 103.7%
製造 7,542,707 9,427,432 125.0% 1,250,196 1,554,767 124.4%
ITサービス事業計 30,972,087 33,590,345 108.5% 4,192,143 4,720,971 112.6%
デジタルソリューション事業 1,434,681 1,785,896 124.5% 107,808 98,869 91.7%
合計 32,406,768 35,376,242 109.2% 4,299,952 4,819,841 112.1%
①ITサービス事業
ITサービス事業の売上高は、335億90百万円（前年同期比8.5％増）となり、セグメント利益（営業利益）は
47億20百万円（前年同期比12.6％増）となりました。サブセグメント別の状況は、次のとおりであります。
（エンタープライズ）
「エンタープライズ」区分の売上高は、135億46百万円（前年同期比0.9％増）となりました。これは、
「運輸」「人材紹介・人材派遣」分野での大型案件の収束があったものの、「流通サービス」「建設・不動
産」「情報・通信・広告」「公共」の各分野における売上高が増加したことによるものであります。
また、「エンタープライズ」区分のセグメント利益（営業利益）は、18億18百万円（前年同期比10.8％
増）となりました。これは、特に「情報・通信・広告」分野において利益率の高い案件を獲得できたことに
よるものであります。
（金融）
「金融」区分の売上高は、106億15百万円（前年同期比6.1％増）となりました。これは、主として「銀
行」分野での基盤構築・移行といった個別案件の増加によるものであります。
また、「金融」区分のセグメント利益（営業利益）は、13億47百万円（前年同期比3.7％増）となりまし
た。これは、上記の売上高の増加と同様の理由によるものであります。
（製造）
「製造」区分の売上高は、94億27百万円（前年同期比25.0％増）となりました。これは、「機械・エレク
トロニクス」「自動車・輸送機器」の両分野におけるクラウド・セキュリティ案件や先行投資目的の案件の
増加によるものであります。
また、「製造」区分のセグメント利益（営業利益）は、15億54百万円（前年同期比24.4％増）となりまし
た。これは、上記の売上高の増加と同様の理由によるものであります。
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②デジタルソリューション事業
デジタルソリューション事業の売上高は、17億85百万円（前年同期比24.5％増）となりました。これは主と
して、当社の主力クラウドサービスである「Creage」とRPAライセンスの販売増加によるものであります。
また、セグメント利益（営業利益）は98百万円（前年同期比8.3％減）となりました。これは、売上高の増加
はあったものの、当社のデジタルソリューション担当部署において新規サービスやソリューションの企画、研
究・検証活動を推進した結果、間接コストが増加したことによるものであります。
(2) 財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末における資産総額は前連結会計年度末に比べ、８億65百万円減少し、322億71百万
円となりました。
流動資産は前連結会計年度末に比べ、１億97百万円減少し、219億89百万円となりました。これは主に、電子記
録債権が７億93百万円、仕掛品が４億50百万円それぞれ増加したものの、受取手形、売掛金及び契約資産が９億
54百万円、現金及び預金が４億87百万円、有価証券が２億55百万円それぞれ減少したことによるものです。
固定資産は前連結会計年度末に比べ、６億68百万円減少し、102億81百万円となりました。これは主に、有形固
定資産が２億51百万円増加したものの、投資有価証券が８億３百万円、のれんが１億58百万円それぞれ減少した
ことによるものです。
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は前連結会計年度末に比べ、17億64百万円減少し、92億38百万
円となりました。
流動負債は前連結会計年度末に比べ、16億12百万円減少し、58億21百万円となりました。これは主に、買掛金
が１億33百万円増加したものの、未払法人税等が８億８百万円、賞与引当金が８億３百万円、1年内返済予定の長
期借入金が１億46百万円それぞれ減少したことによるものです。
固定負債は前連結会計年度末に比べ、１億51百万円減少し、34億16百万円となりました。これは主に、退職給
付に係る負債が１億57百万円増加したものの、長期借入金が３億65百万円減少したことによるものです。
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は前連結会計年度末に比べ、８億98百万円増加し、230億32百
万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が４億２百万円減少したものの、利益剰余金が12億
41百万円増加したことによるものです。
(3) 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営方針、経営環境及び対処
すべき課題等」に重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は72,402千円であります。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因は以下のとおりであり、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から
重要な変更はありません。
① 市況の動向
新型コロナウイルス禍によるテレワークの浸透や昨今の円安・物価高騰が企業のIT戦略・IT投資の姿勢に質
的・量的な変化をもたらしていると考えられ、これらの動向は当社企業グループの経営成績に重要な影響を与え
る要因となります。
② プロジェクトマネジメント
当社企業グループのプロジェクトマネジメントは標準化された手法を用いて行われておりますが、顧客とのミ
スコミュニケーションや仕様変更、開発人員の不足等により不採算プロジェクトや損害賠償責任が発生するリス
クがあり、当社企業グループの経営成績に重要な影響を与える要因となります。
③ 事業投資及び資金運用
当社が保有するＭ＆Ａやアライアンス目的の金融商品並びに余剰資金の運用目的の金融商品は、市況及び金融
市場の動向に強い影響を受けるため、当社企業グループの経営成績に重要な影響を与える要因となります。
(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
資本の財源及び資金の流動性については、当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書
に記載した内容から重要な変更はありません。
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(7) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、
重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 68,000,000
計 68,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2023年２月７日)
( 2022年12月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株
普通株式 23,000,000 23,000,000
プライム市場 であります。
計 23,000,000 23,000,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年12月31日 ― 23,000,000 ― 2,514,875 ― 2,998,808
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2022年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 1,947,300
普通株式 21,025,300
完全議決権株式(その他) 210,253 ―
普通株式 27,400
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 23,000,000 ― ―
総株主の議決権 ― 210,253 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が600株（議決権６個)含まれてお
ります。
② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都港区港南
(自己保有株式)
1,947,300 ― 1,947,300 8.46
株式会社クレスコ
二丁目15番１号
計 ― 1,947,300 ― 1,947,300 8.46
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 11,846,082 11,358,690
受取手形、売掛金及び契約資産 8,539,249 ―
売掛金及び契約資産 ― 7,585,229
電子記録債権 31,361 824,414
有価証券 957,044 701,808
金銭の信託 73,436 71,627
商品及び製品 41,477 43,023
仕掛品 202,280 652,376
貯蔵品 32,870 15,051
463,193 737,113
その他
流動資産合計 22,186,996 21,989,334
固定資産
有形固定資産 461,756 713,547
無形固定資産
のれん 1,528,539 1,370,087
ソフトウエア 482,691 429,653
14,163 14,754
その他
無形固定資産合計 2,025,393 1,814,495
投資その他の資産
投資有価証券 6,466,936 5,663,908
その他 2,103,012 2,196,981
△ 107,209 △ 107,209
貸倒引当金
投資その他の資産合計 8,462,740 7,753,680
固定資産合計 10,949,890 10,281,723
資産合計 33,136,886 32,271,058
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 2,112,464 2,246,139
短期借入金 100,000 100,000
1年内返済予定の長期借入金 639,175 492,535
未払法人税等 936,448 127,947
賞与引当金 1,600,244 796,696
受注損失引当金 6,377 ―
2,039,543 2,058,675
その他
流動負債合計 7,434,253 5,821,993
固定負債
長期借入金 820,322 455,283
長期未払金 52,697 52,673
退職給付に係る負債 2,636,766 2,793,959
資産除去債務 54,102 112,032
4,621 2,699
その他
固定負債合計 3,568,510 3,416,647
負債合計 11,002,763 9,238,641
純資産の部
株主資本
資本金 2,514,875 2,514,875
資本剰余金 3,382,707 3,403,940
利益剰余金 16,765,589 18,007,311
△ 2,184,556 △ 2,150,640
自己株式
株主資本合計 20,478,616 21,775,486
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,624,957 1,222,203
為替換算調整勘定 11,511 17,440
19,037 17,287
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,655,506 1,256,930
純資産合計 22,134,123 23,032,417
負債純資産合計 33,136,886 32,271,058
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
売上高 32,406,768 35,376,242
26,058,389 28,281,047
売上原価
売上総利益 6,348,379 7,095,194
販売費及び一般管理費
広告宣伝費 41,074 75,378
役員報酬及び給料手当 1,318,574 1,430,673
賞与引当金繰入額 111,444 100,362
退職給付費用 39,820 42,603
法定福利費 208,250 216,828
採用費 109,285 131,099
交際費 24,991 52,418
地代家賃 119,661 142,323
消耗品費 70,432 48,458
事業税 149,865 143,225
862,236 1,014,117
その他
販売費及び一般管理費合計 3,055,636 3,397,488
営業利益 3,292,742 3,697,706
営業外収益
受取利息 288,159 206,605
受取配当金 42,576 49,953
有価証券売却益 19,733 13,321
有価証券評価益 6,982 1,023
金銭の信託運用益 14,684 ―
デリバティブ評価益 22,756 ―
助成金収入 24,843 28,467
持分法による投資利益 ― 30,540
12,120 60,615
その他
営業外収益合計 431,857 390,528
営業外費用
支払利息 4,830 2,999
為替差損 4,636 25,803
金銭の信託運用損 ― 1,808
デリバティブ評価損 ― 789,085
投資顧問料 71,220 63,439
持分法による投資損失 147 ―
2,340 2,627
その他
営業外費用合計 83,175 885,763
経常利益 3,641,424 3,202,470
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(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
特別利益
投資有価証券売却益 172,203 3,126
投資有価証券償還益 ― 142,187
保険解約返戻金 23,524 7,296
― 9,956
その他
特別利益合計 195,727 162,567
特別損失
固定資産除却損 1,044 16,183
投資有価証券売却損 5,994 337
投資有価証券償還損 4,216 ―
投資有価証券評価損 ― 14,078
事務所移転費用 10,099 14,062
関係会社株式売却損 7,534 ―
コーポレートロゴ等変更費用 ― 113,803
1,305 21,003
その他
特別損失合計 30,194 179,468
税金等調整前四半期純利益 3,806,958 3,185,570
法人税、住民税及び事業税
907,652 763,791
335,132 190,871
法人税等調整額
法人税等合計 1,242,785 954,662
四半期純利益 2,564,173 2,230,907
非支配株主に帰属する四半期純利益 ― ―
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,564,173 2,230,907
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
四半期純利益 2,564,173 2,230,907
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 87,543 △ 402,754
為替換算調整勘定 4,326 5,928
1,648 △ 1,749
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 81,567 △ 398,575
四半期包括利益 2,482,605 1,832,332
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 2,482,605 1,832,332
非支配株主に係る四半期包括利益 ― ―
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
連結の範囲の重要な変更
当社の連結子会社であった㈱エヌシステム及び㈱ネクサスは、2022年７月１日付で当社の連結子会社である
アルス㈱（現㈱クレスコ・ジェイキューブ）を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から
除外しております。
(会計方針の変更等)
当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
（会計方針の変更）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27
－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって
適用することとしております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
減価償却費 193,846千円 204,665千円
のれんの償却額 128,076千円 158,451千円
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年５月14日
普通株式 420,425 20.00 2021年３月31日 2021年６月21日 利益剰余金
取締役会
2021年11月５日
普通株式 420,537 20.00 2021年９月30日 2021年12月１日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年５月16日
普通株式 504,973 24.00 2022年３月31日 2022年６月20日 利益剰余金
取締役会
2022年11月７日
普通株式 484,212 23.00 2022年９月30日 2022年12月１日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
ITサービス事業 合計
デジタル
ソリューション
エンター
事業
金融 製造 計
プライズ
売上高
外部顧客への売上高 13,425,548 10,003,830 7,542,707 30,972,087 1,434,681 32,406,768
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ― ―
又は振替高
計 13,425,548 10,003,830 7,542,707 30,972,087 1,434,681 32,406,768
セグメント利益 1,641,985 1,299,961 1,250,196 4,192,143 107,808 4,299,952
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 4,299,952
全社費用(注) △1,007,209
四半期連結損益計算書の営業利益 3,292,742
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
「ITサービス事業」セグメントにおいて、㈱ＯＥＣの株式を取得し、連結子会社といたしました。なお、当該事
象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間においては1,215,019千円であります。
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四半期報告書
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
ITサービス事業 合計
デジタル
ソリューション
エンター
事業
金融 製造 計
プライズ
売上高
外部顧客への売上高 13,546,945 10,615,968 9,427,432 33,590,345 1,785,896 35,376,242
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ― ―
又は振替高
計 13,546,945 10,615,968 9,427,432 33,590,345 1,785,896 35,376,242
セグメント利益 1,818,660 1,347,543 1,554,767 4,720,971 98,869 4,819,841
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 4,819,841
全社費用(注) △1,122,135
四半期連結損益計算書の営業利益 3,697,706
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(金融商品関係)
前連結会計年度末( 2022年３月31日 )
(単位：千円)
科目 連結貸借対照表計上額 時価 差額
有価証券及び投資有価
6,923,987 6,923,987 ―
証券(*)
長期借入金 1,459,497 1,457,026 △2,470
(*) 市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照
表計上額は以下のとおりであります。
区分 前連結会計年度（千円）
非上場株式等 499,993
当第３四半期連結会計期間末( 2022年12月31日 )
有価証券及び投資有価証券並びに長期借入金が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、
前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
(単位：千円)
科目 四半期連結貸借対照表計上額 時価 差額
有価証券及び投資有価
5,850,897 5,850,897 ―
証券(*１)(*２)
長期借入金 947,818 946,264 △1,553
(*１) 市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の四半期連結
貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 当第３四半期連結会計期間（千円）
非上場株式等 514,818
(*２) 投資信託について、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなして
おり、当該投資信託が含まれております。
なお、「有価証券及び投資有価証券」に含まれる項目のうち、時価で四半期連結貸借対照表に計上している金融商
品の時価のレベルごとの金額について、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められます。
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
(1)売買目的有価証券
株式 20,188 ― ― 20,188
(2)その他有価証券
①株式 2,884,300 ― ― 2,884,300
②債券
社債 ― 126,383 ― 126,383
その他 ― 1,033,894 1,199,150 2,233,044
③その他 327,641 259,339 ― 586,980
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(有価証券関係)
前連結会計年度末（ 2022年３月31日 ）
その他有価証券
（単位：千円）
区分 取得原価 連結貸借対照表計上額 差額
株式 1,387,037 3,236,226 1,849,188
債券 2,778,706 3,190,777 412,070
その他 467,152 475,031 7,878
計 4,632,896 6,902,034 2,269,138
(注) 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
当第３四半期連結会計期間末（ 2022年12月31日 ）
その他有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に
比べて著しい変動が認められます。
その他有価証券
（単位：千円）
四半期連結貸借対照表
区分 取得原価 差額
計上額
株式 1,383,446 2,884,300 1,500,854
債券 2,922,172 2,359,428 △562,744
その他 625,543 586,980 △38,562
計 4,931,161 5,830,709 899,548
(注) 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
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(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度末（ 2022年３月31日 ）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
複合金融商品関連
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
種類 １年超
(千円) (千円) (千円)
(千円)
市場取
期限前償還条項付円建て
引以外 1,900,000 1,520,000 1,822,979 △77,020
他社株式連動債
の取引
合計 1,900,000 1,520,000 1,822,979 △77,020
(注) １ 上記債券はデリバティブが組込まれた複合金融商品であり、その他有価証券（金融商品の時価はレベル２に
分類）として保有しております。
２ 契約額等には、当該複合金融商品（債券）の額面金額を記載しております。
３ 組込デリバティブを合理的に区分して測定することができないため、各複合金融商品全体を時価評価し、評
価損益は当連結会計年度の損益として処理しております。
当第３四半期連結会計期間末（ 2022年12月31日 ）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
複合金融商品関連
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
種類 １年超
(千円) (千円) (千円)
(千円)
市場取
期限前償還条項付円建て
引以外 1,900,000 1,900,000 1,033,894 △866,105
他社株式連動債
の取引
合計 1,900,000 1,900,000 1,033,894 △866,105
(注) １ 上記債券はデリバティブが組込まれた複合金融商品であり、その他有価証券（金融商品の時価はレベル２に
分類）として保有しております。
２ 契約額等には、当該複合金融商品（債券）の額面金額を記載しております。
３ 組込デリバティブを合理的に区分して測定することができないため、各複合金融商品全体を時価評価し、評
価損益は当第３四半期連結会計期間の損益として処理しております。
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(収益認識関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
ITサービス事業 合計
デジタル
ソリューション
エンター
事業
金融 製造 計
プライズ
収益及びキャッシュ・フ
ローに不確実性が認められ 275,750 56,791 4,940 337,483 ― 337,483
る財又はサービス（注）
上記以外の財又はサービス 13,149,798 9,947,038 7,537,767 30,634,603 1,434,681 32,069,285
顧客との契約から生じる収益 13,425,548 10,003,830 7,542,707 30,972,087 1,434,681 32,406,768
その他の収益 ― ― ― ― ― ―
外部顧客への売上高 13,425,548 10,003,830 7,542,707 30,972,087 1,434,681 32,406,768
(注) 「収益及びキャッシュ・フローに不確実性が認められる財又はサービス」には、発生したコストによるインプッ
ト法に基づき期末時点で概算した収益や、派遣契約に関して期末までの経過期間に対応して概算した収益等の
合計金額を記載しております。これらの金額のうち、発生したコストによるインプット法に基づき期末時点で
概算した収益は、「ITサービス事業」セグメントの「エンタープライズ」区分に係るものが274,392千円、「金
融」区分に係るものが56,791千円であります。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
ITサービス事業 合計
デジタル
ソリューション
エンター
事業
金融 製造 計
プライズ
収益及びキャッシュ・フ
ローに不確実性が認められ 215,415 ― 3,541 218,956 ― 218,956
る財又はサービス（注）
上記以外の財又はサービス 13,331,530 10,615,968 9,423,890 33,371,388 1,785,896 35,157,285
顧客との契約から生じる収益 13,546,945 10,615,968 9,427,432 33,590,345 1,785,896 35,376,242
その他の収益 ― ― ― ― ― ―
外部顧客への売上高 13,546,945 10,615,968 9,427,432 33,590,345 1,785,896 35,376,242
(注) 「収益及びキャッシュ・フローに不確実性が認められる財又はサービス」には、発生したコストによるインプッ
ト法に基づき期末時点で概算した収益や、派遣契約に関して期末までの経過期間に対応して概算した収益等の
合計金額を記載しております。これらの金額のうち、発生したコストによるインプット法に基づき期末時点で
概算した収益は、「ITサービス事業」セグメントの「エンタープライズ」区分に係るものが214,056千円であり
ます。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
１株当たり四半期純利益 121円96銭 105円99銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
2,564,173 2,230,907
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,564,173 2,230,907
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
21,024,114 21,048,014
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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(重要な後発事象)
（取得による企業結合）
当社は、2023年１月30日開催の取締役会の決議に基づき、2023年２月１日付で日本ソフトウェアデザイン㈱の全発
行済株式を取得し、子会社化しております。
（1）株式取得の目的
当社企業グループは、複合IT企業として、当社を親会社とし、現在、子会社11社、持分適用関連会社２社の
体制となっております。各社の有機的な連携により、企業のIT戦略立案から開発、運用・保守まで、幅広い
ニーズにお応えしております。
日本ソフトウェアデザイン㈱は、大阪・東京・名古屋の三大都市圏に拠点を持ち、多数のIT資格保有社員を
中心とした確かなソフトウェア開発力を背景とし、大阪・東京においては主に銀行・保険・流通・物流分野な
ど幅広い領域の業務システム開発及びシステム運用管理まで、また、名古屋では自動車メーカー向け組込みソ
フトウェア開発を請負と委任契約により手掛けており、これまでの実績に裏付けされた信頼をもとに強固な顧
客ビジネス基盤を構築している会社です。
本件株式取得は、当社の幅広い業務アプリケーション分野における提携に加え、大阪事業所及び大阪に本社
を置く連結子会社である㈱メクゼスとの関西でのビジネス協業、組込みビジネスを手掛ける名古屋事業所との
協業関係を実現できることが見込まれ、当社企業グループにおける企業価値のさらなる向上に資するものと考
えております。
今後もクレスコ及びグループ各社の持つ販売チャネル、テクノロジーを活かし、お客様のコアビジネスをサ
ポートする付加価値の高いソリューションサービスを実現するとともに、その総合力を発揮してビジネスの拡
大を図ってまいります。
（2）株式取得の主な相手先
三木 繁清 氏
（3）取得した株式の概要（2023年２月１日現在）
商号 日本ソフトウェアデザイン株式会社
代表者 代表取締役社長 菅原 千尋
所在地 大阪府大阪市中央区博労町２丁目２番13号
設立年月 1983年５月
資本金 45百万円
・コンピュータに関するソフトウェアの作成及び販売
事業の内容 ・コンピュータ及び関連機器の製造及び販売
・コンピュータによるデータ処理業務の請負
（4）株式取得の時期
2023年２月１日
（5）取得株式数及び取得後の持分比率
取得株式数 900株
取得後の持分比率 100.0％
（6）資金調達の方法
自己資金
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２ 【その他】
１．剰余金の配当
第35期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）中間配当については、2022年11月７日開催の取締役会におい
て、2022年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当金
を支払うことを決議し、配当を行っております。
① 配当金の総額
484,212千円
② １株当たりの金額
23円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日
2022年12月１日
２．重要な訴訟事件等
当第３四半期連結会計期間において、新たに発生した重要な訴訟事件等はありません。また、前事業年度の有価証
券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月７日
株式会社クレスコ
取締役会 御中
東陽監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士 宝 金 正 典
業務執行社員
指定社員
公認会計士 猿 渡 裕 子
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社クレス
コの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12
月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社クレスコ及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2023年１月30日開催の取締役会の決議に基づき、2023年２月１日
付で日本ソフトウェアデザイン㈱の全発行済株式を取得し、子会社化している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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