ピクテ・ジャパン株式会社 訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
提出書類 | 訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券) |
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提出日 | |
提出者 | ピクテ・ジャパン株式会社 |
カテゴリ | 訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券) |
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ピクテ・ジャパン株式会社(E10439)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023 年2月24日
【発行者名】 ピクテ・ジャパン株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 萩野 琢英
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内二丁目6番1号
【事務連絡者氏名】 佐藤 直紀
【電話番号】 03-3212-3411
【届出の対象とした募集内国投資信託受益証券に係る ピクテ・為替ヘッジ付き・ゴールドファンド(野村SMA・
ファンドの名称】 EW向け)
【届出の対象とした募集内国投資信託受益証券の金 ①当初申込日 :10万円とします。
額】 ②継続申込期間:1兆円を上限とします。
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
Ⅰ【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
本日、有価証券報告書を提出しましたので、 2022 年8月5日 付をもって提出した有価証券届出書の記載事項について、関係
情報を更新するとともに、訂正すべき事項がありますのでこれを訂正するものであります。
Ⅱ【訂正箇所及び訂正事項】
( 下線部 は訂正箇所を示します。)
第二部【ファンド情報】
第1【ファンドの状況】
1【ファンドの性格】
( 2)【ファンドの沿革】
<訂正前>
2022 年8月23日 信託契約締結、ファンドの設定および運用開始 (予定)
<訂正後>
2022 年8月23日 信託契約締結、ファンドの設定および運用開始
( 3)【ファンドの仕組み】
<訂正前>
② 委託会社の概況(2022年 5月 末日現在)
( 中略)
・沿 革:1981年 ピクテ銀行東京駐在員事務所開設
1986 年 ピクテジャパン株式会社設立
1987 年 投資顧問業の登録、投資一任業務の認可取得
1997 年 ピクテ投信投資顧問株式会社に社名変更
1997 年 投資信託委託業務の免許取得
2011 年 大阪事務所開設
<訂正後>
② 委託会社の概況(2022年 12月 末日現在)
( 中略)
・沿 革:1981年 ピクテ銀行東京駐在員事務所開設
1986 年 ピクテジャパン株式会社設立
1987 年 投資顧問業の登録、投資一任業務の認可取得
1997 年 ピクテ投信投資顧問株式会社に社名変更
1997 年 投資信託委託業務の免許取得
2011 年 大阪事務所開設
2022 年 ピクテ・ジャパン株式会社に社名変更
( 後略)
2 【投資方針】
( 2)【投資対象】
( 前略)
<訂正前>
⑥ 指定投資信託証券の概要
指定 投資 信託証券は、主に金に投資する投資信託および元本の安定性の確保を目的とする投資信託の受益証券または
投資証券とし、 2022年8月5日 現在は以下のとおりとします。
<訂正後>
⑥ 指定投資信託証券の概要
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
指定 投資 信託証券は、主に金に投資する投資信託および元本の安定性の確保を目的とする投資信託の受益証券または
投資証券とし、 2023年2月24日 現在は以下のとおりとします。
( 後略)
( 3)【運用体制】
<訂正前>
( 中略)
※運用体制は、 2022年5月末日現在のものであり、 今後変更される場合があります。
<訂正後>
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( 中略)
※運用体制は、今後変更される場合があります。
3【投資リスク】
( 前略)
<訂正前>
<参考情報>
※
ファンドの年間騰落率
ファンドと代表的な資産クラスとの騰落率の比較
および基準価額の推移
( 2017 年7月 ~2022年 6月 )
ファンドの運用は2022年8月23日より開
始する予定であり、該当事項はありませ
ん。
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上記グラフは、ファンドと代表的な資産クラスを定量的に比較で
きるように作成したものです が、ファンドの騰落率については運
用開始前のため該当事項はありません。なお、 すべての資産クラ
スがファンドの投資対象とは限りません。
※ 対象期間 の5年間の各月末における直近1年間の騰落率の平均・最大・最小を代表的な資産クラスについて表示し
たものです。各資産 クラスについては以下の指数に基づき計算しております。
( 中略)
――― 上記各指数について ―――
( 中略)
■NOMURA-BPI国債:NOMURA-BPI国債は、 野村證券 株式会社が公表する国内で発行された公募利付国債の市場全体の動向を表す投資収益
指数で、一定の組入れ基準に基づいて構成された国債ポートフォリオのパフォーマンスをもとに算出されます。同指数の知的財産権と
その他一切の権利は 野村證券 株式会社に帰属しています。また同社は同指数の正確性、完全性、信頼性、有用性を保証するものではな
く、ファンドの運用成果に関して一切責任を負いません
<訂正後>
<参考情報>
※
ファンドの年間騰落率
ファンドと代表的な資産クラスとの騰落率の比較
および基準価額の推移
( 2018 年1年 ~2022年 12月 )
上記グラフは、ファンドと代表的な資産クラスを定量的に比較で
きるように作成したものです 。 すべての資産クラスがファンドの
投資対象とは限りません。
( 注)2022年12月末日現在において運用期間が1年に満たないため、左右グラフのファンドの騰落率は表示しておりま
せん。
※ 2018年1月~2022年12月 の5年間の各月末における直近1年間の騰落率の平均・最大・最小を代表的な資産クラス
について表示したものです。各資産 クラスについては以下の指数に基づき計算しております。
( 中略)
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――― 上記各指数について ―――
( 中略)
■NOMURA-BPI国債:NOMURA-BPI国債は、 野村フィデューシャリー・リサーチ&コンサルティング 株式会社が公表する国内で発行された
公募利付国債の市場全体の動向を表す投資収益指数で、一定の組入れ基準に基づいて構成された国債ポートフォリオのパフォーマンス
をもとに算出されます。同指数の知的財産権とその他一切の権利は 野村フィデューシャリー・リサーチ&コンサルティング 株式会社に
帰属しています。また同社は同指数の正確性、完全性、信頼性、有用性を保証するものではなく、ファンドの運用成果に関して一切責
任を負いません
( 後略)
4【手数料等及び税金】
( 3)【信託報酬等】
( 前略)
<訂正前>
ファンドの信託報酬率に投資先ファンドに係る報酬率を加えた、受益者が実質的に負担する信託報酬率の概算値
は、最大年率 0.4808 %(税抜0.468%) 程度となります。
( 注)組入上場投資信託証券により変動する場合がありますが上記最大年率を超えないものとします。
( この値はあくまでも目安であり、ファンドの実際の投資信託証券の組入状況により変動します。)
<訂正後>
ファンドの信託報酬率に投資先ファンドに係る報酬率を加えた、受益者が実質的に負担する信託報酬率の概算値
は、最大年率 0.4808 %(税抜0.468%) 程度となります。
( 注)組入上場投資信託証券により変動する場合がありますが上記最大年率を超えないものとします。 2022年12月末
日現在の組入状況および投資先ファンドにおいて適用されている報酬率に基づいた試算値は、年率0.35%(税
込)程度です。 (この値はあくまでも目安であり、ファンドの実際の投資信託証券の組入状況により変動しま
す。)
( 5)【課税上の取扱い】
( 前略)
<訂正前>
※上記は、2022年 6月 末日現在のものですので、税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。
<訂正後>
※上記は、2022年 12月 末日現在のものですので、税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。
( 後略)
5【運用状況】
<以下の内容に更新します。>
以下の運用状況は2022年12月30日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
(1)【投資状況】
資産の種類 国・地域 時価合計(円) 投資比率(%)
投資信託受益証券 スイス 851,143,147 90.86
投資証券 ルクセンブルグ 501 0.00
コール・ローン等、その他資産(負債控除後) ― 85,593,971 9.14
合計(純資産総額) 936,737,619 100.00
その他の資産の投資状況
資産の種類 建別 国・地域 時価合計(円) 投資比率(%)
為替予約取引 買建 ― 50,388,608 5.38
売建 ― 899,825,661 △96.06
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(注)為替予約取引は、わが国における対顧客先物相場の仲値で評価しています。
(2)【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
イ.評価額上位銘柄明細
簿価 簿価 評価 評価 投資
順 国・ 数量又は
種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額 比率
位 地域 額面総額
(円) (円) (円) (円) (%)
1 スイス 投資信託 ピクテ(CH)プレシャス・メタル・ファンド- 36,420.6479 22,935.31 835,318,929 23,369.79 851,143,147 90.86
受益証券 フィジカル・ゴールド クラスI dy USD
2 ルクセン 投資証券 ピクテ-ショートターム・マネー・マーケット 0.005 100,349.46 501 100,345.84 501 0.00
ブルグ JPY クラスI
ロ.種類別投資比率
種類 投資比率(%)
投資信託受益証券 90.86
投資証券 0.00
合計 90.86
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
資産の種類 名称 建別 数量 契約額等(円) 評価額(円) 投資比率(%)
為替予約取引 米ドル 買建 380,000.00 50,406,240 50,388,608 5.38
米ドル 売建 6,795,009.04 919,760,328 899,825,661 △96.06
(注)為替予約取引は、わが国における対顧客先物相場の仲値で評価しています。
(3)【運用実績】
①【純資産の推移】
2022 年12月末日および同日前1年以内における各月末ならびに下記計算期間末日の純資産の推移は次のとおりです。
純資産総額(百万円) 1 万口当たり純資産額(円)
期別
分配落ち 分配付き 分配落ち 分配付き
第1期末 (2022 年12月 6日)
741 741 9,931 9,931
2022 年 8月末日
0.099035 ― 9,904 ―
9月末日
125 ― 9,421 ―
10月末日 362 ― 9,329 ―
11月末日 693 ― 9,812 ―
12月末日 936 ― 10,090 ―
(注)純資産総額は百万円未満切捨て。分配付きは、各期間末に行われた分配の額を加算しております。
②【分配の推移】
期 期間 1 万口当たりの分配金(円)
第1期 2022 年 8月23日~2022年12月 6日 0 円
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③【収益率の推移】
期 期間 収益率(%)
第1期 2022 年 8月23日~2022年12月 6日 △0.69
(注)収益率の計算方法:(計算期間末の基準価額(分配付き)-設定日の基準価額)÷設定日の基準価額×100
(4)【設定及び解約の実績】
期 設定口数(口) 解約口数(口)
第1期 747,490,864 893,150
(注)設定口数には、当初募集口数を含みます。
<参考情報:運用実績> ( 2022 年12月30日現在 )
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第3【ファンドの経理状況】
<以下の内容に更新します。>
(1)ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)並びに同
規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づき作成して
おります。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2)当ファンドの第1期計算期間は信託約款第31条により、2022年 8月23日(設定日)から2022年12月 6日までとしており
ます。
(3)ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1期計算期間(2022年 8月23日(設定日)から2022
年12月 6日まで)の財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人による監査を受けております。
1【財務諸表】
ピクテ・為替ヘッジ付き・ゴールドファンド(野村SMA・EW向け)
( 1)【貸借対照表】
(単位:円)
第1期
[2022年12月 6日現在]
資産の部
流動資産
預金 9,690,784
コール・ローン 24,041,316
投資信託受益証券 722,321,130
投資証券 501
11,031,796
派生商品評価勘定
流動資産合計 767,085,527
資産合計 767,085,527
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 367,013
未払金 24,579,000
未払解約金 515,306
未払受託者報酬 15,748
未払委託者報酬 96,181
未払利息 65
43,860
その他未払費用
流動負債合計 25,617,173
負債合計 25,617,173
純資産の部
元本等
元本 746,597,714
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△) △5,129,360
29,845,706
(分配準備積立金)
元本等合計 741,468,354
純資産合計 741,468,354
負債純資産合計 767,085,527
( 2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第1期
自 2022年 8月23日
至 2022年12月 6日
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営業収益
有価証券売買等損益 32,376,585
△2,332,969
為替差損益
営業収益合計 30,043,616
営業費用
支払利息 5,907
受託者報酬 15,748
委託者報酬 96,181
51,938
その他費用
営業費用合計 169,774
営業利益又は営業損失(△) 29,873,842
経常利益又は経常損失(△) 29,873,842
当期純利益又は当期純損失(△) 29,873,842
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額
34,036
の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) -
剰余金増加額又は欠損金減少額 46,288
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額 46,288
剰余金減少額又は欠損金増加額 35,015,454
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額 35,015,454
-
分配金
期末剰余金又は期末欠損金(△) △5,129,360
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(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券及び投資証券
移動平均法に基づき、投資信託受益証券及び投資証券の時価で評価しておりま
す。
時価評価にあたっては、投資信託受益証券及び投資証券の基準価額、金融商品
取引所における最終相場(最終相場のないものについてはそれに準ずる価
額)、または金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価して
おります。
2.デリバティブ等の評価基準及び評 為替予約
価方法 為替予約の評価は、原則として、わが国における計算期間末日の対顧客先物売
買相場の仲値によって計算しております。
3.その他財務諸表作成のための基礎 外貨建取引等の処理基準
となる事項 「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)第60条、61
条に基づいて、外貨建取引の記録、及び外貨の売買を処理しております。
(重要な会計上の見積りに関する注記)
当計算期間の財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが当計算期間の翌計算期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリ
スクは識別していないため、注記を省略しております。
(貸借対照表に関する注記)
第1期
2022年12月 6日現在
1. 元本の推移
期首元本額 100,000円
期中追加設定元本額 747,390,864円
期中一部解約元本額 893,150円
2. 受益権の総数 746,597,714口
3. 元本の欠損 貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っ
ており、その差額は5,129,360円であります。
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第1期
自 2022年 8月23日
至 2022年12月 6日
分配金の計算過程
費用控除後の配当等収益額 A 0円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額 B 29,845,706円
収益調整金額 C 0円
分配準備積立金額 D 0円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 29,845,706円
当ファンドの期末残存口数 F 746,597,714口
10,000口当たり収益分配対象額 G=E/F×10,000 399.75円
10,000口当たり分配金額 H 0円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 0円
(金融商品に関する注記)
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
第1期
自 2022年 8月23日
至 2022年12月 6日
1.金融商品に対する取組方針 ファンドは証券投資信託として、有価証券等の金融商品への投資を運用の基本
方針を含めた信託約款の規定に基づき行っております。
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2.金融商品の内容及びそのリスク ファンドが保有する主な金融商品は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権
及び金銭債務です。保有する有価証券の詳細は「(重要な会計方針に係る事項
に関する注記)」の「有価証券の評価基準及び評価方法」に記載しておりま
す。
これら金融商品には、市場リスク(価格変動リスク、金利リスク、為替リス
ク)、信用リスク、流動性リスク等があります。デリバティブ取引等を行った
場合は信託約款に記載した目的で取引を行っております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 運用リスクの管理に係る牽制機能を確保するため、運用リスク管理部門は、運
用リスク等に関する状況について、運用リスク管理委員会において定期的に報
告を行います。同委員会にはその他の部門からの報告も行われ、運用部門の責
任者も交え対応が協議されます。
・市場リスク
構成銘柄の状況やトラッキングエラー、その他必要に応じて各リスク指標など
がチェックされます。
・信用リスク
平均格付けや格付構成などがチェックされます。
・流動性リスク
構成銘柄の市場での値付状況等がチェックされます。
Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
第1期
自 2022年 8月23日
至 2022年12月 6日
1.貸借対照表計上額、時価及びこれ 時価で計上しているため、その差額はありません。
らの差額
2.時価の算定方法 (1)有価証券
「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」の「有価証券の評価基準及び
評価方法」に記載しております。
(2)デリバティブ取引
「(デリバティブ取引等に関する注記)」に記載しております。
(3)有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品
短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似しているため、当該帳簿価額を時価
としております。
3.金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異な
ついての補足説明 る前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバ
ティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
4.金銭債権の決算日後の償還予定額 貸借対照表に計上している金銭債権は、その全額が1年以内に償還されます。
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
第1期(2022年12月 6日現在)
(単位:円)
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
投資信託受益証券 32,376,584
投資証券 1
合計 32,376,585
(デリバティブ取引等に関する注記)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
第1期(2022年12月 6日現在)
時 価 評価損益
契 約 額 等(円)
区分 種 類
(円) (円)
うち1年超
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市場取引以外 為替予約取引
の取引
買建 15,065,691 - 15,018,443 △47,248
米ドル 15,065,691 - 15,018,443 △47,248
売建 729,427,517 - 718,715,486 10,712,031
米ドル 729,427,517 - 718,715,486 10,712,031
合計 744,493,208 - 733,733,929 10,664,783
(注)時価の算定方法
・為替予約取引
1 .対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
(1)予約為替の受渡日(以下、当該日という。)の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当該予約為替は
当該対顧客先物相場の仲値により評価しております。
(2)当該日の対顧客先物相場が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
①当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている対顧客先物相場のうち当該日に最も近
い前後二つの対顧客先物相場の仲値を元に算出したレートにより評価しております。
②当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物相場の
仲値により評価しております。
2 .対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、対顧客相場の仲値により評価しております。
3 .上記の算定方法にて、適正な時価と認定できない事由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合
理的な事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(一口当たり情報に関する注記)
第1期
(2022年12月 6日現在)
1口当たり純資産額 0.9931円
(1万口当たり純資産額) (9,931円)
(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。
(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表
① 株式
該当事項はありません。
② 株式以外の有価証券
種 類 通貨 銘 柄 券面総額(口) 評価額 備考
投資信託 米ドル ピクテ(CH)プレシャス・メタル・ファンド- 30,656.5763 5,289,792.24
益証券 フィジカル・ゴールド クラスI dy USD
30,656.5763 5,289,792.24
米ドル 小計
(722,321,130)
30,656.5763 722,321,130
投資信託受益証券小計
(722,321,130)
投資証券 円 ピクテ-ショートターム・マネー・マーケットJPY 0.0050 501
クラスI
投資証券小計 0.0050 501
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
30,656.5813 722,321,631
合計
(722,321,130)
(注)
1 .各通貨毎の小計欄における( )内の金額は、邦貨換算額であります。
2 .合計欄における( )内の金額は、外貨建有価証券の邦貨換算の合計額であり内数で表示してあります。
外貨建有価証券の内訳
通貨 銘柄数 組入投資信託受益証券時価比率 合計額に対する比率
米ドル 投資信託受益証券 1銘柄 100.0% 100.0%
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
「注記表(デリバティブ取引等に関する注記)」に記載しております。
<参考情報>
ファンドは、スイス籍の外国投資信託である「ピクテ(CH)プレシャス・メタル・ファンド‐フィジカル・ゴールド」のク
ラスⅠ dy USD受益証券を投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「投資信託受益証券」は、同受益証券で
す。また、ファンドはルクセンブルグ籍の外国投資法人である「ピクテ‐ショートターム・マネー・マーケットJPY」の
クラスI投資証券を投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「投資証券」は、同投資証券です。これら外
国投資信託および外国投資法人の状況は次のとおりです。なお、記載された情報は監査対象外です。
「ピクテ(CH)プレシャス・メタル・ファンド‐フィジカル・ゴールド」の状況
当投資信託は、スイスの法律に基づき設立された外国投資信託であります。当投資信託は、2022年9月30日付で、スイスに
おいて一般に公正妥当と認められる会計原則に準拠した財務書類が作成されており、独立監査人による財務書類の監査を受
けております。以下の「純資産計算書(時価)」、「損益計算書」および「資産明細表」は、原文の財務書類から委託会社が
抜粋・翻訳したものであり、「ピクテ(CH)プレシャス・メタル・ファンド‐フィジカル・ゴールド クラスI dy USD受益
証券」を含むすべてのクラスが対象となっております。
ピクテ(CH)プレシャス・メタル・ファンド‐フィジカル・ゴールド
純資産計算書(時価)
2022 年9月30日 2021 年9月30日
( 単位:米ドル) ( 単位:米ドル)
銀行預入:
- 預金
1,222,077.25 1,711,413.86
貴金属 2,271,014,146.25 2,598,952,459.73
金融派生商品
- 為替予約取引
-598,628.05 -2,057,340.30
その他の資産 1,155,746.57 1,347,405.70
総資産 2,272,793,342.02 2,599,953,938.99
控除:
- 当座借越
24,508.05 0.56
- その他の負債
451,298.63 522,204.60
純資産 2,272,317,535.34 2,599,431,733.83
損益計算書
自 2021年10月1日 自 2020年10月1日
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
至 2022年9月30日 至 2021年9月30日
( 単位:米ドル) ( 単位:米ドル)
受取利息 3,403.50 0.00
受益証券発行に係る受取当期利益 -601,590.08 -781,840.99
収益合計 -598,186.58 -781,840.99
費用:
マイナス金利(ロング・ポジション) 13.95 11.54
支払利息(ショート・ポジション) 3,864.91 7,352.65
監査報酬 16,087.47 11,814.67
支払法定報酬
- 管理報酬
- I dy 受益証券
2,183,395.25 2,165,295.89
- HI dy 受益証券
76,324.42 120,091.45
- J dy 受益証券
307,286.98 309,208.44
- P dy 受益証券
977,282.59 1,046,051.25
- R dy 受益証券
663,501.22 743,456.90
管理事務報酬 550,874.96 566,726.00
保管受託銀行報酬 1,313,175.57 1,326,322.31
その他の費用 161,699.56 195,443.56
受益証券買戻しに係る支払当期利益 -915,715.24 -675,789.13
費用合計 5,337,791.64 5,815,985.53
純損益 -5,935,978.22 -6,597,826.52
純売却損益 26,153,292.40 -6,480,822.45
実現損益 20,217,314.18 -13,078,648.97
未実現純損益(変動) -116,211,356.94 -207,261,424.60
損益合計 -95,994,042.76 -220,340,073.57
資産明細表
2021 年 2022 年 総資産に
時価
項目 9月30日 購入 売却 9月30日 通貨 対する
( 単位:米ドル)
現在合計 現在合計 比率(%)
銀行預入
- 預金
CHF CHF 47,519.13 0.00
EUR EUR 67,057.56 0.00
USD 1,107,500.56 0.05
USD
預金合計
1,222,077.25 0.05
銀行預金合計 1,222,077.25 0.05
当座借越
JPY -24,508.05 0.00
JPY
当座借越合計
-24,508.05 0.00
貴金属
その他譲渡可能資産
GR. GOLD (BAR 12.5KG 995 OR BEST)
44,398,294 0 3,501,168 40,897,126 USD 2,198,139,132.92 96.72
GR. GOLD (LINGOT 1 KG 999.9) 1,984,802 7,558,249 8,187,187 1,355,864 USD 72,875,013.33 3.21
2,271,014,146.25 99.92
貴金属合計 2,271,014,146.25 99.92
「ピクテ‐ショートターム・マネー・マーケットJPY」の状況
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
当投資法人は、ルクセンブルグの法律に基づき設立された外国投資法人であります。当投資法人は、2022年9月30日付け
で、ルクセンブルグにおいて一般に公正妥当と認められる会計原則に準拠した財務書類が作成されており、独立監査人に
よる財務書類の監査を受けております。以下の「純資産計算書」、「運用計算書および純資産変動計算書」ならびに「投
資 有価証券およびその他の純資産明細表」は、原文の財務書類から委託会社が抜粋・翻訳したものであり、「ピクテ‐
ショートターム・マネー・マーケットJPY クラスI」を含むすべてのクラスが対象となっております。
ピクテ‐ショートターム・マネー・マーケットJPY
純資産計算書
2022 年9月30日現在
( 単位:円)
資産
投資有価証券取得原価 34,628,778,276.00
投資に係る未実現純利益/損失 616,085,379.00
投資有価証券時価評価額 35,244,863,655.00
現金預金 1,371,180,914.00
預金 1,893,000,000.00
未収利息、純額 55,428,309.00
38,564,472,878.00
負債
未払管理報酬および投資顧問報酬 1,785,117.00
未払年次税 1,247,389.00
為替予約取引に係る未実現純損失 612,250,949.00
その他の未払報酬 3,515,791.00
618,799,246.00
2022 年 9 月 30 日現在純資産合計 37,945,673,632.00
2021 年 9 月 30 日現在純資産合計 22,055,969,038.00
2020 年 9 月 30 日現在純資産合計 40,177,099,303.00
運用計算書および純資産変動計算書
2022 年9月30日に終了した期間
( 単位:円)
期首現在純資産額 22,055,969,038.00
収益
債券利息、純額 134,462,665.00
134,462,665.00
費用
管理報酬および投資顧問報酬 16,150,233.00
保管報酬、銀行手数料および利息 7,619,842.00
専門家報酬、監査費用およびその他の費用 4,972,691.00
サービス報酬 7,159,750.00
年次税 2,919,979.00
取引費用 902,253.00
39,724,748.00
投資純利益/損失 94,737,917.00
実現純利益/損失
- 投資有価証券売却
1,932,401,875.00
- 為替取引
-135,902,662.00
- 為替予約取引
-1,957,904,839.00
- 先渡取引
507,750.00
実現純利益/損失 -66,159,959.00
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
以下に係る未実現純評価利益/損失の変動:
- 投資有価証券
442,901,116.00
- 為替予約取引
-412,591,805.00
運用による純資産の増加/減少 -35,850,648.00
投資証券発行手取額 33,370,372,844.00
投資証券買戻費用 -17,444,817,602.00
期末現在純資産額 37,945,673,632.00
投資有価証券およびその他の純資産明細表
2022 年9月30日現在
( 単位:円)
純資産に
銘柄 通貨 額面 時価 対する
比率 ( % )
Ⅰ.公認の金融商品取引所に上場されているまたは他の規制ある市場で取引されている譲渡性のある有価証券
債券
オーストラリア
0.75% BHP BILLITON FINANCE 15/22 -SR-S
EUR 3,000,000.00 423,659,051.00 1.12
1.625% MERCEDES-BENZ AUSTRALIA/PACIFIC 19/22 -SR-
AUD 4,024,000.00 376,157,675.00 0.99
2.875% TOYOTA FINANCE AUSTRALIA 17/22 -SR-
AUD 406,000.00 37,999,710.00 0.10
837,816,436.00 2.21
カナダ
FRN BANK OF MONTREAL 17/22 -SR-
AUD 3,500,000.00 327,717,087.00 0.86
2.36% BANK OF NOVA SCOTIA 17/22 -SR-
CAD 5,000,000.00 526,467,291.00 1.39
2.36% RBC MONTREAL 17/22 -SR-
CAD 1,000,000.00 105,172,401.00 0.28
2.70% JOHN DEERE CANADA FUNDING 18/23 - SR-
CAD 2,000,000.00 209,950,845.00 0.55
3.25% BANK OF MONTREAL 17/22 -SR-
AUD 1,000,000.00 93,634,951.00 0.25
1,262,942,575.00 3.33
ケイマン諸島
1.25% CK HUTCHISON FINANCE 16 16/23 -SR-
EUR 3,300,000.00 463,787,912.00 1.22
463,787,912.00 1.22
中国
0.625% CHINA DEVELOPMENT BANK 18/22 -SR-
EUR 6,050,000.00 853,359,818.00 2.24
853,359,818.00 2.24
フランス
0.125% C.C.C.I.F. 18/22 -SR-
EUR 3,100,000.00 437,643,425.00 1.15
0.217% BPCE 18/23 -SR-
JPY 100,000,000.00 99,972,000.00 0.26
0.75% BNP PARIBAS 16/22 -SR-S
EUR 2,000,000.00 282,351,077.00 0.74
2.43% BFCM 18/22 -SR-
AUD 6,000,000.00 560,751,006.00 1.48
3.03% BPCE 12/22 -SR-
EUR 290,000.00 40,972,825.00 0.11
3.15% CREDIT AGRICOLE 12/22 -SR-
EUR 900,000.00 127,326,972.00 0.34
1,549,017,305.00 4.08
日本
0.10% JAPAN 21/23 S421 -SR-
JPY 700,000,000.00 700,798,000.00 1.85
2.76% JAPAN FINANCE ORGANISATION MUNI. 18/23 -SR-S
AUD 4,442,000.00 413,860,268.00 1.09
1,114,658,268.00 2.94
オランダ
2.40% TOYOTA MOTOR 18/22 -SR-
AUD 5,400,000.00 505,437,666.00 1.33
2.44% TOYOTA MOTOR 18/22 -SR-
NZD 2,000,000.00 164,188,308.00 0.43
669,625,974.00 1.76
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
韓国
0.52% SHINHAN BANK 17/22 -SR-
JPY 1,100,000,000.00 1,099,945,000.00 2.89
0.81% NONGHYUP BANK 22/23 -SR-
USD 1,000,000.00 143,141,655.00 0.38
1,243,086,655.00 3.27
スイス
0.00% CITY LAUSANNE 22/22 -SR-
CHF 3,000,000.00 441,638,035.00 1.16
0.00% CITY OF BERN 22/22 -SR-
CHF 2,000,000.00 294,790,897.00 0.78
0.00% ROCHE KAPITALMARKT 22/22 -SR-
CHF 5,100,000.00 750,965,072.00 1.98
1,487,394,004.00 3.92
合計Ⅰ. 9,481,688,947.00 24.97
Ⅱ.短期金融商品
短期金融商品
ベルギー
CD SMBC (BELGIUM) 25/10/22
EUR 4,000,000.00 564,677,639.00 1.49
564,677,639.00 1.49
中国
C. PAP. BANK OF CHINA (FR) 15/12/22
EUR 3,000,000.00 422,658,841.00 1.11
CD BANK OF COMMUNICATIONS UK 04/10/22
EUR 3,000,000.00 423,656,085.00 1.12
846,314,926.00 2.23
フィンランド
C. PAP. NORDEA BANK 02/12/22
EUR 10,000,000.00 1,409,912,058.00 3.71
1,409,912,058.00 3.71
フランス
C. PAP. SOCIETE DE FINANCEMENT LOCAL 21/11/22
EUR 3,000,000.00 423,143,461.00 1.12
C. PAP. VINCI 30/09/22
EUR 5,000,000.00 706,093,475.00 1.86
C. PAP. VINCI 31/03/23
EUR 2,500,000.00 349,920,367.00 0.92
1,479,157,303.00 3.90
ドイツ
C. PAP. HONDA BANK GMBH 28/10/22
EUR 1,500,000.00 211,713,105.00 0.56
C. PAP. HONDA BANK GMBH 29/11/22
EUR 3,000,000.00 422,893,377.00 1.11
634,606,482.00 1.67
香港
CD BANK EAST ASIA 23/11/22
EUR 3,000,000.00 422,982,133.00 1.11
CD BANK EAST ASIA 26/10/22
EUR 5,000,000.00 705,725,883.00 1.86
1,128,708,016.00 2.97
日本
C.PAP. NTT FINANCE UK 11/10/22
EUR 1,900,000.00 268,273,046.00 0.71
CD MITSUBISHI UFJ TRUST & BANKING 06/01/23
EUR 1,800,000.00 253,370,343.00 0.67
CD MIZUHO BANK UK 06/10/22
EUR 4,000,000.00 564,862,805.00 1.49
CD SUMITOMO MITSUI BANKING CORP (BE) 02/11/22
EUR 4,000,000.00 564,570,538.00 1.49
CD SUMITOMO MITSUI TRUST BANK 16/12/22
EUR 3,000,000.00 422,745,055.00 1.11
TBI JAPAN 03/10/22 -SR-
JPY 600,000,000.00 600,000,000.00 1.58
TBI JAPAN 05/12/22 -SR-
JPY 300,000,000.00 300,087,000.00 0.79
TBI JAPAN 12/12/22 -SR-
JPY 975,600,000.00 975,921,948.00 2.56
TBI JAPAN 14/11/22 -SR-
JPY 184,600,000.00 184,635,074.00 0.49
TBI JAPAN 19/12/22 -SR-
JPY 1,000,000,000.00 1,000,360,000.00 2.63
TBI JAPAN 20/10/22 -SR-
JPY 500,000,000.00 500,040,000.00 1.32
TBI JAPAN 21/11/22 -SR-
JPY 500,000,000.00 500,110,000.00 1.32
TBI JAPAN 28/11/22 -SR-
JPY 500,000,000.00 500,125,000.00 1.32
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ピクテ・ジャパン株式会社(E10439)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
TBI JAPAN 31/10/22 -SR-
JPY 124,150,000.00 124,166,140.00 0.33
6,759,266,949.00 17.81
オランダ
C. PAP. ABB FINANCE 17/10/22
EUR 3,000,000.00 423,561,864.00 1.12
C. PAP. PACCAR FINANCIAL 06/10/22
EUR 3,000,000.00 423,642,952.00 1.12
847,204,816.00 2.24
カタール
CD QATAR NATIONAL BANK 14/10/22
USD 3,000,000.00 433,406,241.00 1.14
CD QATAR NATIONAL BANK 22/11/22
USD 4,000,000.00 575,614,102.00 1.52
1,009,020,343.00 2.66
韓国
C. PAP. INDUSTRIAL BANK OF KOREA (UK) 08/12/22
USD 2,400,000.00 344,970,698.00 0.91
C. PAP. INDUSTRIAL BANK OF KOREA 16/11/22
USD 3,000,000.00 432,196,328.00 1.14
CD KEB HANA BANK 15/11/22
USD 900,000.00 129,600,012.00 0.34
CD KOOKMIN BANK 20/01/23 -SR-
USD 2,600,000.00 370,475,338.00 0.98
CD WOORI BANK (UK) 23/01/23
EUR 3,000,000.00 421,850,124.00 1.11
CD WOORI BANK (UK) 23/11/22
EUR 1,500,000.00 211,548,175.00 0.56
CD WOORI BANK (UK) 30/11/22
EUR 500,000.00 70,494,205.00 0.19
1,981,134,880.00 5.23
スペイン
C. PAP. BANCO SANTANDER 01/11/22
EUR 3,500,000.00 494,007,970.00 1.30
494,007,970.00 1.30
アラブ首長国連邦
CD FIRST ABU DHABI BANK UK 18/11/22
GBP 3,000,000.00 476,828,437.00 1.26
476,828,437.00 1.26
イギリス
C. PAP. AVIVA 30/11/22
EUR 7,000,000.00 986,909,042.00 2.59
C. PAP. BARCLAYS BANK 18/10/22
EUR 3,000,000.00 423,561,991.00 1.12
C. PAP. BARCLAYS BANK 28/11/22
EUR 2,000,000.00 282,009,413.00 0.74
C. PAP. MITSUBISHI HC 19/10/22
EUR 3,000,000.00 423,533,606.00 1.12
C. PAP. MITSUBISHI HC 24/10/22
EUR 3,000,000.00 423,482,428.00 1.12
C. PAP. RECKITT BTS 28/10/22
EUR 3,000,000.00 423,437,394.00 1.12
CD AGRICULTURAL BANK OF CHINA LDN 05/12/22
EUR 5,000,000.00 704,547,836.00 1.86
CD ICBC (UK) 13/12/22
EUR 4,000,000.00 563,691,876.00 1.49
CD KOOKMIN BANK UK 21/10/22
USD 3,000,000.00 433,147,749.00 1.14
CD MITSUBISHI UFJ TRUST & BANKING 12/01/23
EUR 3,000,000.00 422,153,673.00 1.11
CD QATAR NATIONAL BANK 18/01/23
USD 1,000,000.00 142,923,967.00 0.38
CD UBS LONDON 09/12/22
USD 3,900,000.00 560,325,311.00 1.48
CD UBS LONDON 21/10/22
EUR 5,000,000.00 705,911,727.00 1.86
6,495,636,013.00 17.13
アメリカ合衆国
C. PAP. NTT FINANCE UK 05/10/22
EUR 3,400,000.00 480,133,384.00 1.27
CD NATIONAL BANK KUWAIT (NY) 07/10/22
USD 3,000,000.00 433,766,109.00 1.14
CD NATIONAL BANK KUWAIT (NY) 221122
USD 3,000,000.00 433,609,513.00 1.14
CD NATIONAL BANK KUWAIT (NY) 30/09/22
USD 2,000,000.00 289,189,870.00 0.76
1,636,698,876.00 4.31
合計Ⅱ. 25,763,174,708.00 67.91
投資有価証券合計 35,244,863,655.00 92.88
現金預金 1,371,180,914.00 3.61
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預金 1,893,000,000.00 4.99
その他の純負債 -563,370,937.00 -1.48
純資産合計 37,945,673,632.00 100.00
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2【ファンドの現況】
以下のファンドの現況は2022年12月30日現在です。
【純資産額計算書】
Ⅰ 資産総額 946,630,919 円
Ⅱ 負債総額 9,893,300 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 936,737,619 円
Ⅳ 発行済口数 928,349,339 口
Ⅴ 1万口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 10,090 円
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第三部【委託会社等の情報】
第1【委託会社等の概況】
1【委託会社等の概況】
<訂正前>
( 1)資本金の額
2022 年 6月 末日現在:2億円
<訂正後>
( 1)資本金の額
2022 年 12月 末日現在:2億円
( 後略)
2【事業の内容及び営業の概況】
( 前略)
<訂正前>
2022 年 6月 末日現在、委託会社が運用する投資信託財産の合計純資産総額は次のとおりです(ただし、マザーファンドを除
きます)。
種類 本数 純資産総額(円)
121 2,334,306,175,933
追加型株式投資信託
40 145,807,507,651
単位型株式投資信託
161 2,480,113,683,584
合計
<訂正後>
2022 年 12月 末日現在、委託会社が運用する投資信託財産の合計純資産総額は次のとおりです(ただし、マザーファンドを除
きます)。
種類 本数 純資産総額(円)
追加型株式投資信託 118 2,381,253,473,308
単位型株式投資信託 43 152,077,751,870
合計 161 2,533,331,225,178
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3【委託会社等の経理状況】
<以下のとおり中間財務諸表に関して追加します。>
1.財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号、以下「財務諸
表等規則」という。)並びに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令
第52号)に基づいて作成しております。
当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)並び
に同規則第38条及び第57条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)に基
づいて作成しております。
当社の財務諸表及び中間財務諸表に掲記される科目、その他の事項の金額については、千円未満の端数を切り捨てて
記載しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第37期事業年度(2021年1月1日から2021年12月31日まで)
の財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人の監査を受けております。
また、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第38期事業年度の中間会計期間(2022年1月1日から2022年
6月30日まで)の中間財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人の中間監査を受けております。
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中間財務諸表
( 1)中間貸借対照表
( 単位:千円)
第38期中間会計期間末
2022年6月30日
資産の部
流動資産
現金・預金 4,578,909
未収委託者報酬 3,557,487
未収収益 347,231
前払費用 374,029
関係会社未収入金 3,021
その他 19,463
流動資産合計 8,880,143
固定資産
有形固定資産 ※1 440,990
無形固定資産 9,537
投資その他の資産
投資有価証券 4,097
長期差入保証金 452,602
582,137
繰延税金資産
投資その他の資産合計 1,038,837
固定資産合計 1,489,365
資産合計 10,369,509
負債の部
流動負債
預り金 35,299
未払金 3,227,101
未払法人税等 94,079
賞与引当金 471,388
※2 77,798
その他
流動負債合計 3,905,666
固定負債
関係会社長期借入金 2,400,000
退職給付引当金 2,477
142,962
資産除去債務
固定負債合計 2,545,440
負債合計 6,451,107
純資産の部
株主資本
資本金 200,000
利益剰余金
利益準備金 50,000
その他利益剰余金
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繰越利益剰余金 3,667,016
利益剰余金合計 3,717,016
株主資本合計 3,917,016
評価・換算差額等
1,386
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 1,386
純資産合計 3,918,402
負債純資産合計 10,369,509
( 2)中間損益計算書
( 単位:千円)
第38期中間会計期間
自 2022年1月1日
至 2022年6月30日
営業収益
委託者報酬 11,030,700
752,061
その他営業収益
営業収益計 11,782,762
営業費用及び一般管理費 ※1 10,766,515
営業利益 1,016,246
営業外収益
31,264
営業外費用 ※2 22,705
経常利益 1,024,805
税引前中間純利益 1,024,805
法人税、住民税及び事業税
60,578
298,424
法人税等調整額
中間純利益 665,801
( 3)中間株主資本等変動計算書
第38期中間会計期間(自 2022年1月1日 至 2022年6月30日)
( 単位:千円)
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他
純資産
評価・換算
その他利益
株主資本 有価証券
利益
合計
剰余金
資本金 差額等
利益
合計 評価
剰余金
合計
準備金
繰越利益
差額金
合計
剰余金
当期首残高 200,000 50,000 3,801,470 3,851,470 4,051,470 2,031 2,031 4,053,501
当中間期変動額
△ 800,256 △ 800,256 △ 800,256 △ 800,256
剰余金の配当 - -
中間純利益 - - 665,801 665,801 665,801 - - 665,801
株主資本以外の項目
△ 645 △ 645 △ 645
の当中間期変動額 - - - - -
( 純額)
△ 134,454 △ 134,454 △ 134,454 △ 645 △ 645 △ 135,099
当中間期変動額合計 - -
当中間期末残高 200,000 50,000 3,667,016 3,717,016 3,917,016 1,386 1,386 3,918,402
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重要な会計方針
第38期中間会計期間
区分 自 2022年1月1日
至 2022年6月30日
1.資産の評価基準及び評価方法 有価証券
(1)その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により
処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法 ( 1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法により償却しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであり
ます。
建物附属設備3~18年
器具備品2~15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法により償却しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5
年)に基づく定額法により償却しております。
3.外貨建の資産又は負債の本邦通貨へ 外貨建金銭債権債務は、中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換
の換算基準 算差額は損益として処理しております。
4.引当金の計上基準 ( 1)賞与引当金
従業員に支給する賞与の支払いに充てるため、支出見込額の当中間会計期間
負担分を計上しております。
(2)退職給付引当金
従業員の退職金に充てるため、当中間会計期間末における退職給付債務及び
年金資産の見込額に基づき計上しております。退職給付見込額を当中間会計
期間末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によってお
ります。過去勤務費用及び数理計算上の差異は、その発生年度に一括損益処
理しています。
5.収益及び費用の計上基準 当社は、資産運用サービスから委託者報酬、運用受託報酬等により収益を稼
得しております。これらには実績報酬が含まれる場合があります。
(1)委託者報酬
委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき日々の純資産総額に対する一定
割合として認識され、確定した報酬を投資信託によって月次、年4回、年2
回もしくは年1回受取ります。当該報酬は期間の経過とともに履行義務を充
足されるとういう前提に基づき、投資信託の運用期間にわたり収益として認
識しております。
(2)運用受託報酬
運用受託報酬は、投資一任契約に基づき計算期間の純資産総額等に対する一
定割合として認識され、確定した報酬を一任口座によって年2回もしくは年
1回受取ります。当該報酬は期間の経過とともに履行義務を充足されるとう
いう前提に基づき、一任口座の運用期間にわたり収益として認識しておりま
す。
(3)実績報酬
実績報酬は、対象となる一任口座の特定のベンチマークまたはその他のパ
フォーマンス目標を上回る超過運用益に対する一定割合として認識されま
す。当該報酬は実績報酬を受領する権利が確定した時点で収益として認識し
ております。
(会計方針の変更に関する注記)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日)を当期首から適用し、約束した財又はサービス
の支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することと致し
ました。これによる当期の中間財務諸表に与える影響は軽微であります。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」といいます。)等
を当期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号2019年7月4
日) 第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適
用することとしました。これによる当期の中間財務諸表に与える影響は軽微であります。
注記事項
( 中間貸借対照表関係)
第38期中間会計期間末
区分
(2022年6月30日現在)
※1 有形固定資産の減価償却累計額 建物付属設備 75,016 千円
器具備品 178,041 千円
( 中間損益計算書関係)
第38期中間会計期間
区分 自 2022年1月1日
至 2022年6月30日
※1 減価償却実施額 有形固定資産 75,906 千円
無形固定資産 3,233 千円
※2 営業外費用のうち主要なもの 支払利息 22,625千円
( 中間株主資本等変動計算書関係)
第38期中間会計期間(自 2022年1月1日 至 2022年6月30日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
第38期事業年度期首 第38期中間会計期間 第38期中間会計期間 第38期中間会計期間末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
(株) (株) (株) (株)
発行済株式
普通株式 800 - - 800
A種優先株式 763 - - 763
1,563 1,563
合計 - -
2.配当に関する事項
( 1)配当金支払額
決議 株式の種類 配当金の総額 配当の原資 1 株当たり配当金 基準日 効力発生日
(千円) (円)
普通株式 409,600 512,000
2022 年6月17日 利益剰余金 2022 年3月31日 2022 年6月20日
A 種優先株式 390,656 512,000
( 2)基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
( リース取引関係)
( 借主側)
第38期中間会計期間(自 2022年1月1日 至 2022年6月30日)
1.ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。
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2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
1年内 406,888 千円
1年超 1,414,484 千円
合計 1,821,372 千円
( 金融商品関係)
第38期中間会計期間末(2022年6月30日現在)
1.金融商品の時価等に関する事項
2022 年6月30日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。
( 千円)
中間貸借対照表計上額 時価 差額
投資有価証券 4,097 4,097 -
資産計 4,097 4,097 -
関係会社長期借入金 2,400,000 2,421,839 21,839
負債計 2,400,000 2,421,839 21,839
( 注1)現金・預金、未収委託者報酬及び未払金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、
記載を省略しております。
2.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類して
おります。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベ
ルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
( 1)時価で貸借対照表に計上している金融商品
(金融商品関係)の「1.金融商品の時価等に関する事項」に記載の「投資有価証券」は、投資信託受益証券であ
り、「時価算定に関する会計基準の摘要指針」第26項の経過措置を適用しており、「金融商品の時価等の開示に関す
る適用指針」第5-2項の注記を行っておりません。
( 2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
( 千円)
中間貸借対照表計上額
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
関係会社長期借入金 - 2,400,000 - -
負債計 - 2,400,000 - -
( 注1)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
関係会社長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在
価値により算定しており、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。これに伴い、レ
ベル2の時価に分類しております。
( 有価証券関係)
第38期中間会計期間末(2022年6月30日現在)
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その他有価証券で時価のあるもの
( 千円)
種類 中間貸借対照表計上額 取得原価 差額
投資信託受益証券 3,908 1,900 2,008
中間貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
小計 3,908 1,900 2,008
△ 10
投資信託受益証券 189 200
中間貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
△ 10
小計 189 200
合計 4,097 2,100 1,997
( デリバティブ取引関係)
第38期中間会計期間末(2022年6月30日現在)
該当事項はありません。
( 資産除去債務関係)
第38期中間会計期間末(2022年6月30日現在)
資産除去債務のうち中間貸借対照表に計上しているもの
当中間会計期間における当該資産除去債務の総額の増減
当事業年度期首 82,132 千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 125,642 千円
時の経過による調整額 99 千円
△ 64,911千円
資産除去債務の履行による減少額
当中間会計期間末残高 142,962 千円
( 収益認識関係)
第38期中間会計期間(自 2022年1月1日 至 2022年6月30日)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
( 千円)
運用報酬 実績報酬 合計
委託者報酬 11,030,700 - 11,030,700
運用受託報酬 216,558 6,430 222,988
その他 529,073 - 529,073
合計 11,776,332 6,430 11,782,762
( セグメント情報等)
1.セグメント情報
第38期中間会計期間(自 2022年1月1日 至 2022年6月30日)
当社は、投資運用業及び投資助言代理業の単一セグメントを報告セグメントとしております。
従いまして、開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。
2.関連情報
第38期中間会計期間(自 2022年1月1日 至 2022年6月30日)
( 1)製品及びサービスごとの情報
投資信託委託業 投資顧問業 その他 合計
外部顧客への営業収益 11,030,700 千円 222,988 千円 529,073 千円 11,782,762 千円
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( 2)地域ごとの情報
① 営業収益
本邦外部顧客への営業収益が営業収益総額の90%を超えるため、記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略してお
ります。
( 3)主要な顧客ごとの情報
営業収益の10%以上を占める単一顧客が存在しないため、記載を省略しております。
( 1株当たり情報)
第38期中間会計期間
自 2022年1月1日
至 2022年6月30日
1株当たり純資産額 4,775,961 円44銭
1株当たり中間純利益 425,976 円89銭
中間損益計算書上の中間純利益 665,801 千円
1株当たり中間純利益の算定
665,801 千円
に用いられた普通株式にかかる中間純利益
差額 -
期中平均株式数 1,563 株
普通株式 800 株
A種優先株式 763 株
なお、潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、新株予約権付社債等潜在株式がないため記載しておりま
せん。
( 注1)1株当たりの純資産額の計算方法
純資産額から優先株式にかかる資本金の額97,633千円を控除しております。
( 注2)A種優先株式は、剰余金の配当請求権について普通株式と同等の権利を有しているため、1株当たり中間純利益の算
定上、普通株式に含めて計算しております。
( 重要な後発事象)
該当事項はありません。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2022 年3月11日
ピクテ投信投資顧問株式会社
取 締 役 会 御 中
PwCあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 大 畑 茂
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状
況」に掲げられているピクテ投信投資顧問株式会社の2021年1月1日から2021年12月31日までの第37期事業年度の財
務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監
査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ピク
テ投信投資顧問株式会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての
重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準にお
ける当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たして
いる。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうか
を評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家
としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不
備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
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ピクテ・ジャパン株式会社(E10439)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(注)1.上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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ピクテ・ジャパン株式会社(E10439)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2023 年2月15日
ピクテ・ジャパン株式会社
取 締 役 会 御 中
PwCあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 大畑 茂
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げ
られているピクテ・為替ヘッジ付き・ゴールドファンド(野村SMA・EW向け)の2022年8月23日から2022年12月6日まで
の計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ピクテ・為
替ヘッジ付き・ゴールドファンド(野村SMA・EW向け)の2022年12月6日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了す
る計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当
監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に
関する規定に従って、ピクテ・ジャパン株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の
責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、 有価証券報告書及び有価証券届出書(訂正有価証券届出書を含む) に含まれる情報のうち、財務諸
表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容
に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務
諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相
違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告する
ことが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示す
ることにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要
と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価
し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場
合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がない
かどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与
えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家として
の判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
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ピクテ・ジャパン株式会社(E10439)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起する
こと、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明す
ることが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況
により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適
正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含
む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
ピクテ・ジャパン株式会社 及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
(注)1.上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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ピクテ・ジャパン株式会社(E10439)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
2022 年9月9日
ピクテ・ジャパン 株式会社
取 締 役 会 御 中
PwCあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 大畑 茂
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に
掲げられているピクテ・ジャパン株式会社の2022年1月1日から2022年12 月31日までの第38期事業年度の中間会計期間
(2022年1月1日から2022年6月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株
主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、ピクテ・ジャパン株式会社の2022年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了 する中間会計期間(2022年1月1
日から2022年6月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の
基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が
国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果た
している。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者 及び監査役 の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な
情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役 の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における 取締役 の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者
の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中
間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集
計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専
門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応
する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省
略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手
続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連
する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に
対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
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ピクテ・ジャパン株式会社(E10439)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
ているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎
となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、 監査役 に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記の中間監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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