不二サッシ株式会社 四半期報告書 第42期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
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不二サッシ株式会社(E01422)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月７日
【四半期会計期間】 第42期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】 不二サッシ株式会社
【英訳名】 FUJISASH CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 吉田 勉
【本店の所在の場所】 神奈川県川崎市幸区鹿島田一丁目１番２号（新川崎三井ビルディング）
【電話番号】 大代表（０４４）５２０－００３４
【事務連絡者氏名】 管理本部経営管理部長 町田 仁
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区西五反田四丁目32番１号（東京日産西五反田ビル２号館）
【電話番号】 代表（０３）６８６７－０７７７
【事務連絡者氏名】 管理本部経営管理部長 町田 仁
【縦覧に供する場所】 不二サッシ株式会社 東京支店
（東京都品川区西五反田四丁目32番１号（東京日産西五反田ビル２号館））
不二サッシ株式会社 大阪支店
（大阪府大阪市浪速区湊町一丁目４番38号（近鉄新難波ビル））
不二サッシ株式会社 関東支店
（埼玉県さいたま市浦和区北浦和四丁目５番５号（北浦和大栄ビル４階））
不二サッシ株式会社 名古屋支店
（愛知県名古屋市東区泉一丁目９番22号（名古屋ＢＸビル７階））
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第41期 第42期
回次 第３四半期 第３四半期 第41期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年３月31日
63,392 70,129 90,430
売上高 （百万円）
1,101
経常利益又は経常損失（△） （百万円） △ 959 △ 2,025
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） △ 1,226 △ 2,321 △ 3,326
（当期）純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） △ 1,111 △ 2,211 △ 3,072
20,026 15,727 18,065
純資産額 （百万円）
86,353 88,663 83,315
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純損
（円） △ 9.72 △ 18.40 △ 26.36
失（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
23.0 17.5 21.5
自己資本比率 （％）
第41期 第42期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年10月１日 自 2022年10月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
１株当たり四半期純損失（△） （円） △ 1.78 △ 8.28
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間の当社グループ（当社及び連結子会社）の業績は、主力とするビルサッシを中心と
した建材事業分野においては、新設住宅着工戸数は引き続きマンション等において増加傾向にあるものの、持ち
家の減少が続くなど、依然として先行き不透明な状況となっております。また、各事業分野において、原材料
費、諸資材価格及び燃料費等の高騰が続いており、今後も厳しい事業環境が続くと見込まれます。
この結果、当第３四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ．財政状態
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ５３億４千７百万円増加し、８８６億６
千３百万円となりました。
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ７６億８千４百万円増加し、７２９億３
千５百万円となりました。
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ２３億３千７百万円減少し、１５７億
２千７百万円となりました。
ｂ．経営成績
当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高７０１億２千９百万円（前年同四半期比１０.６％増）、営
業損失２０億９千３百万円（前年同四半期は営業損失１１億５千６百万円）、経常損失２０億２千５百万円（前
年同四半期は経常損失９億５千９百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失２３億２千１百万円（前年同四
半期は親会社株主に帰属する四半期純損失１２億２千６百万円）となりました。
セグメント別の業績は以下のとおりであります。
〔建材〕
建材事業においては、ビル建材事業における期内売上工事の利益率良化やリニューアル事業に注力したことな
どにより、売上高は５０２億６千２百万円（前年同四半期比１１．４％増）と増収になりましたが、継続してい
る諸資材価格の高騰などの影響を抑えきれずセグメント損失９億１千１百万円（前年同四半期はセグメント損失
３億６百万円）と減益になりました。
〔形材外販〕
形材外販事業においては、アルミ地金市況に連動した販売価格上昇などにより、売上高は１６１億１千５百万
円（前年同四半期比１１．５％増）と増収になりましたが、継続している諸資材価格の高騰などの影響によりセ
グメント損失５億５千５百万円（前年同四半期はセグメント損失３億６千１百万円）と減益になりました。
［環境］
環境事業においては、薬剤販売は持ち直しの傾向となるも、プラント事業では半導体などの需給逼迫による工
期変更等の影響を受け、売上高は１７億５千３百万円（前年同四半期比１２．５％減）、セグメント利益８千１
百万円（前年同四半期はセグメント利益１億８千４百万円）と減収減益になりました。
［物流事業］
物流事業においては、建材関係の物流が堅調に推移したものの、燃料費等の高止まりによる影響などにより、
売上高は１８億１百万円（前年同四半期比１１．１％増）の増収、セグメント利益については２億５千９百万円
（前年同四半期はセグメント利益２億６千１百万円）の利益を確保しました。
［その他］
その他事業には、不動産業等があり、売上高は１億９千６百万円（前年同四半期比１．４％増）、セグメント
利益１億８百万円（前年同四半期はセグメント利益９千４百万円）と微増になりました。
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（２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（３）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、９億６千４百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（４）経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、日本国内の景気動向、建設会社の建設工事受注残
高や住宅着工戸数の変動等があります。また、当社グループは、アルミ地金を主たる原材料とする事業（建材事
業、形材外販事業）が売上高の大半を占めております。このアルミ地金価格は、市況（為替相場およびロンドン
金属取引所（ＬＭＥ）の価格相場）の変動により影響を受けることから、今後も市況が上昇する局面では、原材
料費の上昇が押さえきれず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（５）資本の財源及び資金の流動性に係る情報
財務戦略の基本的な考え方
当社グループは、強固な財務基盤の構築を目指しながら、企業価値向上を図るため、収益や成長ができる事
業への資源を集中する戦略（事業ポートフォリオ戦略）を推進し、グループの経営資源の最適配分することを
財務戦略の基本としております。
経営資源の配分に関する考え方
当社グループは、企業価値向上に資する経営資源の配分に努めます。
手元現預金および多様な資金調達の活用により、成長のための投資、株主還元の充実を図ってまいります。
資金需要の主な内容
当社グループの資金需要の主なものは、製品製造のための原材料、部品の購入、外注加工費、人件費等の営
業活動資金と、持続的な成長のために商品競争力を高める研究開発投資や、生産性向上を図る設備投資を実施
する投資活動資金となっております。
資金調達
当社グループの事業活動の維持および拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金および外部資金
を調達し有効に活用しております。設備投資は営業キャッシュ・フローの範囲内とすることを基本としており
ますが、多様な資金調達手段を活用し、金融機関からの借入やリースによる固定資産購入等を行っておりま
す。
（６）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（７）経営成績の季節的変動について
当社グループは、建材事業、特にビルサッシの売上比率が高く、このビルサッシの売上は、通常の営業形態と
して、第２四半期連結会計期間及び第４四半期連結会計期間に完成する工事の割合が大きいため、各四半期連結
会計期間の業績に季節的変動があります。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定、又は、締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 157,000,000
計 157,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年12月31日） （2023年２月７日） 取引業協会名
東京証券取引所
126,267,824 126,267,824 単元株式数 100株
普通株式
スタンダード市場
126,267,824 126,267,824
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2022年10月１日～
－ 126,267 － 1,709 － 791
2022年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
79,800
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
126,001,100 1,260,011
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
186,924
単元未満株式 普通株式 － －
126,267,824
発行済株式総数 － －
1,260,011
総株主の議決権 － －
（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が4,300株含まれております。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数43個が含まれております。
②【自己株式等】
2022年12月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
神奈川県川崎市幸区鹿島
田一丁目１番２号（新川 79,800 79,800 0.06
不二サッシ株式会社 －
崎三井ビルディング）
79,800 79,800 0.06
計 － －
（注）１．上記のほか株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,500株あります。
（1981年10月１日に吸収合併した不二サツシ販売株式会社名義900株を含む。）なお、当該株式は上記「①
発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」に1,500株含まれております。
２．上記のほか株主名簿上は関係会社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が100株ありま
す。なお、当該株式は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」に100株含まれております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
14,523 15,869
現金及び預金
※１ 19,520
20,501
受取手形、売掛金及び契約資産
※１ 6,977
6,257
電子記録債権
1,277 1,358
商品及び製品
1,817 2,644
仕掛品
4,086 4,758
原材料及び貯蔵品
297 297
販売用不動産
※３ 1,368 ※３ 3,460
その他
△ 701 △ 719
貸倒引当金
49,426 54,166
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※４ 39,389 ※４ 39,632
建物及び構築物
△ 32,168 △ 32,734
減価償却累計額及び減損損失累計額
7,220 6,898
建物及び構築物（純額）
※４ 38,290 ※４ 38,570
機械装置及び運搬具
△ 35,754 △ 35,777
減価償却累計額及び減損損失累計額
2,535 2,793
機械装置及び運搬具（純額）
土地 13,328 13,330
2,370 2,658
リース資産
△ 1,175 △ 1,353
減価償却累計額
1,195 1,304
リース資産（純額）
建設仮勘定 183 615
※４ 11,621 ※４ 11,745
その他
△ 10,709 △ 10,793
減価償却累計額及び減損損失累計額
912 952
その他（純額）
25,376 25,895
有形固定資産合計
無形固定資産
187 152
のれん
363 449
その他
550 602
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,865 2,935
投資有価証券
301 299
長期貸付金
3,292 3,257
繰延税金資産
2,379 2,376
その他
△ 877 △ 870
貸倒引当金
7,962 7,999
投資その他の資産合計
33,888 34,496
固定資産合計
83,315 88,663
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
※１ 15,357
14,073
支払手形及び買掛金
※１ 8,390
6,200
電子記録債務
13,286 14,427
短期借入金
70 165
１年内償還予定の社債
244 303
リース債務
229 182
未払法人税等
1,757 3,823
契約負債
288 294
工事損失引当金
※１ 2,717
2,833
その他
38,984 45,661
流動負債合計
固定負債
3,445 4,280
社債
5,666 5,745
長期借入金
1,082 1,145
リース債務
30 30
繰延税金負債
409 409
再評価に係る繰延税金負債
15,060 15,068
退職給付に係る負債
271 271
資産除去債務
300 322
その他
26,265 27,273
固定負債合計
65,250 72,935
負債合計
純資産の部
株主資本
1,709 1,709
資本金
816 816
資本剰余金
13,694 11,247
利益剰余金
△ 9 △ 9
自己株式
16,210 13,762
株主資本合計
その他の包括利益累計額
861 881
その他有価証券評価差額金
1,635 1,635
土地再評価差額金
為替換算調整勘定 △ 458 △ 473
△ 359 △ 266
退職給付に係る調整累計額
1,678 1,777
その他の包括利益累計額合計
175 187
非支配株主持分
18,065 15,727
純資産合計
83,315 88,663
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
63,392 70,129
売上高
55,072 62,541
売上原価
8,320 7,588
売上総利益
9,476 9,681
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 1,156 △ 2,093
営業外収益
13 13
受取利息
95 104
受取配当金
63 65
受取賃貸料
101 24
持分法による投資利益
113 109
電力販売収益
37
雇用調整助成金 －
38 72
為替差益
119 91
その他
581 482
営業外収益合計
営業外費用
176 185
支払利息
104 104
電力販売費用
69 44
支払手数料
35 78
その他
385 414
営業外費用合計
経常損失（△） △ 959 △ 2,025
特別利益
25 1
固定資産売却益
6 31
投資有価証券売却益
42
－
スクラップ売却益
75 32
特別利益合計
特別損失
32 2
固定資産除却損
※２ 192
事業構造改善費用 －
※３ 209
減損損失 －
0 2
その他
225 214
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 1,110 △ 2,207
116 106
法人税等
四半期純損失（△） △ 1,227 △ 2,313
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
7
△ 0
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 1,226 △ 2,321
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
四半期純損失（△） △ 1,227 △ 2,313
その他の包括利益
19
その他有価証券評価差額金 △ 14
為替換算調整勘定 △ 15 △ 11
141 93
退職給付に係る調整額
4 0
持分法適用会社に対する持分相当額
115 102
その他の包括利益合計
四半期包括利益 △ 1,111 △ 2,211
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 1,115 △ 2,223
3 12
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
１．新型コロナウイルス感染症拡大及びロシアによるウクライナ侵攻の影響に伴う会計上の見積りについて
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した、新型コロナウイルス感染症拡大及びロシアに
よるウクライナ侵攻による当社グループへの影響に関する仮定について重要な変更はありません。
２．グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用
当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移
行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グ
ループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12
日。以下、「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基
づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をし
ております。
なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
等が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年12月31日）
受取手形 －百万円 326百万円
電子記録債権 － 301
支払手形 － 1,393
電子記録債務 － 1,827
設備支払手形 － 1
設備電子記録債務 － 3
なお、設備支払手形および営業外電子記録債務は流動負債の「その他」に含めて表示しております。
２ 受取手形割引高、受取手形裏書譲渡高及び電子記録債権割引高
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年12月31日）
受取手形割引高 240 百万円 205 百万円
112 25
受取手形裏書譲渡高
79 107
電子記録債権割引高
※３ 手形債権流動化
手形債権の一部を譲渡し債権の流動化を行っております。
なお、受取手形の流動化に伴い信用補完目的の留保金額を流動資産「その他」に含めて表示しておりま
す。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年12月31日）
受取手形の流動化による譲渡高 463百万円 422百万円
信用補完目的の留保金額 87 74
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※４ 国庫補助金等の受領により、固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳累計額
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年12月31日）
建物及び構築物 148百万円 148百万円
機械装置及び運搬具 672 671
その他 93 93
計 913 913
５ 保証債務
前連結会計年度（2022年３月31日）及び当第３四半期連結会計期間（2022年12月31日）
連結子会社である不二ライトメタル㈱は、医療機器開発において包括的連携協定を締結している株式会社
日本医療機器技研が国立研究開発法人日本医療研究開発機構と締結した委託研究開発契約に基づく債務に対
し連帯保証を行っております。
（１）内容
株式会社日本医療機器技研が国立研究開発法人日本医療研究開発機構に対して現在及び将来負担
する一切の債務につき、連帯して保証するものであります。
（２）委託費限度額
1,350百万円
株式会社日本医療器技研が負担する委託費の割合
委託研究開発の目標達成が確認された場合 全額
委託研究開発の目標未達が確認された場合 10％負担（135百万円）
（四半期連結損益計算書関係）
１ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
当社グループは、建材事業、特にビルサッシの売上比率が高く、このビルサッシの売上は、通常の営業形
態として、第２四半期連結会計期間及び第４四半期連結会計期間に完成する工事の割合が大きいため、各四
半期連結会計期間の業績に季節的変動があります。
※２ 事業構造改善費用
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
国内子会社における特別退職金及び設備撤去費用等であります。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
該当事項はありません。
※３ 減損損失
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
当社グループの共用資産である従業員福利厚生施設は、第２四半期連結会計期間において廃止の意思決定
がなされたため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に
計上しております。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであ
ります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
減価償却費 1,652百万円 1,441百万円
のれん償却額 34 34
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2021年６月29日
普通株式 126 1.0 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2022年６月29日
普通株式 126 1.0 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
建材 形材外販 環境 物流 計
売上高
カーテンウォール、サッシ、ド
ア、室内建具、エクステリア製 45,123 － － － 45,123 － 45,123
品等
アルミ形材、アルミ精密加工品
－ 14,449 － － 14,449 － 14,449
等
都市ゴミ焼却施設の飛灰処理設
備プラントとそれに伴う薬剤販
－ － 2,004 － 2,004 － 2,004
売、都市ゴミリサイクル施設の
設計・製作・工事
建材、プラント等の輸送等 － － － 1,620 1,620 － 1,620
その他 － － － － － 14 14
顧客との契約から生じる収益 45,123 14,449 2,004 1,620 63,198 14 63,213
その他の収益 － － － － － 179 179
45,123 14,449 2,004 1,620 63,198 194 63,392
外部顧客に対する売上高
セグメント間の内部売上高又は
708 4,131 1,877 6,718 6,718
－ －
振替高
45,831 18,581 2,004 3,498 69,916 194 70,110
計
184 261 94
セグメント利益又は損失（△） △ 306 △ 361 △ 221 △ 127
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「不動産」等を含んでおります。
２．その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 △221
「その他」の区分の利益 94
セグメント間取引消去 173
全社費用（注） △1,202
四半期連結損益計算書の営業損失（△） △1,156
（注） 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
（単位：百万円）
その他
建材 形材外販 環境 物流 全社・消去 合計
（注）
減損損失 － － － － － － －
（注）「その他」の金額は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「不動産」等に係る金額であります。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
建材 形材外販 環境 物流 計
売上高
カーテンウォール、サッシ、ド
ア、室内建具、エクステリア製 50,262 － － － 50,262 － 50,262
品等
アルミ形材、アルミ精密加工品
－ 16,115 － － 16,115 － 16,115
等
都市ゴミ焼却施設の飛灰処理設
備プラントとそれに伴う薬剤販
－ － 1,753 － 1,753 － 1,753
売、都市ゴミリサイクル施設の
設計・製作・工事
建材、プラント等の輸送等 － － － 1,801 1,801 － 1,801
その他 － － － － － 19 19
顧客との契約から生じる収益 50,262 16,115 1,753 1,801 69,932 19 69,952
その他の収益 － － － － － 177 177
50,262 16,115 1,753 1,801 69,932 196 70,129
外部顧客に対する売上高
セグメント間の内部売上高又は
930 5,697 1,940 8,567 8,567
－ －
振替高
51,192 21,813 1,753 3,741 78,500 196 78,697
計
81 259 108
セグメント利益又は損失（△） △ 911 △ 555 △ 1,125 △ 1,017
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「不動産」等を含んでおります。
２．その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
△ 1,125
報告セグメント計
「その他」の区分の利益 108
セグメント間取引消去 184
△ 1,259
全社費用（注）
△ 2,093
四半期連結損益計算書の営業損失（△）
（注） 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
（単位：百万円）
その他
建材 形材外販 環境 物流 全社・消去 合計
（注）
減損損失 － － － － － 209 209
（注）「その他」の金額は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「不動産」等に係る金額であります。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
１株当たり四半期純損失 9円72銭 18円40銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（百万円） 1,226 2,321
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損
1,226 2,321
失(百万円)
普通株式の期中平均株式数（千株） 126,189 126,188
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月３日
不二サッシ株式会社
取締役会 御中
東 陽 監 査 法 人
東京事務所
指 定 社 員
公認会計士
中野 敦夫
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
大山 昌一
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている不二サッシ株式
会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12
月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、不二サッシ株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
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い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続で
き なくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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